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(国家の主体性問われる〈有志連合〉)

2019年07月19日
(国家の主体性問われる〈有志連合〉)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190719/0001.html


・〔伊藤俊幸教授(金沢工業大学・虎ノ門大学院)〕が、〈有志連合〉について詳細を説明してくれている。日本では独自に自衛隊法の『海上警備行動』を『海賊対処法』に進化させ、①日本だけでなく他国の船も海賊から守れる、②更に近づく海賊船に対して『近接阻止射撃』も可能にしている。


・しっかしま、今回の相手は「海賊」ではなく、「『イスラム革命防衛隊(IRGC)』という、正規軍よりも強力なイランという国家に所属する軍事組織」なのだ。銃撃は砲撃となり、手持ちロケット砲もミサイルになる。だから『海賊対処法』の上を行く『特措法』が必要なのである。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 国家の主体性問われる有志連合 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸】産経スペシャル 2019.7.19」


・「米軍制服組トップの〔ダンフォード統合参謀本部議長〕が7月9日、『イランとイエメン沖の海上交通路(シーレーン)での航行の安全と自由を守るため、多国間の〈有志連合(coalition)の結成〉を計画している』と発言」


・「具体的には『ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡において米国は『指揮統制艦』を提供するので、各国は、その周辺海域のパトロールと各国商船の護衛を提供してもらいたい』と述べている」


・「日本では早速『集団的自衛権の行使だ』『米国の戦争に巻き込まれる』などの議論が展開されているが、これは現在アデン湾で実施中の『海賊対処』と同等以上の活動を各国に要求していると捉えるべきだろう」


≪独自派遣で始まった海賊対処≫


・「日本政府は『日本船舶協会からの要請』を受け、2009年3月から自衛隊法第82条の『海上における警備行動』に基づき、ソマリア沖・アデン湾に護衛艦2隻を派遣、商船護衛を開始した。当時同地域の海賊対処には『合同任務群(CTF)』と『各国独自活動』という2つの枠組みがあり、CTFには次の3つがあった」


・「(1)『CTF151(第151合同任務群)』〈米海軍中心の有志連合海上作戦部隊(CMF)〉隷下のソマリア沖・アデン湾エリアでの海賊対処。


(2)『欧州連合海上部隊」国連安保理決議に基づき、国連世界食糧計画(WFP)船舶などを海賊から防護する作戦。


(3)『NATO海上部隊』03年のアフガンでの不朽の自由作戦の一部として海賊対処を実施。16年に終了」


・「日本は、韓国、中国、ロシア、インド、マレーシア、イランなどと同様、〈各国独自活動の枠組み〉で護衛艦を派遣した。具体的には、国際推薦航路帯に沿って、東西に定められた定点の間を往復する商船を『直接護衛(エスコート)』する方式だった」


・「09年6月、『日本の経済活動、国連海洋法条約の趣旨』を根拠とし、『海賊対処法』が成立。『海上警備行動』では護衛の対象が〈日本人の生命と財産〉に限定され、〈日本船籍船〉か〈外国船籍〉のうち「日本人が乗組〉〈日本の運行管理者が運行〉〈日本の貨物を輸送〉している商船しか守れなかったが、『世界中の商船を護衛できるよう』になった」


≪海賊対処法と海警行動の違い≫


・「加えて〔P3C哨戒機〕も派遣できるようになり、作戦の幅が広がった。また『海警行動』では〈危害許容要件〉が〈正当防衛と緊急避難〉の場合に限るとされていたが、同対処法に『危害射撃時の違法性阻却事由』が明示されたことから、近づく海賊船に対して『近接阻止射撃』が可能となった」


・「もしホルムズ海峡で商船護衛をすることになると、その対象は海賊だけではない。『海賊対処法『は、あくまで『海賊行為』という犯罪者が対象であり、現在同海域で商船に航路妨害などをしている『イスラム革命防衛隊(IRGC)』は、正規軍ではないが国家に所属する軍事組織だ」


・「7月11日、米中央軍は「本日英国商船をホルムズ海峡近くで妨害したのは、イスラム革命防衛隊海軍(IRGCN)の高速攻撃艇(FAC)/高速沿岸攻撃艇(FIAC)だったと報告を受けている」との公式声明を出した。これに対処するためには『海賊対処法』で導入した『近接阻止射撃』は必要不可欠であり、護衛艦を派遣するとなると、『海賊対処法』のような新たな〔特措法〕が必要になるといわれているのはこのためだ」


≪生命、資源どう守るか≫


・「2013年に派遣された第17次隊から、海賊対処を『CTF151に参加する形』に変更し、直接護衛から指定エリアをパトロールする『ゾーンディフェンス方式』に変更した。これには調整が必要なことから、CTF151司令部に海上自衛官を派遣、2015年からは司令官ポストに海自の海将補が初めて就任し、その後も2名が同職を拝命している」


・「読者は、『海賊対処レベルだから米軍は指揮しないのか』と思われるだろうが、実は有志連合とは、米国が『主体的に一緒に行動したい国はこの指とまれ』と募集する枠組みだ。各CTFは、例えばペルシャ湾とホルムズ海峡の警戒監視を任務とするCTF152も、ペルシャ湾北部を担当するCTF158も、全て司令官は参加各国の持ち回りだ」


・「職務範囲も各国の国内法や武器使用基準に依拠し、参加各国が可能な貢献を、それぞれ主体的に行うことが有志連合の特徴なのだ」


・「したがって、今回のダンフォード議長が発言した有志連合の具体的な形も、各国と個別に協議してこれから決定されることになる。現時点で同海域は、まだ平時であり、イランに対する国連制裁決議が存在しない状態では、米国といえども武力行使できる正当性はない」


・「日本政府としては、商船乗員の生命や資源の安定的確保を、国家として主体的にどうするかが問われているのであって、そもそも米軍人にいわれて初めて考える問題ではないのだ。(いとう としゆき)」・・・

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