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(今の韓国は『ホワイト国』ではない:[正論])

2019年07月26日
(今の韓国は『ホワイト国』ではない:[正論])


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190726/0001.html


・〔古川勝久氏〕・・・うぅん、現在は『国際政治ゴロ』なのか?経歴が派手派手し過ぎて、どこの組織も呼び込めないのだろうか?何せキャリアが凄い。


・その古川氏、「今の韓国は、とても『ホワイト国』とは呼べない」と断言し、「2004年、当時、韓国をホワイト国として認めるよう、米国を説得していたのは、『日本の経産省』である。その後、〈約10年間、日韓両国は輸出管理対話を継続し、日本は韓国における輸出管理体制の強化に協力〉してきた」と暴露している。


・そして『南』が突然変貌したのは当然〔文在寅政権〕からで、「日本政府は韓国政府に情報提供や韓国企業への指導などの協力を要請したが、文在寅政権は何らまともに応じなかった。このような国は『輸出管理の有志連合国』ではない」とまで断言している。


・日本が『南』を『ホワイト国』から外せば、『南』は「不測の事態も」と、戦争を仄めかしているが、日本は「受けて立つべし!」と私は思っている。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 今の韓国は『ホワイト国』ではない 元国連安保理専門家パネル委員・古川勝久】産経スペシャル 2019.7.26」


≪かみ合うはずのないやりとり≫


・「経済産業省が7月1日に発表した、韓国に対する『輸出管理の運用の見直し』に対して、韓国政府は大きく反発している。韓国政府は日本の措置を不当な輸出制限措置とみなして、WTOへの提訴の準備を進める一方、米国に特使を派遣して、日本の措置は世界に対する半導体供給に深刻な影響を及ぼしかねないとも主張する」


・「日本政府が韓国を輸出管理面で信頼できる『ホワイト国』として認めたのは2004年のことだ。当時、韓国をホワイト国として認めるよう、米国を説得していたのは、『日本の経産省』である。その後、〈約10年間、日韓両国は輸出管理対話を継続し、日本は韓国における輸出管理体制の強化に協力〉してきた」


・「例えば、韓国の『産業通商資源省(以下「産業省」と略称)の戦略物資管理院』は、15年度の『例年報告書』でこう報告していた。『戦略物資管理院では…輸出統制先進国といえる米国と日本の行政処分事例および関連規定等を調査して、国内実情との比較を通じて、企業に対する処罰だけでなく、[輸出管理]制度に対する[企業の]認知の強化…のように、ポジティブな効果を[企業に]及ぼす方法を研究している』」


・「また戦略物資管理院は18年『例年報告書』でこうも述べていた。『過去2016年の国政監査では、[韓国国内で]反復的に戦略物資の不法輸出事件が摘発された問題の原因として、関係行政機関による処罰(輸出制限など)が軽微である点が指摘された。今後、不法輸出に対する関連機関による処罰がどのように変わるのか、関心を持って見守らなければならないだろう』」


・「しかし、1年もたたないうちに産業省は豹変(ひょうへん)した。『我が国輸出統制制度の実効性と関連して問題を提起した国家は日本しかない』『日本が我が国輸出統制体制を蔑視する試みを中断することをもう一度厳重に促す』。韓国はもはや普通の意思疎通すらとれない国に変貌してしまった。輸出管理協力に尽力してきた日本の輸出管理関係者の脱力感は計り知れない」


≪輸出管理の「有志連合」≫


・「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である。国際的な輸出管理レジームに参加して大量破壊兵器拡散の懸念がなく、厳格に輸出管理を実施して、実効性あるかたちで『キャッチオール規制』を履行している国をさす」


・「通常、汎用(はんよう)の物品や技術を輸出する場合には、日本の輸出者は経産省から輸出許可を取得する必要はない。だが海外の取引相手や貨物の用途次第では兵器転用される懸念を払拭できない場合がある。その場合には日本の輸出者に輸出許可を取得させる輸出管理制度が『キャッチオール規制』である」


・「輸出管理専門の『慶応義塾大学』の〔森本正崇・非常勤講師〕が指摘する通り、輸出管理上の重要なポイントは、自国から輸出される物品や技術が、意図せずに他国で兵器転用される懸念を払拭することである。そういう『懸念を払拭できるか』の一点が重要である。もし貨物が相手国に輸出された後になって懸念される取引が見つかっても『ホワイト国』の政府当局が適切に対応してくれることが期待できる国、だ」


・「今回の措置では、『リスト規制』対象の物品のうち、〔フッ化ポリイミド〕、〔レジスト〕、〔フッ化水素〕の3品目について、これまで韓国向け輸出に対して包括許可を認めていたのを個別許可へと切り替えた」


・「経産省によると、これらの製品に対して、韓国企業側から短期間・短納期での発注が繰り返される慣行が常態化し、『不適切な事案』が発生していたことが理由の一つとされる」


≪真摯に向き合うべきは≫


・「日本政府は韓国政府に情報提供や韓国企業への指導などの協力を要請したが、文在寅政権は何らまともに応じなかった。このような国は『輸出管理の有志連合国』ではない」


・「〔世耕弘成経産相〕は、7月18日付のツイートで次の通り述べている。『(韓国の)輸出管理制度に不足点があったが、政策対話等、輸出管理当局間の密接な情報交換等により不足点を補いながら、二国間の信頼関係を前提として輸出管理制度を運用してきました』『当局間の協議が開かれず、韓国側の制度・運用改善の確認が取れない状況が続き、その改善も見込まれないこと等から、今回…運用を見直すこととしました』」


・「貨物が韓国に輸出された後、韓国政府も韓国企業も日本に協力しないならば、日本としては貨物が輸出される前に、韓国側の取引先や物品の用途等についてしっかりと確認をとるしかない。残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」


・「もとより韓国は、国際安全保障のために輸出管理を行ってきたはずだ。韓国政府が真摯(しんし)に向き合うべきは、米国でもWTOでもなく、韓国自身のはずではないか。(ふるかわ かつひさ)」・・・


☆プロフィール  国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会(1718委員会)専門家パネル元委員(2011.10-2016.4)。1966年シンガポール生まれ。1990年慶應義塾大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社勤務後、1993年より平成維新の会事務局スタッフとして勤務。1998年米国ハーバード大学ケネデイ政治行政大学院(国際関係論・安全保障政策)にて修士号取得、1998-1999年米国アメリカンエンタープライズ研究所アジア研究部勤務。1999年読売論壇新人賞優秀賞受賞。2000年より米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員、2001年よりモントレー国際問題研究所研究員を経て2004年から2011年まで科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員。『北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―』が初めての単著となる。・・・うぅん、現在は『国際政治ゴロ』なのか?経歴が派手派手し過ぎて、どこの組織も呼び込めないのか?

《古川勝久氏》


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