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2019年7月

(大阪の馬鹿度に改善の気配は有るのか)

2019年07月31日
(大阪の馬鹿度に改善の気配は有るのか)


https://www.sankei.com/west/news/190731/wst1907310035-n1.html


・28、29歳の頃、『淀屋橋のガスビル横』に勤めていた頃は、レストランのオッチャンからうどん屋のバーチャンまで、人間味溢れる方々に囲まれていた。クラブのママさんは朝一で焼きたてのあんパンを抱えて集金に来るし、印刷屋のオッチャンにも随分勉強させて貰った。


・やっぱり御堂筋の淀屋橋オフィス街だったのだろなぁ。老残の『大阪風来坊』になって63歳から『東淀川区』に住処を構えたら、「此処はごこの国か?」と思うほど言葉が汚い。何を言っているのかもよく分らない。無灯火の自転車はアタリマエフダだが、夜半の車の無灯火には参る。大阪は大都会だ。人のレベルも種々雑多である。


・私は彼らの弱点を知っている。①「阪神タイガースは今何位だ?」、②今年の『学テ』は? ③「生活保護は減ったか?」・・・みんな借りてきた猫のようにシュンタローになる。かと言って彼らは、「沖縄や徳之島や奄美からの移住者が多いからなぁ」と泣き言は言わない。その義侠心は大したモノだ。


。しっかしま、一番馬鹿は「メッチャ」と「ヤバイ」しか言わない女の子に、大半の責任は有るのではないか?鬱陶しいから話も避けるが、ホント、馬鹿度はかなり高度だせ。こいつらがどこかの馬鹿オトコの子を産んだら、馬鹿の数乗倍になって行くから、吉村知事は生涯貧乏となるぜ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【吉村知事が夏の賞与返上へ 『学テ』で大阪市の小学・国語最下位】産経WEST 2019.7.31 20:43」


・「大阪府の〔吉村洋文知事〕は31日の定例会見で、『全国学力テストで大阪市の小学生国語の平均正答率が政令市で最下位だった』ことを受けて、自身の夏の賞与(支給額70万8624円)を全額返上すると表明した。所属する『大阪維新の会』に寄付した上で、自然災害の被災地支援に充当する形を取る」


・「吉村氏は『大阪市長』だった昨年、『全国学力テストの結果が政令市の中でも低水準』だったことを踏まえ、改善に向けてテスト結果を校長らの給与に反映させる方針を発表。『教員らに結果責任を求める以上、自身もそうあるべきだ』として目標が達成できない場合は賞与を返上すると公言していた」


・「吉村氏の返上について、現在の大阪市長である〔松井一郎氏〕は『彼流の美学かもしれないが、子供らにプレッシャーがかかる』と反対の意向を示したが、吉村氏は『中学生は最下位を脱出したし、小学生もよく頑張った』としながら、『結果責任を取るのが首長としての判断だ』とした」・・・


《大阪府の吉村洋文知事(寺口純平撮影)》

Photo_20190731230701


(「『ホワイト国』から除外したら取り返しがつかないことになる」と!)

2019年07月31日
(「『ホワイト国』から除外したら取り返しがつかないことになる」と!)


https://special.sankei.com/f/international/article/20190731/0001.html


・議員なんざ、『票乞食』だ。これは『南』も『日本』も変らない。「我々は日本に大挙押しかけ、『ホワイト国から外したら、取り返しの付かないことになろぞ!』と、思う存分警告して来た」という『アリバイ工作』さえ出来れば「こ奴ら」はいいのだ。


・日本も日本だ。最早『敵国』となった『南』と、いつまで『日韓友好議連』をやっているのか?「これを機会に解散しよう!」と何故誰も言わないのか! 〔二階幹事長〕も絶対に会うんじゃねぇぞ!8/02には『南』の『ホワイト国外し』、同時に輸出規制強化第2弾=『千パーツ』の品目を発表しろ。粛々と進めるのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【危機感募る韓国議員団 関係改善アピールも雪解け遠く】産経ニュース 2019.7.31」


・「『韓国国会議員団』と『日韓議員連盟』の31日の会談では、韓国側の危機感と焦りが目立った。貿易上の優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外しないよう必死に求めたが、日本側は取り合わず、過去最悪レベルの日韓関係の改善の道筋は見えなかった。〈韓国議員団には日本向けに主張を展開することで韓国国内に向けてアピールしたい思惑〉もにじんだ。(田中一世)」


■意見一致せず


・「都内で開かれた会合の冒頭、『日韓議連会長』の〔額賀福志郎元財務相〕は、韓国議員団の〔徐清源(ソチョンウォン)団長〕と笑顔で握手を交わし、友好関係の継続をアピールした。その後は、韓国への半導体材料の輸出管理強化やいわゆる徴用工問題をめぐり双方が主張を展開した。会談時間は2時間にわたったが、意見は一致せず、目指した共同声明の取りまとめには至らなかった」


・「日韓議連幹事長の〔河村建夫元官房長官〕は記者団に『(韓国議員団は)取り返しのつかないことになるという危機感を持った発言が多かった』と語る。そもそも、日韓関係の悪化の原因は韓国側が作り出しており、日本側が妥協する余地はない」


・「この1年、『徴用工問題』や『韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射』、『日韓合意に基づき設立した『和解・癒やし財団』の解散』、『韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸』など、韓国側が日韓関係を壊すような行為を一方的に続けた」


■謝罪も約束もなく


・「出席者によれば、韓国議員団からは一連の問題に対する謝罪はなく、不誠実な対応を続ける〔文在寅(ムンジェイン)大統領〕に改善を求めることを約束する場面もなかった。会談には、韓国メディアも詰めかけた。韓国議員団のメンバーたちは会合後、〈相次いでテレビカメラや報道陣の前に立ち『ホワイト国から除外すれば日韓関係は厳しくなると伝えた』などとアピール〉した。(解説:『票乞食』め!)


・「この後、韓国議員団は『公明党』の〔山口那津男代表〔にも、ホワイト国からの除外措置を日本政府が取らないよう働きかけを求めた。1日には『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕や『立憲民主党』の〔福山哲郎幹事長〕と面会し、同様の主張をする見通しだ」


・「韓国議員団は『自民党』の〔二階俊博幹事長〕との面会も試みたが、31日中の面会は実現しなかった。1日に面会できないか再調整している。議員団は関係改善に努める様子を強調するが、〈韓国側が不誠実な対応を改めない限り〉好転は望めない」・・・


(解説)社会主義国家ってより〔文在寅〕は、習近平〕や〔金正恩〕と同じように『独裁国家を創出』しようとしている』噂も有る。だから日本との「過去の条約・協定・合意」などは、弊履のように捨てられるのだ!【丸玉穂高N国党衆議院議員】のように、ここは『戦争』しかないようだなぁ。

("なぜ枝野さんは政権を獲れないか":〔橋下 轍〕)

2019年07月31日
("なぜ枝野さんは政権を獲れないか":〔橋下 轍〕)


https://news.google.com/articles/CAIiEKOXVwsKzTZSSYpmXGyJN2YqGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLLAiAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔橋下ハッチャク〕が怒っている。「野党も『自公と戦う決勝戦』の前に、野党による一本化のための『予備選』をやれば国民の関心も高まるし」と〔枝野幸男代表〕に進言したら、


〈今の制度上、それは出来ない〉
〈候補者は、私の責任で決める〉


と、ケンもホロロに言われたからだ。さぁ〔橋下ハッチャク〕が怒った!


〈そんな官僚的な考え方では駄目だ!〉
〈政治家なら、制度を変えればいい!〉
〈政策には殆ど反対だが、少しは〔山本太郎氏〕のショーマンシップを勉強したらどうか?〉


とボロカスである。怒った〔橋下ハッチャク〕は面白い。


・GOOGLEニュース から、PRESIDENT Online・〔橋下 徹氏〕の記事を以下。


・「【橋下徹 "なぜ枝野さんは政権を獲れないか" 衆院選までに野党各党がすべきこと】PRESIDENT Online・橋下 徹(元大阪市長・元大阪府知事)」


<7月21日に行われた参議院選挙。〔枝野幸男代表〕の『立憲民主党』など野党各党は、『野党共闘』を掲げたものの自民・公明政権には歯が立たなかった。本気で政権奪取を狙うなら、やるべきことはほかにあると〔橋下徹氏〕は力説する。プレジデント社の公式メールマガジン【橋下徹の『問題解決の授業』】(7月30日配信)から抜粋記事をお届けします>

■野党陣営はできるだけ早く候補者を一本化せよ


・「参議院議員選挙が終わり、自民・公明が圧勝したが、憲法改正の発議をするために必要な3分の2の議席は確保できなかった。すかさず、7月25日に、『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕が、憲法改正に前向きな発言をした。ところが翌26日には、発言を事実上撤回。これまでの姿勢に変わりはないという。党内において猛反発が出たので、それに配慮したらしい。国民民主党のこのような姿勢が、有権者の心を遠ざける。


(略)


・「今回の参議院議員選挙の投開票日の7月21日、僕は、関西テレビの選挙特番に出演した。その際、僕は立憲民主党の枝野幸男代表と、玉木さんと話す機会があった。僕は枝野さんに『野党の一本化にあたって、国会議員同士で協議するやり方は、有権者を引きつけないのではないか? やはり野党間で予備選挙をする必要があるのではないか?』と尋ねた」


・「枝野さんは『今回の統一候補は国会議員だけで決めたわけではない。〔市民連合の皆さん〕にも関与してもらった。野党間の予備選挙は今の日本の制度上できない。これからも私の責任で野党候補を統一していく』と答えた」


・「僕はさらに『野党の方向性として、立憲・共産の方向性(A)と維新・国民民主の方向性(B)のいずれがいいのかを、まずは各党が激論で戦い、自民・公明党と戦う前に、野党間で準決勝をやるべきでは? 有権者は野党間の激論を見たがっているはず。野党間でつぶし合いをすることが有権者を引きつけるのでは?」と尋ねた。しかし枝野さんは『私の責任で候補者をまとめていく』と答えるのみだった」


・「衆議院議員選挙は、『小選挙区比例代表並立制』を採用しており、勝負となる小選挙区は一選挙区に一人しか当選しないので、与野党の候補者は必ず一騎打ちの状態にしなければならない。すなわち、与野党の陣営において、候補者を2名以上出した時点で、陣営内で票が分散し、その陣営は負けとなる。自民党・公明党の与党はきっちりと調整し、全選挙区、かならず候補者を1人に絞る」


・「問題は野党だ。これまで各野党間で調整がきちんとできずに、野党陣営の複数候補者が立候補する選挙区が多かった。その時点で、野党は負けが決まる」


・「政権を決める(内閣総理大臣を決めるのは事実上衆議院議員による多数決)衆議院議員選挙において、小選挙区制を採用したということは、〈与野党が競い合う二大政党制を目指している〉ことにほかならない。そして、野党が強くなって、与党に緊張感を持たせ、与野党が切磋琢磨することが二大政党制の目指す姿だ」


・「とにもかくにも野党には強くなってもらわなければ、日本のためにならないが、野党陣営が各小選挙区において候補者調整がつかず、候補者を複数人擁立した時点で、弱い野党になることが決まってしまうという事態が、今の日本の不幸である」


・「来るべき衆議院議員選挙に向けて、できる限り早く、野党陣営は候補者を1人に絞らなければならない。というのも、選挙直前に候補者を1人に絞っても遅い。それでは候補者が地元での政治活動が十分にできないからだ。


・「各野党は、次の衆議院議員選挙に向けて、各選挙区において候補者を一本化し、その候補者に地元活動をできる限り早く徹底的にやらせるべきだ。このように野党が強い野党になれるかどうかの、しょっぱなの試金石となるのが候補者の一本化であるが、枝野さんは『私の責任で行う』を繰り返す」


・「申し訳ないが、枝野さんの責任による候補者一本化では、数千万人の有権者の気持ちを引きつけることはできないだろう。ここは有権者自身に野党陣営の候補者一本化を委ねるべきだ。それが野党間の予備選挙だ。枝野さんは、『それは制度上できない』と言っているが、このような官僚的な答えをする政治家、政党に、日本の制度大改革などできるだろうか?」


・「官僚は、なにかあれば、法律上できません、制度上できません、と答えてくる。既に存在する法律や制度をしっかりと守るのが官僚の仕事だから、それは仕方がない。だからこそ、その法律や制度を変えていくのが政治家の仕事なんだ。政治家は『制度上できない』という言い訳をしてはならない。制度を変えればいいだけなんだから」


■山本太郎氏の政策には反対だが手法は評価したい


・「野党間の予備選挙など、ちょっと知恵と工夫を施せば、簡単にできることである。実際の投票でやろうとすると、投票権者を確定しなければならず、これは難しい。別々の党をまたいで予備選をやるとなると、各野党の党員を投票権者とせざるを得ず、そうなると党員数で、事実上、勝負は決まってしまう。ゆえに予備選挙といっても、実際の投票で決めるのではなく、世論調査を活用すればいい」


(略)


・「これくらいのこともできない政治家、政党が、日本に山積している超大型課題を解決することなどできるわけがない。今、野党は、〈与党に反対することが仕事〉になっている。反対するのは非常に楽だ。しかし、『反対するのはいいけど、じゃあどうするの?』と突き付けられた時にこそ、政治家・政党の力が試される。まさに法律や制度を作る構想力、実行力であって、今の野党に欠けているのはその点だ」


・「だからこそ、予備選挙の制度がないなら、その制度を作って実行力を示すべきだ。制度がないからできない、と答える野党に、有権者は実行力を認めることなどできず、政権を委ねることはないだろう。ゆえに、枝野さんの『制度がないからできない』という答えは野党の党首としては最悪の答えだった。野党が予備選挙の制度を作り、予備選を実行すれば、今度は野党間でつぶし合いだ」


・「野党間で激論を戦わせれば、メディアも報じざるを得ない。有権者も、これまで抱いていた野党への関心よりも、はるかに強い関心を抱くことになるだろう。激論がショー的になってもいい。とにかく、野党に関心を持ってもらわなければならない。そして最後のジャッジは、世論調査の結果によって行う。極めて、クリアーな決め方だ」


(略)


・「野党は、どうすれば数千万人の有権者を引きつけることができるのか、真剣に考えるべきだ。賛否はあるだろうが、ショー的な要素を入れることも必要になろう。僕は、『奨学金チャラ』のところ以外は、彼の政策にはまったく賛同できないし、彼が掲げる政策などを実行すれば日本は沈没すると思っているが、それでも〔山本太郎氏〕のショー的なやり方には有権者を引きつける力がある。野党間予備選挙に彼を参加させれば、予備選が盛り上がることは間違いないと思う」・・・

(秋刀魚(さんま))

2019年07月31日
(秋刀魚(さんま))


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190731/0001.html


・「米」と「芋」と「豆」食ってりゃ満足だった〔支那人〕が、豊かになって地球環境が激変した。『大地の恵み』だけでは済まなくなり、『海の恵み』まで乱獲するようになった。それは乱獲の域を超えて、「爆獲」と記事は書いている。


・以前何かで、「『遺伝子組み換え食品』が人体にどう影響するか知れないが、『チャイナ』対応には不可欠である」と。鰻も高くなって食えないし、今度は「サンマもかよ!」とウンザリする。


・私が28歳だったからもう半世紀近く前だが、三重県津市の美形のママの小料理屋に『サンマ』が有り、「ウ、ウソだろ?」と驚いた記憶がある。もう50年前から、裏庭の七輪で煙モウモウで焼く「庶民の魚」ではなくなっていたのだ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] サンマは庶民の食卓の味でいてほしい】産経スペシャル 2019.7.31」


・「近大は人工飼料だけで育てた『完全養殖の近大マグロ』を8月から出荷する。養殖といえば天然の幼魚を捕獲し出荷サイズに育てるのが主流。対して天然幼魚から育てた成魚に産卵させ、次の世代を育てて産卵させるサイクルを繰り返すのが完全養殖で、2周目からは天然資源を損なわない。ただ餌は天然サバなどを使っていた」


・「▼人工飼料はサバと比べマグロの食いつきが悪かったが、アミノ酸を加えマグロの好む味にする工夫で乗り越えた。いま飼料の主成分は魚粉だが、植物性タンパク質への置き換えを目指すため『餌でも天然資源を損なわない完全な完全養殖への第一歩』(〔升間主計=ますま・しゅけい=教授〕)。養殖研究はここまで進んでいる」 


・「▼乱獲が指摘される北太平洋でのサンマ漁に来年初めて漁獲枠が導入される。升間氏によると大衆魚のサンマの養殖研究は採算性から予定されていないが、中国船などの『爆漁』が続けば…。庶民の手に届かない養殖サンマなら登場しなくていい」・・・


(解説)〔佐藤春夫〕【秋刀魚の歌】の括り・・・「さんま、さんま、さんま苦いか塩っぱいか。そが上に熱き涙をしたたらせて、さんまを食ふはいづこの里のならひぞや。あはれ。げにそは問はまほしくをかし」・・・

(また『南』流のガセだったか!)

2019年07月31日
(また『南』流のガセだったか!)


https://www.sankei.com/politics/news/190731/plt1907310016-n1.html


・何だ馬鹿野郎!ホント「何がホント」で「何が嘘か」、カオス状態の国はアッタマ来る。「米の取り持ち話」もガセだったようだ。また意味も無いのに『韓日友好議員連盟』が来日するそうだが、前回の『出しゃばり有志』同様、思いっ切り冷遇してやれ!


・〔額賀福志郎〕ら3人も対応すればエエぞ!それとASEAN。〔河野太郎外相〕もナンデモ無視の敵の〔白髪のオバさん〕にはもうウンザリだろ? 握手だけして「何も話すことは無い」と蹴ってやれ。全くの時間の無駄だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米の仲介案提示『事実ない』 菅官房長官、日韓対立めぐり】産経ニュース 2019.7.31 12:11」


・「〔菅義偉官房長官〕は31日午前の記者会見で、日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題をめぐり、『米政府高官が日韓に仲介案を提示したとの一部報道』について『そのような事実はない』と述べた」


・「その上で『さまざまな問題について、一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない』と強調した」


・「ロイター通信は、米政府高官が30日、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案する考えを示したと報じた」


・「一方、〔ポンペオ米国務長官〕はタイ・バンコクで開催が見込まれる〔河野太郎外相〕と韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕との日米韓外相会談で日韓の仲介に乗り出す意向を示した」


・「菅氏は『米国との間では、わが国の一貫した立場や考えを累次伝達し、常日頃から緊密に連携している』と説明。『今後もわが国の立場に対し、正しい理解が得られるように努める』と語った」・・・


(解説)ポンペオに「出しゃばるな!」と言って遣れ!

(韓国の元外交官『今の韓国は正常な国ではない』 民主主義も三権分立も存在せず)

2019年07月31日
(韓国の元外交官『今の韓国は正常な国ではない』 民主主義も三権分立も存在せず)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNTcxNjjSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNTcxNjg?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私が、「〔文在寅政権〕は基地外だ!」と言っているのが、残念ながら正しいらしい。私は当初から「軍部は?」と言っているが、『南』の保守派の中に『軍部に強い』黒幕は居ないのか?コリアンも「自由を尊ぶ」なら、先ずは危険な〔文在寅政権〕を打倒することだ。


・サヨクだの社会運動家だのプロ市民は「基本的に武闘派」だから、一般市民のローソクデモのような優しい遣り方では政権はひっくり返らない。2,3年「軍政」でも良いではないか?先ずは国家としての「襟を正す」ことだ。日本は粛々と『断交』に向かって行くぞ!


・GOOGLEニュース から、JBpress・古森 義久氏 の記事を以下。


・「【韓国の元外交官『今の韓国は正常な国ではない』 民主主義も三権分立も存在せず、国内は『内戦状態』JBpress・古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)2019.7.31」


<「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権下〕の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された>


・「韓国内の『反文在寅勢力』からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである」


■話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ


・「7月29日、民間安全保障・外交研究機関『日本戦略研究フォーラム』(屋山太郎会長)主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、〈かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家〉として活動する〔洪熒(ホン・ヒョン)氏〕が講演し、質疑応答に応じた」


・「洪氏は『韓国陸軍士官学校』を卒業して軍務に就き、ベトナム戦争にも韓国軍将校として参加した。日本在住も長く、早稲田大学客員研究員を経て、〈現在は桜美林大学客員教授〉、〈在日韓国人向けの新聞『統一日報』主幹〉も務める。政治的には『韓国の保守派』として、文在寅政権の政策に激しい批判をぶつけている」


・「洪氏は『日韓関係──策はあるのか』と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。


〈文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。この『官製反日』の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである〉


〈日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって『約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具』なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は『話し合いでの合意は望めない』と覚悟すべきだ〉


〈韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。だから日本も、米国の〔トランプ政権〕の対韓政策と同様に、〈文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える〉態度が望ましいのではないか〉  」


■韓国は「事実上の内戦状態」


・「また、文在寅大統領や文政権のあり方そのものについては以下のように語った。


〈文在寅大統領は北朝鮮の金正恩委員長と双子の兄弟のように思想や信条が似ており、究極的には、『北朝鮮や中国と連帯して共産主義、社会主義の独裁政治体制を築く』ことを目指している。文大統領は、北朝鮮の長年の戦略目標である『韓国の国家保安法の廃止』、『国家情報院の解体』、『在韓米軍の撤退』に、本音では同調している〉


〈韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない〉


〈文大統領の支持率はそれでも40%台から下がらないが、それは、文政権全面支持の『言論労組』が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう〉


以上のように洪氏は、韓国内部の保守派の立場から文在寅大統領に強烈な非難を浴びせるのだった」


・「今や日本としては、韓国に対して、単に2国間だけでなく『世界貿易機関(WTO)』のような多国間の場でも論争を展開することが必要となってきた。その展開の際に、韓国内にも文政権をこれだけ非難する政治勢力が確実に存在することを知っておくのは大いに有益なはずである」・・・

(「ま、少し時間を置けや」とアメリカが:『日韓』)

2019年07月31日
(「ま、少し時間を置けや」とアメリカが:『日韓』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000015-reut-kr


・『世界の目』が有るので、アメリカもこれ以上知らんプリは出来ないということだ。仲裁の引き金は、8月24日に「更新するかどうか」の期限を迎える『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』である。これは『日米同盟』、特に『日韓同盟』に影響する。


・元々が『日米韓三国同盟』ではない「危うい」ものなのだ。日本も『南』から『北』へ軍事機密情報が「垂れ流し」と解ってしまった以上、GSOMIAは安全保障上、更新しない方が得策だ。アメリカも分っていると思う。


・社会主義革命を夢見る〔文在寅政権〕は、日韓のこれまでの歩み寄りの歴史(条約・協定・合意)を全て『日帝の残滓』として破棄している。「時間を置いて頭を冷やした」結果、日本は『断交』の道しか選べないだろう。『日本海局地戦』は必然的に勃発する。


・これは目前の『日中尖閣局地戦』の予備戦として、日本は戦う意味が有る。自衛隊設立後、初の『実戦』なのだ。〔F35A〕によるドッグファイト、世界が認める海自の潜水艦隊の展開、ミニ空母は間に合わないだろうがイージス艦の動員で約3日、『南』は想定外の敗戦を蒙るだろう。日本の戦利品は『竹島』だ。奪うかどうかはアメリカの裁量に任せても良い。


・YAHOOニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【日韓は『据え置き協定』締結を、対立回避で米が要請=高官】ロイター 7/31(水) 5:09配信」


・「[ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。


・「この高官は、〈据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではない〉としながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした」

・「また、日本政府は8月2日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている『ホワイト国』から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した」


・「さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、8月1日にバンコクで開催される『日米韓外相会談』で、〔ポンペオ国務長官〕が〔河野太郎外相〕や韓国の〔康京和外相〕と会談する方針を明らかにした」

・「日韓は8月24日に『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を更新するかどうかの期限を迎える」・・・

(G1・7勝:無敗の三冠馬:〔ディープインパクト〕逝く)

2019年07月30日
(G1・7勝:無敗の三冠馬:〔ディープインパクト〕逝く)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA3MzAtMDAwMDAwNTItZGFsLWhvcnNl0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・競馬をやらない私でさえ、「馬群の中から抜き出てゴールする」勇姿に、何度「胸スカ」させて貰ったことか。『G1・7勝:無敗の三冠馬』というだけで神々しい。いつも名ジョッキー:〔武豊氏〕と共に在った。ただただ「有難う!元気に旅立ってね」の言葉しか無い。


・GOOGLEニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【無敗の三冠馬・〔ディープインパクト〕死す 頸椎骨折で安楽死処置 『痛恨の極み』】デイリースポーツ 7/30(火) 12:08配信」


・「史上2頭目の無敗の三冠馬となった〔ディープインパクト〕が繋養先の社台スタリオンステーションで死んだことが30日、分かった。社台スタリオンステーションのホームページで発表された。17歳だった」


・「同馬は28日に頚部の手術を受けたが、29日の午前中に起立不能の状態に。30日早朝にレントゲン検査を行ったところ、頸椎に骨折が見つかり、回復の見込みが立たないことから、『安楽死』の処分が取られた。関係者は『非常に残念です』とコメントした」


・「公式HPによると、「弊社にて繋養しておりました〔ディープインパクト号〕ですが、かねてより治療しておりました頸部の手術を7月28日に受けました。手術は無事に終了して術後の経過も安定しておりましたが、翌29日の午前中に突然起立不能になったため懸命の治療を試みました」


・「30日の早朝にレントゲン検査を行ったところ頸椎に骨折が見つかり、回復の見込みが立たないことから安楽死の処置が取られました。突然の出来事で誠に痛恨の極みではございますが、謹んでお知らせいたします』と記されている」


・「〔ディープインパクト〕は04年12月に阪神競馬場でデビュー。05年に史上2頭目の無敗の三冠馬となる。06年の凱旋門賞に挑戦するも3着入線から失格。同年の有馬記念を制して引退した」


・「通算14戦12勝、重賞10勝(G1・7勝)。総収得賞金〔14億5455万1000円〕。種牡馬としても数多くのG1馬を送りだしている」・・・


《〔ディープインパクト〕の勇姿》

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(『NHK受信料不払い運動』が始まりそうだ!)

2019年07月30日
(『NHK受信料不払い運動』が始まりそうだ!)

https://www.sankei.com/west/news/190730/wst1907300031-n1.html


・NHKは何で今も「世帯ごとの受信料」なんだろ?ちょっと広い家なんざ、「一家に何台も」テレビが在る。1ルーム住まいでテレビ1台の人と、何LDKでテレビ5台の一家と、「受信料は同じ」という感覚は、〔皇太子妃美智子さん時代〕から変ってないのだろ?


・『NHKから国民を守る党』なら、「先ず受信料を現在の半額。近い将来は『テレビ1台につき500円』」の値下げ運動の方が現実的だ。真のNHK改革である。


・それにしても〔松井チャイマンネン大阪市長〕、アッタマ来てるだろなぁ。『維新』が除名した議員2人から「党員」「会派結成」だ。そして言ってることも真っ当だ。「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」・・・とんだことから、『NHK受信料不払い運動』が始まりそうだ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【NHK受信料『国会議員払わないなら…大阪市も払わない』松井大阪市長】産経WEST 2019.7.30 17:13」


・「参院で初議席を得た『NHKから国民を守る党』(N国党)と無所属の〔渡辺喜美・元行政改革担当相〕が新会派を結成したことに絡み、『日本維新の会』を率いる〔松井一郎・大阪市長〕は30日、市役所で記者団を前に『NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう』と語った」


・「『放送のスクランブル化』などを主張しているN国党をめぐっては、維新を除名された〔丸山穂高衆院議員〕が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が30日、N国党側と会派を組むことを発表した」


・「こうした動きを踏まえ、松井氏は『現職議員でごねて(受信料を)払わないと表明している。それを(NHKが)見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん』と不快感を示した上で、N国党側の不払い方針にNHKが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した」


・「維新は参院選のマニフェストでNHK改革を掲げ、公共性の高い分野の無料化や、一部スクランブル化を主張している」・・・

(韓国・中国・北朝鮮以外は「世界中ほぼ親日国家」である理由)

2019年07月30日
(韓国・中国・北朝鮮以外は「世界中ほぼ親日国家」である理由)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16853332/


・77年も生きていると、殆どが「知った話」であるが、愛国者の〔井上和彦氏〕が『親日国』を語ると、気分良くスラスラと読める。


・ご近所にグラマラスな〔ルーマニア人〕の美形を後妻に貰った会社社長が居るが、そうか、私にも〔親日ポーランド人のカミさん〕という手も有ったのだ。その頃は「知らない話」だったし、正(まさ)しく『手遅れ』である。残念無念!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【韓国・中国・北朝鮮以外は『世界中ほぼ親日国家』である理由】NEWSポストセブン 2019年7月30日 16時0分」


・「元徴用工訴訟などに端を発し、日韓関係は過去最悪の状況にある。『日韓請求権協定』を無視したのは韓国側であるにもかかわらず、反日の度合いを強めている。だが、世界を見渡せば、反日国家はごく少数だ。圧倒的多数の国家が親日である。その背景には、先人たちの努力と犠牲があった。【親日を巡る旅】を上梓したジャーナリストの〔井上和彦氏〕が解説する」


 * * *


・「百聞は一見にしかず。自らが現地に足を運んで見聞すれば、歴史の謎が解け、将来が見えてくる。私はこれまで世界各国・地域を探訪して回ってきた。そして戦後封印されてきた日本の輝かしい近現代史の真実を発掘し続け、自分自身の見聞と体験をもとに過去への再評価を行ってきた」


・「同時にそれは世界の国々が今後どのように動くのかを予測し、また日本がその国とどのように付き合ってゆくべきかという将来を見通す羅針盤となっている。世界探訪は実に面白く、そしてまた痛快だ。封印されてきた歴史の真実が発掘され、これまで信じ込んできた歴史認識が次々と覆されてゆくからである」


・「どうぞみなさんも、こんな疑問をもって世界各地を歩き回っていただきたい。学校で教わってきたこと、そして報道されていることは本当なのか。日本が外国と深く関わり始めた明治開国以降の近現代において、日本はいったいどんな悪いことをしてきたというのだろうか。本当に世界の国々は日本の戦争を恨み、そして将来の軍事行動を警戒しているのだろうか」


・「だが実際は逆だった。むしろ世界の国々は、『日露戦争』はもとより『第一次世界大戦』、そして『大東亜戦争』における日本の戦いを賞賛し、とりわけ〈欧米列強諸国の植民地となっていた国々〉からは感謝すらされていることに私は衝撃を受け続けてきたのである」


・「ミャンマー連邦共和国(ビルマ)、パプアニューギニア独立国のラバウル、カンボジア王国、ポーランド共和国、ソロモン諸島のガダルカナル島、マルタ共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、パラオ共和国、インドネシア共和国、極東ロシア、そして台湾……それぞれの国に、知られざる日本との交流秘話がある」


・「大東亜戦争の大激戦地であったミャンマー、かつての『ビルマの独立』は日本軍の支援によるものだった。こうした歴史的連携からミャンマーの人々の対日感情はすこぶるよく、日本軍将兵の墓地や慰霊碑が手厚く守られており、さらに日本の軍歌がいまでもミャンマー軍のマーチとして使われている」


・「同じく『インドネシアの独立』にも日本軍が大きく寄与しており、その独立記念日の表記には日本の『皇紀』が使われ、なにより戦後日本で酷評される日本軍による『軍政』がむしろ評価されていた。これまた大東亜戦争を象徴する激戦地ガダルカナル島では、日本軍将兵の勇戦敢闘ぶりが語り継がれており、なんと子供たちからも称えられていたのである」


・「さらに“ラバウル航空隊”で有名なパプアニューギニアのラバウルでは、日本人に対する歓迎ぶりはハンパではなく、この地を訪れれば感涙に頬を濡らさずに帰ることなどできない。そして大東亜戦争最大の激戦地となったフィリピンでは、この地で生まれた『神風特攻隊』が称えられ立派な慰霊碑が建立されている。さらに、かのマニラ軍事裁判で処刑された〔山下奉文大将〕と〔本間雅晴中将〕の最期の地が地元の人々によってしっかりと守り続けられており、このことに驚嘆と感動を覚えぬ日本人はいないだろう」


・「第一次世界大戦後に日本の委任統治領となったパラオもまたしかり。日米両軍の熾烈な攻防戦が行われたペリリュー島には戦跡が数多く残されており、そして日本軍将兵の勇猛な戦いぶりが地元の人々にいまも語り継がれているのだ。さらにパラオでは日本語を話すお年寄りが集って花札に興じるなど、そんな人々の日本時代を懐かしむ声に胸を震わせる日本人も少なくなかろう」


・「第一次世界大戦といえばマルタ共和国を忘れてはならない。日英同盟に基づいて地中海に派遣された『大日本帝国海軍第二特務艦隊』の大活躍が連合軍の勝利に大きく貢献したことを果たしてどれほどの日本人が知っているだろうか。日本海軍将兵の勇猛果敢な戦いぶりが世界各国から賞賛されていたという事実などはマルタに足を運ばなければわかるまい」


・「学校ではほとんど教わることのない第一次世界大戦における日本の活躍──この史実が封印されたのは、日本がイギリス、フランス、アメリカなど連合軍側に立って戦っていたという、第二次世界大戦の戦勝国にとって“都合の悪い歴史”だからにほかならない」


・「残念なことに、〈ポーランドが欧州一の親日国家〉であるという事実も日本では知られていない。日本とポーランド両国の感動秘話は1904年の日露戦争にさかのぼる。実は、日露戦争における日本の勝利は『日英同盟』と『ポーランド人の協力』の賜物だったのだ」


・「そして第一次世界大戦最中に行われたシベリア出兵時に日本がポーランドの孤児たちを救援したことがいまもポーランドに感謝され続けていることをご存じだろうか。加えて、その後の第二次世界大戦下でも両国は友情を保ち続けていたという驚くべき事実もある。令和元年(2019年)に国交樹立100年を迎えたポーランドの親日感情は腰を抜かしそうなほど感動的なのである」


・「日露戦争を契機とする親日感情の発芽は北欧の国フィンランドも同じだった。長くロシアの支配下に置かれたフィンランドにとって極東の島国・日本の戦いに多くを期待したのも当然のことだろう。また日本がフィンランドの独立を支援した知られざる交流の歴史は首都ヘルシンキで確認することができる」


・「もっとも日露戦争で日本と干戈(かんか)を交えたロシアでも、現代のロシア人が日本軍の武勇を称え、日本への畏敬の念を持っていることには驚かされる。やはり行ってみなければわからないことだらけである」


・「行ってみなければわからないのは、カンボジアもそうだろう。長い内戦に苦しんでいたカンボジアの復興に手を差し伸べた日本は、日本初のPKO(国連平和維持活動)として自衛隊を派遣した。そして自衛隊員らが汗を流して復興支援を行い、引き続いて日本政府がODA(政府開発援助)を投入するなどしてカンボジア復興を助けたのだった」


・「こうしたことへの感謝の気持ちの表意として、カンボジアの紙幣になんと『日の丸』が描かれているのだ。当時、日本国内では、自衛隊のPKO部隊派遣を巡って無知蒙昧(むちもうまい)な反対意見が渦巻き、これを偏向メディアが煽り立てた。ところが実際にカンボジアに行ってみると『あの日本国内での騒ぎはなんだったのか』と恥ずかしくなる。まさしく“井の中の蛙”という言葉を痛感した次第である」


・「そしてなんといっても親日国家の王者といえば台湾だろう。日清戦争後の下関講和条約によって清国から割譲されて日本領となった台湾は、大東亜戦争終結まで半世紀もの日本統治を経験しているが、これまで私は、日本統治時代を批判する声を耳にしたことがなく、むしろ日本統治時代を称賛する声が溢れている」


・「なかでも日本統治下における『教育』は、これを経験した年配者が異口同音に絶賛しており、“皇民化教育を押し付けられ、日本語を強要された”などという話を聞いたことがない。それどころか、台湾を統治した歴代の日本人台湾総督は尊敬され、感謝されているのである。さらに、台湾では日本の軍人や警察官などが神様となって崇められている廟があるのだから腰を抜かしそうになる」


・「そしてこうした国々は、それぞれの日本との関わりから生まれた対日感情や感謝を忘れることなく現代に引き継いでいる。したがって、正しい歴史を知り現実を理解すれば、その国とどのように付き合っていけばよいかが見えてくるのだ。実のところ世界はそのほとんどが親日であり、“反日国家”は中国と朝鮮半島くらいだろう。もっといえば、“反日国家”を探す方が難しい」


・「こうした事実は、近年のインターネットの普及により多くの国民に知られるようになり、著しい偏向報道を続けるメディアや無知蒙昧な政治家たちのウソは瞬時に見破られ、もはや国民に通じなくなっている。『令和』という新しい時代を迎え、いまこそ先人が築き上げてくれた輝かしい日本の歴史と日本人としての誇りを取り戻そうではないか」


・「そのためにこそ、どうか世界各地に残された先人の足跡を訪ねていただきたい。きっといい知れぬ感動がこみ上げ、あるいは、あっと驚く新しい発見もあるだろう。そのとき、日本人としての誇りと自信を取り戻すことができるはずだ」・・・


☆【プロフィール】いのうえ・かずひこ/ジャーナリスト。1963年滋賀県生まれ。法政大学卒。専門は軍事・安全保障・外交問題・近現代史。最新刊に『親日を巡る旅』(小学館)がある。

(現代版『疎開』の必要性:対馬・石垣島・与那国島など)

2019年07月30日
(現代版『疎開』の必要性:対馬・石垣島・与那国島など)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190730/0001.html


・〔東京国際大学・村井友秀教授〕になっているが、氏は〔防衛大学校〕の教授でもある。氏は「尖閣奪取」のために『チャイナ』が仕掛けて来るのは『局地戦』であると看破している。『核戦争』や『全面戦争』なら、必ず『アメリカ』が出て来て、アメリカには勝てずに「共産党一党独裁」も倒れるからである。


・そして『局地戦』なら日本も互角以上に戦えるが、日本の最大の弱点は ≪死傷者感受性が高いこと≫ だとし、 ≪自国の領土を守る気概≫ こそが肝要としている。私は、①日露戦争で、乃木将軍の第三軍は何故あれほどの苦戦をしたのか、②3日も有れば落とせた筈の硫黄島で、何故米軍は1ヶ月と7日も苦戦したのか を考える。


・答えは ①二百三高地は露西亜軍により要塞化されていた、②硫黄島は日本軍(栗林中将)により、矢張り要塞化されていたからである。この故事に則れば、今の日本は甘過ぎる。『チャイナ』による尖閣奪取だけでなく、『南』も「不測の事態=戦争」を仕掛けて来る可能性大だ。


・25日に破線内の記事:【対馬と石垣島の要塞化と『列車砲』の威力】を投稿したが、尖閣に一番近いのは〔与那国島:150km・住民2000人〕だそうな。与那国島の住民には『現代版・疎開』で内地に来て貰い、先ずは『与那国島を要塞化』したらどうか?


・日本の技術なら、仰角を上げて成層圏を利用し、射程170kmや200kmの『列車砲』は製造出来るだろう。敵は「砲弾」は防ぎようが無い。『チャイナ軍』が艦砲射撃で反撃しても、射程はせいぜい40~50km。ミサイルを撃って来るなら要塞化した島の〔PAC3〕(10基も有れば良いか?何なら『陸上イージス』でも置くか?


・対馬の要塞化は、『南』からのミサイル防御と空爆に備えて。そして反撃で「釜山火の海」のためだ。(反撃も出来ないクソ憲法は、早急に改正せよ!)兎に角「南西諸島を今のままにして」チャイナとは戦えない。住民もそこのところは理解して欲しいものだ。では25日の投稿記事の前フリを、以下に。(破線内)


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2019年07月25日
(対馬と石垣島の要塞化と『列車砲』の威力)


・今〔陸自〕の『99式自走155mmりゅう弾砲』は長い砲身を持っているが、射程は〔30km〕である。戦車類だから、それでも立派なのである。


・『北の豚小僧』がヤンパチになって、今日も弾道ミサイルを2発撃っている。2発目は〔690km〕も飛んでいるそうだ。ミサイルには陸自のPAC3(地対空誘導弾パトリオット3)か、海自のSM3、大掛りな地上イージスなどしか防御は出来ないが、防御の仕様が無いのが『砲弾』である。


・対馬から釜山まで〔110km〕、石垣島から尖閣諸島まで〔150km〕を考えれば、日本は『長距離砲』を考えるのも一案ではないか?第2次大戦ではなく、第1次大戦で、ドイツはパリ砲撃のために射程130kmのパリ砲(ビスマルク砲)を製作して、実際撃っている。勿論反動を受け流す『列車砲』である。


・対馬を要塞化し、『列車砲』を3基ほど格納し、『南』が撃って来るミサイルはPAC3で迎撃して、列車砲3基で「つるべ撃ち」したら、釜山などはアッという間に火の海だ。同じように尖閣に上陸作戦を敢行しようとする『チャイナ』軍艦も、石垣島を同じように要塞化して『列車砲』を3基ほど格納しておけば、その「つるべ撃ち」に艦砲射撃も対抗出来ないだろう。


・軍艦の主砲でも射程はせいぜい〔40km〕ほどだ。遥か遠くから「つるべ撃ち」が出来る『列車砲』の威力を、故事に学ぶ謙虚さで研究してみたらどうか。『南』と『チャイナ』が戦争を仕掛けて来るのは、喫緊の現実だ。


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・産経スペシャル・[正論] から、本日のご紹介記事を以下。


・「【[正論] 中国による『尖閣諸島奪取作戦』 東京国際大学教授・村井友秀】産経スペシアル 2019.7.30」


<現在、尖閣諸島(沖縄県石垣市)は実質的に日本の統治下にある。しかし、中国は尖閣諸島が中国固有の領土だと主張し、さまざまな手段を講じて尖閣諸島を支配下に置こうとしている>


≪戦争で尖閣は取れるのか≫


・「中国が尖閣諸島を日本から奪取しようとする場合、3つのシナリオが考えられる。(1)軍事作戦(2)国際裁判(3)外交交渉である。軍事作戦で奪取する場合は中国が戦争に勝たなくてはならない。戦争に関与する国は、〔中国、日本、米国〕であろう。3カ国の軍事力を比較すると、米国が圧倒的に強く、次いで中国、日本は3番手である。したがって、中国は米国と戦争すれば負ける。中国が戦争に勝つためには米国と戦争しないことが条件になる」


・「日本と中国の戦争は3つのレベル、すなわち『核戦争』、『通常兵器による全面戦争』、『小規模な局地戦争』に分けられる。核戦争や全面戦争では核兵器を持たず中国軍の10分の1の兵力しかない日本が、数百発の核兵器とミサイルを持つ軍事大国の中国に勝つ可能性はない」


・「しかし、中国と日本の間に大戦争が発生すれば米国が介入する可能性が高くなる。米国本土の安全や米国の世界支配を脅かすような深刻な脅威に対抗するためには、〈米国は大規模に軍事介入〉する。日本が中国に負けて中国の支配下に入れば、米国はインド太平洋戦略の要石を失い、米国の世界戦略は重傷を負うことになる」


・「したがって、〈日中間の核戦争や全面戦争に米国は軍事介入する〉だろう。米国が大規模に介入すれば、中国は戦争に負け、共産党政権は倒れる。中国共産党は共産党による独裁政権の維持を何よりも重視する合理的なアクターであり、自殺行為はしないだろう」


・「核戦争や全面戦争になれば負けた国の政府は倒れる。しかし、参加兵力が千人以下、死傷者が百人以下といった小さな戦争に負けても政府は倒れない。局地戦争に負けても、小さな戦争に負けただけで、戦争を拡大すれば最終的に勝てると政府は国民に主張するだろう。その主張を国民が信じれば政府は倒れない」


・「また、1万キロ離れた海上に浮かぶ小さな島が、米国にとって死活的に重要な島であると米国政府が説明しても多くの米国民は納得せず、米軍が介入することに米国民は同意しないだろうと中国政府が考える可能性がある。米国が介入しなければ、局地戦争は日中の戦いになる」


・「兵力と戦場が限定され中国の物的優位が生かせない局地戦争では日中の軍事バランスは中国に有利ではない。米国が介入すれば中国に勝ち目はないが、局地戦争の場合は米国が介入しなくても中国軍が勝てる保証はない。中国共産党が合理的なアクターなら軍事行動に慎重になるだろう」


≪死傷者感受性が高い日本人≫


・「ただし、もう一つ重要な側面がある。それは『日本国民の損害許容限度』である。もし、日中両国が尖閣諸島をめぐって局地戦争を戦い、日本側に100人、中国側に200人の損害が発生し、戦争は日本が勝利して尖閣諸島を日本が確保した場合、200人の損害は中国にとって恐らく許容限度内であるのに対して、日本は100人の損害に国民が耐えられるだろうか」


・「もし、日本国民が100人の損害に耐えられなければ、日本は戦争に踏み切ることはできない。中国が200人の損害を覚悟して戦争すると日本を脅迫すれば、日本はたとえ局地戦争に勝利できるとしても100人の損害を避けるために中国に屈服する道を選ぶだろう。日本から尖閣諸島を奪取する戦略として、局地戦争は中国にとって負ける可能性があっても魅力的な選択肢である」


・「国際裁判の場合はどうか。中国は500年前の古文書を根拠にして尖閣諸島が固有の領土であると主張している。日本の主張は、1895年以来尖閣諸島を実効支配してきたという国際法上の権原(先占)が根拠である。中国は南シナ海の島をめぐるフィリピンとの争いでも同様に古文書を根拠にして領有権を主張したが、2016年に仲裁裁判所は中国の主張を全面的に否定した。国際裁判で中国が勝利できる可能性は低い」


・「外交交渉はどうか。外交交渉は基本的に『ギブ・アンド・テイク』であり、尖閣諸島をテイクするためには日本に何かをギブしなければならない。尖閣諸島は中国固有の領土であると主張してきた中国政府が、元来自分のものである島を取り返すために日本に何かをギブすると説明しても国民は納得しないだろう。領土や主権を何か別のものと交換することは政治的に困難である。固有の領土はギブ・アンド・テイクの対象にならない」


≪自国の領土を守る気概≫


・「以上の状況を勘案すれば、日本から尖閣諸島を奪取できる最も可能性の高い戦略は『局地戦争』である。したがって、日本が局地戦争を抑止し尖閣諸島を守るためには、〈日本人が正義のためには犠牲を恐れない勇気ある国民であること〉を明確なメッセージとして中国に伝えなければならない。(むらい ともひで)」・・・


(支那人選手の薬物使用を許すな!【東京五輪&パラ五輪】)

2019年07月30日
(支那人選手の薬物使用を許すな!【東京五輪&パラ五輪】)


https://www.sankei.com/column/news/190730/clm1907300002-n1.html


・『ロシア選手団』とか『南北朝鮮選手団』とかはハナから「疑惑」だったが、今度は『チャイナ戦手団』が加わった。全て「日本の敵国」とか「仮想敵」なのが興味深い。日本列島は、こういう『アンフェア国家』の突先に、ポツンと存在するのだ。


・ドーピングには、スポーツ界はもっと厳しく臨まなければならない。記事の書き出しにあるように、「疑惑の主を心から称賛する気にはなれない」からだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]中国選手の疑惑 東京五輪へ監視緩めるな】産経ニュース 2019.7.30 05:00」


<疑惑の主を心から称賛する気にはなれない。2020年東京五輪の主役の一人として、このまま迎えていいのか>


・「韓国・光州での世界水泳選手権で、競泳男子自由形の〔孫楊〕(中国)が自身に持ち上がった薬物検査妨害の疑惑が晴れぬまま出場を認められ、2冠を達成した。孫は五輪に3度出場し、金メダル3個を獲得した中国競泳界の顔だ」


・「28日に閉幕した世界選手権では、400メートル自由形を4連覇し、200メートル自由形も制したが、各国のライバルは表彰台で孫と並んでの記念撮影や握手を拒んだ」


・「昨年9月に行われたドーピングの抜き打ち検査で、孫が自身の血液検体の容器を破壊したとする『国際水泳連盟(FINA)』の内部文書を、オーストラリア紙が7月半ばにスクープしていたからだ。事実ならこれだけで十分、厳罰の対象となる。FINAが孫を〔警告〕で済ませたのは極めて不可解である。報道の真偽、処分の詳細について、FINAは明確に公表すべきである」


・「『世界反ドーピング機関(WADA)』は処分が不当として、『スポーツ仲裁裁判所(CAS』)に異議申し立てを行った。9月に審理が行われる見通しといい、裁定によっては世界水泳のタイトル剥奪や、永久追放の可能性を指摘する海外メディアもある」


・「孫の弁護士も公聴会を開くことを求めたという。疑念を晴らす責任が本人にあることは言うまでもない。孫は14年にも禁止薬物の興奮剤が検出されたとして、3カ月の出場停止処分を受けた。今大会で見せたライバルらの不快感、拒絶反応は、むしろ当然だろう」


・「日本の競泳界も、傍観者であってはならない。世界選手権の結果は各国の代表選考の重要な資料になる。孫が制した200メートル自由形では、〔松元克央(かつひろ)〕が2位に入った。金メダルなら東京五輪代表に内定していただけに、日本水連も真相究明を強く求めるべきではないのか」


・「ロシアの国ぐるみのドーピングをめぐっては、『国際オリンピック委員会(IOC)』の弱腰が物議を醸した。今回のFINAの対応といい、統括組織による感度の鈍さが目に余る。最善の備えは事前摘発だ。東京五輪を台無しにしないためにも、疑いのある選手や国に対して、日本は監視を緩めてはならない」・・・


(解説)「弱腰」などではない。カネが渡っているのだ。『ロシア』『チャイナ』、世界の鼻つまみ者の「やること」は決まっている。買収だ!

(〔文在寅政権〕は、ひたすらアメリカが去るのを待っている!)

2019年07月30日
(〔文在寅政権〕は、ひたすらアメリカが去るのを待っている!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190730-00574417-shincho-kr


・色んな人が『南』情勢ってか、〔文在寅政権〕っていう「仇花」を読み解こうとしているが、いつも記事は長いが、この〔鈴置高史氏〕の論説が「一番深読み」をしていると思う。「■ほくそ笑む文在寅政権」などの「読み」はゾッとする。


・〔文在寅政権〕は「チャイナ属国・回帰熱望者」で固められているってのは分り易い。日本でも『オール沖縄』を名乗るサヨク集団は、そのものズバリだ。〔文在寅政権〕がガス抜きを「反日」に絞り、内実は「アメリカが呆れ果てて『米韓同盟』を破棄する」ことを〔ジッと我慢の大五郎〕で待っているのだとしたら薄気味悪い。コリアンってのは、「自由」よりも「統制」を好む民族だったのか?


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした】デイリー新潮 7/30(火) 5:59配信」


<「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の〔鈴置高史氏〕が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む>


■悲鳴を上げる保守系紙

・鈴置: 「韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、『朝鮮日報』の7月26日の社説の見出しが『今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保』(韓国語版)です。7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表『袋叩きの韓国』をご覧下さい」


・「日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。7月1日発表、4日実施です。8月には韓国を『ホワイト国』から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)」


・「7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同演習を実施、韓国の防空識別圏に無断で侵入しました。ロシア軍機は韓国が実効支配する竹島(韓国名・独島)上空も侵犯しました。翌24日には中国が国防白書を発表。米軍が韓国に配備したTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)に関し『アジア太平洋地域の戦略的均衡と安全保障の利益をひどく傷つけた』と撤去を要求しました」


・「さらに、その翌日の25日には、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を試射。元山(ウォンサン)から日本海側に向けて発射し、1発は690キロ、もう1発は430キロ飛びました。『朝鮮日報』が見出しを『今度は……』としたのも分かります。韓国人からすれば、日・ロ・中から圧力を受けているところに『北朝鮮までが加わった』感じなのです」


■「初めて」の圧迫、4連発

――周囲が皆、敵ですね。


・鈴置: 「注目すべきは、どの国の圧迫も過去にはなかった強いものであることです。これが韓国人の『袋叩き感』を高めています。日本の輸出管理。まさか日本が自分の経済的な弱点を突いてくるとは韓国人は夢にも思っていなかった。〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕も、経済界もメディアも国民も、予想外の出来事に狼狽するばかりです」


・「中ロの軍用機が歩調を合わせて韓国の周辺を飛行して威嚇する、というのも初めてのことです。『独島の上空侵犯も初めて』と韓国紙は書いています。中国が国防白書で『在韓米軍のTHAADを撤去せよ』と要求するのも初めてです。2017年3月、〔朴槿恵(パク・クネ)政権末期〕に米国はTHAADを配備しました」


・「自らの弾道ミサイルの威力が落ちることを懸念する中ロは、強く反対していました。ことに中国は強硬で、自国民の韓国観光を制限したうえ、在中韓国企業に嫌がらせしました。ロッテ・グループは中国全土で展開していた量販店網を売却・撤退しました。THAAD問題は一段落したかに見えていました。それが初めて中国の『国防白書』に登場。韓国は今、『次は何をされるのか』と首をすくめているのです」


■岩国基地も射程に

――北朝鮮の弾道ミサイル試射も「初めて」ですか? 


・鈴置: 「ある意味では『初めて』なのです。このミサイルは高空に打ち上げられた後に急速に落下、低空を飛行して標的を狙う新型です。ロシア製の『イスカンデル』か、そのコピーと専門家は見ています。韓国軍の保有するミサイルはもちろん、米軍のTHAADでも撃ち落とせないとされます」


・「韓国人は北朝鮮の核弾道ミサイルの前で『初めて』丸裸になったのです。射程が690キロもありますから、それは日本にとっても同じことなのですが。軍事境界線のすぐ北から撃てば、山口県岩国の米軍基地まで届きます」


――北朝鮮が「岩国まで射程に入れた」と言っているのですか? 


・鈴置: 「そんな米国を刺激するようなことは、北朝鮮は絶対に言いません。米韓を明確に分け、あくまで韓国だけを脅しています。試射の翌日の7月26日、朝鮮中央通信はミサイル発射に関し『南朝鮮(韓国)に先端攻撃型兵器を持ち込み、軍事演習を強行しようと熱を上げる軍部勢力に警告を送る武力示威の一環だ』と報じました」


■見逃す米国

――米国もこの試射を問題視しませんでした。


・鈴置: 「その通りです。それどころか〔トランプ(Donald Trump)大統領〕は韓国人にとって聞き捨てならないことも語ったのです。まず、『あれは短距離ミサイルだ。多くの国が持っているではないか』と、問題にしない姿勢を打ち出しました」


・「それに対し『米国にとっては短距離ミサイルに過ぎないかもしれないが、同盟国である日本や韓国にとってはそうではない』と質問が出ました。すると、トランプ大統領は以下のように語ったのです。ホワイトハウスのサイトから引用します。なお、『彼』とは〈金正恩(キム・ジョンウン)委員長〉、『彼ら』とは南北朝鮮を指します。


〈彼は米国に対する警告とは言わなかった。あれは彼らの紛争なのだ。彼らはずうっとそうやってきたのさ〉


と、ミサイルの試射は韓国の問題であって米国の問題ではないと言い切ったのです」


・「北朝鮮は国連制裁によって経済の困窮が進んでいます。米国は金正恩政権の立場が弱まって核を放棄するのを待つ作戦です。だから米国を交渉に誘い出そうと北朝鮮がミサイルを撃っても、敢えて無視しているのです。もちろん、大統領がそうとは露骨には言えないので『米国向け警告ではない』と誤魔化したのですが、そこで思わず『朝鮮民族の内輪もめ』と本音をしゃべってしまった。同盟国であるはずの米韓の間に一線を引いてしまったのです」


■演習名から消える「同盟」

――「南北朝鮮は勝手に争え」ということですね。


・鈴置: 「それがトランプ大統領の、多くの米国人の本音でしょう。韓国は米国に守ってもらいながら、〈中国包囲網――インド太平洋戦略〉に加わろうとしない。それどころか米国を裏切り、中国と手を組もうとしている(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)」


・「韓国の裏切りに、米国の外交関係者は怒り心頭に発している。そしてついに、米韓の間の亀裂を見透かして周辺国が一斉に動いたのです。それが7月に起きた『韓国袋叩き』の本質です。日本だって、米国が仲裁に乗り出すと読んだら、韓国に対する輸出管理の強化には乗り出さなかった可能性が高い」


・「中ロが共同軍事演習で韓国を脅しあげたのも、米国が反応しないとの確信があったからでしょう。米韓は2019年8月の演習を最後に、合同軍事演習を取り止めると見る専門家もいます。この演習も当初は『19-2同盟』との名称で呼んでいましたが、『同盟』を削除する方向です。北朝鮮に忖度した〔文在寅政権〕が言い出しました。米韓同盟はまず、『名』から消えて行くわけです」


・「中国の国防白書も米韓の亀裂に付けこみました。中国も今、脅せば韓国が、在韓米軍のTHAADを追い出すと踏んだのです。2017年10月、文在寅政権は中国の脅しに屈して『THAADを追加配備しない』との条項を含む『3NO』を中国に約束しています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)」


・「当時以上に米韓関係は悪化していますから、中国が『ここでもうひと押しすれば、THAAD撤収を実現できる』と期待するのも当然です。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを堂々と発射するのも、米韓の亀裂のおかげです。米国からやり返されないうえ、孤立感を深める韓国をよりコントロールできるようになります。韓国が8月以降の合同演習に、さらに消極的になるのは間違いありません」


■自ら引いたアチソン・ライン

――「米国との亀裂が袋叩きを呼んだ」との自覚はあるのですか。


・鈴置: 「〔尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座教授〕が朝鮮日報に『我々自らが招いたアチソン・ライン』(7月29日、韓国語版)を寄稿しました。『アチソン・ライン』とは1950年1月に、〔アチソン(Dean Acheson)国務長官〕が講演で語った米国の防衛ラインのことです。『アリューシャン列島―日本―フィリピン』と設定し、韓国を外しました」


・「当時、米国は韓国と同盟を結んでいなかったのです。この『亀裂』を見透かした北朝鮮が同年6月に韓国に侵攻し、『朝鮮戦争』が始まりました。尹徳敏教授の主張を要約します。


〈なぜ突然、大韓民国は周辺大国の袋叩きにあったのか。我々自らが『第2のアチソン・ライン』を引いたからだ〉

〈バランス外交との名目で韓米同盟の比重を減らし、韓中関係を重視した。『中国の夢』や『一帯一路』を通じ、中国とは運命共同体となった。一方、インド太平洋戦略には冷淡であった〉

〈韓米同盟が確かなものだったら、日本が安全保障を口実に経済で報復したり、中ロの戦略爆撃機が我が領土を侵すこともなかった〉


・「韓国人は米韓同盟が累卵の危うきにあるのに、それを認めようとはしなかった。見たくないものは見ない、という心情からです。でも、これだけ『袋叩き』にあった以上、無視するわけにはいかなくなったのです」


■ほくそ笑む文在寅政権

――韓国はどうするのでしょう? 


・鈴置: 「文在寅政権は『しめしめ』といったところでしょう。この政権の中枢部は『米韓同盟が諸悪の根源である』と信じる人で固められています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。彼らにとって、米韓同盟が消滅するのは願ってもないことです。ただ、自分から『同盟破棄』を言い出せば保守も普通の人も大反対します。『困った時にも助けてくれない米国』を国民に知らしめ、米韓同盟をあきらめさせるのが一番いいのです」


――保守派はどうする? 


・鈴置: 「もちろん、政権批判に乗り出しました。朝鮮日報は連日『同盟の消滅』『安保の危機』を訴えています。7月29日以前の社説の見出し(韓国語版)をさかのぼって並べます。なお、7月28日は日曜日で休刊日です。

・「同盟国たる米国まで信じられなくなったという現実」(7月29日)
・「金が『対南警告』と言うのに文は沈黙し、軍は『問題なし』とは」(7月27日)
・「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」(7月26日)
・「中ロの主権侵害になぜ、一言も言えないのか」(7月25日)
・「我々の空を侵す中ロ、その隙を突き独島に仕掛ける日本」(7月24日)
・「いまや韓米訓練の時に『同盟』を使えないと言うのか」(7月23日)


■にじみ出る属国意識

――連日の悲鳴ですね。ついに保守派は同盟堅持に動き出した……。


・鈴置: 「ところが、そうはならないのです。保守は安保の危機を訴え、米韓同盟を破壊する文在寅政権を厳しく批判します。でも、インド太平洋戦略に加わって、米国と共に中国を包囲しよう、とは誰も言わないのです。同盟強化には腰が引けているのです。朝鮮日報の一連の社説は皆、そうです」


・「尹徳敏教授も『インド太平洋戦略に加わらないことが同盟破綻の原因』とは分析しますが、『加わろう』とまでは主張しないのです。韓国人にとって長い間、宗主国であった中国に逆らうのは、とてつもなく『恐ろしいこと』です。韓国人の中国に対する恐怖感は日本人の想像を超えます」


・「米国人もようやく、それを理解し始めました。『米韓同盟消滅』を読んだ米国人から質問が集中するのも『韓国人の心情』部分です。アジアの専門家とはいえ、冊封体制下の朝貢国の民の心情にまではなかなか思いが及ばなかったのでしょう。興味深いのは、比較的に韓国人の心持ちを理解する米国人の多くが、東欧からの移民か、その子孫であることです。旧ソ連の衛星国支配から中国の冊封体制を類推するためと思われます」


■ポンペオも漏らした本心

――中国の朝貢国に戻っていく韓国を、米国はどう扱うのでしょうか。


・鈴置: 「引き戻そうとはしないと思います。それどころか、これだけ『袋叩き』になっても米国側に戻ろうとしない韓国、それも保守派まで含めて――を見て『やはり中国側の国なのだな』と確信することでしょう。そもそも、トランプ政権は『米韓同盟の廃棄』を『北朝鮮の非核化』との取引に使う方針です(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)」


・「どうせ長持ちしない同盟なら、それを交換条件に北朝鮮に核放棄を迫ろう――との発想です。公言すれば『カード』としての価値が落ちますから、大声では言いませんが。でも時々、その本音を見せてしまうのです。7月22日、〔ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官〕がインタビューに答え『核を放棄したら、北朝鮮に安心を与える一連の安全保障上の措置を講じる用意がある』と語りました」


・「『これは(ハノイでの首脳会談で)金正恩委員長とトランプ大統領が大筋で合意していることだ』とも述べました。米朝首脳会談を開くために歩み寄りを呼びかけたのです。国務省のサイトで読めます」


■「反日」で現実逃避

――「北朝鮮に安心を与える安全保障上の措置」がミソですね。


・鈴置: 「まさに、そこです。攻撃しないと口でいくら約束しても、北朝鮮は信じません。究極的には、米国が朝鮮半島から離れてこそ――北朝鮮のライバルである韓国との同盟を打ち切ってこそ、安心できるのです。2018年2月のハノイでの米朝首脳会談で、米国は非核化と引き換えに『安全の保障』を約束しています。これは煎じつめれば『米韓同盟の廃棄』を意味するわけです。ポンペオ長官は非核化に動かない北朝鮮にしびれをきらし、ついに、この約束の履行を言い始めたのです」


――それを韓国はどう報じていますか? 


・鈴置: 「私が見た限り、韓国メデイアはこの微妙な文言をほとんど報じていません。『見たくないものは見ない』のでしょう。もっとも有効な『見ない』手口は、反日で陶酔することです。袋叩きにあい、米国からは見捨てられる。そんな絶望的な現実を忘れるには『日本と戦おう』『安倍をやっつけろ』と叫ぶのが手っとり早い。韓国の国を挙げての反日はますます激しくなることでしょう」・・・


☆鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

(半導体メーカーの材料切り替えの動きは、「国民向けのケンチャナヨ!」だろ?)

2019年07月30日
(半導体メーカーの材料切り替えの動きは、「国民向けのケンチャナヨ!」だろ?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010000-newswitch-bus_all


・「ケンチャナヨ!(大丈夫!)」は、本来良い言葉だ。しっかしま、今回の『南』の〈半導体メーカーの材料切り替えの動き〉は、「日本向けの強がり」ってより、「国民向けのケンチャナヨ!」だろう。ロシア製、チャイナ製は笑い話にしても、「国産化」にもカネと時間がかかる。


・第一 日本との『産業界の〈地力の差〉』は埋められるのか? 「日本企業の買収」の話もチラホラだが、それこそ『その日本企業』は『日本の恥の文化』に耐えられるのか?日本人は〔鳩山由紀夫〕や〔額賀福志郎〕や〔植村隆〕らが「特殊な人間」だぜ?


・YAHOOニュース から、ニュースイッチ の記事を以下。


・「【韓国の国産化に疑問符『日本向けのポーズ。内情を知る関係者は皆分かっている』】ニュースイッチ 7/30(火) 7:51配信」


<日本側は韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きに冷ややか>


・「半導体材料を作る力も時間もなし、『日本企業を買収するしか』… 日韓の通商対立は図らずも産業界の〈地力の差〉をあぶり出した。対韓輸出手続きを厳格化したフッ化水素(エッチングガス)など3品目は、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業の急所を突いた。他国製への材料切り替えや国産化の動きが吹聴されているものの、その実効性には疑問符がつく」


・「『あんなもの日本向けのポーズでしかない。内情を知る関係者は皆分かっている』。日本の半導体関係者は、〈韓国半導体メーカーの材料切り替えの動き〉をそう冷ややかに見る。経済産業省による1日の措置発表以降、韓国の『サムスン電子』や『SKハイニックス』が他国製のフッ化水素の性能試験に着手した」


・「ただ、性能面で合格したとしても、半導体製造ラインでの材料切り替えは最短で半年から1年かかる。加えて『現状でメーカーに余分な製造能力がない。能力増強するのに3―5年は必要だ』(日本の半導体関係者)と現実的な解決策にはなりえない」


・「国産化に関しても、超高純度の化学品を開発する力がそもそも韓国の化学メーカーにあるかを疑問視する向きもある。『どこか日本企業を買収するしか手はないのではないか』(同)と資金力で突破口を開く可能性はある」


・「一方、韓国からの報復措置はありえるのか。日本の半導体メーカーや液晶パネルメーカーも韓国から一部の産業ガスを調達している。その供給に制限がかかる恐れはある。ただ『もし止められても、日本の化学メーカーが増産すれば問題ない』との見方もある」


・「半導体やディスプレーで日本を追い抜いた韓国だったが、今回の日本側の措置で『サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性』が露見した格好だ。対立が長引けば、韓国経済へのダメージがさらに深刻化するのは避けられない。 ※ (日刊工業新聞・鈴木岳志)」・・・

(反日ヒーローが『日本のパクリ』の愚)

2019年07月30日
(反日ヒーローが『日本のパクリ』の愚)


https://www.sankei.com/column/news/190730/clm1907300004-n1.html


・日本の『恥の文化』に対して、ネット上に言葉がある。


〈アメリカの文化人類学者である〔ルース・ベネディクト〕が著書である【菊と刀】には、日本人の国民性を研究したものが記されている。 その中で彼女は、欧米では内面の良心を重視する(=罪の文化)のに対し、日本は世間体や外聞といった他人の視線を気にする(=恥の文化)と考察した)


・どちらが正しいという結論は無い。ただコリアンのように〔罪の文化〕も〔恥の文化〕も持ち合わせない民族は、『野蛮人』と言っていいだろう。


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ]『反日』ヒーローの正体】産経ニュース 2019.7.30 07:42」


・「日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、韓国の衣料メーカーが韓国アニメ『ロボット・テコンV』とのコラボレーションで、〔テコンV〕をプリントしたTシャツを売り出すというニュースを見て目を疑った」


・「テコンVは1970年代に初放映された韓国の国民的アニメで、国産衣料ブランドが“国産ヒーロー”と手を組んで『ユニクロ』など日本ブランドに打ち勝とうという狙いだ。日本製品の不買運動が広がる中、消費者の愛国心をくすぐる販売戦術といえる」


・「ただ、テコンVは日本のロボットアニメ『マジンガーZ』にそっくりで模倣が疑われてきた。テコンVの監督自身が日本アニメの影響を認めており、韓国の地裁は昨年、テコンVの著作権を認定しつつも、〔マジンガーZ〕をアレンジした可能性を認める判決を出した」


・「2013年には、韓国が占拠する島根県の竹島にテコンVの像を設置する計画があったが、『日本の模倣物じゃないか』との非難で頓挫した経緯がある」


・「テコンVのように韓国人が国産と誇る文化や製品にも日本が溶け込んでいる。スマートフォンに使われる半導体材料が最たるものだ。ユニクロや日本製ビールなど目立つ商品を標的にした不買運動で留飲を下げるより、『韓国の中の日本』を知る機会と思えるが。(桜井紀雄)」・・・

(日本の『眼下の敵』は『北』『チャイナ』に『南』も加わった!)

2019年07月29日
(日本の『眼下の敵』は『北』『チャイナ』に『南』も加わった!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16847871/


・日本の『眼下の敵』は『北』と『チャイナ』だったが、明白に『南』も加わった。ホテル・旅館に代表される『観光業者』は、ターゲットを変えなければならない。京都みたく「国内環境客」が敬遠するようになったら「観光公害」だ。ここは智恵の絞り所である。


・航空会社は、魅力的なターゲットを掘り起こし、行く先を変えるだけのことだ。反日のコリアンなんざに、日本の名所古跡を見せてやることはない。どうせ南北統一で、イヤと言うほど〔金剛山〕を見せられることになるのだから。


・その内『南』から1機も飛んで来ないことを祈っている。それよか〔対馬〕だ。要塞化して「150km飛ばす列車砲を3門格納し、そのつるべ撃ちで釜山なんかアッというまに火の海に変えてやるから、フエリーは中止せよ。同時にコリアンに売っちまった土地は強制的に〔売値〕で国家が買い戻し、コリアンを対馬から追放せよ。攻撃の準備だ。


・ライブドアトピックス から、ロイター の記事を以下。


・「【大韓航空、9月から札幌線の運航停止 日韓関係悪化で需要減】ロイター 2019年7月29日 19時59分」


・「[ソウル 29日 ロイター] - 大韓航空 <003490.KS> は29日、日本との外交関係悪化に伴い需要が減少しているため、釜山─札幌線の運航を9月3日から停止すると発表した」


・「日本が韓国向け半導体材料の輸出規制強化を発動したことを受けて、韓国では日本の製品やサービスのボイコットが広がっている。大韓航空や観光業界は、これ以前から競争激化や日本への旅行者減少に見舞われており、最近の日韓関係の悪化がさらなる打撃となっている」


・「日本政府観光局(JNTO)のデータによると、韓国から日本への旅行者数は、過去5年間で3倍に増加。日本への旅行客数で韓国は中国に次ぐ2位であり、全体の24.2%を占めている。しかし、1─5月期には訪日韓国人旅行者数は減少した」


・「大韓航空系列の格安航空会社(LCC)、ジンエアー <272450.KS> の広報担当は『反日ムードが続き、予約率に影響が出るようであれば、日本路線を調整する可能性も排除できない』と述べた」


・「大韓航空の広報担当によると、同航空は輸出規制問題が生じる以前より見られる競争激化や需要減を理由に、収益性の低い日本路線を8月半ばから減便することを検討している。広報担当は、計画はまだ最終的には決まっていない、としている」


・「業界関係者によると、韓国のLCCのティーウェイ航空 <091810.KS> とイースター航空も、9月から日本便の一部を一時的に停止する見通し。アシアナ航空 <020560.KS> とチェジュ航空<089590.KS> の担当者はロイターに対して、現時点では日本便を停止する予定はないが、『状況を注視している』と語った」・・・

(徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意 外務省公表)

2019年07月29日
(徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意 外務省公表)


https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html


・『公表』ってのは、一体何ヶ国語に訳されて外務省のHPにアップされるのだろ? 常識的に〔日本語〕〔英語〕〔フランス語〕〔ハングル(相手国)〕位は直感出来るが、〔ロシア語〕〔支那語〕〔ドイツ語〕〔スペイン語〕とかにも訳されるのだろうか?


・「え?そうだったんですか!」には20000%ならない。あのサヨクだった〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)〕だって認めていたこの事実を、政治家としては弟子にあたる〔文在寅〕が知らない筈が無い。全部〔承知之介〕でやってることなのだ。


・日本の敗戦は1945年、アメリカ軍政を経て『南』の樹立宣言は1948年、初代大統領の〔李承晩〕は「意趣返し」のように日本に暴虐の限りを尽くした。そして『日韓基本条約』『日韓請求権協定』が1965年である。日本の敗戦から、実に〔20年〕も経っている。


・しっかしま『社会主義革命』を企む〔文在寅〕にとって、『日韓基本条約』も『日韓請求権協定』も、「日帝の残滓」なのである。だから破るも踏み付けるのも「勝手気まま」という『サヨクの論理』なのである。基地外だと思った方が早いが、「国民挙げて」となるとゾッとする。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表】産経ニュース 
2019.7.29 20:56」


・「外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された『日韓請求権協定』の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した『対日請求要綱』を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で〔計5億ドルの資金供与〕と請求権問題の『完全かつ最終的』な解決をうたった請求権協定が締結された」


・「対日請求要綱は8項目で構成され、その中に『被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する』と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が『個人に対して支払ってほしいということか』と尋ねると、韓国側は『国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる』と回答した」


・「韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決されたこと』を確認する請求権協定を締結した」


・「しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は『国際法違反』として韓国政府に早期の対応を求めている」・・・

(警戒すべきは〔れいわ新選組・山本太郎代表〕:都知事選挙)

2019年07月29日
(警戒すべきは〔れいわ新選組・山本太郎代表〕:都知事選挙)


https://www.sankei.com/premium/news/190729/prm1907290008-n1.html


・〔小池百合子・東京都知事〕の任期満了日は2020年(令和2年)07月30日。【2020東京五輪開催日】は07月24日だから重なる。ってことは、後ろにはもって行けないから、特例法で前倒ししか無い。百合子姐さん、無事再選で【東京五輪&パラ五輪】の〔顔〕になれるのか?


・記事の括りに、「来年の知事選候補には、〔鈴木大地・スポーツ庁長官〕(52)、〔橋下徹・元大阪府知事〕(50)、人気グループ『嵐』のメンバーの父、〔桜井俊・元総務次官〕(65)などの名前が浮かんでは消える。次の知事は五輪・パラリンピックの顔。小池氏がそれを見逃す手はないだろう」・・・とあるが、「読めてない!」と思う。


・先ず〔鈴木大地・スポーツ庁長官〕は、『日大のアメフト不正タックル事件』で、その「無能振り」を曝した。〔橋下徹・元大阪府知事〕は、『総理大臣』を狙っていると思うので、こんな所で寄り道しない。〔桜井俊・元総務次官〕に至っては、「倅の人気に便乗」は在り得ない。


・むしろ自民党が警戒しているのは、「殴り込み」と同じように出て来るやも知れない〔れいわ新選組・山本太郎代表〕ではあるまいか?いかにも東京住まいの若年層にウケそうな「無責任キャラ」である。〔希望の党〕は消滅してしまったらしいが、百合子姐さんは〔都民ファーストの会〕から出馬するのか、〔自民党〕からか? 頑張れ!


・産経ニュース・[NEWSルーペ] から、記事を以下。


・「【[NEWSルーペ]東京都知事再選へ布石 小池氏、自民とも手打ちか】産経ニュース 2019.7.29 17:00」


・「東京都の〔小池百合子知事〕(67)が来年の再選へ向け、着々と布石を打っている。まだ再選出馬表明には至っていないが、今年度に入って数々の人事にその意欲が見え隠れする。前回選で対立した自民党との“手打ち”にも走る一方、同党自体がちぐはぐとした対応で一筋縄ではいかない。30日は知事の任期満了まであと1年。小池氏が放つ次の一手は-。(天野健作、植木裕香子)」


■元副知事を秘書に


・「小池氏は29日、都庁で『市場の活性化を考える会』に出席。昨年10月に『豊洲市場』(江東区)が開場したことに触れ、『東京の卸売市場は新たなステージに進む』と力を込めた。ここ数年、都政に専念する姿勢を示す。21日に実施された参院選でも、小池氏は『遠くから客観視できる貴重な時』と静観を決め込んだ。2年前の衆院選で『希望の党』を立ち上げ演説に駆け回ったのとは対照的だ。ただ水面下では次を見据えている」


・「『今年一番驚いた』。都幹部が振り返るのは、小池氏が『バリアフリー施策の推進に向けて議論する都の懇談会』の名誉顧問に、前自民党幹事長の〔谷垣禎一(さだかず)氏〕(74)を充てたことだ。谷垣氏は自転車事故後に車いす生活を送っている。確かに適任だと思われるが、自民との関係を改善させる方策としても『すごい戦略眼だ』と幹部はうなった」


・「4月下旬には空席となっていた『特別秘書』に〔村山寛司(かんじ)氏〕(68)を置いた。石原慎太郎都政で副知事を経験した人物で、同職経験者を秘書に置くのは異例。〈都議会自民党との太いパイプを持つ〉とされる」


■「失政容認せず」


・「だが一方の自民は一枚岩とはいかない。『毎日都政にいそしんでいるので、反応する気にもならない」。自民党都連(鴨下一郎会長)が6月、知事候補者の選定委員会の初会合を開き、独自候補の擁立を決めた。そのことを会見で問われた小池氏はこう突き放した」


・「都議会自民党は5月末に『小池都政の失政を容認するわけにはいかない』との要望書を都連に提出。都連関係者は『来年の知事選の時、小池氏の支持率が高いままとはかぎらない。こちらにも勝機はある』と期待を寄せる」


・「これに対し、〔二階俊博党幹事長〕(80)は3月に早々に小池氏支援を表明。5月には小池氏が特別顧問を務める『都民ファーストの会』の〔荒木千陽(ちはる)代表〕(37)らと会食した後に、『(小池氏が)立候補したら自民党が応援するのは当たり前』と強調。都連関係者からは『知事に勝てる候補を擁立するのは至難の業』との弱音も漏れる。都連には前回平成28年の知事選で元総務相を擁立し大敗した苦い経験がある」


■次の“公約”


・「小池氏の2期目の“公約”づくりも進む。令和22(2040)年をにらんだ長期計画の策定が8月から始まる。『東京五輪・パラリンピック後の東京の新たな羅針盤』だ。この計画は、政策の転換ともなりうる。一極集中で膨れ上がってきた都の人口は17(2025)年に減少に転ずる。22年には、東京で高齢世帯が36・3%になり、そのうち45・8%が単独世帯になる」


・「そこでカギとなるのは、〔人工知能(AI)〕や〔ネット〕を使った『ビッグデータの活用』だ。小池氏が6月に、インターネット大手『ヤフー』の元社長、〔宮坂学氏〕(51)を都参与にしたのも、その延長線上にある」


・「来年の知事選候補には、〔鈴木大地・スポーツ庁長官〕(52)、〔橋下徹・元大阪府知事〕(50)、人気グループ『嵐』のメンバーの父、〔桜井俊・元総務次官〕(65)などの名前が浮かんでは消える。次の知事は五輪・パラリンピックの顔。小池氏がそれを見逃す手はないだろう」・・・


◇東京でいま何が起きているのか。事件や都政、注目の話題など、『ルーペ』(拡大鏡)を持ちながら、じっくり観察してみる。(随時掲載)」・・・


([主張]「日本公館の保護 韓国は条約の責務果たせ」だが、断交・撤収が現実的)

2019年07月29日
([主張]「日本公館の保護 韓国は条約の責務果たせ」だが、断交・撤収が現実的)


https://www.sankei.com/column/news/190729/clm1907290003-n1.html


・括りの「韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある」・・・が虚しい。ポピュリズム(大衆迎合主義)に奔り、「憲法の上に『国民情緒法』が有る」と言われている『南』だ。ガバナンスも行き届かない『野蛮国』なのだ。


・大使も公使も、日本企業はみんな引き揚げないと、この国民の腹は収まらないのだろう。何せ『火病=ファビョン=精神的鬱屈症』の民だ。そうして「日本人が誰も居なくなって」暫くしてから〔孤立〕を自覚するのだろう。しっかしま、文字通り『後の祭り』である。


・断交した国に、〔禁輸〕はアタリマエダの話だ。だからもう、WTOへの提訴もヘッタクレも無い。2020【東京五輪】もボイコットして来るだろうが、日本にとっては逆にありがたい話だ。無茶苦茶のラフプレィで、日本選手が怪我することも無くなる。


・〔オバマ政権〕ってのは、アメリカの権威を墜落させた政権だった。2015年3月5日、当時の〔リッパード駐韓米大使〕が暴漢に顔を切られるテロ事件があった。〔パックネ政権〕時代だったが、駐韓大使は顔を80針縫う重傷を負いながら、奇跡的に一命を取り留めた。


・『南』の警備体制に問題が有ったのだが、『南』は処罰者を出さなかった。オバマも事件をウヤムヤにした。『南』はそんな国なのである。産経が「日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある」と息巻いても、ハッキリ言って「ヤラレ損」である。断交して日本人は撤収すべきである。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]日本公館の保護 韓国は条約の責務果たせ】産経ニュース 2019.7.29 05:00」


・「日本の通商政策に抗議するとしても、国際ルールを破って危険で過激な行動をとるようでは自分たちが恥をかくだけだ。それを止められない政府の責任も問われる。言わずと知れた、韓国のことである。韓国に置かれた日本の公館が最近、相次いで襲われる事件があった」


・「ソウルで19日未明、ワゴン車が日本大使館が入居するビルの入り口付近まで入り込んだ。運転していた韓国人男性が車内で火をつけ、全身やけどで死亡した。車内には当時、ガソリン計40リットルとライター、カセットガスボンベ約20本があった。男性は義父が『徴用工』だったと語っていた。抗議の焼身自殺の可能性がある」


・「京都アニメーション放火事件では、容疑者がガソリン約40リットルを購入して放火し、3階建てビルが炎上して死者多数の惨事となった。ソウルの事件も一歩間違えば大火災になった恐れがある」


・「釜山では22日午後、日本総領事館の図書館を訪れていた男女6人の大学生が、総領事館の庭に走り出て、〔安倍晋三政権〕を批判する垂れ幕を敷地外に投げ、『安倍は謝罪しろ』と騒いだ。韓国警察は建造物侵入容疑で6人を逮捕したが同日夜に釈放した。もはや『反日無罪』の様相を呈している」


・「日本は安全保障上の理由で対韓輸出管理の強化を図った。韓国民が反発するとしても違法な手段による抗議は許されない。韓国政府は『外交関係に関するウィーン条約』を忘れたのか。どの国の政府も同条約22条に基づき、〈大使館や総領事館など外国公館を保護する『特別の責務』〉を負っている。だが、ソウル、釜山の事件をみれば、韓国政府がその責務を十分に果たしていないことがわかる」


・「日本の外務省は、2つの事件の後それぞれ、韓国で外出する際は注意を払うよう促す『スポット情報』を出した。日本大使館は在韓邦人や企業に、警備強化や建物の出入り口付近に可燃物を置かないよう呼びかけた。ソウルの本紙とフジテレビ各支局が韓国人に無断侵入され、不当な抗議を受ける事件もあった」


・「韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある」・・・

(速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ:〔中谷元・元防衛相〕)

2019年07月29日
(速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ:〔中谷元・元防衛相〕)


https://news.nifty.com/topics/12274/190729357401/


・米国防総省高官は。『イラン沖のホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想』について、


〈米軍は他国の船舶を護衛しない〉
〈他国の軍が自国の船舶を護衛するかは各国の判断に委ねる〉
〈参加国で共有される枠組み的な情報を提供し、自国の船舶を護衛したい国々を米軍は支援する〉
〈イランに対する軍事連合を結成するのが目的ではない〉


と明言している。つまり『有志連合参加国』は「自国の船だけ守れば良い」ということで、現行自衛隊法で対応出来る。


・ただホルムズ海峡は、日本が『メタンハイドレート』産油国にでもならない限り、「日本のエネルギーの生命線」であることに変わりは無く、掃海艇や護衛艦や潜水艦が、何時までも「波間に漂っている」訳にも行かない。『軍事拠点港』が必要なのだ。


・上手い具合に、紅海、アデン湾に面する『ジプチ共和国』に、仏軍・米軍・伊軍と共に日本の〔海自〕も駐留拠点を持っている。日本が持ちかけてODA援助(世界で一番暑い国)する引き換えに、大きな軍港を造らせて貰ったらどうか?


・日本からの派遣で行ったり来たりするよりは、現実的であるし経済的だ。P3C哨戒機は、常時2機置いてあるし。さて〔安倍ちゃん〕の腰が重いのは、未だ「イランとの仲介役」に未練があるからだろう。


・しっかしま、『米・イラン戦争』と『ホルムズ海峡安全航行・有志連合』とは別の話だ。『有志連合』にはサッと挙手して参加した方が、潔いと思うが。


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【有志連合構想で中谷氏『自衛隊派遣決断すべき』】産経新聞 2019年07月28日 21時44分」


・「自民党の〔中谷元・元防衛相〕は28日、フジテレビの報道番組に出演し、ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国の『有志連合構想』について、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し『速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ』と述べた」


・「政府は派遣に慎重な姿勢を崩さないが、中谷氏は『派遣を躊躇(ちゅうちょ)することは国益を損なう』とも語った」・・・

(うろたえやまぬ韓国 日本の『次の手』に戦々恐々)

2019年07月29日
(うろたえやまぬ韓国 日本の『次の手』に戦々恐々)


https://www.sankei.com/premium/news/190729/prm1907290003-n1.html


・私は日本の著名な学者や弁護士ら(勿論サヨク)が、「日本はかつて朝鮮半島を〔侵略〕し、これを併合した」と主張することに不快感を持っている。


・〔侵略〕とは戦火を交え、李王朝の軍もこれに応戦して「日本に破れた」のが正しい意味で、『日本の朝鮮併合』は趣が違う。李王朝の〔両班(やんぱん)=豪族たち〕の無軌道で、国が統治出来なくなって、李王朝が泣き付いて来たのである。


・日本側も〔梨本宮方子(なしもとのみや まさこ)内親王を李王朝の〔李垠(リ・ギン)〕に嫁がせ、李垠を日本の皇族に準ずる待遇にしている。例えば英国が、インドの王族に姫君を嫁がせるか?この一事を見ても、『日本の朝鮮侵略説』は嘘だ! wikiに詳しいので以下。


〈1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた『韓国併合ニ関スル条約』(日韓併合条約)の締結によって大韓帝国を併合し(韓国併合)朝鮮総督府の統治下に置いた。日本の同盟国の〔イギリス〕や〔アメリカ〕、〔フランス〕や〔ドイツ〕、〔中華民国〕などの世界の主要国はこれを認めた〉


・今の「反日運動」「反日無罪」は、日本敗戦後に生まれた『大韓民国』初代大統領:〔李承晩〕が国家主導で始めたもので、以来営々と続いて、今や「世界一の反日国」になっている。そしていつの間にか、「日本には何をやってもいい!」という『傍若無人さ』がコリアンの常識になってしまった。


・日本にも「国論」が在り、それが〔文在寅〕の余りの無礼さに、ついに〔沸点〕を超えてしまったのだ。日本は粛々と8/2に『南』を『ホワイト国』から除外し、半導体キーパーツ『輸出管理強化品目』も「今の3つから千超」とする。国論がそれを望んでいるのだ!


・産経ニュース・ [ソウルから 倭人の眼] から、記事を以下。


・「【[ソウルから 倭人の眼]うろたえやまぬ韓国 日本の『次の手』に戦々恐々】産経ニュース 2019.7.29 01:00」


・「韓国が連日、『日本、日本』と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら1カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。(ソウル 名村隆寛)」


■前代未聞の反応


・「日本の輸出管理の強化が発表された7月1日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている」


・「日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない3品目。半導体は韓国の輸出の20%余りを占め、事実上、半導体頼りの韓国経済には想像を絶する大打撃のようだ。メディアは連日、トップニュースで日本の措置を報道。韓国社会がこれほど慌て右往左往している様子に、韓国が感じている事態の重大さを思った」


■日本は意地悪?


・「日本の措置を韓国は官民あげて『経済報復』とみなしている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年10月末、日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことへの『報復』というのだ。韓国メディアはこぞって『非常識』『稚拙』『時代錯誤』『意地が悪い』などと日本批判を続けた」


・「日本政府は『安全保障』が理由だと説明しているのだが、韓国では誰もそのように解釈しない。それどころか、当初『制裁』を示唆していた日本が『いつの間にか安保問題にすり替えた』という主張が横行している」


・「日本の措置が『報復』であるにしても、〈韓国ではこれに警鐘を鳴らす『報復警戒論』は、財界やメディアから何度も出ていた〉。『三権分立の尊重』を理由に、日本と約束した政府の対応策さえ出さない〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕に対し、財界関係者などからは『そら見ろ』といった冷ややかな声が多く聞かれた」


■また問題丸投げ


・「予期されていたことが現実となり、慌てふためく韓国政府の姿を嘆く者もいた。『日本が徴用工問題で報復に出た』とみなしているのなら、〈『報復』を解くために、日本政府との話し合いに応じる〉なり、〈『日韓請求権協定』を守って元徴用工を名乗る裁判での原告らに韓国政府が金を支払う〉なりしてみればどうか。その結果、日本の措置が解ければ『報復論』は間違っていないことになる」


・「しかし、韓国政府は6月19日に『韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告に慰謝料を支給する方式を日本側が受け入れる場合、日本政府が要請している2国間協議の手続きを検討する用意がある』(韓国外務省)と発表したことを『政府の対応策』と主張し、譲らない。苦し紛れの末の行いで、対応策になっていない。日本には通じるとの思い込みからの、いつもの『問題丸投げ』だ」


■「安倍が選挙に利用」


・「日本の措置をめぐり、韓国で頑強に信じられている困ったことがある。参院選をにらんだ〔安倍晋三首相〕の“政治利用”との説だ。日本にいる専門家ら知人に聞くと、今回、選挙の争点として外交は大きくなかったという。消費税増税や老後資金など暮らしに関わる問題に有権者の関心は高かったという」


・「しかし、韓国で日本の現状を説明しても、多くの韓国人は信じようとしない。少ない例外もあるが、メディアや専門家の多くは『安倍の選挙利用』を疑わない。ここまで悪役に仕立て上げられた安倍首相はたまったものではないだろう。裏をかえせば、韓国はそれほどまでに自らを過大評価しているのだ」


・「だが、悲しいかな、日本から聞こえてくる声は、それほど韓国に関心をもっているものではない。『約束を守らない国』『もうかかわり合いたくない』といったウンザリ感なら常に伝わってくる」


■露の領空侵犯で一転も


・「『今日のニュースも日本の報復問題か』とKBSラジオの朝のニュースを聞き、1日が始まった23日。久々に午後、トップニュースが変わった。ロシア軍機による竹島周辺での『領空侵犯』だ。翌24日の朝刊各紙の1面トップも独島(トクト・竹島の韓国での呼称)の『領空侵犯』だった。日ごろ、『独島、独島』とうるさい韓国としては当然のことなのだろう。だが、この問題もなぜか日本批判に変質していく」


・「批判の対象がロシアではなく、〈竹島の領有権を主張しロシアを批判した日本〉になってしまった。韓国は『自衛隊機を緊急発進させた』とし、『日本の主張は一顧の価値もない』(韓国国防省)、『日本は日本の防空識別圏に関してだけ立場を表明すればいい』(大統領府関係者)と、どういうわけか怒りを日本に向けている」


・「韓国での騒動は当分続きそうだ。ビールや衣料品など、日本製品の不買運動は全国で散発的に起きており、日本への旅行を控えようと呼びかける動きもある。ただ、韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ」


・「韓国は今、日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける『ホワイト国』指定から韓国を外すことを『非常に重大な事案』(産業通商資源省の李浩鉉=イ・ホヒョン=貿易政策官)と警戒している。日本が打ってくるかもしれない『次の手』に韓国は今、戦々恐々としている。しかし、これは事態の途中経過に過ぎない」・・・


(『韓国は外交的に孤立するだろう』日韓対立で米国から指摘)

2019年07月29日
(『韓国は外交的に孤立するだろう』日韓対立で米国から指摘)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16845800/


・勿論〔米・大統領府〕の公式発言では無い、〔米・識者〕の発言である。『日米』『米韓』同盟国の盟主として、一番両国を知っている〔米・識者〕の発言は重い。


・ホント、「5000万人同時発狂!」のような『南』の異常事態は、世界中から驚かれているだろう。『理性』も『節度』もかなぐり捨てて、只「日本憎し!」の大騒ぎは、正に「狂乱状態」である。私がいつも書いている『火病=ファビョン=精神的鬱屈症』の集団発症としか思えない。


・国民が全部狂ってしまった国とは、この先も無い。大使・公使を日本に召還し、国交断絶に向けて準備を始めるべきだ。当然日本国民には「渡航禁止令」を出すべきだ。私も4度ばかり行った〔身近な異国〕だったが、発狂したのなら「触らぬ神」だ。所詮『朝鮮半島』は『南』も『北』も、日本の鬼門だったのだ。さようなら。


・ライブドアトピックス から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【『韓国は外交的に孤立するだろう』日韓対立で米国から指摘】デイリーNKジャパン 2019年7月29日 6時6分」


・「在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団の〔デイビッド・マクスウェル上級研究員〕は最近、米政府系の『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』に、次のように語っている。


〈韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる〉


日本による〈半導体関連素材の輸出規制措置〉に対抗し、〈韓国政府が日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている」


・「言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、〈軍事情報の機密レベルの分類〉、〈情報伝達と破棄の方法〉、〈情報紛失時の対策〉などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している」


・「日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書(MOU)に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた」


・「『韓国国防省』は当時、『高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される』として、GSOMIA締結を積極的に推進していた」


・「そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した」


・「このように分析結果が二転三転した原因は主として2つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル『イスカンデル』を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ」


・「そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう」


・「それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている』と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという」


・「そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、〈韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっている〉が、このまま沈静化することに期待したい」・・・

(韓国に沿う論陣張る新聞という病:門田隆将)

2019年07月29日
(韓国に沿う論陣張る新聞という病:門田隆将)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16842125/


・私は【慟哭の海峡】を書いた〔門田隆将氏〕は、真の『愛国者』だと尊敬している。その彼が、この記事の括りでこう嘆いている。「一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。その疑問の声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっている。いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである」 と。


・『朝日新聞』を首魁とした『毎日新聞』『東京新聞』らが潰れないのは、〔購読者〕が居るからである。門田氏はジャーナリストとして、「“内なる敵”と化した新聞」としか書けないだろう。しっかしま、正確には「“内なる敵”と化した新聞と、その購読者」が正しい!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【『ホワイト国.』」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病】NEWSポストセブン 2019年7月28日 7時0分」


・「言論は多様であってしかるべきだが、誰の目に見ても明らかに重要な外交上の節目において、〈ここまで国民感情を逆撫でしかねない主張が並ぶ〉のも珍しいのではないか。作家でジャーナリストの〔門田隆将氏〕が指摘する」


 * * *


<どうして日本の新聞が韓国の味方をするのでしょうか>


・「講演の際、そんな質問を受けることが最近多くなった。日本に在住している韓国の知識人と先日話す機会があったが、その人もこう言っていた。『日本の新聞はすごいですね。まだ韓国の保守系新聞の方がましです。日本の輸出規制についての批判はしますが、そのあとに必ず文在寅政権批判も展開しているからです』」


・「『朝鮮日報や中央日報がそうです。先日、文大統領は両紙の日本語版の内容にまで“売国奴的だ”と攻撃してきました。でも朝日や毎日など日本の新聞は、まるで日本が悪いみたいに書いています。驚きです』」


・「私はこの韓国問題をきっかけに、新聞への国民の関心が高まっていることを感じている。別に新聞の読者が増えているということではない。新聞の中身を検証したり、ウォッチする人が『増えている』という意味である。拙著【新聞という病】が発売2か月で8万部となった。反響の大きさに正直、驚いている。お蔭で新聞のウォッチャーとして、毎朝、私自身も新聞を開くのが楽しみになった」


・「7月26日付の朝刊紙面には、日本の新聞が持つ病巣が象徴的に表われていた。拙著で特に多くのページ(25ページから54ページ)を割いて指摘した韓国問題に対する新聞の“欺瞞(ぎまん)”である。例えば、〈日韓の対立 舌戦より理性の外交を〉と題した朝日新聞の社説を見てみよう。〈他国が集(つど)う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか〉と始まるこの社説は、厳しい『日本批判』で貫かれている」


・「朝日によれば、半導体材料の措置に加えて、韓国を『ホワイト国』から外す手続きを進めていることは〈韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない〉という。その前提に立って、朝日は堂々と〈日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ〉と主張する。断わっておくが、これは韓国ではなく日本の新聞の社説である」


・「優遇措置対象国から韓国を除外するという方針について経産省がパブリックコメント(意見公募)を求めると、たちまち万単位の意見が国民から寄せられ、『9割以上』が賛成という結果になったのに、朝日はそれを『取り下げよ』と言ってのけるのだ。『韓国の国益』と見事に一致する。社説はこう続く。〈日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい〉として、河野太郎外相がメディアの前で駐日韓国大使に対して『きわめて無礼だ』と叱責したことを〈冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける〉と糾弾」


・「くり返すが、これは韓国の新聞ではない。一応、社説はその後、文在寅大統領が徴用工問題について仲裁委員会の設置に応じなかったことを〈具体的な対応を定めないのは責任放棄である〉と申し訳程度に言及し、最後はこう締め括(くく)られる。〈反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている〉と」


・「しかし、そもそも今回の措置は、あくまで安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しではなかったのか。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)21条で認められている『安全保障例外』である。兵器転用が可能な部材の輸出管理は、その国独自の判断でおこなうことが許されている。つまり、WTO(世界貿易機関)で問題になるような案件ではなく、ほかの国にとっては、『二国間の問題は当事者同士で勝手にやってくれ』というのが本音だろう」


・「そのことを一行も説明せず、ただ韓国の肩を持つ朝日。さすが〈靖国参拝を外交問題に仕立てあげ〉、〈慰安婦の『強制連行』を創作〉し、〈日韓関係の破壊に絶大な力を発揮してきた社〉らしい内容だ。自身が日韓関係に大きな楔(くさび)を打ち込み、取り返しのつかないところまで追い込んだことなど、まるで忘れているようだ」


・「朝日に問いたい。ここで書くように日本の一連の動きが本当に〈日韓関係を正す確たる展開もない〉としたら、朝日はどうしようというのだろうか。〈理性の外交が求められている〉なら、では、どういう外交をおこなえばいいと考えているのか」


・「譲歩に譲歩を重ね、韓国を増長するだけ増長させた結果、日韓は現在のような状況に立ち至ったのではなかったのか。長い努力の末に結ばれた両国間の条約をひっくり返し、約束を反故にし、歴史の真実を覆し、果ては友好国にレーザー照射までするに至った国。『日本には何をやってもいい』と国民全体が勘違いした末に、今この事態が存在するのではなかったのか」


・「国と国との間で払わなければならない『敬意』や、持っていなければいけない『節度』を日本に対しても持たせる以外に『真の日韓関係』が生まれないのは明らかだ。そのために安全保障問題と併せ、日本政府による『今回の方策があった』のだろう。もし、これ以上の〈理性の外交〉が存在するというのなら、朝日にはそれをはっきり明示して欲しい」


・「だが、朝日にそんなことができるはずはない。なぜなら、同紙は常に韓国の言い分を代弁してきた新聞であり、今回もまた、これまで通り、韓国の利益に添って論陣を張っているに過ぎないからだ。折しもこの日、毎日新聞は〈日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない〉、東京新聞は〈日韓WTO 冷静に話し合い解決を〉と、朝日と同じく韓国を利する同様の社説を掲げた」


・「一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。その疑問の声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっている。いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである」・・・

(「明らかな選挙妨害ヤジ」に対して、警察は「その排除」に動け!)

2019年07月28日
(「明らかな選挙妨害ヤジ」に対して、警察は「その排除」に動け!)


https://www.sankei.com/column/news/190728/clm1907280005-n1.html


・サヨクや酔っ払いによる「選挙妨害ヤジ」は昔から有った。しっかしま、そのヤジも「不規則ヤジ」で、日本人は「公選法で演説の妨害は禁じられている」こと位は常識で知っていた。


・しっかしま、今は「サヨク新聞」が〔活動家〕や〔プロ市民〕を支援している異常事態なのだ。サヨク新聞が何を書こうが、「明らかな選挙妨害ヤジ」に対しては、警察は「その排除」に動くべきだ。真の民主国家とは、そういうものではないか?


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]『正邪逆転』した新聞 作家・ジャーナリスト・門田隆将】産経ニュース 2019.7.28 09:00」


・「いまだに新聞を社会の公器、あるいは木鐸(ぼくたく)であると信じている読者はさすがに少ないと思うが、それでもそんな幻想を抱(いだ)き続けているオールドファンもいるだろう。だが最近の新聞には、自分たちの主義主張を前面に出すあまり〈善悪の判断が完全に狂ってしまった〉ものが多い」


・「今回の参院選で、札幌で〔安倍晋三首相〕の応援演説にヤジを連呼した人間が警察に排除されたことに新聞が反発した例などその典型だ。15日の演説中に『安倍辞めろ』を連呼した男性、また『増税反対』を叫んだ女性が警察官によって現場から引き離されたのだ。これを新聞が


〈刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性がある〉(朝日)
〈警察官はどんな根拠があって、力ずくで排除したのだろうか〉(毎日)


と訴えた。ブロック紙の西日本新聞に至っては、日本が言論弾圧の国になっているとして


〈日本が中国化、ロシア化している〉


とまで主張した。常識ある大人なら『そんなバカな』と思うだろう。〈公選法で演説の妨害は禁じられている〉からだ」


・「有権者の一票はいうまでもなく民主主義社会の根幹。貴重な一票をどう行使するか、有権者はそのために演説を聞きにいく。そこで演説の中身に寸鉄人を刺すようなヤジを飛ばすのも日本の伝統の選挙風景だった」


・「だが最近は違う。『安倍辞めろ!』『嘘言うな!』などと連呼し演説を聞こうとする人の邪魔をする。私自身もそんな場に何度も遭遇したが、連呼で集中力が遮(さえぎ)られ、演説が聞けなくなった。妨害以外のなにものでもなく、完全な公選法225条違反だ」


・「日本では残念ながらその無法が罷(まか)り通る。2年前の都議選最終日、秋葉原での安倍演説に集結した反対勢力が『帰れ』『嘘つき』などと激しく連呼し、安倍氏は『人の演説を邪魔するような行為は自民党は絶対にしない。憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ」


・「だが新聞はこの安倍発言の側を


〈国民を敵と味方に峻別(しゅんべつ)している〉


と糾弾した。彼らの善悪判断がいかに常識からかけ離れているかがわかるだろう」


・「そんな他人の迷惑を考えない不法行為がいつの間にか日本の選挙風景になってしまった。また新聞がそれを支援するために〔活動家〕や〔プロ市民〕たちがますます増長し、ついにはその対策として一国の総理の演説スケジュールが『公表されない』という異常事態にまで陥っている。それでも彼らを支援し、“一体化”する新聞。国民にソッポを向かれない方がおかしい」・・・


◇【プロフィル】門田隆将 (かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。最新刊は、『新聞という病』。


(北朝鮮、『日韓軍事協定』破棄を要求)

2019年07月28日
(北朝鮮、『日韓軍事協定』破棄を要求)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16842640/


・これは、『北』のツッコミが当然だろう。先般『南』の〔国防大臣〕自らが『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄』を仄めかし、アメリカを激怒させたばかりだからだ。


・実際〔イ・ナギョン首相〕も「不測の事態も起こりうる」(日韓戦争のこと)と日本を脅迫しているのだから、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』など意味が無いのだ。「協定を守る」相手でも無いし。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【北朝鮮、『日韓軍事協定』破棄を要求 通商摩擦機に韓国に対し】共同通信 2019年7月28日 10時30分」


・「【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト『わが民族同士』は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を〈日米韓の軍事協力弱体化の好機〉とみて、引き続き協定破棄を〔文在寅政権〕に要求するとみられる」


・「GSOMIAを巡っては、日本政府による韓国への輸出規制を機に、韓国内で労働組合や市民団体などが文政権に破棄を求めている。日本政府閣僚らは維持すべきだと主張している」


・「論評はGSOMIAについて、〈韓国の〔朴槿恵前政権〕と〔安倍晋三政権〕による『犯罪的共謀と結託の産物で、戦争協定である』と主張している」・・・

(サムライが刺したのは、韓国半導体「未来のこの笑い」)

2019年07月28日
(サムライが刺したのは、韓国半導体「未来のこの笑い」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16842016/


・『朝鮮日報』は「冷静に悲観的」である。だからこんなタイトルが考えられたのだろう。「日本は素材供給中断で生産に支障が生じれば、すぐに全世界から非難を浴びかねない〔DRAM〕ではなく、サムスン電子が次世代技術として推進している〔EUVファウンドリー〕を正確に狙ってきた」が正しければ、日本の経産省官僚も中々である。


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【サムライが刺したのは、韓国半導体『未来のこの笑い』】朝鮮日報 2019年7月28日 6時8分」


・「『サムスン電子』の未来である『ファウンドリー(半導体受託生産)事業』が日本の奇襲攻撃を受けた。4日から日本が半導体生産に欠かせない素材の輸出を審査期間90日の許可制としたことを受け、23日時点で『EUV(極端紫外線)工程用のフォトレジスト(感光液)』の輸入ができなくなっているからだ」


・「当初半導体業界は日本の輸出規制が韓国の主力である〈DRAMを狙ったものだ〉と受け止めていた。しかし、実際にはDRAMやNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体の生産に必要なフォトレジストの供給は正常で、ファウンドリーで使われるEUV用フォトレジストの供給がストップした」


・「EUV工程は半導体ウエハーに従来の波長よりもさらに精密な光を使って半導体を製造するものだ。サムスン電子はEUV工程を採用した7ナノメートル製造プロセスで半導体を生産しており、ファウンドリー分野で首位の『台湾積体電路製造(TSMC)』を追い上げている」


・「しかし、日本による規制でEUV用フォトレジストが正常に供給されなくなり、ファウンドリー事業に赤信号がともった。半導体業界からは『日本がサムスンのファウンドリー事業を狙い撃ちしたものだ』との声が漏れる。半導体業界関係者は『サムスン電子のEUV工程を通じたファウンドリー事業の成長は韓国の半導体の未来だ。日本は現在の韓国の半導体事業ではなく、未来の半導体事業を狙ってきた』と指摘した」


■10年後に半導体全体で首位が目標


・「世界の半導体市場はDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とCPU(中央処理装置)、モバイルAP(アプリケーション・プロセッサー)、それを生産するファウンドリーなどシステム半導体(非メモリー)市場に分かれる」


・「市場全体に占める割合はメモリー半導体が30%、システム半導体が70%だ。システム半導体分野は設計のみを専門とする『ファブレス』企業と設計通りに生産のみを行う『ファウンドリー』(受託生産業者)に分かれる。昨年の全世界のファウンドリー市場規模は710億ドル(約7兆6800億円)に達する。サムスン電子はDRAMとNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体市場で首位だ。しかし、システム半導体市場ではトップではない」


・「ファウンドリー業界の世界首位はシェア48.1%を占めるTSMCだ。しかし、4?6月期の業績は低迷し、売上高は前年同期比3.3%増の2409億9900万台湾元(約8400億円)にとどまった。それを米ドル建てに換算すると1.4%の減益になる。TSMCは中国・華為(ファーウェイ)や米アップルに売り上げの30%を依存しているが、米中貿易戦争が起き、業績が伸び悩んだ」


・「そのすき間を縫うように、サムスン電子は攻撃的にファウンドリー事業を拡大している。サムスン電子のファウンドリー市場におけるシェアは19.1%だ。今年4月、サムスン電子は2030年までに133兆ウォンを投資し、システム半導体分野で首位を達成するという『半導体ビジョン2030』を明らかにし、京畿道華城市の新EUV生産ラインを活用し、生産量を増やすほか、韓国国内で新規生産ラインへの投資も継続するとしていた」


・「サムスン電子は今年に入り、クアルコム、IBM、エヌビディア、などから7ナノメートル製造プロセスによる半導体を受注することに成功した。半導体業界関係者は『DRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体で首位のサムスン電子がさらに成長するため、ファウンドリー拡大戦略を打ち出した』とした上で、『先端EUV工程を通じたファウンドリー事業で技術力を積み上げれば、今後の次世代DRAM生産も可能になるなど連鎖的な効果が得られる』と指摘した」


■日本の規制、サムスンを奇襲


・「サムスン電子の勢いは日本のせいで鈍りかねないと懸念される。日本は今月4日からフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3素材の輸出を規制し始めた。細かく見ると、DRAM生産に必要なフォトレジストは正常に供給されており、折りたたみ式スマートフォン『ギャラクシーフォールド』の生産に必要なフッ化ポリイミドも細部の規定上、規制に該当しないため、正常に輸入されている。DRAM、ファウンドリーの双方に使われる日本製の高純度フッ化水素は供給が中断したが、韓国メーカーは供給先の多角化を進めている」


・「問題は〈EUV用フォトレジスト〉だ。日本の輸出規制に阻まれ供給が中断しているからだ。サムスン電子が使用するEUV用フォトレジストは全量を日本のJSR、東京応化工業(TOK)から調達している。このレベルのフォトレジストを国産化するためには1年以上を要するとみられている」


・「現在サムスン電子のEUV用フォトレジストの在庫は最大で2~3カ月分とされる。日本の規制が長期化すれば、サムスン電子はEUV工程で7ナノメートル製造プロセスによる半導体生産ができなくなり、苦労して確保したクアルコムなどの顧客を再びTSMCに奪われる可能性が高い」


・「業界関係者は『日本は素材供給中断で生産に支障が生じれば、すぐに全世界から非難を浴びかねないDRAMではなく、サムスン電子が次世代技術として推進しているEUVファウンドリーを正確に狙ってきた』と指摘した」


・「〔李宗昊(イ・ジョンホ)ソウル大教授〕は『現在サムスン電子はTSMCと微細ナノ技術で競争を展開しているが、EUV用フォトレジストが不足すれば、技術開発にも遅れが生じ、結局は将来の半導体競争力も失いかねない』と懸念した」・・・


《もう笑っておれないだろ?》


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(自国の船は自分で守れ:外交評論家・岡本行夫)

2019年07月28日
(自国の船は自分で守れ:外交評論家・岡本行夫)


https://special.sankei.com/f/international/article/20190728/0001.html


・〔元外交官〕で好きなのは〔雅子皇后〕くらいで、あとは全般的に『ワインセラーの番人』みたいなので積極的に好きではないが、この〔岡本行夫氏〕は、橋本内閣・小泉内閣で首相補佐官を務めていたせいか、最初から好きである。ダンディなのも良い。


・岡本行夫氏の主張、「〈自国の船を自分で守るのか〉、それとも〈リスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか〉、いよいよ安倍内閣の正念場である」は分りやすい。


・更に「イランには、『テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する』と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが〔安倍-ハメネイ会談の当日〕に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない」・・・は「胸スカ」である。


・相変わらず『個別的自衛権も正当防衛も悪だ』という馬鹿な野党は、反対しているようである。「自国の船も自分で守らず、他国にリスクを押し付ける」ようなことが、通ると思っているのが情けない。


・産経スペシャル から、「外交評論家・岡本行夫氏」 の寄稿記事を以下。


・「【自国の船は自分で守れ:外交評論家・岡本行夫(寄稿)】産経スペシャル 2019.7.28」


・「ペルシャ湾が緊迫している。もともとは〔トランプ米大統領〕が政治的に作り出した〈イランとの緊張〉が発端だ。迷惑な話だが、現実に民間船舶6隻が何者かに襲われる事態となっている。襲撃者は不明のままだが、〈〔安倍晋三首相〕の和平仲介気運などを吹き飛ばし、米国とイランの武力衝突を望む人々〉の仕業だろう」


・「トランプ大統領は、『各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れ』とツイートし、米国は『有志国連合』を提案している。具体的な中身は不明だし、欧州の足並みもそろわない。しかし、仮にそのような構想が動き出すときに日本はどうするか。いよいよ安倍外交の正念場である」


・「答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。〈自国の船を自分で守るのか〉、それとも〈リスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか〉、という選択である」


・「海洋の安全確保について、日本はこれまでリスクは負担せずにカネで済ませてきた。1987年、イラン・イラク戦争の際には、湾内の民間船舶を護衛する多国籍艦隊が組織された。日本はペルシャ湾の最大利用国であったが、米国の参加要請を断り、電波灯台の設置で勘弁してもらった」


・「それで済むはずもなく、日本は翌年に特別協定をもって『多額の在日米軍経費の増額』を行い、今日に至っている。1990年、湾岸戦争に際して艦船も航空機も人も出さなかった日本が、〈130億ドル(1兆7千億円)の巨費を米国に支払った〉例は有名だ」


・「しかし小泉内閣の下ではカネによる対応ではなく、アフガニスタンのタリバン封じ込めを支援して海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、各国海軍に給油活動を行った」


・「これは高く評価されていたが、『民主党政権』は各国の継続希望を押し切って2010年に補給艦を撤収し、代わりにアフガニスタンの警察官の給料など5千億円を差し出す道を選んだ」


「このように巨額の税金を使って切り抜けてきた日本だが、今回はカネで済ませられる話ではない。有志国連合といっても、目的は自国船舶保護である。『個別的自衛権』の話だ」


・「野党は『武力衝突に発展していく可能性が高い』と反対している。日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。要するに『個別的自衛権も正当防衛も悪だ』という議論である」


・「この人たちに致命的に欠落しているのは、『日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる』という事実だ。韓国まで含めた多くの関係国が自国船を守ることになっても、日本だけはわれ関せずと他国にリスクを押しつけるのか」


・「日本船警護は、自衛隊法の『海上警備行動』として法律上すでに想定されている。日本船と一緒にいる外国船が襲われた場合には、武力行使に至らない方法で救ってやれるだろう。7月10日、イギリス護衛艦『モントローズ』は発砲することなく襲撃艇から民間タンカーを守った。必要なのは明確な政治意志である」


・「イランへの説明は必要だ。同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、『テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する』と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが〔安倍-ハメネイ会談の当日〕に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない」


・「要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、1987年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう。 (寄稿)」・・・                   


◇【プロフィル】おかもと・ゆきお 昭和20年生まれ、一橋大経卒。外務省勤務を経て橋本内閣、小泉内閣で首相補佐官を務める。著書に『砂漠の戦争』など。


《外交評論家・岡本行夫氏》

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(韓国で日本車は「憧れの的」)

2019年07月28日
(韓国で日本車は「憧れの的」)


https://www.sankei.com/premium/news/190728/prm1907280009-n1.html


・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]だから、内容が『かわら版』的になるのは止むを得ない。記事中で一番面白いのは「東京新聞コラムニスト・外交アナリスト・元外交官:〔河東哲夫さん〕の、『元徴用工』への補償についての日本政府の説明も、例によって法学部卒の優等生的対応と批判。


〈ドナルド・トランプ米大統領なら「日本が徴用工のために払った資金をどこかに使ってしまったのは韓国政府」とツイートし、非難の矢を韓国政府に向けさせただろう。もう少し「ワルの外交」をしたらいい〉・・・が傑作!


・国際政治の舞台も〔新聞〕や〔雑誌〕の『コラム』や『対談』の他に、これらを介さない『SNS』で相手の懐に飛び込む手も有るのだから、勿論〔安倍ちゃん〕の同意が必要だが、その手の『ツイッター名人』は居ないのか?


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈730〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈730〉韓国で日本車は『憧れの的』】産経ニュース 2019.7.28 09:00」


・「『週刊ポスト』(8・2)、トップに韓国特集を3本並べて頑張っている。


〈「『日韓断交』で韓国経済は大崩壊!」〉
〈「不買運動の韓国人が、それでも欲しくて仕方がない『日本製品』」〉
〈「日本vs韓国&北朝鮮 国力50番勝負」〉


不買運動が始まって1週間でユニクロの売り上げは17%減、韓国大手コンビニ『GS25』で日本製ビールの売り上げが19・4%減。が、これも人気の裏返し」


・「『韓国でユニクロは13年から6年連続でアパレルシェア1位を更新中で、韓国ファッションブランド史上初の年間売上高1兆ウォン(約1000億円)も達成』(在韓ジャーナリスト、〔藤原修平さん〕)」


・「なかでも日本車は憧れの的。藤原さんによると、昨年末、韓国メディア『アジア経済』は『韓国では今年日本車が4万台以上売れたのに、日本で販売された韓国車はわずか5台』と自嘲気味に報じていたという」


・「内容的には、しかし、『ニューズウィーク日本版』(7・30)の大特集『ファクトチェック〔文在寅(ムンジェイン)〕』が圧倒。


〈〔五味洋治さん〕(東京新聞論説委員)「『反日大統領』文在寅の論理を読み解く」〉


五味さんは『厳しく理想を追い求める(文在寅の)その姿勢に好感を持つ』が『日韓関係の悪化を招いた出発点は、際限ない『積弊清算』にあることを自覚すべきときだ』と忠告」


・「〔河東哲夫さん〕(同誌コラムニスト、外交アナリスト、元外交官)は、『元徴用工』への補償についての日本政府の説明も、例によって法学部卒の優等生的対応と批判。


〈ドナルド・トランプ米大統領なら「日本が徴用工のために払った資金をどこかに使ってしまったのは韓国政府」とツイートし、非難の矢を韓国政府に向けさせただろう。もう少し「ワルの外交」をしたらいい〉  」


・「京アニ放火殺人事件、『週刊文春』『週刊新潮』(ともに8月1日号)が左柱、右柱で取り上げているが、犯人の詳細な履歴を読んでも、やり切れなさが残るだけ。行き届いているのは『新潮』。 ※(月刊『Hanada』編集長)」・・・

(外務省は渡航禁止を!防衛省は軍事監視を!:『南』)

2019年07月27日
(外務省は渡航禁止を!防衛省は軍事監視を!:『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16839907/


・馬鹿な『日韓友好議連』はこの期に及んでも「解散」を言わない。「最後の友好の砦」とでも思い込んでいるのだろ?「大丈夫だ。大統領府はサヨクでも、政府は保守の〔イ・ナギョン氏〕が首相だ!」などとマジに思い込んでいたフシが有る。


・〔イ・ナギョン〕が如何にエエカゲンな奴かは縷々見て来たが、今度の「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」・・・が決定的だ。「戦争」で脅迫して来たのだ。


・先ずは外務省、邦人の身の安全を図るため「『南』への渡航禁止」を明確に宣言すべきだ。そして防衛省、〔パチンコ大臣〕が何と言おうが、衛星・哨戒機での『南』の動きを監視せよ。日本がいくら「輸出の管理強化」を謳っても、敵は「戦争前夜」だと思っているのだ。空自のスクランブル体制も万全に。『チャイナ』『ロシア』だけで手一杯なのに、『南』まで絡んで来た!


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国『ホワイト国』剥奪決定的! 韓国首相は『予期せぬ事態』警告も 国民世論の9割以上が『賛成』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年7月27日 17時6分」


・「日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、『世界貿易機関(WTO)』などで異常な『日本批判』を繰り出している」


・「政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が『賛成』だった。粛々と韓国の『ホワイト国』を剥奪することになりそうだ」



・「『事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある』韓国の〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は25日の会議で、日本が今月4日から『安全保障上の運用見直し』として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った」


・「一国のリーダーが『予期せぬ事態』をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。韓国の『反日』攻勢はこれだけではない。スイス・ジュネーブで24日に開かれた『世界貿易機関(WTO)一般理事会』での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』でも『域内の貿易自由化を阻害し、不当だ』などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた」


・「まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。『韓国産業通商資源省』は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した」


・「15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、『大量殺傷兵器に転用可能なのに』という記事を掲載した」


・「この記事には『戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある』『不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件』という驚くべき記述がある」


・「日本は2004年から韓国を『ホワイト国』として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。『ホワイト国』には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ」


・「国連安保理専門家パネル元委員の〔古川勝久氏〕は、産経新聞26日朝刊の『正論』欄で『『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である』『残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない』と指摘している」


・「官邸関係者も『〔朴槿恵(パク・クネ)前政権〕はまだ、会話が成立していたが、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は話にならない。〔ドナルド・トランプ米政権〕も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている」


・「国民世論も同様だ。経産省は今月1日から24日まで、韓国を『ホワイト国』から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は8月1日にも公表されるが、政府関係者によると9割以上が『賛成』だったという」


・「韓国から『ホワイト国』を剥奪する政令は来月2日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から21日後に施行される。『ホワイト国』の指定取り消しは韓国が初となる」


■今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。


・「韓国情勢に詳しいジャーナリストの〔室谷克実氏〕は『韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう』」


・「『先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない』と語っている」・・・

(今更「通勤や仕事中には『重度訪問介護』サービスを受けられない」だと?)

2019年07月27日
(今更「通勤や仕事中には『重度訪問介護』サービスを受けられない」だと?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16837848/


・一般的に国会議員の歳費は、ボーナスを併せると〔年間2200万円〕と言われている。参議院議員の場合は任期6年だから×6年で〔1億3200万円〕ということになる。


・さて〈怪しい男=山本太郎〉が熱弁を奮って特別枠で当選させた〔重度障害者〕の先生2名、国の「重度訪問介護」サービスを受けている。これには「通勤や仕事中にこのサービスを受けられない」という規則がある。


・参議院会館の〔バリアフリー〕や〔投票押しボタンの改造〕など、「工事」は必要だと思うが、「規則を曲げる」ことはどうなのか?「ならば俺も私も」と、壁が崩れて「規則の体を為さない」ことになりはしないか?


・そして〈山本太郎氏〉も〈当選2名の先生方〉も、そんなことは百も承知で「黙っていた」のなら卑怯だ。選挙戦で「先に」訴えるべきではなかったのか?


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【臨時国会に『登院できない』重度障害者への制度の壁】テレ朝news 2019年7月27日 6時28分」


・「重い障害のある『れいわ新選組』の〔舩後靖彦さん〕と〔木村英子さん〕が制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に』登院できない』と訴えました。


〈れいわ新選組・木村英子さん:『8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません〉


2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする『重度訪問介護』のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると〈通勤や仕事中にこのサービスを受けられません〉」


・「厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは『このままの制度では、介助を受けながら働くことができない』と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でも話し合われる予定です」・・・

(“柔軟性”富んだ覇権国家・米国と“緊縮”一本やりの自滅国家・日本…)

2019年07月27日
(“柔軟性”富んだ覇権国家・米国と“緊縮”一本やりの自滅国家・日本…)


https://www.sankei.com/premium/news/190727/prm1907270006-n1.html


・〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕の『グラフの作り方』にはいつも感心する。不景気風の足音が聞こえているのに、「消費増税を強行」しようとしている〔安倍ちゃん〕の真意が分らない。アメリカからでさえ「この時期の消費増税は、自傷行為だ!」と言われているのにである。


・だったらせめて、「65歳以上は『消費減税』5%」もやってみろ!レジで『マイナンバーカード』を見せるだけだ。消費税が「公平な税負担」と言うならば、65歳以上も「一過性ではなく、順送りで公平」だ。


・『マイナンバーカード』も一気に普及し、近未来の『健康保険証』になる日も近くなるだろうて。


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]“柔軟性”富んだ覇権国家・米国と“緊縮”一本やりの自滅国家・日本… 政治の差は歴然だ】産経ニュース 2019.7.27 10:00」


・「日本では参院選が終わり、米国では来年の大統領選・議会総選挙の前哨戦が始まった。痛感させられるのは、『自滅国家』と『覇権国家』の政治の経済感覚の差である。ゼロ%台経済成長というぬるま湯から出ようとしない日本と、より高い経済成長を追求する米国」


・「参院選では政策論争が盛り上がらないまま終わり、〔安倍晋三政権〕は〈高まる景気悪化の足音を背にしながら、デフレ下の消費税増税に突っ走ろう〉としている。対照的に米国では足下の景気が拡大しているにもかかわらず、『共和党』と『民主党』が財政支出拡大で合意し、与野党そろって景気悪化の先手を打って来年の大統領選と議会総選挙での勝利をめざす」


・「あきれるのは、日本の経済メディアの相も変わらぬ『縮み思考』である。〔トランプ米大統領〕が、政府債務の上限の引き上げによって今後2年間の連邦政府の歳出と債務の大枠について与野党で合意したと発表すると、『米財政の悪化は避けられない』(7月23日付日経新聞電子版)といつもの説教調で、〈財政支出拡大=財政悪化の決め打ち〉である」


・「財政支出を削減して『小さな政府』を実現し、あとは市場にまかせると民間主導で景気はよくなるという『新自由主義』の考え方は〈米共和党の伝統〉とも言えるが、〈現実にそぐわなければ臨機応変に減税し財政を拡大する〉。米国はそんな政治の柔軟性に富んでいる」


・「2017年に政権を奪取したトランプ政権は大型減税、インフラ投資拡大に規制緩和を組み合わせて成長率を押し上げることに成功し、その効能が切れそうになるや、今回の財政拡大合意に踏み切った。共和党保守派は民主党の〔オバマ政権時代〕は政府債務拡大に頑強に反対したが、トランプ流にはさっさと従った」


・「対照的に、不確かな一昔前の経済学教義に縛られて、緊縮一本やりの政策を求めるのが日本である。アベノミクスは出だしこそ、『機動的な財政出動』に踏み切って景気を動かしたが、14年度には大幅な財政支出削減と消費税増税に踏み切り、デフレ不況を再来させた。参院選で野党はこぞって消費税増税に反対したが、〈財政支出拡大による経済成長推進〉は念頭になかった」


・「経済が成長しないと国家は衰退する。成長を担う現役世代は賃金アップが見込めず、子供を産むのを止めるので少子化問題は深刻化する。『国家財政を家計簿と同一視する財務官僚の考え方』に支配された日本の政治は、緊縮による一時的な財政収支の改善と引き換えに、国民から活力を奪う」

・「グラフは日米の財政収支と経済成長の最近3年間の推移である。米国の財政収支は悪化しているが、成長率は徐々に上昇を続けている。日本の財政は好転し、財政赤字の国内総生産(GDP)比は米国よりはるかに少ないが、成長率は落ち込んでいる」


・「にもかかわらず安倍政権は秋には消費税率を10%に引き上げる。財務省は消費税率のさらなる引き上げに向けて対与党やメディア工作に余念がない。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《財政資金収支の対GDP比と実質経済成長率の日米比較》


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(やっぱり〔さんま〕登場か?:〔松本人志〕では収束不能)

2019年07月27日
(やっぱり〔さんま〕登場か?:〔松本人志〕では収束不能)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16838337/


・私は〔明石家さんま師〕が「吉本の専属芸人ではなく“業務提携”の関係にあり、会社との立場は対等」であったとは知らなかった。ならば『ダウンタウンの吉本』はそのままにして、『さんまプロ』を旗揚げした方が得策だと思う。


・柵(しがらみ)は一朝一夕に変えられるものではない。澱(おり)のように深く沈殿している問題も多く在ろう。新生『さんまプロ』なら、そんな柵や澱に関係なく、それこそ新しい風を吹かせてくれるのではないか?


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【〔松本人志〕では収束不能…吉本興業の救世主は“さんま新社長”】日刊ゲンダイDIGITAL 2019年7月27日 9時26分」


・「『雨上がり決死隊』の〔宮迫博之〕(49)と『ロンブー』〔田村亮〕(47)の闇営業問題に端を発した一連の騒動は、『吉本興業』の〔岡本昭彦社長〕(52)が22日に記者会見を開いて釈明するもさらに大炎上。若手芸人を中心に会社批判が強まるなど、吉本全体を揺るがす事態に発展している」


<“紳助参戦”で混沌「吉本ドタバタ劇場」裏に絡み合う皮算用>


・「批判の急先鋒である『極楽とんぼ』の〔加藤浩次〕(50)は、MCを務める『スッキリ』で“経営陣の刷新がなければ会社を辞める”と断言。23日に吉本の東京本部で〔大崎会長〕に直談判するに至った。しかしながら、翌24日の放送では『僕自身の意志は固いので引き続き話し合いを行う』と、当初の怒髪天の勢いはどこへやら」


・「視聴者だけでなく、加藤に期待していた芸人たちも肩透かしを食らったはずだ。元毎日放送プロデューサーで『同志社女子大教授』の〔影山貴彦氏〕はこう言う。


〈岡本社長が宮迫さんたちを恫喝した時と全く同じ個人交渉というのが疑問です。大崎会長は岡本社長のことを実力不足と思ったのか、交渉のテーブルから外してしまいましたが、ガバナンスの徹底を掲げるなら、なおさら社長、会長、弁護士を同席させるべき〉


〈『いったん持ち帰る』という大崎会長の言葉も“第2の静観”としか思えません。大崎会長との会談翌日の『スッキリ』冒頭で加藤さんは魂を抜かれたようにも見え、社長の恫喝以上の強大な圧力がかかったのではないかと勘繰られても否めない様子でした〉  」


・「大崎会長と岡本社長のツートップは『ダウンタウン』の元マネジャーで、過去に『ガキの使いやあらへんで!』などに出演し、視聴者にも知られた有名人。ダウンタウンの大成功と軌を一にするように元マネジャーたちは会社で出世を遂げてきた。この構造に吉本全体の問題点が集約されていると影山氏はこう続ける。


〈テレビにちょっと出演しただけでチヤホヤされ、テレビ上の関係がマネジメントにも影響し、会社を担う立場になった時におかしな構造にさせてしまった。思い入れの強すぎるダウンタウンには息のかかった社員を担当につける。それが企業という登山(昇進)の唯一の道になってしまった可能性もある。社長は会見で『社員に寄り添い』と連呼していましたが、ダウンタウンに関わりのない芸人、社員の声にこそ耳を傾けるべきです〉   」


■経営アドバイザリー委員会設置も…


・「吉本は25日、経営アドバイザリー委員会の設置を発表。反社会的勢力排除だけでなく、所属タレントとの契約の在り方やギャラなどについても契約書を交わす方針を明らかにしたが、これぞ“泥縄”。“笑いの総合商社”が健全に再生するとは到底思えない」


・「『スタンダードは時代とともに変わっているということを吉本側は強く自覚しないといけない。闇営業に関する確認書ではなく、所属芸人6000人分のギャラに関する契約書が必要です。ギャラや待遇のランクが上がるロジックも明示すべきなのは当然ですが、社長の会見後、松本人志さんが『プロ根性で乗り越えましょう』とやや経営陣寄りにもとれるツイートで炎上し、宮迫さんらとの距離感は変わってしまった』」


・「『もう松本さんでは事態を収拾できない状況で、社長の実力不足も明らか。残る救世主は〔明石家さんまさん〕しかいないと業界内ではもっぱらです。さんまさんは吉本でテレビ局に最も影響力のあるタレントで、吉本の専属芸人ではなく“業務提携”の関係にあり、会社との立場は対等』」


・「『そして、一度決めたら“撤回”なんてあり得ず、考え方のブレない吉本の重鎮です。もしもさんまさんが吉本から完全独立し、宮迫さん、亮さん、加藤さんらを迎え入れ、吉本を二分する芸能事務所になれば、お笑い界は大きく変わると思います。そんな時に吉本残留か、移籍か、自由裁量できることこそが“芸人ファースト”です』(影山氏) さんま新社長による吉本再建プランは、決して奇策ではなく、極めて現実的である」・・・


▽影山貴彦(かげやま・たかひこ)1962年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業し、86年に毎日放送入社。「MBSヤングタウン」などを手がけ、2002年に同志社女子大助教授に就任。専門は「メディアエンターテインメント論」。

(北のミサイル発射 制裁強化で応じるときだ)

2019年07月27日
(北のミサイル発射 制裁強化で応じるときだ)


https://www.sankei.com/column/news/190727/clm1907270003-n1.html


・トランプの腹が読めない。私は「『米中戦争勃発』の折、背後から『アメリカの鉄砲玉』として北京に雪崩れ込ませる」と深読みもしているが、ま、無いだろう。ならばセコく、「アメリカに届く(ハワイ基地・グアム基地も含めて)ICBMさえ廃棄させれば、核温存でもいいか」で、アメリカは経済制裁を解く腹ではないのか?


・この際「英仏」は高みの見物だろう。『南』はこのままでは『北』と併合だからどうでも良いが、ヤバイのは日本だけである。日本は『拉致被害者』まで持っている。今回の意味不明な『短距離弾道ミサイル』2発の発射で、一番過敏に反応しなければならないのは日本だろう。制裁を更に厳格化して、『北』を締め上げろ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 北のミサイル発射 制裁強化で応じるときだ】産経ニュース 2019.7.27 05:00」


・「北朝鮮が25日早朝、日本海に向け『短距離弾道ミサイル』2発を発射した。韓国軍によると、飛距離は約600キロだった」


・「〔金正恩朝鮮労働党委員長〕が発射に立ち会った。朝鮮中央通信は、作戦配備段階に至った新型ミサイルであるとし、『韓国軍部の好戦勢力に厳重な警告を送る武力示威の一環』だと強調した。8月に予定されている『米韓合同軍事演習中止』を要求した」


・「北朝鮮の弾道ミサイル発射は5月9日以来で、〈国連安全保障理事会の制裁決議違反〉である。安保理は会合を開き、今回の北朝鮮の挑発行動を取り上げてもらいたい。また、関係各国は現行の対北制裁を一層堅固なものとしなければならない。これは日本自身の安全にも関わる。飛距離が600キロであれば、〈福岡を含む九州、山口の一部が射程に含まれる〉からだ」


・「トランプ米大統領は『核実験もしていないし、発射実験も小さなものしか行っていない』と述べ、今回の発射を問題視しない考えを示した。同盟国の安全を軽視するような態度は問題である」


・「〔対北制裁の緩み〕があってはならない。米シンクタンクは、安保理決議が北朝鮮への輸出を禁じている高級車が2015~17年、803台も密輸されていたと指摘した。1台50万ドル(約5400万円)以上するドイツ製『メルセデス・マイバッハS600ガード』防弾仕様車2台は、オランダから海路、中国の大連、大阪、韓国の釜山を経て、最後はロシア極東から空輸されたという」


・「密輸のための違法ネットワークが張り巡らされている。金正恩委員長はその密輸高級車に乗り、トランプ大統領との会談などに公然と現れている。安保理と国際社会への侮辱である。安保理決議に基づき、日米などは洋上での瀬取りに目を光らせているが、北朝鮮はあの手この手で逃げ道を見いだしているということだ」


・「核・ミサイル関連物資も同様に北朝鮮へ搬入されている可能性が高く、警戒せねばならない。核・ミサイル開発用の外貨を稼いでいる、中露など海外における北朝鮮労働者の年内送還も、安保理決議が求めている。北朝鮮に核・ミサイル戦力を放棄させるには、制裁の厳格履行が欠かせない」・・・

(WTO(世界貿易機関)では『チャイナ』も『南』も発展途上国)

2019年07月27日
(WTO(世界貿易機関)では『チャイナ』も『南』も発展途上国)


https://www.sankei.com/economy/news/190727/ecn1907270007-n1.html


・国連が、未だに〔第2次大戦戦勝国〕=アメリカ・英国・仏国・チャイナ(中華民国の入れ替わり)・ロシア(ソ連の入れ替わり)が常任理事国として世界中を睥睨し、「拒否権」すら持っていること自体が歪んでいる。


・一方でその『チャイナ』、WTO(世界貿易機関)では未だに「発展途上国」なのである。鉄面皮にもがある。日本からのODAも、〔安倍ちゃん〕が打ち切りを言い出すまで。平然と「開発途上国」のツラをしていた。『南』も小中華だから、右に倣えをしているのか?


・WTO改革は、〔トランプ氏〕と〔安倍ちゃん〕の共通目標だった。日本もアメリカを助けて旗を振れば良い。確かに加盟するときは「発展途上国」だったのかも知れない。全会一致の承認も正しかろう。しかし5年ごとには見直すべきだ。その折は多数決判断で良い。小学校の『児童会』でも分る理屈だ。是非『WTO改革』を!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国・韓国など〔途上国優遇停止〕も WTO改革加速を 米大統領が命令】産経ニュース 2019.7.27 09:52」


・「【ワシントン=塩原永久】〔トランプ米大統領〕は26日、中国などが『世界貿易機関(WTO)』に『発展途上国』と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した」


・「90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。トランプ氏は同日、ツイッターで『もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!』と述べた」


・「トランプ氏は〈大統領令でUSTRに指示〉した。大統領令は〔中国〕のほか〔韓国〕や〔メキシコ〕、〔シンガポール〕などを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため『利用可能なすべての手段』を活用するよう指示している」


・「90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある」


・「WTOの制度上、〈途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除〉される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、〈中国が反対して議論が進んでおらず〉、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ」・・・

(エースの登板回避 選手泣かせぬ日程改革を)

2019年07月27日
(エースの登板回避 選手泣かせぬ日程改革を)


https://www.sankei.com/column/news/190727/clm1907270002-n1.html


・私の記憶の中では、『青森・三沢高』の〈白面の貴公子〉〔太田幸司投手〕は、①決勝で延長十八回を投げ抜き、②再試合でも完投し、2試合で計27回384球を投げている。


・『早稲田・実業高』の〈ハンカチ王子〉〔斉藤祐樹投手〕は、『駒大苫小牧』のエース〔田中将大〕との投手戦になり、延長15回でも決着がつかず、引き分け再試合。


・翌日の再試合で先発を志願し4連投、最後は田中を三振に打ち取って13奪三振、早実は夏の甲子園で初優勝する。この大会での投球69回、投球数948はどちらも一大会における記録としては史上最多である。


・しっかしま、私が尊敬する〔落合博満氏〕が、「(大船渡は)当事者同士の苦渋の決断だったと思う。論評してはならない」と言っているので、もう沈黙しよう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]エースの登板回避 選手泣かせぬ日程改革を】産経ニュース 2019.7.27 05:00」


・「もう一度投げる姿を見たかった。これが多くの高校野球ファンが抱いた思いではないか。高校球史で最速となる163キロを記録し、『令和の怪物』と呼ばれる『岩手・大船渡高』の3年生エース、〔佐々木朗希(ろうき)投手〕が甲子園出場を懸けた25日の岩手大会決勝で登板の機会もなく、同高は敗退した」


・「佐々木投手は秋のプロ野球ドラフトで1位指名が期待される大型右腕だ。米大リーグのスカウトも注目している。129球で完封勝ちした24日の準決勝を含め、今夏は10日足らずのうちに4試合で計435球を投げていた」


・「『過酷な状況での連投が、若者の心身を一段上に引き上げる』という精神論が聞かれ、『選手の将来を思えば連投はとんでもない』と憂慮の声も聞かれる。〔国保陽平監督〕は連投による故障を恐れ、登板を回避した。豊かな将来性を思っての選択ならやむを得ない面はある。難しい判断だったろう」


・「プロを目指す球児と甲子園を集大成と位置づける球児では、『夏』の意味が異なる。その起用については、指導者が選手と日頃から対話を重ねた上で、責任ある判断をしなければならない」


・「高校野球はファンに育てられた文化でもある。特に子供たちは甲子園のヒーローに夢を重ね、野球文化の新たな担い手となってきた。佐々木投手が挑戦の機会もないまま道を閉ざされた現実は、野球文化にとっても痛手だろう」


・「『平成の怪物』と呼ばれた『神奈川・横浜高』の〔松坂大輔〕(現中日)は、平成10年夏の甲子園準々決勝で、延長17回、250球を一人で投げた。佐々木投手の肩肘がどんな状態だったか定かではないが、『投げたい気持ちはあった』と語っている。指導者は選手の限界を見極める目も求められている」


・「ただし、賛否の声が監督だけに集まる構図はおかしい。故障のリスクが起用に影響したのなら、〈過密ぶりが問題視されて久しい大会日程〉がまず責められるべきだ」


・「近年は準々決勝と準決勝の間に休養日をはさむようになり、投球数制限の検討も行われているが、十分ではない。短期間で多くの試合を消化する大会運営のあり方は、球児のプレーの権利を奪っていないか。主催者側の責任を棚上げにする議論は、問題の本質を見失っている」・・・

(『会員制交流サイト(SNS)』は確実に世界を変えた)

2019年07月27日
(『会員制交流サイト(SNS)』は確実に世界を変えた)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190727/0001.html


・「そう言えば、20日にやったという三重県亀山での『ミニSL(ポッポ屋)大会』の報告が、誰からも無いが」・・・私が昔の仲間にメールすると、「ミニSLの整備に掛りっきりで失礼しました」と、写真付き返信が当事者から。お手伝いの仲間からも別の写真が。


・便利な時代で有る。『大同窓会』の度に思った。IT・イリテラシーの仲間のために、ホテルから郵送用のパンフをゴッソリ貰い、案内文・出欠返信ハガキ・会費振込用紙などを詰めて、宛名シールを貼って、郵便代の高い郵便局へ持ち込む。


・その点『仲良し会』は楽だ。9月に『9人会』をやるが、7人はメールで済む。イリテラシーの2人には電話で。大阪での『5人会』は全部メールで済む。メールはSNSの原型だが、SNSには来年取り組もうと思う。短文に不慣れなのと、老眼でスマホの小さい文字が見えないので、未だ敬遠している。洒落た拡大眼鏡でも買ったら、始めて見よう。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月27日】 の記事を以下。


・「【[産経抄]7月27日】産経スペシャル 2019.7.27」


・「『出席者からヒアリング(聴取)した現場の雰囲気を報告します』。ジュネーブで24日に終了した『世界貿易機関(WTO)一般理事会』について、〔世耕弘成経済産業相〕が25日、自身のツイッターで解説した。『会員制交流サイト(SNS)』は確実に世界を変えた」


・「▼理事会では韓国が、日本の対韓輸出管理の厳格化を非難し、日本が反論した。一部報道は、韓国の発言は支持を得たとみなしたが、世耕氏は明確に否定する。他国の出席者から、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価する声が少なくなかったことも明かした」


・「▼同日の経産省のツイッターも同様の事実を記し、〈議長が韓国の発言を制止しようとしたこと〉を付言している。政治家や官僚が情報発信の手段を手にし、それを実践する時代となった。鮮度のいいナマ情報が直接国民に届くのだから、媒体(メディア)としての新聞、テレビの役割も変わらざるを得ない」


・「▼今や国際政治もSNSで動く。6月の〔トランプ米大統領〕と北朝鮮の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕との会談も、トランプ氏によるツイッターでの呼びかけで実現した。外交・安全保障問題から米政府人事、政敵への批判まで、〈トランプ氏のマスコミを通さない発信〉は目を離せない」


・「▼SNSは論戦の舞台ともなる。6月から今月にかけて、『戦没者追悼』と『靖国神社』についてジャーナリストの〔有本香氏〕、日本維新の会の〔橋下徹前代表〕、〔長島昭久元防衛副大臣〕、作家の〔百田尚樹氏〕らがツイッターで展開した議論も興味深い。昔なら月刊誌や単行本でしか読めなかったろう」


・「▼『これだけマスコミにたたかれてインターネットがなかったら、とっくに政権は倒れていた』。〔安倍晋三首相〕が以前漏らした言葉が、今の時代を象徴している」・・・

(さぁ日本よどうする?:ホルムズ「有志連合」米が日本にも参加要請)

2019年07月26日
(さぁ日本よどうする?:ホルムズ「有志連合」米が日本にも参加要請)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16834233/


・はてさて、参加を呼びかけた国々の中に、「日本より通過タンカーが多い?」と予想される『チャイナ』の名が無いのは変だ。それとも合同演習などハナから無理な話なので、「ホルムズ海峡を通過する自国のタンカーや船舶」だけを各々の国が守る・・・となれば、日本にとっては有難い。


・それこそ①掃海艇4隻、②護衛艦2隻、③潜水艦1隻でも派遣すれば済む話ではないか?肝心要の④哨戒機P3Cは、アデン湾のジプチ共和国の基地に2機常駐している。前にも投稿したが、ジプチの軍港でもタダで大きくし、〔哨戒艇〕も〔護衛艦〕も〔潜水艦〕も、寄港できるようにしてあげるべきだ。いずれにせよホルムズ海峡は〔日本のエネルギーの生命線〕だ。


・自衛隊が、「例えば敵が海賊ではなく、『イラン革命防衛軍』であっても」隊員の命を損なわず、任務を全う出来る様な『特別立法』が必要なら、〔公明党〕も〔維新〕も〔立憲民主党〕も即刻協力すべきだ。まさか「太陽光と風力で充分だ」などと言わないだろうな?


・ライブドアトピックス から、読売新聞オンライン の記事を以下。


・「【ホルムズ〔有志連合〕米が日本にも参加要請】読売新聞オンライン 2019年7月26日 13時37分」


・「【タンパ(米フロリダ州)=横堀裕也】〔ポンペオ米国務長官〕は25日、米メディアのインタビューで、中東ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする『有志連合構想』について、日本などに参加を要請したと明らかにした」


・「『既に数か国からは、具体的な貢献策について申し出が来ている』とも述べ、構想が実現へ向け前進しているとの認識を示した」


・「ポンペオ氏は〔米FOXニュース〕のインタビューで、米国はホルムズ海峡で自国船舶を護衛するのかと問われ、『我々は海洋安全保障構想の立案初期段階にあり、米国のほか世界中の国が参加する』と述べた。その上で『英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアに(参加を)要請した』と明言した」


・「『ホルムズ海峡の航路が維持され、原油や他の製品の交易が継続できることに利益を見いだしている国々は、みな有志連合に加わる必要がある』とも述べた」


・「25日には、フロリダ州タンパで、有志連合の結成に向けた2回目の関係国会合が開かれた。中東地域を管轄する米中央軍司令部の担当者が、米軍がホルムズ海峡周辺で行っている警戒監視活動や、実際に船舶を護衛するにあたっての連携方法などについて、詳しく説明したものとみられる」


・「会合が開かれたのは、米中央軍司令部がある〔マクディル空軍基地内〕で、今月19日に国務省で行われた初回の会合は1時間ほどで終了したが、今回は午前から午後にかけて長時間に及んだ」


・「中央軍は25日、有志連合について『海上の監視能力を強化し、安定化を図ることが狙いだ』とする声明を出した。『航行の安全を促進し、緊張緩和にも資するものだ』とも強調し、イランとの緊張をあおる意図はないとの立場を明確にした」・・・

(『南』:脊髄反射(せきずいはんしゃ)で反日行動に走っている)

2019年07月26日
(『南』:脊髄反射(せきずいはんしゃ)で反日行動に走っている)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA3MjYtMDAwMDAwMTMteWtmLWludNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・記事の括りの「文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射(せきずいはんしゃ)で反日行動に走っているのではないか」は名言だ。熱いモノに触れたとき、咄嗟に手を離すのとオンナジ反射行動だ。


・私の高校の〔生物〕の授業で『脊髄蛙』ってのが有った。教諭が鋏で蛙の顎だけ残し頭を切り取る。蛙は当然即死する。ところがその蛙の腹に、酢酸(酢)を垂らすと、頭が無く顎だけの蛙が突然ピョンピョンと飛び跳ねる。教室内は正に阿鼻叫喚状態だった。私も未だに時々夢を観る。オッソロシイ!


・『南』は今、その『脊髄蛙』状態ではないのか?早くこの「狂った政権」を倒さないと、この上『日本海局地戦』で海軍・空軍を日本に壊滅されたら、もう『チャイナの属国』にでもなるしかないな。


・GOOGLEニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【韓国、WTO工作失敗! 官邸関係者『まったく愚かだ』 日本の輸出管理強化を批判も、他国はまるで無反応】夕刊フジ 7/26(金) 16:56配信」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、『WTO(世界貿易機関)一般理事会』で『自由貿易への逆行』などと批判したが、日本の『安全保障上の運用見直し』という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ」


・「韓国政府は今後、『日本の措置=いわゆる『元徴用工』訴訟の報復』という筋違いの主張を展開し、WTOへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。WTOの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ」


・「『日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。(今回の輸出管理強化は)輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から(大量破壊兵器の)関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。WTOの場で取り上げるのは適切ではない』」


・「〔伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使〕は24日、WTOの一般理事会で、こう堂々と主張した。これは、韓国産業通商資源省の〔金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長〕が『WTO体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する』などと、日本を批判したためだ」


・「両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は25日、『韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制(けんせい)しようとしたが、WTO関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった』と伝えた」


・「国際社会を巻き込んで、『反日』包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。会見では、いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟を持ち出し、『何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した』と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した」


・「あきれた主張としかいいようがない。そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された『国民徴用令』に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった」


・「さらに、日韓の請求権問題については、65年の『日韓請求権・経済協力協定』で『完全かつ最終的に解決』と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。自由貿易を促進する機関であるWTOで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。韓国の主張は『ピンボケ』『悪質』としかいいようがない」


・「韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない。実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。〈韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進〉を意味する。現在3素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている」


・「WTOの一般理事会が開かれた24日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている『ホワイト国』から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント(意見公募)の締め切り日だった。寄せられた意見は数万件とされ、『圧倒的に賛成意見が多い』(政府高官)という」


・「『ホワイト国』からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の1つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をWTOに提訴する準備を進めているが、『愚策』との見方がある」


・「提訴の場合、『最終審』にあたる上級委員会の判断が出るまでには3~4年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。WTO提訴が『韓国自身の首を締める』との見方もある」


・「官邸関係者は『韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか』と語った」・・・

(〔文在寅政権〕の息の根を止めろ!;輸出規制〔千品目〕に拡大か)

2019年07月26日
(〔文在寅政権〕の息の根を止めろ!;輸出規制〔千品目〕に拡大か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16835956/


・『南』は日本を舐め過ぎたってか、甚(いた)振り過ぎたな。大東亜戦争で〔チャイナ〕〔英国〕〔蘭国〕〔豪州〕と戦い、果ては世界最強の〔アメリカ〕と死闘を演じた「日本人の怖さ」をスッカリ忘れてしまっていたのだろう。


・日本人の「平和ボケ」が問題になっているが、『南』の「平和ボケ」は凄まじいようだ。「わが国を『ホワイト国』から外せば、不測の事態も起こりかねない」と、「戦争の脅迫」までしている。更に『北との宥和策』に対し、〔金正恩〕は露骨な不快感を示している。


・「〔文〕よ、お前が出しゃばるんじゃねぇ!オイラは〔トランプ〕とサシで話が出来るんだから!」と、「トランプ、未だかよ!」と癇癪の弾道ミサイルを2発、発射までしている。


・さぁ、これで輸出規制品は〔千品目以上〕に拡大する。高校生のクソガキらが集まって「日本製品不買運動」をデモッて遊んでいる時では無い。お国の「息の根」が止まるかどうかの瀬戸際なのだ。心あるコリアンが100万人ほどローソク持って街頭に出て、「打倒〔文在寅政権〕!」を叫ぶ時ではないのか?


・日本は勿論、1965年の『日韓基本条約』『日韓請求権協定』、2015年の『日韓慰安婦合意』まで、歴史の針を戻さないと、何の話し合いにも乗らないが。戦争?攻めて来られたら、アホな『専守防衛』でも戦うぜ。イージス艦を5隻位と潜水艦を4隻ほど。更に小松基地と築城基地に40機ほどの〔F35Aステルス戦闘機〕を集結させ、常時20機ずつドッグファイトを繰り返していれば、1週間ほどで日本海局地戦の勝ちは決まるだろ?


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【韓国へ輸出規制、〔千品目〕に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃】共同通信 2019年7月26日 19時0分」


・「【ソウル共同】日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている『ホワイト国』から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った」


・「韓国政府は、優遇措置の除外対象が〔半導体材料3品目〕から、〔電子部品や工作機械など『千品目以上』に急拡大すると26日までに分析。『半導体』に次ぐ主要産業である『石油化学製品』や『自動車』も打撃を受けると危機感を募らせている」


・「文在寅政権の与党関係者は、『2020年東京五輪にも影響が及ぶ』と警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。韓国側は世界貿易機関(WTO)会合で繰り返し日本の措置を批判した」・・・

(佐々木朗希のいない決勝戦。選手たちは納得していたのか)

2019年07月26日
(佐々木朗希のいない決勝戦。選手たちは納得していたのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190726-00840151-number-base


・1992年8月16日に阪神甲子園球場で行われた第74回全国高等学校野球選手権大会2回戦の〔明徳義塾高等学校〕(高知)対〔星稜高等学校〕(石川)戦で、明徳義塾(馬淵史郎監督)が星稜の4番打者〔松井秀喜〕に〈5打席連続して敬遠する作戦〉を行ったことが思い出される。


・あの折は、『甲子園の勝利至上主義』が随分叩かれたが、今回の〈佐々木朗希のいない地方決勝戦〉を演出した大船渡の〔国保陽平監督〕も、私に言わせりゃ『ヘタレ』である。どんな言い訳をしても『ヘタレ』は『ヘタレ』、二人とも〔高校球児〕に「消しがたい傷」を負わせたヘボ監督である。


・YAHOOニュース から、Number Web の記事を以下。


・「【佐々木朗希のいない決勝戦。選手たちは納得していたのか】Number Web 7/26(金) 11:56配信」


・「大差のついた最終回、仲間たちがみんな立ち上がり、身を乗り出して声をからしている中で、〔佐々木朗希〕はひとりベンチ奥に腰を下ろしたままじっとグラウンドを見つめていた。胸に何が去来していたのか。〔エース〕であり、〔4番打者〕の彼は甲子園をかけた決勝戦という舞台に立つことのないまま、最後の夏を終えた」


・「ゲーム直後、すぐに敗れた大船渡ベンチ前で〔国保陽平監督〕がメディアに囲まれた。異例の光景である。矢継ぎ早に質問が飛ぶ」


・Q:なぜ、佐々木を投げさせなかったのか。


・「故障を防ぐためです。連投で、暑いこともあって。投げたら壊れる、投げても壊れないというのは未来なので知ることはできないんですけど、勝てば甲子園という素晴らしい舞台が待っているのはわかっていたんですけど、決勝という重圧のかかる場面で、3年間の中で一番壊れる可能性が高いのかなと思いました。投げなさいと言ったら投げたと思うのですが、私には決断できませんでした」


・「前日の準決勝・一関工戦で9回、129球を投げた佐々木にこの日の朝、登板させないつもりだと伝えた。すると笑顔で『わかりました』と返してきたという。そして、大船渡は6回までに9点を奪われ、2-12という大差で敗れた」
.

■甲子園至上主義に別れを告げる決断

・「国保監督への質問は続く」


・Q:佐々木抜きで勝つとすればどういうイメージだったのか。


・「30-29というような。(佐々木の笑顔も)そこに期待していた笑顔だったのかなと、可能性はあるよ、あるぞっていう」


・「30点という数字が現実的でないことは誰よりも国保監督がわかっているだろう。今大会の第1シード、花巻東を相手に佐々木が投げなければ勝機が薄いこともわかっていただろう。もし言葉通りに点の取り合いにするつもりならチームで最も長打力のある佐々木を外野や一塁で起用しても良かったはずだ。ただ、それも『スローイングの時、100%で投げてしまうリスクがある』という理由でしなかった」


・「前日の準決勝前に医療スタッフに右肘の違和感を訴えていたという情報もあるが、この時はその上で129球の完投をさせた。そして決勝の朝は筋肉が張ってはいたが、投げられる状態にはあったという。つまり、甲子園に出る確率を下げてでも、ひとつの才能を守ることを選んだ。目の前の一瞬よりも未来を選んだ。〔さらば甲子園至上主義〕。そういう決断である」


■大船渡のスタンドから飛んだ怒声

・「国保監督は盛岡一高から筑波大を卒業後、1年間、岩手で働いてから『アメリカ独立リーグ』で野球をしたという。その2010年、オレンジカウンティというチームとの試合で、かつてカブスでサイ・ヤング賞候補になりながら、肘の故障に苦しんだ右腕〔マーク・プライアー〕と対戦したという」


・「『まだ若々しく見えた中で、オールスターに出たような投手がこのステージにいるんだ。投手、才能については何とかしなければならないなと思いました。彼と対戦してからです』」


・「その時に肌で感じたものが指導者としての信念になり、佐々木という才能に出会い、この大きな決断につながったという」


■「甲子園に行きたっちゃねーのか!」


・「報道陣の質問に答える国保監督の頭上に、大船渡側のスタンドから怒声が飛んだ。投げさせるべきか、否か。判断基準はどこにあるのか。何球ならば安全なのか。気温が何度ならば危険なのか。この試合を見た誰もがスタンドで、テレビの前で、携帯電話の前で頭をめぐらせたのではないだろうか」


・「4回戦以降は〈5日間で4試合〉という大会日程が変わらない限り、この煩悶は続く。複数の投手をそろえることが難しい公立校はなおさらだ。8秒間の沈黙の末に絞り出した一言。

〈ただ、いくら考えたところで基準はないように思う。壊れるか、壊れないか。監督が言うように未来のことなんてわからないのだから〉


その中で唯一、この決断を測る物差しがあるとすれば、それは選手たちの胸の内である」


・「そもそも佐々木は『この仲間と甲子園に行きたい』という理由で強豪私立の誘いを断って、地元の県立校に進んだ。その佐々木と、彼と一緒に甲子園を目指そうと集まった仲間たち。彼らが納得していれば、もはや外野がとやかくいう問題ではない。この決勝は、汗を流してここまでたどり着いた彼らのものなのだから」


・「だが試合後、佐々木の表情は神妙だった。登板しなかったことについてどう思うか。そう問われると、およそ8秒間沈黙した後に『監督の判断なので……』と声を絞り出した。投げられる感覚はあったのか、という問いには『はい』と答えている」


・「偽らざる本音だろう。決勝進出を果たした前日の会見では『ここで負けたら1回戦で負けるのと同じ』と語り、自らの投球で甲子園を決めに行く覚悟を感じさせていたのだから」


■最初は声を張り上げていたが……

・「この日、序盤は声を張り上げ、ベンチのムードをつくり盛り上げていたが、10点差となり、残りイニングが少なってきた終盤からは言葉も少なくなり、最後は何かを考え込むようにじっとベンチの一番奥に座っていた。敗戦後には整列した仲間たちの嗚咽を聞きながら、こみ上げるものを堪えているようだった。涙もろい彼が思い切り泣けなかったのは、なぜだったのか」


・「試合後、レギュラーの中には『朗希が投げないというのは予想できませんでした。投げていればいい勝負ができたという思いはあります。自分たちのベストの力を出せていれば……、という思いも少しはあります』と複雑な表情で語った選手もいた」


・「そして、今大会初登板が決勝での先発となった右サイドハンドの〔柴田貴広〕は『自分が先発するということは朗希を休ませたいということだと思いました。朗希が甲子園でいいパフォーマンスをするためにも自分が抑えようと思いました。朗希と3年間やれたのはすごく大きくて……と語ったところで、涙が止まらなくなってしまった。『朗希の夢を……、終わらせてしまったんで……、申し訳ないって気持ちが出てきて……』抱えきれない責任を背負う彼を見ているのが痛々しかった」


■監督「そこは僕が引き受けようと思いました」

・「勝者になれなかったのは仕方ない。ただ、彼らはきちんと敗者になれたのだろうか。敗れた後の彼らの表情や様子が残念でならなかった。大船渡は練習メニューも、試合の運び方も佐々木を中心として選手たちが考えてきたという。試合中も監督は極力サインを出さず、ともに伴走するスタイルで戦ってきた。そうやって最も難しい自主性を伸ばすことに成功し、決勝にまで導いた国保監督が、なぜ最後の最後で選手たちと話し合うことをしなかったのか」


・「もし、みんなが頼りにしているエースを投げさせられない事情を監督だけが握っていたのならば、なぜ、それをこれまでと同じように選手たちと分かち合わなかったのだろうか。『生徒たちにとても大きな、一生心に残るような決断を……、そこは自分で僕が引き受けようと思いました。そこは大人が、と思いました』」


■選手は監督の決断に納得していたのか。


・「そう聞かれて、国保監督はしばらく考えた。『納得……、しているんですかねえ。うーん……、まだ、わからない。何年後になるかわからないですけど……』 おそらくは納得してもらえなくても、という覚悟があったのではないだろうか。選手たちはいつか納得できるのだろうか」

・「巨大な才能を預かるという重圧を抱えながら、貫いた信念は素晴らしいと思う。投げさせないことの方がよほどの勇気が必要だったはずだ。高校野球における価値観、既存の大会運営に一石を投じたという面もあるだろう。ただ、なぜかそこではなく、一生のうち二度とやってこない一瞬を『なぜ?』という表情のまま終えることになった選手たちにばかり目が向いてしまった」


・「試合の後、国保監督は全員に言ったという。『負けたのは俺の責任だ』。選手たちの胸にはどう響いたのだろうか。もしも、彼らが自分ではどうすることもできない悔いを抱えたとしたら、それを払拭できるのは何年後のことになるのだろうか。佐々木がプロの世界で活躍するようになれば、それで払拭できるのだろうか。第三者がこの決断をどう評価するかなんてどうでもいい。他でもない彼らがいつか納得できる日がくればいいなと思う」


・「沿岸部の大船渡から2時間以上の道のりを毎試合駆けつけて、声援を送ってきた応援団席からも、父兄の間からも、こんな声が聞こえた。『こんな終わり方って、ありますか……』  何か忘れ物をしたかのような空気に包まれた岩手県営球場に、一瞬の夏を生き尽くす蝉の鳴き声が響いていた」・・・


(『チャイナの国防白書』は、自由主義諸国、特に〔日本〕と〔台湾〕に対しての『喧嘩状』である)

2019年07月26日
(『チャイナの国防白書』は、自由主義諸国、特に〔日本〕と〔台湾〕に対しての『喧嘩状』である)

https://www.sankei.com/column/news/190726/clm1907260003-n1.html


・サヨクの得意な演説に、「日米同盟を利用され、日本は『アメリカの戦争』に巻き込まれるな!」が有るが、これは大間違いである。残念ながら「令和の御世」は「戦争の時代」になりそうだ。「日米同盟を強化し、『日本の戦争』にいかにアメリカを巻き込むか?」が勝負だと思われる。


・私は「沖縄本島・諸島」を守るため、10年の期限付きで『沖縄本島・諸島のアメリカへの再返還』を主張しているが、これは①日本が憲法を改正し、②自衛隊が他国の軍隊と同様の普通の軍隊として動け、③自衛隊50万人増強のための時間稼ぎである。


・日本は少なくとも①米国、②ロシア、③チャイナに次ぐ〔世界第4位〕の軍事力を持っていないと、『チャイナ・ロシア・南北朝鮮・パキスタン・イラン』などの枢軸側とは、日米同盟で旗を振れない。当然〔独仏英〕の欧州軍や〔豪州軍〕〔カナダ軍〕〔インド軍〕なども日米同盟連合側(自由諸国側)に付くと思われるが、重要なのは〔大将〕〔副将〕の連携である。


・『チャイナの国防白書』は、自由主義諸国、特に〔日本〕と〔台湾〕に対しての『喧嘩状』である。
しかも日本は、有ろうことか『南』にまで脅迫されている。『北』はとっくの昔から〔敵国〕である。日本は今回の『チャイナの国防白書』から〔チャイナを敵国〕と認め、来年春の〔習近平国家主席〕の国賓招待を取り止めるべく、通達すべきである。どこが「軌道が完全に正常化された」もんか!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]中国の国防白書 安定を損ねる威嚇を慎め】産経ニュース 2019.7.26 05:00」


・「国際社会で認められない『力による現状変更』を目指す姿勢を、これほどあけすけに打ち出す文書も珍しい。4年ぶりに公表された中国の国防白書のことだ。軍事力の実態を示すデータも乏しく、政治宣伝の冊子にすぎない。白書と名乗れば批判を免れると思っているとしたら大間違いだ」


・「米国への強烈な対抗意識が随所に見られる。米国を『一国主義』と断じ、『世界の戦略的な安定を損ねる』と批判した。だが、白書を見ても、軍事力を振りかざし、平和と安定を乱そうとしているのは中国の方だと容易に分かる」


・「『台湾独立』の動きに対しては、中国軍が一戦を交えてでも阻止すると宣言した。来年の総統選をにらみ、台湾の人々を脅すつもりなら逆効果だ。米国は武器売却など台湾支援に努めている。自由と民主主義を共通の価値とする米台の結びつきは強まるだろう」


・「上陸部隊である中国海軍の『陸戦隊』を、北海、東海、南海の『三大艦隊と同格』に引き上げたことも記した。日本と台湾への露骨な威嚇であろう。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国の『固有の領土』』と位置付け、周辺の日本の領海や接続水域に中国公船が侵入していることを『法による国家主権の行使』だと宣伝した」


・「日中関係が『完全に正常な軌道』にないことが改めて明瞭となった。政府は、尖閣を含む南西防衛を強化し、航行の自由が保障されるべき南シナ海での国益をしっかり守ってほしい」


・「白書は『中露の軍事関係』について『世界の戦略的安定に重要な意義』があると強調した。1950年代の『中ソ蜜月』を彷彿(ほうふつ)とさせる表現である。中露両軍機が23日、日本海で初めて共同パトロールを行ったのは偶然ではあるまい」


・「トランプ米政権は、中国の軍事的脅威に備える方針だ。日本周辺を含むインド太平洋地域で、ロシアをも巻き込む中国の野望を阻むため、『日米同盟強化』が必要だ」


・「白書は国内に関しても『新疆ウイグル自治区での弾圧』を隠そうとしない。中国国防省報道官は、香港の治安維持のため中国軍の出動が可能だと表明した。白書が『永遠に覇を唱えず、拡張せず、勢力圏を追求しない』と唱えても、国内外でしていることは正反対だ。今の中国には警戒を強め、向き合うほかない」・・・

(今の韓国は『ホワイト国』ではない:[正論])

2019年07月26日
(今の韓国は『ホワイト国』ではない:[正論])


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190726/0001.html


・〔古川勝久氏〕・・・うぅん、現在は『国際政治ゴロ』なのか?経歴が派手派手し過ぎて、どこの組織も呼び込めないのだろうか?何せキャリアが凄い。


・その古川氏、「今の韓国は、とても『ホワイト国』とは呼べない」と断言し、「2004年、当時、韓国をホワイト国として認めるよう、米国を説得していたのは、『日本の経産省』である。その後、〈約10年間、日韓両国は輸出管理対話を継続し、日本は韓国における輸出管理体制の強化に協力〉してきた」と暴露している。


・そして『南』が突然変貌したのは当然〔文在寅政権〕からで、「日本政府は韓国政府に情報提供や韓国企業への指導などの協力を要請したが、文在寅政権は何らまともに応じなかった。このような国は『輸出管理の有志連合国』ではない」とまで断言している。


・日本が『南』を『ホワイト国』から外せば、『南』は「不測の事態も」と、戦争を仄めかしているが、日本は「受けて立つべし!」と私は思っている。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 今の韓国は『ホワイト国』ではない 元国連安保理専門家パネル委員・古川勝久】産経スペシャル 2019.7.26」


≪かみ合うはずのないやりとり≫


・「経済産業省が7月1日に発表した、韓国に対する『輸出管理の運用の見直し』に対して、韓国政府は大きく反発している。韓国政府は日本の措置を不当な輸出制限措置とみなして、WTOへの提訴の準備を進める一方、米国に特使を派遣して、日本の措置は世界に対する半導体供給に深刻な影響を及ぼしかねないとも主張する」


・「日本政府が韓国を輸出管理面で信頼できる『ホワイト国』として認めたのは2004年のことだ。当時、韓国をホワイト国として認めるよう、米国を説得していたのは、『日本の経産省』である。その後、〈約10年間、日韓両国は輸出管理対話を継続し、日本は韓国における輸出管理体制の強化に協力〉してきた」


・「例えば、韓国の『産業通商資源省(以下「産業省」と略称)の戦略物資管理院』は、15年度の『例年報告書』でこう報告していた。『戦略物資管理院では…輸出統制先進国といえる米国と日本の行政処分事例および関連規定等を調査して、国内実情との比較を通じて、企業に対する処罰だけでなく、[輸出管理]制度に対する[企業の]認知の強化…のように、ポジティブな効果を[企業に]及ぼす方法を研究している』」


・「また戦略物資管理院は18年『例年報告書』でこうも述べていた。『過去2016年の国政監査では、[韓国国内で]反復的に戦略物資の不法輸出事件が摘発された問題の原因として、関係行政機関による処罰(輸出制限など)が軽微である点が指摘された。今後、不法輸出に対する関連機関による処罰がどのように変わるのか、関心を持って見守らなければならないだろう』」


・「しかし、1年もたたないうちに産業省は豹変(ひょうへん)した。『我が国輸出統制制度の実効性と関連して問題を提起した国家は日本しかない』『日本が我が国輸出統制体制を蔑視する試みを中断することをもう一度厳重に促す』。韓国はもはや普通の意思疎通すらとれない国に変貌してしまった。輸出管理協力に尽力してきた日本の輸出管理関係者の脱力感は計り知れない」


≪輸出管理の「有志連合」≫


・「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である。国際的な輸出管理レジームに参加して大量破壊兵器拡散の懸念がなく、厳格に輸出管理を実施して、実効性あるかたちで『キャッチオール規制』を履行している国をさす」


・「通常、汎用(はんよう)の物品や技術を輸出する場合には、日本の輸出者は経産省から輸出許可を取得する必要はない。だが海外の取引相手や貨物の用途次第では兵器転用される懸念を払拭できない場合がある。その場合には日本の輸出者に輸出許可を取得させる輸出管理制度が『キャッチオール規制』である」


・「輸出管理専門の『慶応義塾大学』の〔森本正崇・非常勤講師〕が指摘する通り、輸出管理上の重要なポイントは、自国から輸出される物品や技術が、意図せずに他国で兵器転用される懸念を払拭することである。そういう『懸念を払拭できるか』の一点が重要である。もし貨物が相手国に輸出された後になって懸念される取引が見つかっても『ホワイト国』の政府当局が適切に対応してくれることが期待できる国、だ」


・「今回の措置では、『リスト規制』対象の物品のうち、〔フッ化ポリイミド〕、〔レジスト〕、〔フッ化水素〕の3品目について、これまで韓国向け輸出に対して包括許可を認めていたのを個別許可へと切り替えた」


・「経産省によると、これらの製品に対して、韓国企業側から短期間・短納期での発注が繰り返される慣行が常態化し、『不適切な事案』が発生していたことが理由の一つとされる」


≪真摯に向き合うべきは≫


・「日本政府は韓国政府に情報提供や韓国企業への指導などの協力を要請したが、文在寅政権は何らまともに応じなかった。このような国は『輸出管理の有志連合国』ではない」


・「〔世耕弘成経産相〕は、7月18日付のツイートで次の通り述べている。『(韓国の)輸出管理制度に不足点があったが、政策対話等、輸出管理当局間の密接な情報交換等により不足点を補いながら、二国間の信頼関係を前提として輸出管理制度を運用してきました』『当局間の協議が開かれず、韓国側の制度・運用改善の確認が取れない状況が続き、その改善も見込まれないこと等から、今回…運用を見直すこととしました』」


・「貨物が韓国に輸出された後、韓国政府も韓国企業も日本に協力しないならば、日本としては貨物が輸出される前に、韓国側の取引先や物品の用途等についてしっかりと確認をとるしかない。残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」


・「もとより韓国は、国際安全保障のために輸出管理を行ってきたはずだ。韓国政府が真摯(しんし)に向き合うべきは、米国でもWTOでもなく、韓国自身のはずではないか。(ふるかわ かつひさ)」・・・


☆プロフィール  国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会(1718委員会)専門家パネル元委員(2011.10-2016.4)。1966年シンガポール生まれ。1990年慶應義塾大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社勤務後、1993年より平成維新の会事務局スタッフとして勤務。1998年米国ハーバード大学ケネデイ政治行政大学院(国際関係論・安全保障政策)にて修士号取得、1998-1999年米国アメリカンエンタープライズ研究所アジア研究部勤務。1999年読売論壇新人賞優秀賞受賞。2000年より米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員、2001年よりモントレー国際問題研究所研究員を経て2004年から2011年まで科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員。『北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―』が初めての単著となる。・・・うぅん、現在は『国際政治ゴロ』なのか?経歴が派手派手し過ぎて、どこの組織も呼び込めないのか?

《古川勝久氏》


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(だったら「東京五輪」来るな!:『南』のイチャモン)

2019年07月26日
(だったら「東京五輪」来るな!:『南』のイチャモン)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16831027/


・兎に角「自分の正義」だけ言い募る嫌な民族だ。「日本には五輪開催の資格ない」と言うならボイコットせよ!ラフプレィで世界中から嫌われているコリアン選手だ。ならば来るな!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【『五輪開催の資格ない』=『経済侵略』と日本非難-韓国与党議員 時事通信社 2019年7月25日 21時0分」


・「【ソウル時事】韓国与党・共に民主党の議員で『日本の経済侵略対策特別委員会』委員長の〔崔宰誠氏〕らは25日、ソウルで記者会見し、日本政府による輸出管理強化措置を『経済侵略』と非難した」


・「その上で、来年の東京五輪を念頭に『日本に平和(の象徴である)五輪を開催する資格はない』と主張した」・・・ 

(天罰覿面・てんばつてきめん:〔文在寅〕)

2019年07月25日
(天罰覿面・てんばつてきめん:〔文在寅〕)


https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250040-n1.html


・これは〔ミサイルを撃たれた〕よりも、〔コメ5万トン、受け取らない〕の方が〔文在寅〕の面子丸潰れだと思うよ。何故なら〔ミサイルはトランプへのメッセージ〕だが、〔コメは「おめぇの情けは受けねぇ!」〕という、『北』の強い『南』を虚仮にした振る舞いだからだ。


・結局「サヨクは口は達者だが、頭は馬鹿だ」の私の診立て通りだ。そして出来ることは「反日」だけ。おまけに今度は「ホワイト国を外したら、不測の事態につながる懸念もある」と、戦争の脅迫までしている。「日本海海戦=海自・空自局地戦」なら、受けて立つべきだ。これ以上舐められたら、日本も独立国ではなくなる!日本人もシッカリしなくっちゃ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【北朝鮮ミサイルで韓国・文政権外交さらに苦境】産経ニュース 2019.7.25 20:22」


・「【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が25日、短距離弾道ミサイル2発を5月に続いて発射したことで、米朝対話の『仲介役』にこだわる韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は新たに問題を抱え込む形となった」


・「対話を進めるため韓国が『世界食糧計画(WFP)』を通じて北朝鮮に支援する方針だったコメ5万トンも、北朝鮮は受け取らない姿勢を示しているという」


・「〔北朝鮮のミサイル発射〕により、〔日本政府による半導体材料の輸出管理強化〕、〔ロシア軍機の竹島(島根県隠岐の島町)周辺での飛行〕で苦境にある文政権はさらに厳しい立場に置かれるとみられる」


・「特に、輸出管理強化は今月初めから連日、トップニュースで報じられるほどの国を挙げた大問題となっている。そんな中、〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は25日、閣僚らによる会議で、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から韓国を外す方針を示していることに関連し『事態をこれ以上悪化させず、外交協議を通じて解決策を探そう』と日本に向けて呼びかけた」


・「李氏は『日本が状況を一層悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある』とも述べた。しかし韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、日本が納得する対応策を示さず協議にも応じていない」


・「外交的に行き詰まりをみせる文政権として、その突破口を日本に求めた形だが、自ら事態打開の道に踏み出せていないのが実情だ」・・・

(吉本の会長も社長も、『ダウンタウン』のマネージャだったんだ!)

2019年07月25日
(吉本の会長も社長も、『ダウンタウン』のマネージャだったんだ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16829319/


・私にとっては「どうでもいい」ことだが、一連の『ヨシモトのゴタゴタ』の根っ子が、よく書かれている。『ダウンタウン』も〔松本人志〕が、ヨシモトを牛耳っているように書かれているが、相方の〔浜田雅功〕については一切書かれていないのが気持ち悪いが。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【〔松本人志派〕に一本化された吉本興業 ベテランも声上げられぬ】NEWSポストセブン 2019年7月25日 16時0分」


・「反社会的勢力のパーティーにおける闇営業問題で7月20日、『雨上がり決死隊』の[宮迫博之〕(49才)と『ロンドンブーツ1号2号』の〔田村亮〕(47才)が謝罪会見を行い、その中で吉本興業・[岡本昭彦社長〕(52才)のパワハラ発言が暴露された」


・「岡本社長は『おまえら、テープ回してないやろな』『ほんなら全員連帯責任でクビにするからな』『おれにはおまえら全員クビにする力がある』などと言ったのだという」


・「これを受け、〈後輩芸人達は不安よな。松本 動きます〉とツイッターに書き込んで、騒動渦中に颯爽と現れ、吉本興業の最高幹部と話をつけ、社長に会見まで開かせた“救世主”が『ダウンタウン』の〔松本人志〕(55才)。人気トップクラスの大物芸人であることは間違いないが、会社中枢にまで絶大な影響力を持つ存在だったとは知らなかったという人も多いだろう」


・「『吉本興業グループのトップに立つのは大崎会長。実は、ダウンタウンの“兄貴分”と言ってもいい存在です。〔大崎洋会長〕(65才)が入社4年目の28才、吉本の養成所で“掃除係”のような仕事をやっていた時、まだ無名だった18才のダウンタウンに出会い、自ら志願して『初代マネジャー』になった。今も松本さんは大崎会長を“アニキ”と呼んで慕っています』(芸能関係者)」


・「岡本社長は天理大学アメフト部出身で、1991年に吉本に入社。その後、大崎会長とともにダウンタウンのマネジャーを務め、『人志松本のすべらない話』(フジテレビ系)など数々の人気番組のプロデューサーを務めてきた。さらに、“次期社長”と目されている〔藤原寛副社長〕(50才)もダウンタウンのマネジャー出身。年末恒例『笑ってはいけない』シリーズ(日本テレビ系)での出演で有名だろう。つまり、〈吉本の経営中枢は、松本の元マネジャーが独占している〉と言えるのだ」


・「『そもそも大阪が本拠地だった吉本興業の東京進出は、ダウンタウンがきっかけでした。東京・赤坂の8畳一間のアパートに、ホワイトボード1枚と黒電話2台を置き、大崎会長とダウンタウン、岡本社長の4人で始まった挑戦だった』」


・「『結果、ダウンタウンは東京で当代一の人気者になった。彼らを成功させた大崎さんは社内で絶対的な存在になり、その“右腕”の岡本さんも社長まで上り詰める。岡本社長は松本さんの前では礼儀正しい印象ですが、ほかの人の前では…』(前出・芸能関係者)」


・「岡本社長が業界有数の敏腕マネジャーであることは間違いないが、その性格には毀誉褒貶(解説:きよほうへん=「ほめたりけなしたり」がある。松本自身、こう語っている。『岡本はぼくのマネジャーでもあった。20年くらい前から大崎さんに言っていたが、振る舞いが横暴だったり(中略)そういう悪い部分が出ることがある』(『ワイドナショー』(フジテレビ系)21日放送)」


・「『極楽とんぼ』の〔加藤浩次〕(50才)も『岡本さんをよく知っているが、そういうことをする人です。(中略)社員に対して恫喝みたいなことをしてる。『おい、おまえら』みたいな言い方」(『スッキリ』(日本テレビ系)22日放送)と明かした」


・「そんな岡本社長は、会見で“ボケ”たわけではないだろうが、芸人からは辛辣な“ツッコミ”が相次いだ。1つは、ギャラの分配問題。吉本芸人は『吉本はギャラが少ない』をネタにしてきたが、本人たちにとっては笑えない話だ。岡本社長が会見で、平均値で会社と芸人が『5対5から6対4』で分け合っていると説明したところ、所属芸人から怒りの暴露が続いた」


・「『私たちは1対9、2対8、3対7という認識。5対5と聞いて、ええ! そんなことないでしょう』(〔友近〕)『海外に約1週間行ったあの仕事は、吉本は2万円で引き受けたのか!』(〔キートン〕) ギャラ1円の明細書の画像をツイッターで公開したのは『キンボシ』の〔西田淳裕〕。出演料の欄にはしっかり『1円』と記載されていた」


・「もう1つ、加藤が『まだ嘘をついて、まだ誤魔化そうとしている』とバッサリ斬ったのが、会見に同席した藤原寛副社長の発言だ。『冗談』と開き直った岡本社長のパワハラ発言について、『全然ウケなかったけど、(冗談の)トーンで言ってました』と弁護したのだ。ところが、加藤がロンブー亮に直接、確認したところ、『その場には藤原副社長はいなかった』(加藤、『スッキリ』23日放送)という」


・「すぐバレてしまうような嘘、しかも所属芸人の気持ちを逆なでするような嘘を、全国生中継で堂々と──芸能史上最低の会見と言われても仕方ないだろう」


◆「松本さん、ちょっと待ってください」


・「松本は岡本社長の会見前日の21日、『ワイドナショー』でこう発言した。『ぼくは大崎洋とずっとやってきましたので。(中略)“(大崎会長が)自分の進退を考えなければ”と言っていたが、それはぼくが全力で止めます。うちの“アニキ”なので。大崎さんがいなくなったら、ぼくは辞めますね』」


・「だが今回、そんな松本の元マネジャーの吉本最高幹部たちの『支配』に異を唱えたのが、極楽の加藤だった。『(大崎会長は)松本さんにとってはずっと一緒にやってきた同志だと思う。その松本さんの気持ちはわかる。でもぼくは後輩ながら言わせていただきますけど、会社のトップなんです。みんなつらい思いしていて会社のトップが責任取れない会社って機能しているのかな?(中略)吉本興業は取締役以上、経営側が絶対に変わらないとダメ。ぼくはそれが会社で行われないなら退社します」「新しい会社を松本さん中心につくっていただきたい』(『スッキリ』22日放送)」


・「加藤には、苦い記憶がある。2006年に相方の〔山本圭壱〕(51才)が淫行事件を起こした際、大崎会長(当時は東京支社長)が山本を解雇。その後、示談が成立して不起訴になったものの、加藤らの必死の嘆願にもかかわらず、10年間にわたって復帰できなかった」


・「一連の経緯に納得がいかない加藤は大崎会長らと面談するため、23日夕方6時、吉本興業本社に入っていった。話し合いは長時間に及び、夜10時をまわっても出てくることはなかった。松本は岡本社長の会見から一夜明け、〈プロ根性で乗り越えましょう。私達は生まれつきオモロイ〉とツイートし、吉本芸人に対し、現経営陣のもとで前向きに走り出そうというメッセージを送った」


・「だが、加藤と同世代の芸人である友近は23日、『ゴゴスマ』(TBS系)でこう戸惑いを口にした。『松本さんは(大崎会長・岡本社長と)絆がすごく強い(中略)私はあの会見を見て、余計に不信感を抱いてしまった(中略)“そういうことでみんな頑張っていこう”って、呼びかけているんじゃないかって思うと、松本さん、ちょっと待ってくださいって思ってしまいます』」


・「ある古株の吉本興業関係者が話す。『かつての吉本は、いくつかの派閥の経営陣、人気芸人が切磋琢磨していたが、今は完全に一本化してしまっている。中堅、若手芸人のみならず、社員や、松本さんよりもベテランの人気芸人も、誰も声を上げられない。息苦しいというしかない』」


・「宮迫やロンブー亮が追い詰められていったのには、そんな背景があるように感じるし、極楽の加藤さんが変えたかったのはそういうことだろう。吉本の現体制に意見が言えるのは、ただ1人。やはり“救世主”になれるのは、松本しかいないのか──。※女性セブン2019年8月8日号」・・・

(対馬と石垣島の要塞化と『列車砲』の威力)

2019年07月25日
(対馬と石垣島の要塞化と『列車砲』の威力)


・今〔陸自〕の『99式自走155mmりゅう弾砲』は長い砲身を持っているが、射程は〔30km〕である。戦車類だから、それでも立派なのである。


・『北の豚小僧』がヤンパチになって、今日も弾道ミサイルを2発撃っている。2発目は〔690km〕も飛んでいるそうだ。ミサイルには陸自のPAC3(地対空誘導弾パトリオット3)か、海自のSM3、大掛りな地上イージスなどしか防御は出来ないが、防御の仕様が無いのが『砲弾』である。


・対馬から釜山まで〔110km〕、石垣島から尖閣諸島まで〔150km〕を考えれば、日本は『長距離砲』を考えるのも一案ではないか?第2次大戦ではなく、第1次大戦で、ドイツはパリ砲撃のために射程130kmのパリ砲(ビスマルク砲)を製作して、実際撃っている。勿論反動を受け流す『列車砲』である。


・対馬を要塞化し、『列車砲』を3基ほど格納し、『南』が撃って来るミサイルはPAC3で迎撃して、列車砲3基で「つるべ撃ち」したら、釜山などはアッという間に火の海だ。同じように尖閣に上陸作戦を敢行しようとする『チャイナ』軍艦も、石垣島を同じように要塞化して『列車砲』を3基ほど格納しておけば、その「つるべ撃ち」に艦砲射撃も対抗出来ないだろう。


・軍艦の主砲でも射程はせいぜい〔40km〕ほどだ。遥か遠くから「つるべ撃ち」が出来る『列車砲』の威力を、故事に学ぶ謙虚さで研究してみたらどうか。『南』と『チャイナ』が戦争を仕掛けて来るのは、喫緊の現実だ。


《陸自〔99式自走155mmりゅう弾砲〕》

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(「宝の持ち腐れ」とはこのこと:佐々木登板せず大船渡大敗)

2019年07月25日
(「宝の持ち腐れ」とはこのこと:佐々木登板せず大船渡大敗)


https://www.sankei.com/sports/news/190725/spo1907250023-n1.html


・日本ならドーム球場だらけだが、MLBはカンカン日照りでも天然芝で大リーガー達が汗だくで奮闘している。敵の〔花巻東〕からカネでも貰ったのか?と疑われる監督の采配だった。〔花巻東〕(大谷翔平の母校)は強豪だ。確かに〔佐々木朗希投手〕を出しても勝てなかったかも知れない。


・しっかしま、「これまでは曇天だった」「今日は暑いので故障が有ったらいけないと思って」では、話は通るまいて。公立高校の能天気監督の采配だ。高校野球フアンへの背徳采配でもある。『熱闘甲子園』での佐々木投手、見たかったなぁ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【佐々木登板せず、最後の夏終わる 大船渡、岩手決勝で敗退】産経ニュース 2019.7.25 16:52」


・「第101回全国高校野球選手権大会岩手大会の決勝が25日、盛岡市の岩手県営野球場で行われ、最速163キロの球速で注目の〔佐々木朗希投手〕を擁する『大船渡』は、米大リーグ、エンゼルスの〔大谷翔平選手〕の母校、『花巻東』に2-12で敗れて、35年ぶりの甲子園大会出場はならなかった。3年生の佐々木投手は出場することなく、高校生最後の夏が終わった」


・「佐々木投手は4月、今夏に韓国で開催される18歳以下による『U18ワールドカップ(W杯)』の高校日本代表1次候補合宿で、プロ野球中日のスピードガンで163キロを計測。今大会でも盛岡四との4回戦で160キロをマークした。日本ハムが、今秋のドラフト会議での1位指名を明言している」・・・

(WTO失敗で、今度は日本を脅迫:『南』)

2019年07月25日
(WTO失敗で、今度は日本を脅迫:『南』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000020-yonh-kr


・〔イ・ナクヨン〕か〔イ・ナギョン〕か知らないが、つくづくこの〔李洛淵〕という首相を、「大丈夫だ、知日派の〔李洛淵氏〕が〔文在寅政権〕の暴走を止めてくれる」と言っていた自民党の〔要人共〕、出て来んか!


・このクソ野郎、単に〔文在寅〕のイエスマンで、日韓関係最悪化の旗振りだった。言うにことかいて、今度は「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」だと?戦争になるという脅迫ではないか?


・『南』はしつこく〔東海〕と主張しているが、ここは一番〔日本海海戦〕と行こうではないか?当然戦闘機も在りだ。〔小松〕〔築城〕基地から、空自:F35Aを飛ばせば良い。ドッグファイトをやって帰還する、また次が飛び立つ寸法だ。


・海自はイージス艦4隻と潜水艦3隻でも展開するか?掃海艇はイージスに着かず離れず4隻も在れば良いだろう。多分敵艦を轟沈させるのは、日本の潜水艦だろう。ナニ、戦いは1週間ほどで、それこそアメリカが「止めんかい!」と仲裁に入る。


・局地戦は「日本恐ろしや」で終わるが、日韓関係は「ド最悪」になるだろう。もう誰も『南』へ行かないし、『南』からも誰も来ないだろう。『韓流ドラマ』が観られなくなるオバさん達は気の毒だが、「売られた喧嘩は、買わなければ」ならない。海自も空自も、戦後初めての実戦だ。頑張れ!


・YAHOOニュース から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【韓国首相 日本に警告『状況悪化すれば不測の事態も』=輸出規制で】聯合ニュース 7/25(木) 11:15配信」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国の〔李洛淵(イ・ナクヨン)首相〕は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する『ホワイト国』から韓国を外す方針を示していることに対し『事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう』と強く求めた」
 

・「また『もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある』とし、『われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断を期待する』と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる」


・「李首相は『今回の事態は韓日両国、ひいては世界の経済が密接につながっている事実を改めて気付かせてくれた』とした上で、『そのつながりを揺るがす日本の措置は決して賢明ではない。日本にも世界にも利益を与えず、むしろ予想できない結果をもたらす』と再度警告した」


・「この日の会議には〔康京和(カン・ギョンファ)外交部長官〕など各部の長官が出席し、韓日間の問題への対応について非公開で議論した」・・・

(『政策シミュレーション』ゴッコは「♪迷い道 くねくね」)

2019年07月25日
(『政策シミュレーション』ゴッコは「♪迷い道 くねくね」)


https://www.sankei.com/column/news/190725/clm1907250005-n1.html


・想定問答はガキの頃からよくやったし、新卒入社した会社が世界でも有名な『教育カンパニー』だったので、それこそ「嫌」になるほど「シミュレーションゴッコ」は、やらされた。


・「年に3回実施する『政策シミュレーション』は通算31回目」というから大したものだが、「シミュレーションゴッコ」の最大の弱点は「♪迷い道 くねくね」であるということだ。本物の参謀本部は、〔秋山真之〕のように「直感」に勝れた参謀らが、口角泡を飛ばして議論し、〔東郷平八郎〕のような腹の据わった傑物が「結論」を出すのではなかろうか?


・〔トランプ〕は『北』にICBMを廃棄させて一段落だろうが、そう易々と「在韓米軍」は撤収しないだろう。するなら「日本に10年の期限付きで沖縄本島・諸島をアメリカに再返還させ」「その間に日本に憲法改正から、自衛隊50万人の大増強」をさせるコンセンサスを日本から取り付けてからだ。


・『北の豚小僧』がヤンパチになってまた弾道ミサイル(射程430キロ)を飛ばしているが、いよいよ食えなくなって来たのだろう。いっそ『アメリカの直轄領』にでもしたらエエのに。


・「台湾自滅」のシミュレーション結果も無いだろう。何のためのEUなのか?「独仏」が動いて、新たな展開になることを期待する。


・産経ニュース・[宮家邦彦のWorld Watch] から、記事を以下。


・「【[宮家邦彦のWorld Watch]近未来の韓国・台湾と日本】産経ニュース 2019.7.25 11:00」


・「先週末、〔キヤノングローバル戦略研究所〕が『近未来の東アジアを想定した演習』を主催した。年に3回実施する『政策シミュレーション』は通算31回目。今回も約50人の現役公務員・自衛官、専門家、政治学者、ビジネス・ジャーナリズムの精鋭が集い、日米中韓朝台各政府・報道関係者を一昼夜リアルに演じた。彼らの知的貢献に謝意を表したい」


・「今次演習では202X年に『2つの大事件』が同時に起きると想定した。〈第1は米大統領が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)破棄と引き換えに金融制裁解除と4年以内の在韓米軍段階的撤退に同意した〉こと。〈第2は、台湾が外交関係を持つ国を全て失う一方、台湾の金門島で行われた住民投票で中国への帰属が多数を占めたこと〉だ。当然議論は白熱化した」


・「以下は筆者個人が見た演習の結末だ。あくまで仮想空間の話で将来予測ではない。以上を前提に読んでほしい。


〔1〕北朝鮮チーム


・北朝鮮の戦略は、米国と非核化で合意し自国の安全を確保する一方、実際には非核化しないというもの。米国が嫌うICBMは破棄するが、中距離以下のミサイルは温存する。査察は受け入れるが、都合の悪いものは隠せばよい。一方、北朝鮮は在韓米軍の撤収を必ずしも歓迎しない。完全撤収すれば米軍のミサイル防衛システムもなくなり、結果的に中国が北朝鮮に対する影響力を強めるからだ。


〔2〕韓国チーム


・民主主義、独立、韓米同盟の維持と南北の緊張緩和を同時に追求する韓国は米軍撤退を可能な限り先送りさせる一方、日本との経済関係改善にも努めた。だが、日本の対韓不信は予想以上に厳しく、対日関係改善は進まなかった。


〔3〕台湾チーム


・台湾は米中バランス維持派と親米派で大きく割れた。前者は対中関係の安定を重視するが、後者は対米協調を最優先した。そのためか、対応が遅れ、結果的に中国の金門島への武力介入を許してしまう。


〔4〕中国チーム


・米国が在韓米軍撤退を一方的に決めたため、北朝鮮問題で中国は事実上の不戦勝。これに対し、台湾金門島問題では核心的利益を守るため武力行使も辞さない強硬姿勢を変えず、中国は孤立を深めた。


〔5〕米国チーム


・トランプ大統領の最大関心事が再選であるのに対し、閣僚レベルの関心は米中覇権争いに朝鮮半島と台湾問題をいかに利用するかだった。前者については、北朝鮮のICBM破棄が実現するなら在韓米軍の有事再駐留で妥協することもいとわなかったのに対し、後者では日韓とともに対台湾安保協力の強化を推進していった。


〔6〕日本チーム


・日本は拉致問題で北朝鮮と協議を続けたが、北は経済支援を優先し、話は進まない。米国の突然の在韓米軍撤退決定に衝撃を受けた日本は、米国の核の傘による対北朝鮮抑止強化に注力した。台湾問題では米国、韓国、台湾とともに東シナ海、南シナ海での安保協力を模索した。


以上はあくまで仮想空間での結果だが、その含意は決して絵空事ではない。近年世界は『勢いと偶然と判断ミス』が支配する不確実性の高い時代に回帰しつつある。常々筆者はこう述べてきた。そんな時代が欧州、中東だけではなく、ついに東アジアでも現実になりつつあるのか」


・「今次演習でも在韓米軍撤退や中国の金門島介入などを受け、関係各国は『勢いと偶然と判断ミス』に基づく行動を繰り返したように思える。やはり、国際情勢は勢いでなく、冷静かつ論理的に分析すべきである」・・・


◇【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

(〔保見光成死刑囚〕に【誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書】の〔清泉亮氏〕が『送る言葉』)

2019年07月25日
(〔保見光成死刑囚〕に【誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書】の〔清泉亮氏〕が『送る言葉』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190725-00573622-shincho-soci


・限界集落から中卒で都会に出て、両親の介護に戻ったのが43歳の時(今69歳)。両親は立派に見送ったのだから、〔保見光成死刑囚〕はまた、都会に戻るべきだったのだろう。集落挙げてのイジメに、ナニクソと抵抗している間に、生きる術(すべ)を見失ってしまったのか。


・結果は5人惨殺と2軒放火で「死刑が確定」。残ったのは『つけびして 煙り喜ぶ 田舎者』という狂歌だけだった。しっかしま、【誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書】の〔清泉亮氏〕が、実に丹念に『送る言葉』を綴ってくれている。長いが、染々と読ませる記事である。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【山口『八つ墓村事件』、〔保見光成死刑囚〕が弁護士にも語らなかった“田舎暮らしの地獄”】デイリー新潮 7/25(木) 11:00配信」


■田舎暮らしブームに警鐘

・「最高裁は7月11日、『保見光成(ほみ・こうせい)被告』(69)の上告を棄却した。〈山口県周南市で5人を連続殺害〉し、〈2軒の民家を放火〉。殺人と放火の罪に問われ、死刑となった一審と二審の判決が確定した。これで保見被告は〔保見死刑囚〕となる」


・「【誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書(東洋経済新報社)】などの著作がある、移住アドバイザーの〔清泉亮氏〕は、この3年間、手紙や面会で保見死刑囚と交流を持ってきた。その知られざる素顔や、大手メディアが報じない事件の原因、何よりも事件が浮き彫りにした田舎暮らしブームの“盲点”を、清泉氏がレポートする」


 ***


・「山口県周南市金峰にある保見光成・死刑囚の自宅の鍵は、現在、本人と相談し、私が保管している。今では、彼が守ってきた両親の墓を折々に供養しているのも私、ということになる。事件は2013年7月、周南市の金峰郷で発生した。住民は僅か〔8世帯14人の限界集落〕。1晩のうちに71歳から80歳までの女性3人と男性2人が殺害された。どの遺体にも鈍器で殴られたような外傷があり、頭蓋骨陥没や脳挫傷が死因だった」


・「更に2人の被害者が住む家が全焼。捜査を行った山口県警は殺人・放火事件と断定。全焼した家の隣に保見死刑囚が住み、そこに『つけびして 煙り喜ぶ 田舎者』の張り紙があったことなどから、家宅捜査を行い、重要参考人として行方を捜した」


・「火災発生から6日目、保見容疑者は下着だけの姿で山道に座っていたところを県警の機動隊隊員が発見。任意同行を求めて事情聴取を行った上で、殺人と非現住建造物等放火の容疑で逮捕した。平成史に残る凶悪事件として、今も記憶に新しい。精神鑑定が2回も行われたことからも分かるように、裁判では保見死刑囚の責任能力が主要な争点となった」


・「その一方で、保見死刑囚が5人を惨殺した動機については、3回の裁判で全容が明らかになったとは言い難い。事件直後から、集落をあげてのイジメがあったとの報道は少なくなかった。しかし公判では認められず、イジメはなかったとの結論に達している。しかし、そうだとすれば、なぜ彼が5人を殺害したのかという直接的な動機は失われてしまう」


・「保見死刑囚は、多分に誤解を招きやすい人物である。事件後についた国選弁護人とは一審段階からまったく話が噛み合わず、自身の弁護方針や主張の論点についても、最初から最後まで弁護人らと信頼関係が構築された節はない。私のところに保見死刑囚から手紙が届いたのは、16年8月のことだった。高裁判決の直前というタイミングだった」


・「面会に行くと、私に手紙を送った理由を『あなたの本を読んだ。真面目な人だと思った』などと説明した。それからの3年間、私の元には多くの手紙が送られてきた。段ボール箱から溢れるほどの量になった。事件のことだけでなく、内容は多岐にわたった。幼少期の回想、集団就職で東京に出てからの自分史。初恋や、その後の恋愛……。彼の手紙には、彼の人生が丸ごと記されていた。面会だけでなく、私が返事の手紙を書くことで、無数の“対話”を積み重ねてきた」


・「最高裁に上告するまでは、保見死刑囚が他の報道関係者と連絡を取った形跡はなかった。唯一の例外が私だった。だが、弁護人と意思疎通が難しい状況に業を煮やしたのだろう。最高裁への上告を前に、それまでの沈黙から一転、地元山口県のテレビ局から、在京の週刊誌まで、一方的に自分の主張を書き連ねた手紙を送り始めた」


・「保見死刑囚は、びっしりと主張を書き込んだ直筆の手紙を、私に送ってきた。『これをコピーして送り返してほしい』と枚数も指定した。マスコミ1社1社に手紙を書く時間が惜しかったのだろう。“基本形”となる手紙を書き終えると、後はコピーを各社に送付しようとした」


・「私は何度も『メディアは決して、あなたの思惑通りには動かない』と忠告した。だが、保見死刑囚の決心は固かった。孤独な獄中で、それで少しでも心が落ち着くのなら、と私は協力することにした。手紙を複写し、ノートや封筒を差し入れた」


・「最高裁が上告を棄却すると、ネットメディアも含め、保見死刑囚の手紙や面会の内容を元にした多くの記事が掲載された。〈粗野で乱暴で、頭の中は“妄想”で満ちている〉――。そんな人物像を一部のメディアやジャーナリストは書きたてた。そうした記事を保見死刑囚に送ると、後悔の念や嘆きが手紙に記されて送られてきた」


・「私は、こうした報道を否定するつもりはない。保見死刑囚が5人の命を奪った事実はあまりに重い。彼を擁護するつもりもない。とはいえ、保見死刑囚が持つエキセントリックな一面を、まるで全人格の象徴であるかのように取り扱った報道が行われたのは事実だ。それは正確な報道ではない。この原稿で私は、3年間の文通や面会で知った、保見容疑者の素顔を丁寧に記してみたい」


■記憶を「被害妄想」と結論された無念

・「先に述べたように、保見死刑囚は多分に誤解を招きやすい人物である。どちらかと言えば内気な性格で、コミュニケーションにおける表現力は乏しい。還暦を過ぎた男にしては、その性格はあまりに無垢で純粋だ。中学卒業と同時に集団就職。それから30年が経ち、両親の介護のため故郷にUターン。43歳の時だった。介護の日々を彼はこう振り返っていた」


・「『両親とも認知症です。そのほか色んな病気がありました。父に一番苦労しました。耳も聞こえません。ジェスチャーだけです。手を抜くことができません。母は痰を吸引しなければいけません。眠れませんでした。昼、デイサービスがくるので、その間、寝ていました。もちろん、おしめも換えます。慣れると簡単です。洗うことはありませんから』」


・「介護の経験は、彼の“死生観”にも影響を与えたようだった。『毎日病人と一緒だと、私自身、人の手を借りてまで生きようとは思わなくなった。それと私は若い時から、死ぬ時は田舎で、と思ってました。両親を看取って、75歳くらいまで生きたら、父親の生まれた近くで穴を掘って入ろうと思ってました』」


・「田舎暮らしを重ねるにつれ、保見死刑囚の苦悩は深まっていった。20年近い故郷での生活の末、5人殺しの惨劇が起きた。今、田舎暮らしは、大変なブームになっている。移住者の数は増え続ける一方だ。保見死刑囚が体験した悲劇は、どんな移住者にも貴重な“教訓”を教えてくれている。誰もが同じ体験を味わう可能性がある。まさに『今、ここにある危機』だ」


・「保見死刑囚に粗野で自己中心的な側面があるのは事実だ。弁護団は一貫して、彼を『妄想性障害』の持ち主として扱った。だが、その内面は実に繊細だ。そして、こちらが驚かされるほど相手を観察している。強い印象に残ったのは記憶力。彼は事件当夜から山中への逃避行の間――草木1本の位置や正確な時刻さえも――何から何まで鮮明に覚えていた。手紙や面会で詳細な証言に触れるにつれ、『本当だろうか?』と疑問が湧いた」


・「私は殺害現場から任意同行された場所まで、GPSを片手に確かめて歩いてみた。結果から言えば、証言の全ては完全に正確だった。記憶力に関しては、ある種の特殊な才能を感じたほどのレベルだった。自分が殺害した5人の被害者とのやり取りも――帰郷して“田舎暮らし”が始まった約20年間分を――鮮明に覚えている。保見死刑囚にとって最大の無念は、その全てが『妄想性障害』と判断されたことだった。単なる被害妄想と片付けられてしまったのだ」


・「彼が思い込みの強いタイプであることは否定しない。だが、彼ぐらいのレベルは、世間のどこにでもいる。さらに、思い込みが強いからといって、彼の話が全て嘘であるはずもない。必ず真実が含まれている。そこには注意が必要だ」


・「例えば、高齢の方をインタビューする際、私たち取材者は何度も同じ質問を繰り返し、ゆっくりと事実関係を確認していくのがセオリーだ。こちらの呼吸と相手の呼吸が合わないと、誰も心情を吐露したりしない。私は保見死刑囚も似たアプローチが必要な人物だと考えていた」


・「保見死刑囚の誕生日、私は自宅で『お誕生日おめでとう』とのプレートをホールケーキにつけ、火をともしたキャンドルを載せたところを写真に撮って送った。彼は『誕生日をお祝いしてもらったのは人生で初めて』と、いささか大仰な返礼の手紙を送ってきた。彼の要望に応じて自宅に足を踏み入れ、衣類などを拘置所に届けたこともある。そして、飼っていた犬の供養も――」


・「山中で県警の機動隊員に発見され、任意同行を求められた1分後、彼の愛犬は突然に心臓発作で死亡している。不思議な偶然と言っていいだろう。名前は〔オリーブ〕。犬種はゴールデンレトリーバーだった。私はオリーブの墓前に食べ物や花、たっぷりの水を供えて線香をあげた。そして保見死刑囚に送ろうと写真を撮った。見ると線香の煙の中にオリーブの輪郭がくっきりと現れていた。心底驚かされた。心霊写真の類であり、目の錯覚と言われれば返す言葉はない」


。「それでも拘置所の面会室で、私たちを遮るアクリル板越しに写真を見せると、保見死刑囚は滂沱の涙を流した。私もつられて泣いた。何と“監視役”として面会に立ち会っていた拘置所職員でさえ、その目にはうっすらと涙がにじんでいた」


・「保見容疑者は、両親の介護に半生を捧げた。独身で、妻も子供もいない。愛犬が我が子そのものだった。そして彼は裁判で『愛する犬を集落の人間に毒殺された』と主張していた。オリーブの前に飼っていた犬で、名前を〔チェリー〕。本当に毒殺されたのなら、保見死刑囚が復讐を誓った心情は理解できる気もした」


・「裁判では他にも『草刈り機を燃やされた』、『母親の介護でおむつを交換していると、自宅の中に入ってきた住民に『うんこくせーな』と暴言を吐かれた』といったイジメの事実を主張した。自分だけでなく、母親も侮辱されていた。しかし保見死刑囚は、介護に集中しようと、嫌がらせや暴言に耐えていたという。こうした保見死刑囚の訴えを、裁判は『妄想』と一蹴した。だが私の取材では、同じ集落の中でもイジメの事実を認める証言が多数ある」


・「例えば、都会で施錠しない家は稀だ。しかし田舎では、カギをかけないどころか、窓をカーテンで覆っただけで不興を買う。『カギなんかかけやがって』、『カーテンなんかしやがって』と強烈な陰口を叩かれる。戸締まりを厳重にし、カーテンでプライバシーを保護することは、田舎では『隣人を信用していないサイン』と見なされてしまう。だから、他人が突然、無施錠の玄関を勝手に開けて家の中に入り、居間に出現することは決して珍しくない」


・「保見死刑囚の『自宅に勝手にあがりこみ、おむつの件で母親と自分に暴言を吐いた』という証言は、だからこそ私は信憑性を感じる。だが、おそらく都会で生まれ育った裁判官は、そんな状況は想像すらつかなかったのだろう。面会に訪れた私に、保見死刑囚は『死刑になるのは、さほどこだわってはいません。ただ、負けるわけにはいきません』と繰り返し語っていた」


■心臓付近を刺された死刑囚

・「保見死刑囚の20年に及ぶ田舎暮らしの中で、03年に大きな“事件”が発生している。集落の古老による“殺人未遂”事件だ。彼の手紙から当時の状況を紐解く。


〈母が12月26日に亡くなり、S(今回の事件で殺害した男性)が顔を出しに来たので、1月3日にお礼の挨拶に行きました。Sもよく来たといって酒をすすめ、私はビール、Sは焼酎に牛乳を入れて飲んでいたら、酔ってもいないのに台所の下から牛刀2本を出して『おまえケンカができるか』と聞いてきた。いい年してこの男、何を考えているのかと思いました。私が田舎に帰ってきて、はじめて話らしい話をした日です〉


〈1本の牛刀をアゴの下にあて、もう1本は左胸に。私は本気で殺る気かと聞くと、殺っちゃると言ったので、体をひねりました。その時心臓の外側を刺されました。刺されたあと、私も頭にきたのだと思います。胸に手をやりながら殴りつけてます〉


〈女(Sの妻)が電話をしていたので119番にしていると思い、帰りました。チェリー(筆者註:保見死刑囚が毒殺を主張した上記の愛犬)が心配して私から離れようとしなかった。私が死んでいたらチェリーがどうなるのか、私は急に悲しくなりました。血止めをしてチェリーと寝ました〉


〈朝、警察から電話が入り、私が悪いと思われていたので、刺された事を話した。病院に行って診断書をもらって来いと言われ、1月4日、あっちこっち病院を探し、縫ってもらって周南署に行った〉


〈右、左、前と写真を撮られ、取り調べ室で刑事に「Sも自分が悪かったと言ってるから大事にするな」と言われた。「これからあなたも田舎の人と付き合って行かなければいけない。仲良くして暮して行くように」と言われ、私もそうかと思った〉


以上が手紙の引用だが、本来ならSは殺人事件で立件されてもおかしくない。だが警察は何も動かなかった。保見死刑囚も今後の生活を考え、捜査を要望することはなかった。診断書も取らず、被害届を出さず、示談もしなかった。表沙汰にすることを避けた」


・「しかし私との面会では、『これが逆効果だった』と保見死刑囚は嘆いた。『この後、周りの人からなめられるようになったと思います』 保見死刑囚が自宅にいることを知りながら、『こんなあ、なにもできゃせんに』と暴言を吐きながら玄関を叩かれたこともあったという」


・「心臓付近を刺されるというのは極めてレアケースだろうが、近隣住民とトラブルになりながらも矛を収めると、かえって人間関係が悪化したというケースは、昨今の移住ブームでもしばしば見受けられる事例だ。例えば、私のデイリー新潮に掲載した記事【憧れの『田舎暮らし』なんて真っ赤な嘘 女性が直面する“移住地獄”とは】(19年1月4日掲載)でも、似たような例を紹介した。山口県だけでなく、全国にいくらでも散見できるのだろう」


■死刑囚を“差別”した集落

・「保見死刑囚は周南市で、高齢者が住む居宅のリフォームを請け負ったり、頼まれれば高齢者を車に乗せ、買い物に付き合ったりするなどしていた。そのため、逮捕後でも密かに彼を慕う高齢者がいた。『保見容疑者には助けてもらっていた』と語る老女が、私に以下のようなことを明かしたことがあった。


〈保見さんが裁判で主張した嫌がらせは、すべて本当のこと。集落の人から刃物で切りつけられ、胸に大きな傷を負った時も、私は『殺人未遂でしょうに。なんで警察に行かんの』と言ったくらい。集落でイジメられて、カレーを食べて苦しくて死にそうになったことも聞いています〉


ある日、保見死刑囚は外出から帰宅すると、作り置いていたカレーを食べた。次の瞬間、息が止まらんばかりに嘔吐し、床にのたうち回った。食中毒ではないかと保見死刑囚は考えた。『誰かがおそらく農薬か化学物質を混ぜたのでは』と判断した。それ以来、彼は自宅の周辺に過剰とも思える監視カメラを設置し、自宅のベッド脇のモニターで画像を確認できるようにしていたという」


〈保見さんが言っていることは、全部本当ですよ。集落の者も分かっているはずです。でも誰も口には出さんでしょうけどね。保見さんが住んでいた金峰地区だけでなく、あの集落はどこでも、後から来た者はみんなイジメられている。やっぱり保見さんは親が亡くなったら、さっさと集落を出るべきだった……〉


そう言うと、老女は涙声になった。保見死刑囚の親族は、彼の献身に現在でも感謝の念を忘れない」


・「『父親は肩の骨が折れたりもして、歩けないことはなかったけど、心臓のほうも悪くなっていた。母親も足が悪く、身体がままならない。誰かが介護しなければというところに、あれ(筆者註:保見死刑囚)が『じゃあ自分が』と帰ってきて、面倒を見てくれることになった。あれが両親を見てくれたから、きょうだいはみんな働いたり、どこにでも行けたりしたんです』」


・「保見死刑囚はコワモテの面ばかりが誇張されて報道されるが、慣れてくると、いささか無骨なブラックユーモアも交えて、ウィットに富んだ表現も繰り出す。


〈でも、今はもう田舎はダメです。骨は海です。竜宮城に行きたいと思ってます〉


イジメられた背景についてやりとりをしている中で、こう書き送ってきたこともある。


〈私の場合は、よそ者扱いとか無視されるとかではありません。(私は無視された方が生活しやすい)私は田舎の人に迷惑をかけないから、みんなも迷惑をかけるなと話したこともあります。私が黙っていたから調子に乗った。田舎を捨てて出て行った人間が帰ってきてでしゃばるな、こんなことだと思います。しつこい嫌がらせが続きました。それにしても、命まで危なかった。犬も殺された〉


さらに、今でもはっきりと覚えているという。集落の人間から言われた恫喝の言葉である。


〈わしの言うことが聞けんかったら、田舎では生きちゃーいけんどー〉


そう言ったとされる人物も、今回の事件の犠牲者となった。保見死刑囚に、『田舎の人』と『都会の人』はどう違うと思うかと訊ねた時のことである。彼はこう答えた。


〈田舎の人は無神経です。都会の人は無関心です。私は都会に長く居すぎた……〉


彼は故郷で自分が疎まれた原因についても、冷静に分析していた。


〈A、B、C、D、E(殺害された被害者らの名前)、みな自分の味方につけようとしたけど、私が相手にしなかった。それで、多分ですが、みんなで組み敷こうとしたけどダメだった〉


表向き一枚岩に見える小さな社会でも、必ず人間関係の軋轢や心情のもつれは存在する。保見死刑囚が帰郷直後、内心では微妙な集落の人間関係の中で、それぞれの住民は保見死刑囚を自分だけにより近い者として取り込もうとしたという」


・「しかし、それが叶わないとみるや、一転して集落全体で保見死刑囚を『組み敷こうとした』というのが、自身の扱いをめぐる保見死刑囚の分析である。おそらくその辺りの機微を経て、保見死刑囚は『村八分』同然となっていったのだろう」


・「保見死刑囚とは、戦後に起きた過去多くの出来事や事件についても言葉を交してきた。なかでも強く反応したのが、1997年に奈良県月ヶ瀬村(現:奈良市)で発生した『女子中学生殺人事件』について話をしていた時だった」


・「当時25歳だった村の青年(のちに拘置所内で自殺)が、村内の女子中学生を殺害したかどで逮捕された事件である。保見死刑囚はその青年が、出自や家庭環境によって村内で幼少期から差別を受けてきたという話に、鋭く反応したのである。保見死刑囚は差別について、『言葉には出さなくとも、される人間は体で感じるものです』という」・・・


《〔保見光成死刑囚〕》

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(新英国首相になる〔ボリス・ジョンソン氏〕はどうか?)

2019年07月25日
(新英国首相になる〔ボリス・ジョンソン氏〕はどうか?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190725/0001.html


・今では「人指し指と中指」の『Vサイン』は、「VICTRY=勝利」のサインで、ナチスドイツの猛攻に耐える英国民を、〔サー・ウインストン・チャーチル首相〕が元気付けたサインのことであり、チャーチルの専売特許のようなものだった。


・赤ん坊がそのまま年寄りになったような風貌のチャーチルは、国民に慕われ、Vサインは国民の『戦勝のための決意サイン』になった。それが皮肉にもベトナム戦争以降、Vサインはピースサインに乗っ取られ、『平和・反戦のサイン』になった。平和(Peace)にも反戦(Anti-war)にも、何処にも「Vの字」が見当たらないのに、変な話だ。


・〔ボリス・ジョンソン氏〕は、『英国のトランプ』などと言われているが、どうなのかなぁ。〔トランプ氏〕は攻撃的だが、「いたって真面目な大統領」だが、〔ジョンソン氏〕には先ず〔風格〕が無い。〔所作〕にも〔品格〕が感じられない。


・アメリカが抜けて『TPPー11』(日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・メキシコ・ペルー・チリ・ブルネイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム)となっている『環太平洋パートナーシップ協定』に、大西洋からだが『ジョンソンの英国』が参加する可能性は有る。EUとの貿易が途絶えるか、奥の細道になるからだ。恐らくどの国も反対しないだろう。


・ただ『南』が参加の意思表明をした場合、日本が明確に「反対」するだろう。意趣返しと捉えられないよう、「反対理由」は官僚が尤もらしく考えれば良いことだ。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月25日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月25日】産経スペシャル 2019.7.25」


・「第二次大戦時の首相、〔ウィンストン・チャーチル〕に関する本は、現在の英国でも年間100冊ほどが出版されているそうだ。『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)もその一つである。新首相に就任する〔ボリス・ジョンソン氏〕(55)が、ロンドン市長時代に刊行した」


・「▼『あなたは酔ってらっしゃるのね』。女性議員からかけられた言葉に、チャーチルはこう言い返した。『あなたはぶさいくでいらっしゃいますね』『私の酔いは朝には覚めるだろうがね』。序章で紹介するエピソードは、歴史的な背景を考慮しても差別的な発言と言わざるを得ない」


・「▼ジョンソン氏もまた、暴言や失言を繰り返してきた。最近も、目の部分以外を覆う〔ニカブ姿のイスラム教徒女性〕を『郵便ポスト』にたとえて、批判を浴びたばかりだ。どうやら、自らを偉大な政治家になぞらえているようだ」


・「▼EUからの強硬離脱を主張してきたジョンソン氏は、与党・保守党の党首選で圧勝した。10月末までの離脱の実現に自信を示す。たとえ合意なき離脱となっても、国民の負担はほとんど生じないと楽観的である」


・「▼ナチス・ドイツの攻撃から英国を守り抜き、連合軍を勝利に導いたチャーチルのように、EU離脱という国難を乗り切ってみせる。ジョンソン氏は今、そんな高揚感に浸っているはずだ。もっとも、〔スコットランド〕や〔北アイルランド〕では、残留派が多数を占める。EU側もジョンソン氏への警戒感をあらわにしている。一筋縄でいく問題ではない」


・「▼本の帯には、『変人はなぜ英雄となったか』とある。もしジョンソン氏が英雄になりきれずに、変人のままだったらどうなるか。英国はもちろん、欧州いや世界全体に、大きな混乱をもたらすことになる」・・・

(『ホワイト国除外』に意見1万件 『圧倒的に賛成意見』)

2019年07月25日
(『ホワイト国除外』に意見1万件 『圧倒的に賛成意見』)


https://www.sankei.com/economy/news/190724/ecn1907240025-n1.html


・日本国内の『パブリックコメント(意見公募)』は。7/1に始まり7/24に締め切られたが、当然。圧倒的に「『南』を『ホワイト国』から外すべき」の意見が多かったようだ。


・それにしても腹が立つのは〔成允模(ソンユンモ)産業通商資源相〕だ。WTOの記者会見で「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とシャーシャーと嘘をつき、実際は日本には「2016年から開かれていない貿易管理をめぐる日韓の政策対話について、韓国が一方的に延期してきた」という事実だ。相手によってコロコロと言い分を変え、恬として恥じない民族性は何なのだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国の『ホワイト国除外』に意見1万件 『圧倒的に賛成意見』】産経ニュース 2019.7.24 19:37」


・「〔世耕弘成経済産業相〕が24日記者会見し、韓国が同日提出した、輸出手続きを簡略化する優遇措置『ホワイト国』から韓国を外さないよう求めた意見書について、通常兵器に転用可能な貨物に関する韓国側の輸出管理制度について『疑問と言わざるを得ない』と述べ、安全保障上の問題として、日本の輸出管理強化の正当性を改めて主張した」


・「24日は韓国のホワイト国除外について経産省が1日から実施している『パブリックコメント(意見公募)』の締め切り日。寄せられた意見は1万件を超えたもようで、『圧倒的に賛成意見が多い』(政府高官)という。政府は意見公募を受け8月にも27カ国のホワイト国から韓国を外す方針だ」


・「また、世耕氏は『2016年から開かれていない貿易管理をめぐる日韓の政策対話』について、『韓国が一方的に延期してきた』と述べ不快感を示した」・・・

(欣快!『南』:WTOの支持取り付け失敗)

2019年07月25日
(欣快!『南』:WTOの支持取り付け失敗)


https://www.sankei.com/world/news/190724/wor1907240020-n1.html


・福島近辺の農産物・魚介物の輸入を頑なに拒否し(もう未来永劫売ってやるな!)、WTOで勝った『南』だから、WTOは相性がいいと言うか、自信満々でWTOに訴え出た『南』だった。各国の駐在大使がジュネーブに集められた『世界貿易機関(WTO)一般理事会』だったが、「『南』を支持する動きがなく、ロイター通信は『韓国は支持を取り付けることに失敗した』と報じた」


・ザマミサラセ!欣快!気分爽快!である。何が「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」なもんか?ズッとシカト(花札の『紅葉と鹿の図柄』、鹿がプイと横を向いているので『鹿の十月=シカトウ=シカト』である。無視の意味)して来たではないか。次は国連かえ?泣け!喚け!苦しめ!


・産経ニュース から、ロイター通信報道 を以下。


・「【韓国『WTOの支持取り付け失敗』 ロイター通信報道】産経ニュース 2019.7.24 21:56」


・「【ソウル=桜井紀雄】『韓国産業通商資源省』は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した」


・「ジュネーブで24日に開かれた『世界貿易機関(WTO)一般理事会』では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は『韓国は支持を取り付けることに失敗した』と報じた」


・「24日は『ホワイト国』除外に関して日本政府が実施している『パブリックコメント(意見公募)』の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している」


・「〔成允模(ソンユンモ)産業通商資源相〕は、記者会見で『韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀損(きそん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない』と批判。日韓の経済協力の『根幹を揺さぶる重大事案』を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した」


・「『韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている
とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。韓国の主要経済5団体も23日に『世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす』として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した」


・「一方、訪韓した〔ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕は24日、〔康京和(カンギョンファ)外相〕と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した」


・「〔ボルトン氏〕は、韓国大統領府の〔鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長〕や〔鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相〕とも会談、北朝鮮核問題などでの『日米韓協力』の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している」・・・

(クソの大統領を選びゃがって!:何が『ホワイト国』なもんか)

2019年07月24日
(クソの大統領を選びゃがって!:何が『ホワイト国』なもんか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16824436/


・常にボールは『南』が持っていた。何の自信か知らないが、〔文在寅政権〕は日本を甚(いた)振り続けて来た。日本からの要求は、例の白髪の外交長官を使って「慎重に検討中」の一点張りで、結局は全部シカトだったのだ。


・「これは政治が日韓関係をブチ壊しているな?」と思ったら、産業界は何故動かなかったのか?結局「何の自信か知らないが」業界も日本を舐め切っていたとしか思えない。大震災の寄付金は、群を抜いて〔台湾〕が多かったことは日本人はみんな知っている。シブチンの『南』に言われる筋合いはないし、「それとこれとは、話が別」だろう。日本は感謝し、台湾からの輸入は急速に伸びている。


・『南』は日本の顔に泥を塗りたくっただけでなく、横になった日本人の顔を跨いで「下痢」までして侮辱したのだ。今『輸出管理強化パーツ』は、たった3つだ。あと半導体関連だけでも1100も有る。日本は「怪しげな社会主義政権を作ろうとしている〔文在寅〕が倒れるまで「これ」は続ける。


・助かろうと思ったら、コリアンの手で〔文在寅政権〕を倒して、親日政権を立てるべきだな。


・ライブドアトピックス から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【日本進出の韓国企業連合会 日本政府に『ホワイト国除外』撤回要求】聯合ニュース 2019年7月24日 18時21分」


・「【東京聯合ニュース】日本に進出している韓国企業でつくる『駐日韓国企業連合会』は24日、日本政府に対し、安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する『ホワイト国』から韓国を除外する計画を撤回するよう意見書を提出した」


・「駐日韓国企業連合会は意見書で『韓国をホワイト国から除外する改正案が施行された場合、これまで構築されてきた両国の企業間の協力関係に悪影響が及ぶことが憂慮される』とし、『改正案を撤回し、韓国をホワイト国として維持すべきだ』と主張した」


・「また『韓国企業は日本から先端素材や部品を輸入し、多様な製品を生産して全世界に供給しており、日本企業にとっては重要な顧客でもある』とし、『改正案が施行されれば両国企業間の協力関係が崩壊し、その影響が日本企業にも及ぶだろう』と指摘した」 


・「さらに『日本に進出した韓国企業は東日本大震災、西日本豪雨などの災害発生時に自発的な寄付などを通じて迅速な復旧を支援した』とし、『改正案は両国が発展させてきた友好関係を後退させる恐れがある』と強調した」


・「駐日韓国企業連合会は両国の文化、人的交流が深化・拡大しているとし、『韓国と日本が隣国として持続的な交流拡大を通じ、未来指向のパートナー関係に発展するために改正案は撤回されなければならない』と訴えた」 


・「駐日韓国企業連合会には約240社が加盟している。日本政府は今月1日、韓国をホワイト国から外すための輸出貿易管理令改正案を告示し、これに関するパブリックコメント(意見公募)を24日に締め切る」


・「改正案が閣議決定されれば、改正手続きは事実上完了し、8月中旬または下旬ごろに韓国はホワイト国から除外される。そうなれば、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになる」・・・

(沖縄本島・諸島、『アメリカへの再返還の時』ではないのか?)

2019年07月24日
(沖縄本島・諸島、『アメリカへの再返還の時』ではないのか?)


https://news.google.com/articles/CAIiECVjT_vlZqHPaGpzqK7WHV0qGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMISboQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・チャイナは「沖縄も核心的我が領土」と言っている。尖閣は〔海底資源〕だけでなく〔沖縄攻めの橋頭堡〕なのだ。ただ沖縄には米軍基地が有り、〔沖縄攻め〕はアメリカとの戦争になるので避けたい。


・ならば〔金を使って〕〔工作員を入れ込んで〕、見事に沖縄を『反日の島』にしたチャイナの『孫子の兵法』は大したものだが、一撃で覆す方法がある。表題の通り「沖縄本島・諸島、『アメリカへの再返還』である。


・日本国憲法が改正され、自衛隊も50万人に増強され、普通の国の軍隊と同じことが出来るようになるまで、『10年間の期限付き』『沖縄への交付金の2倍、アメリカに払っても良い』。アメリカに再返還を受けて貰うしか、日本は「領土も守れない」馬鹿な国なのだ。アメリカの抑止力・・・その偉大さをつくづく感じる。クソッ!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【チャイナ海兵隊増強、尖閣に高まる脅威=上陸作戦能力向上-中国国防白書】時事コム 2019年07月24日18時16分」


・「【北京時事】24日に公表された中国の国防白書は、上陸作戦を担当する『海軍陸戦隊(海兵隊)』が3大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した。中国軍は沖縄県・尖閣諸島への上陸作戦を視野に入れ、陸戦隊を増強しているとみられている」


・「白書は台湾に対する『武力行使』に言及し、尖閣や南シナ海を『中国固有の領土」と改めて強調。陸戦隊の増強は、日本を含む周辺国への脅威となりそうだ」


・「陸戦隊は南シナ海を管轄する『南海艦隊』の下に置かれていたが、今回の白書は『陸戦隊』を『東海』、『南海』、『北海』の3大艦隊と並べて記した。また、白書は、〔習近平国家主席(中央軍事委員会主席)〕が進めた軍改革の成果として『上陸作戦能力の向上』を挙げ、陸戦隊強化の意義を強調した」・・・

(「ニッポンの製造業」は世界最強である!)

2019年07月24日
(「ニッポンの製造業」は世界最強である!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16821148/


・「東レや帝人の『炭素繊維』なかりせば、これからは世界中の旅客機も戦闘機も、空を飛べない!」と大見得を切って欲しかったが、論者は記事の括りを「世界最強の日本の自動車エンジン」に持って行った。ま、論者の自由だが、本日目通しした「一番面白い記事」である。少し長いが、読者の皆様にもお目通し戴ければ幸いである。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【対韓輸出規制でわかった、『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ アナログこそが競争力の源泉】現代ビジネス 2019年7月24日 6時0分」


■「ニッポン」入ってる!


・「自動車業界に限らず、各種部品・素材分野などでの日本の強さは実証済みだ。例えば、現在世間を騒がしている、いわゆる対韓輸出規制(正しくは管理)の3品目のうち、フッ化ポリイミドは、ディスプレイ用樹脂材料に使われる。また、レジストは基盤などの表面の緑色の部分で、表面を覆うことで絶縁膜を作る保護剤である。さらに、フッ化水素は、半導体のシリコン基板の洗浄に使われる物体である(「エッチングガス」とも呼ばれている)」


・「これらの品目の日本の世界シェアは、フッ化ポリイミドとレジストが〔約9割-、フッ化水素が〔約7割〕と報道されている。グーグルやフェイスブックも真っ青になる占有率だ。日本の強さはもちろんスマホ分野だけでは無い。半導体製造装置・検査装置の市場の大部分は日本と米国の企業が押さえている」


・「また、ファナックに代表される『工作機械』分野でも日本が圧倒的で、競合は概ねドイツなどの欧州勢に限られる(但し粗悪な製品においては、中国・韓国なども参入している)。インテルの『インテル入っている』というテレビコマーシャルが一世を風靡したが、世界の製造業では『ニッポン入っている』状態で、インテルのCPUがパソコン市場を支配したように、日本の部品・素材が世界市場を牛耳っているといっても過言では無い」


・「シャープ、パナソニック、東芝等など、無数の日本メーカーが凋落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている人々が多いが、日本でダメになったメーカーは、実は『組み立て屋』ばかりなのである」


■プラモデルは誰でも組み立てられる


・「筆者は手先が不器用な方だが、それでも説明書さえあればプラモデルを組み立てることができる。また、IKEAやニトリから送られてくるパーツを、悪戦苦闘しながら家具に変身させることも可能だ。しかし、プラモデルの部品や家具のパーツを製造することなど筆者には不可能である」


・「世界の製造業も実は同じなのである。空き地に日本製の工作機械を設置して、安い人件費の現地スタッフを集めれば、どのように工業化が遅れた国でも(電気・水道・ガス、道路などのインフラがある前提だが……)あっという間に大規模な生産基地(組み立て工場)になる。日本の製造業が空洞化したといわれるのも、そのような『組み立て工場』が人件費などの基本コストが安い国々へ流出したからである」


・「日本の大手メーカーも、規模こそ大きいものの、内実は『組み立て屋』だから、海外のコストの安い組み立て屋連合に敗北したのも当然といえる。しかし、パソコンやスマホの製造では世界の後塵を拝した米国勢が、CPUなどの基幹部品や、OSなどのソフトウェアで覇権を握って高収益を上げている」


・「日本も、製造業の基幹をなす『製造装置』と『素材』で世界の覇権を握っている。会社四季報を見れば、それらの『製造装置』と『素材』のメーカーが高い成長を実現し、大きな収益を上げていることが分かる。これまで製造業大国であると豪語していた韓国や中国は、日米の製造したパーツの組み立て屋でしかなかったということだ。したがって、ZTEやファーウェイに対する米国(および同盟国)企業の取引停止が、甚大な被害を引き起こしたのも当然だ」


・「現在、世界の工業製品に『日米入っている』ことが明らかになってきている。デジタルは誰がやっても同じだ。ビジネスがグローバル化した背景には、『デジタル化』がある。デジタル情報なら、インターネットなどの通信網で世界中に送信できるし、どんなに遠くに送ってもコストが同じだ。しかも、品質の劣化も(理論的には)無い」


・「だから、既存のアナログな製造業より、デジタルを基本としたIT・通信産業が発展途上国において発展した。しかし、本当の『高度技術』はアナログ分野にあるのである。コンピュータソフトなら、インドで使用しても、南アフリカで使用しても同じように動く(少なくとも理論上は……)。ところが、アナログな製造業では、気温や湿度が変われば微調整が必要だ」


・「発展途上国で製造するようなコモディティ化した家電であれば、そのような微細なところまで気にする必要が無いだろうが、現在の部品・素材産業は驚くほどの精度に達している。例えば、半導体がクリーンルームと呼ばれる塵ひとつない清潔な環境で製造されることはよく知られているが、実は半導体製造装置そのものが作動するときに摩擦などによって生じる金属粉が大きな問題だ。今の半導体は、細菌よりも小さな埃でも問題になるからだ」


・「だから、金属紛をできるだけ出さないで自己吸引するシステムが必要なのだが、そのような技術はアナログである。また、メッキというと古臭い感じがするが、『被膜』は最先端のアナログ技術だ。例えば、自動車のボディには軽量化のためプラスチック部品が多用されているが、そのようにはまったく見えない。金属メッキ(被膜)が施されて、金属のように見えるのだ」


・「現在の被膜の厚さは、もはや『分子』水準であり、物理学・化学の高度な技術研究が欠かせない。
筆者もこの分野には投資家として多大な興味を持っており、『元素118の新知識』(桜井弘著、講談社ブルーバックス)を読んでみたが、レアアースを含む元素が現在の最先端ビジネスに深く絡んでいることに改めて驚かされた」


・「アナログは、バグが無い限りプログラム通り作動するデジタルと違って、『やってみないとわからない世界』である。いくら理屈が正しくても、その通りにならなければ、何回もやり直す必要があるのだ。言ってみれば『トライ&エラー』の世界なのだが、『やってみなければわからない』のだからその努力がいつむくわれるのかもわからない。目先の利益ばかりを追求する国々でデジタルがもてはやされ、アナログが顧みられないのはそのせいだ」


・「しかし、他国がやらないからこそ、日本が優位になるのであり、成果が上がって他国が焦って追いつこうとしたときには、はるか先を行っているというわけだ。日本の見た目の派手さで争わない『中身の質で勝負する』姿勢が、強い競争力を生む」


■自動車のエンジンは究極のアナログ技術である


・「そのアナログ技術の典型が、エンジンである。『燃焼』というのは複雑な現象で、方程式で簡単に解けるような代物ではないし、排気ガスのコントロールなどもかなり高度なアナログだ。エンジン技術において、日本の『アナログノウハウ』の積み重ねは目覚ましく、欧米をかなり引き離しているのはもちろんのこと、韓国や中国に至っては10~20年は遅れているといわれる。しかも、デジタル技術と違って、アナログ技術は盗んでも再現するのが簡単では無い」


・「だから、ディーゼルエンジン推進政策が大惨事に終わった欧州や、エンジン技術では日本に絶対勝てない共産主義中国をはじめとする国々が、必死に電気自動車を推進しようとするのは当然だ。しかし、それがうまくいかず、これからもガソリンエンジン(HVも含めて)の地位が揺らがないであろうことは、当サイト2018年8月27日の記事『騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる』で述べたとおりである」


・「もちろん、トヨタをはじめとする自動車メーカーも『組み立て屋』には違いないが、自動車はおおよそ3万点もの部品を使用する極めて複雑な製品であるだけでは無く、人命にかかわる商品である。実際、ソニーが長年『自動車は人命に関わる商品なので、娯楽を中心とする当社が扱うべきでは無い』としてきた(現在は車載カメラなどで参入している)程である。事実、リコール費用は自動車会社の大きな負担であり、それを避けるためにも品質の高さが重要な要素なのだ」


・「現在、デジタルの世界でもプログラムが複雑になり、事前に問題点を把握でき無いため、発売してから消費者にチェックさせるという、馬鹿げた手法がまかりとおっているが、いくら電動化が進んでも、人命にかかわる自動車でそのようなことをしたら、企業そのものが社会から抹殺される。いい加減な気持ちで自動運転分野に参入したIT企業は、ウーバーの自動運転実験中の死亡事故に対する世間の反応を見て肝を冷やしたはずである」


■IoTも大事なのはアナログ


・「IoTに関しても、IT企業ばかりがもてはやされるが、本当に大事なのはアナログなセンサー技術である。この分野でも日本はトップクラスだ。センサーというのは、温度や光などの状態に応じて変化するという物質の性質を生かしているが、この物質の性質もアナログなのだ。さらに、そもそも論で言えば人間の脳は、膨大なデジタル情報を処理しきれないから、アナログで進化した」


・「人間の脳がいわゆるAIよりもすぐれているのは『ファジー=大雑把』だからである。細かなデジタル情報を『イメージング』した上で『体系化』=『アナログ化』したからこそ、人間の脳は高度な機能を持つのだ」


・「つまり、原始的なデジタルを高度化・複雑化したものがアナログということである。世間のデジタルが先端技術であるというイメージは幻影だ。デジタルは、しょせんコピペで誰もが真似できるものにしか過ぎない。本当の高度技術であるアナログの覇権国家である日本の自動車産業(製造業)が世界最強であるのも当然であり、これからもその優位性は揺るがないであろう」・・・

(対『南』、8月には「輸出規制、第2弾発動へ」)

2019年07月24日
(対『南』、8月には「輸出規制、第2弾発動へ」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16817940/


・日本は、当面『経済制裁』ではなく、『輸出管理の強化』で行くつもりのようだ。そりゃ半導体中間材だけで対『南』向けに〔1100〕有るそうだ。今〔3つ〕だけでも大騒ぎしている『南』だ。今度は〔30位〕やってみたらどうか?


・何せ今時「怪しげな社会主義政権」を目指している〔文在寅〕だ。この政権が倒れるまで、日本は手を緩めるな!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了-経産省】時事通信社 2019年7月23日 16時23分」


・「輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置について、経済産業省は今月初めから実施している意見募集を24日に締め切る」


・「既に実施した半導体材料の管理厳格化に続く輸出規制強化の第2弾。政府は寄せられた意見を踏まえて対応を検討するが、8月中にも除外措置を発動する公算が大きく、韓国は反発を強めている」


・「実施されればコンピューターや通信関連など軍事転用可能な幅広い品目の輸出について契約ごとに許可を得る必要が生じ、韓国企業の業務に支障が出る可能性がある。日韓両政府は23、24の両日にスイス・ジュネーブで開かれる『世界貿易機関(WTO)一般理事会』に高官を派遣し、それぞれの主張について加盟国に理解を求める」・・・

(財閥企業体質の『南』には、「少量多種で高度な中間材」は造れない)

2019年07月24日
(財閥企業体質の『南』には、「少量多種で高度な中間材」は造れない)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16820808/


・半導体の生産に欠かせない〔レジスト〕や〔高純度フッ化水素〕、そして〔フッ化ポリイミド〕の3品目(以下『規制強化3品目』)はあくまで『中間材』であり、日本の様な「優秀で小回りが利く中小企業の連合体」のような体質だから、少量多種で高度なモノが造れるのだ。


・お気の毒に『南』は財閥企業でもっている国だ。いくらアホの〔文在寅〕が「金を出す」と言っても、財閥企業には「少量多種で高度な中間材」は造れないのだ。正に日本の「十八番芸(おはこげい)」が『南』を追い詰めたことになる。しかも未だたった3品目だ。『南』対象の中間材は1100種有ると聞く。


・「徴用工」でもなかった連中が、青二才の弁護士を使って「差し押さえ資産の現金化!」と騒いでいる。当然日本は「二の矢」「三の矢」を放つタイミングだ。社会主義政権を目指す〔文在寅〕を倒すまで、日本は徹底的にやれ!


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス:大東文化大学経済学部教授・〔高安雄一〕氏 の記事を以下。


・「【〔文在寅政権〕が焦るワケ…輸出規制の打撃『韓国のほうが甚大』な可能性 数字を見れば一目瞭然】現代ビジネス:大東文化大学経済学部教授・〔高安雄一〕 2019年7月24日 6時0分」


■韓国の輸出のうち21%が半導体


・「7月4日から半導体の生産に欠かせない〔レジスト〕や〔高純度フッ化水素〕、そして〔フッ化ポリイミド〕の3品目(以下では『規制強化3品目』とする)について韓国向けの輸出規制強化が始まった。また今後、韓国が安全保障貿易管理における『ホワイト国』から除外される予定であることも公表されている」


・「これに対して韓国の〔文在寅大統領〕は、日本の措置は、韓国経済より日本経済に大きな影響を与えると発言した。日本のマスコミでも日本の影響を懸念する論調も見られる。しかし筆者は日本の措置は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はないと見ている。以下では特に影響を受ける可能性が高い半導体に絞り影響を考えてみよう」


・「韓国は半導体の製造に欠かせないレジストの9割以上、フッ化水素の4割以上を日本からの輸入に依存しており、韓国で製造されている高品質の半導体の製造工程では、日本産の高品質な中間財が不可欠である。よってこれら品目の調達が不確実になることは、韓国の半導体産業には大きな打撃となる」


・「2017年の数字ではあるが、〔三星電子〕の半導体部門だけで稼ぎ出した営業利益は、韓国の企業部門全体の営業利益の15%にも達する。また2018年において半導体輸出は輸出全体の21%を占めている」


・「近年は、自動車など他の産業が振るわないなかで、半導体は孤軍奮闘して韓国の経済を支えてきた。昨年から世界の需要が一服するなかで、韓国の半導体も一時期の勢いを失っているが、それでも韓国経済を支えていることには変わりがない」


・「輸出規制強化の影響は現在のところ韓国の実体経済にはあらわれていない。契約ごとに審査するようにしただけで輸出を禁止したわけではないので、生産する日本企業の輸出許可が下りれば日本からの調達も可能である。しかし結果的に輸出許可が下りたとしても、生産に必要不可欠な中間財の調達が不確実となれば、韓国の半導体メーカーも長期的な生産計画を立てにくくなる」


・「韓国の景気は昨年の秋頃から減速している。これは、『米中貿易摩擦』により中国経済が減速しているためであり、中国への輸出依存度が高い韓国に悪影響が及んでいる。もしも韓国経済の一本柱である半導体の生産が落ち込めば、景気の後退はより深刻になるだろう」


■日本への影響はごくわずか


・「一方で日本経済には影響はあるのだろうか。影響を短期的および中・長期的に考えてみよう。短期的な影響としては、『規制強化3品目の輸出減』が考えられる。しかし、2019年1~5月までの3品目の韓国向け輸出額は、全体で1億4000万ドル程度であり、同時期の日本の輸出総額の〔0.05%〕に過ぎない。これが大幅に減少したからといって日本経済が受ける影響はないと考えてよい」


・「韓国産の半導体の供給が減りこれを使って最終品を製造する日本のメーカーが打撃を受ける可能性も指摘される。しかしこの影響もそれほど深刻ではない。半導体の中で韓国のシェアが高いものは、コンピューターの一時的なメモリーとして使われるDRAM、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるNAND型フラッシュメモリーである。なかでもDRAMは韓国企業のシェアが7割前後と高い」


・「ただし2019年の上半期の日本の状況を見ると、DRAMは台湾からの輸入が59%を占めており、韓国のシェアは21%とそれほど高くない。フラッシュメモリーの輸入は、台湾からが29%、韓国からが25%である。もっともフラッシュメモリーは日本企業も一定のシェアを占め、総供給といった観点からは韓国のシェアは上記の数字より落ちる」


・「さらに、世界的に半導体需要はそれほど好調ではなく、韓国の半導体生産が減少したからといって、ただちに供給不足に陥るわけではないと考えられる」


■韓国は経済構造上「中間財」を生産しづらい


・「中長期的にはどうだろうか。韓国政府は半導体の中間財の国産化を図るため、毎年1兆ウォンの投資を行うとした。過去の事例と比較してみよう。韓国が日本のシェアを奪った品目で思い浮かぶものとしてDRAMがある。1980年代中盤、DRAMは日本のお家芸であった。しかし今では日本企業はDRAMから撤退してしまい、韓国のシェアが7割を超えている」


・「韓国が本格的生産を始めたら、『規制強化3品目』についても韓国製品に代替されてしまうのではないかと懸念する見解も聞かれる。しかし、これら3品目について、韓国製品が日本製品に代替する事態はほとんど考えられない。『規制強化3品目』は、純度を高めるためのノウハウが長年蓄積されたものであり、莫大な研究開発費を投じたからといって、短期間のうちに韓国で同品質のものが製造できるようにならない。また製造装置を入れたからといって作れるものでもない」


・「さらに韓国の経済構造も『規制強化3品目』の国産化を難しくしている。韓国では財閥が莫大な設備投資を他国に先んじて行い、大ロット生産を行うことでDRAMのシェアを獲得した。半導体は、巨額な設備投資、大ロット生産といった規模の経済を活かすことができ、財閥による生産に適した品目である」


・「しかし『規制強化3品目』は、きわめて高度な技術の蓄積は必要ではあるものの、巨額な設備投資が必要なわけではなく、世界の大半のシェアを占めたとしても売上高は知れている。もしも自前で製造できるようになったとしても費用対効果が著しく悪い。これら品目の生産には財閥の強みを活かせず、むしろ、小回りがきく企業による生産が適している。日本ではこのような企業が長年地道に技術を蓄積して、着実に世界のシェアを確保してきた」


・「韓国の財閥は、グローバルサプライチェーンをうまく利用して、最適な中間財を全世界から調達することで利益をあげてきた。もしも、韓国の財閥が中間財の多くを自ら生産するようになれば、競争力を失うリスクが高い。韓国企業が日本から調達している中間材は、『規制強化3品目』だけでなくきわめて多くの品目がある。これをすべて韓国が自前で作るとなれば、財閥は費用対効果で全く割に合わない投資を大規模に行わざるをえず現実的ではない」


・「今後、日本による韓国に対する輸出規制強化の流れは、元徴用工問題など様々な懸案に解決の動きが見えない限り、強まっても弱まることは考えられない。しかし、現在の状況では懸案の解決に向けて動き出す可能性は低いといわざるをえない」


・「今回の輸出規制強化の影響は日韓で非対称であり、韓国経済にダメージを与える可能性が大きいだけに、実際に韓国の景気後退が深刻化してしまえば、日韓関係がさらにこじれることは容易に想像できる。これまでは政治的に対立しても経済に波及することはなかっただけに、日韓関係は新しい局面に入ってしまったようにも見える」・・・

(〔公衆便所〕と〔ホールブラザーズ〕:高知県警)

2019年07月24日
(〔公衆便所〕と〔ホールブラザーズ〕:高知県警)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/190724356571/


・身内にデレデレに甘い警察の見本みたいなものだ。この『女性巡査』は〔サセコ〕とか〔公衆便所〕と言われる。同じ女に群がった『馬鹿巡査長3人』は〔ホールブラザーズ〕と、娑婆では馬鹿にされる。大体警察の『処分』が甘すぎる。


・〔免職〕は先ず無い。〔停職〕〔減給〕〔戒告〕が普通だ。更に警察では、〔内規処分〕で屁の突っ張りにもならないものまで用意している。〔訓告〕〔本部長注意〕〔厳重注意〕〔所属長注意〕・・・
今回も『拳銃の保管庫へのしまい忘れ』は〔本部長注意〕、『公衆便所』騒ぎは〔本部長訓戒〕だそうだが、〔訓告〕なのだろ? それでは綱紀粛正にならんだろ?


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【男性巡査長3人、同じ女性巡査と不倫…4人処分】読売新聞 2019年07月24日 10時04分」


・「〔高知県警〕が拳銃などを不適切な方法で保管したり、同僚と不倫関係にあったりしたとして、警察官5人を処分していたことがわかった。いずれも8日付」


。「監察課によると、警察署勤務の40歳代男性巡査部長は今年5月、拳銃などを決められた保管場所に戻さず、鍵のかかっていない個人用キャビネットにしまっていたとして、本部長注意」


・「警察署や本部所属の20~30歳代の男性巡査長3人が、女性巡査1人を巡って不倫関係にあったとして、4人を本部長訓戒などとした」・・・アッホラシ!

(東京五輪まで1年 高揚感保ち開幕迎えたい:[主張])

2019年07月24日
(東京五輪まで1年 高揚感保ち開幕迎えたい:[主張])


https://www.sankei.com/column/news/190724/clm1907240002-n1.html


・1964年東京五輪は、1964年(昭和39年)10月10日(後の体育の日)から10月24日までの15日間、東京で開かれた。思えば「日本の天が最も高く、素晴らしい秋」の中の大会だった。来年2020は「酷暑の中の大会」だが、『4がん5バトル』を闘って、「我が人生に2回」東京五輪が観られる。


・私は1964年の開会式を、愛知県蒲郡市の「お寺」の、『剣道部合宿中』に観た。14インチのモノクロテレビだったが、みんな感動して「正座して観た」覚えがある、wikiから、大会の『金メダリスト』達(英雄だった!)の氏名を以下に。


・三宅義信(ウエイトリフティング男子フェザー級)
・吉田義勝(レスリングフリースタイル男子フライ級)
・渡辺長武(レスリングフリースタイル男子フェザー級)
・上武洋次郎(レスリングフリースタイル男子バンタム級)
・市口政光(レスリンググレコローマンスタイル男子バンタム級)
・花原勉(レスリンググレコローマンスタイル男子フライ級)
・中谷雄英(柔道男子軽量級)
・小野喬 ・遠藤幸雄・鶴見修治・山下治広・早田卓次・三栗崇(体操男子団体)
・遠藤幸雄(体操男子個人総合)
・岡野功(柔道男子中量級)
・猪熊功(柔道男子重量級)
・早田卓次(体操男子種目別つり輪)
・桜井孝雄(ボクシング男子バンタム級)
・磯辺サダ・河西昌枝・近藤雅子・佐々木節子・篠崎洋子・渋木綾乃・谷田絹子・半田百合子・藤本佑子・松村勝美・松村好子・宮本恵美子(女子バレーボール)
・山下治広(体操男子種目別跳馬)
・遠藤幸雄(体操男子種目別平行棒)


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]東京五輪まで1年 高揚感保ち開幕迎えたい 誇れる遺産を後世に渡そう】産経ニュース 2019.7.24 05:00」


・2020年東京五輪は、1年後の7月24日に開幕する。五輪・パラリンピック両大会の名誉総裁に天皇陛下がご就任になり、国を挙げての開催準備はこれから総仕上げに向かう。首都に五輪を迎えるのは56年ぶりだ。半世紀に1度、人によっては一生に1度の祭典になるかもしれない」


・「大会を盛り上げ、成功へ導くには、万全の準備だけでは十分でない。『日本の五輪』として、国民一人一人が期待感と高揚感を保ち続け、聖火を迎えたい」


≪「金30個」の目標達成を≫


・「スポーツ界は国民の期待に応えられるのか。五輪を通じて社会にどんなレガシー(遺産)を残すのか。東京五輪が投げ掛ける問いは、この2点に尽きる。日本オリンピック委員会(JOC)は『金メダル30個』を掲げている。前回の東京五輪と2004年アテネ五輪で得た16個からほぼ倍増となる壮大な目標だが、JOCの〔山下泰裕会長〕は『達成は十分可能』と意欲的だ」


・「この1年で、〔競泳〕や〔体操〕、〔卓球〕など有力種目にかげりがみえる。対戦競技では各国による日本勢の研究と対策が進んだ。日本の競技力が認められた証しで、決して悲観することはない。世界の勢力図は1年もあれば大きく動く。今夏以降に国内で行われる世界選手権などのテスト大会を通じて、日本勢には存在感を示してもらいたい」


・「陸上男子100メートルでは、6月に9秒97の日本新記録を出した〔サニブラウン・ハキーム〕に続き、7月には〔小池祐貴〕も9秒98を出した。前日本記録保持者の〔桐生祥秀〕と合わせて〈9秒台のスプリンターが3人もいる活況〉を、数年前まで誰が想像できただろう」


・「東京五輪では若者に人気の『都市型スポーツ』が新種目として加わる。〔スポーツクライミング〕や〔スケートボード〕など娯楽性に富む種目の採用は、若者のスポーツ離れを危惧する国際オリンピック委員会(IOC)の肝煎りだ。かつての『スポ根』ではなく、スポーツを楽しむ選手の姿は、五輪の形を大きく変えるに違いない。その転換点となる歴史的使命が、東京五輪にはある」


・「五輪を通して社会の形をどう変えるか。変革のモデルこそ、後世に誇れるレガシーとなるのではないか。それでこそ、自国で五輪を開く意味もある。都心部の交通需要の抑制は、選手や観客の輸送といった円滑な大会運営に欠かせない」


・「東京都は『スムーズビズ』と題して、職員らが在宅や遠隔地のオフィスで勤務を行う『テレワーク』や、朝のラッシュ時の通勤を避ける時差出勤などに取り組んでいる。どの程度の効果があるかを検証し、来年の五輪本番に備えるという。働き方への日本人の意識を大きく変える施策であり、政府、自治体、企業の一体的な取り組みが求められる」


・「首都高速道路では、五輪期間中の通行料金を夜間に半額とし、日中の利用料を上乗せする『ロードプライシング』の導入も検討が進んでいる。欧州では交通需要の抑制策として定着しており、都心の交通事情を改善する上で議論は避けて通れない」


・「東京が大会運営の公約として掲げた『安全、安心、確実』は、国の評価にもかかわる。訪日外国人を含む観客の安全確保は最優先事項だ。多くの人が集まる競技会場などを想定したテロ対策や防災策は、五輪後も大規模警備の先例となるはずだ」


・「暑さ対策では、大会組織委員会が危険度を数値化し、来場者に情報提供する。多言語による発信など、きめ細かい対応で熱中症などのリスクを減らさなければならない」


≪成功は一人一人の手に≫


・「五輪の『顔』と言われるボランティアには、おもてなしの心で日本の評価を高めてほしい。同一都市が2度目の五輪・パラリンピックを迎えるのは、東京が初めてだ。誰もが利用しやすい社会インフラの整備、『ユニバーサルデザイン』の街づくりは20年五輪の貴重なレガシーになる」


・「日本が迎える超高齢社会への備えになるという視点からも、国民が積極的にかかわりたい。開催準備も本番の大会運営も、その成否は、一人一人の手に懸かっていることを忘れまい」・・・

(日本に欠けている「戦争」への危機感:有志連合)

2019年07月24日
(日本に欠けている「戦争」への危機感:有志連合)


https://news.yahoo.co.jp/byline/kawakamiyasunori/20190724-00135460/


・イランとの戦争は、〔中東の火薬庫〕に火をつけるようなものだ。中東中の〔テロリスト〕も湧いて出て来るだろう。あの泥沼の『大東亜戦争』を戦った日本からすれば、①自国のタンカーや船舶を守ることと、②〔米・イラン戦争〕に米国側の尖兵として参加し、戦うことは分けて考えるべきだろう。


・〔ホルムズ有志連合〕が〔多国籍軍化〕しないよう、日本は調整役を買って出るべきではないのか?〔独仏〕だけでなく、首相が変る〔英〕も同じ思いのようだ。ここは一番、トランプが癇癪を起こして2018年5月に離脱を表明したイランとの『核合意の継続』のテーブルに米・イランを着かせる粘り強い交渉は、我が〔安倍ちゃん〕しか出来ないことだ。


・勿論〔トランプ〕のいう「自国の船は、自分で守れ」は正論だから、日本はホルムズ海峡に①掃海艇4隻、②護衛艦2隻、③潜水艦1隻くらいは派遣すべきだろう。幸い〔ジプチ共和国〕には自衛隊が駐留し、④P3C哨戒機も2機有る。


・世界各国と協議し、「自国の船は、自分で守る」を徹底したらどうか?「他国の船は助けない」ことになるが、そりゃ各国お互い様だ。頑迷な『立憲民主党』も、「条件付有志連合」参加に、賛成せざるを得まい。


・YAHOOツイート・川上泰徳氏(中東ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【対イラン『有志連合』構想への参加論議 日本に欠けている『戦争』への危機感 日本に求められる役割は?】YAHOOツイート・川上泰徳(中東ジャーナリスト) 7/24(水) 11:31」


・「米国とイランの軍事的な緊張の高まりの中、『米・イラン戦争』の文字が世界のメディアの見出しに出ている。『我々は米国がイランとの戦争に進むのを止めなければならない』(米民主党政治家バニー・サンダースの英ガーディアン紙への寄稿)、『米国とイランは戦争に向けて進んでいる』(米外交専門誌、フォーリン・アフェアーズ)」


・「『トランプとイランは双方にとって破壊的な戦争の淵にいる』(米ビジネス・インサイダー)、『我々は米・イラン戦争に準備すべきだ』(ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレ< DW>で中東専門家の発言)、『イランと米国はどれほど戦争に近いのか?』(カタールのアルジャジーラ)――等々である」

・「日本の新聞、テレビの報道ではまだ現在の米国とイランの緊張について『戦争』への危機感は感じられないが、戦争を念頭に置いて、中東情勢をみるべき時に来ている。特に、〔米トランプ政権〕がホルムズ海峡周辺の船舶の安全を確保する『有志連合』構想について日本にも参加を求めている問題は、日本ではペルシャ湾の『船舶の安全確保』に自衛隊を派遣できるかどうかという制度論議になっている」


・「しかし、米国がイランへの軍事攻撃に進めば、『有志連合』の枠組みはイラク戦争時と同様に米国の戦争を支援するという意味を持ってくることは必至である。戦争を食い止めるための日本の役割は何か、さらに日本が戦争に巻き込まれないために何をすべきかを考える必要がある」


・「ホルムズ海峡では7月19日にイランの革命防衛隊によって英タンカーが拿捕される事件が起きたが、それに対して〔ハント英外相〕は22日の閣議後に、同海峡での船舶の安全航行の対応策をフランスやドイツなど欧州諸国と協力する方針を示した」


・「『イランに最大限の圧力をかける米国の政策の一部ではない』と明言した。ニューヨークタイムズは『英国はトランプ政権から距離を置く姿勢を示し、イランを巡って米英の同盟国間で幅広い相違があることが明らかになった』と報じた」


・「〔英独仏〕は2018年5月にトランプ米大統領が離脱を表明したイランとの核合意の継続を主張している。イラク戦争の有志連合に協力した英国でさえトランプ政権の危険なイラン政策とは距離を置こうとしているのだから、イラク戦争に協力しなかった仏独の対応はより明白である」

・「ホルムズ海峡での船舶の安全航行を保障するため有志連合の結成は7月9日に〔ダンフォード統合参謀本部議長〕が発表したもので、19日に米国務省は日本を含む60カ国以上を招いて説明会が開き、『有志連合』への参加を求めた。同じ日、英ロイター通信は『有志連合は軍事的にイランに対抗するものではない』という米国防総省高官の談話を特ダネとして報じた」

・「しかし、有志連合の結成は、6月にホルムズ海峡で日本船籍のタンカーなど2隻が攻撃を受け、米国がイランの仕業として非難し、イランは否定した事件の後に出てきたものだ。トランプ大統領がツイッターで『なぜ、我々(米国は)他の国々の船舶の航行ルートを無償で護衛しているのか』と発信したことに端を発している」


・「そのツイートの中で『日本は61%の原油を、その海峡経由で得ている』と日本は名指しされている。有志連合の結成は、イランによるタンカー攻撃を念頭に置いたものであることは、明白である」

・「国際社会には、米国・イラン関係が悪化していけば、軍事攻撃や衝突になるのではないかという恐れが広がっている。だからこそ、米国防総省も『軍事的にイランに対抗するためではない』という話を欧州諸国向けとしてロイター通信に流さねばならなくなったのだろうが、『非軍事』を真に受けるものはいないだろう」

・「イランとの戦争については、米外交問題誌ナショナル・インタレストは6月30日付で『戦争となれば、イランはいかに米国と戦うのか』という記事を掲載した。軍事専門家の分析を引用しながら、『イランとの戦争になれば財政的にも、人的損失でも、長期に及ぶ悪夢の引き金となる』」


・「『イランとの戦争となれば、イラク戦争がいかに楽なものだったかを思い知ることになるだろう』『イランは米国に対して報復するいくつもの方法を持ち、二国間の対決を激化することができる』などといくつもの警告の声を掲載している」

・「イラク戦争では2011年末の米軍撤退までに4000人以上の米兵が死んだが、すべてイラク国内での犠牲である。イラクが米国に報復することはなかったし、イラクはイラン、サウジ、シリアと敵国に囲まれ、イラクの混乱が隣国に波及するということもなかった」


・「しかし、イランは〔イラクのシーア派政権〕、〔シリアのアサド政権〕、〔レバノンのシーア派組織ヒズボラと『シーア派ベルト』と呼ばれる勢力圏〕を持ち、さらに〔クウェート〕、〔サウジ〕、〔バーレーンと湾岸アラブ諸国のシーア派社会〕への影響力も持つ。もし、米国がイランとの戦争になれば、〈戦争は一気に広域化する〉ことは避けられない」

・「6月20日に米国の無人偵察機がイランの革命防衛隊に撃墜された時、トランプ大統領は軍にイランへの報復攻撃を命じながらも、『攻撃の10分前に中止させた』とツイッターで明らかにした。中止した理由については、『攻撃によって150人が死ぬと知り、無人偵察機の撃墜とは釣り合わないと思った』とした」


・「このことはイランと米国が一触即発の状態にあるという軍事の舞台裏を、米大統領自ら世界に知らせることになった。米国とイランの間で、いつ、偶発的に軍事的な衝突が始まるかもしれない。一旦、軍事的な衝突が起これば、報復合戦になる可能性は消えない。だからこそ、世界で『米・イラン戦争』がメディアの見出しになっているのである」

・「日本が、最悪のシナリオとしての『戦争』を念頭に置かないで、単に船舶の安全航行のために『有志連合』への参加の可能性を検討するとすれば、能天気と言われても仕方ないだろう」


・「22日に〔ボルトン大統領補佐官(安全保障担当)〕が来日し、〔河野太郎外相〕や〔岩屋毅防衛相〕と会談して、有志連合について説明したとされるが、ボルトン補佐官はブッシュ政権時代からイランの体制転覆を主張し、そのためには軍事的手段も辞さないとする〔超タカ派-であり、今回の『有志連合』構想でボルト氏が中心的な役割を果たしていることだけでも、戦争に向かうのではないかとの懸念を抱かせるのに十分である」

・「日本としては『米・イランの戦争』に巻き込まれないためには欧州諸国と同様に、トランプ政権の『有志連合』から距離をとる道を探るしかないだろう。ホルムズ海峡でのタンカーの航行についても、トランプ政権と距離を置き、欧州と協力して安全保障策を講じることも選択肢になる」


・「安倍首相は6月中旬に、米国とイランの緊張緩和のために、両国と友好関係を持つ国として、イランを訪問したばかりであり、手のひらを返したように、米国が進める『有志連合』に参加・協力するようでは、外交の一貫性が問われる」

。「日本の取るべき道を考える時、トランプ大統領の対イラン政策でホワイトハウスで『有志連合』の説明会があった19日に、もう一つの動きがあった。トランプ大統領は、イランへの強硬策に反対し、外交的解決を主張してきた共和党上院議員の〔ランド・ポール氏〕がイランとの外交交渉を行うことを認めと明らかにした」


・「イラン対応でボルトン氏とは全く正反対の人物を起用したことに、米国メディアでは驚きと共に、トランプ大統領は本当は戦争ではなく、『ディール(取引)』を望んでいるのではないかという見方が出ている」

・「このような見方は、トランプ大統領が無人偵察機撃墜に対する軍事的報復を中止した時にも出た。大統領は戦争による原油の高騰など経済的な悪影響や戦争に金がかかることを嫌っていて、イランに圧力をかけて『ディール(取引)』に持ち込むことが真意ではないかというものだ」


・「イスラエルのハアレツ紙はトランプ大統領の攻撃中止の決断について、『6年前にオバマ大統領がしたことを、その悪口を言っていたトランプ大統領が繰り返した』と論評した。2013年8月にオバマ大統領(当時)がシリアのアサド政権の化学兵器利用を認定しながら武力行使を断念したことと同一視し、トランプ頼りで対イラン強硬策を進めてい来た〔ネタニヤフ首相〕の対イラン政策は見直しを迫られると論じた」


・「トランプ大統領が求めるのがイランとのディールだとすれば、安倍首相がイランに行くことを後押ししたことも大まじめだったのかもしれない。安倍首相のイラン訪問は、米国とイランの深い不信感のために、成果なく終わったが、折角、乗り出したのだから、『戦争』を食い止めるために両国の友好国という立場で、米・イラン間の仲介をさらに続けるという選択肢もある」

・「米国とイランに国交がなく、欧州の指導者たちがトランプ大統領と距離を置いているとなれば、安倍首相がトランプ大統領との個人的な信頼関係を公言できることは稀有なことである。その関係を使って、〈トランプ大統領の本音を聞き出して、河野外相にイランと米国の間のシャトル外交をさせるぐらいに本腰を入れて仲介外交に取り組めばいいのではないか〉。それは日本の役割を世界に示すことになり、なにより日本の利益のためであり、米国のためでもある」・・・

(暴力と殺戮に明け暮れる国=チャイナ)

2019年07月23日
(暴力と殺戮に明け暮れる国=チャイナ)


https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230034-n1.html


・旧王朝の王宮は粉々に、王族もミンチにして埋め、その上にまた「束の間の王朝」を打ち立てる・・・こんなことが4000年も繰り返されて来た支那大陸だ。報道されないだけで、今も広大な大陸のアチコチで、村人を権力者に雇われたゴロツキが襲撃して殺戮している。


・万世一系の天皇を戴く我が日本とは、根本的に「考え方」が違う民族なのだ。そんな国の永久国家主席(皇帝)である〔習近平〕を、何故〔安倍ちゃん〕は来春『国賓』で招くのか?恐らくは産業界からの懇請であろうが、甚だ不愉快だ!


・香港の「デモ破り」にも、同じ臭いを嗅ぐ。香港市民が「香港人」と「支那人」に分裂し始めたのとは違うのだ。権力者に「金で買われたゴロツキ共」のデモ破りなのだ。キッタネェ民族だ。〔周庭〕ちゃん、無事だったかえ?早くアメリカにでも亡命した方がエエぞ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【香港社会、亀裂深まる 白シャツ親中派が黒シャツデモ参加者襲撃か】産経ニュース 2019.7.23 19:47」


・「【北京=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正問題を機に、香港社会の亀裂が深まっている。親中派とみられる男らが、香港政府トップの〔林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官〕の辞任を求める若者らを襲撃する事件も発生」


・「香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は『事態が悪化すれば中国当局が香港に非常事態を宣言する可能性もある』との識者の見方を伝えた」


・「香港メディアによると、襲撃は21日夜、香港・新界地区元朗の駅で起きた。香港島で反政府デモ(主催者発表で43万人参加)が行われたその日、棒などを持った白シャツ姿の男ら100人以上が、駅構内や電車内にいたデモ参加者を襲撃、45人が負傷した。デモ参加者は黒シャツを着ていた」


・「事件の背景は不明だが、〔親中派の立法会(議会)議員〕が現場付近で白シャツ姿の男と握手する映像がネット上に流れた。また警官が駆けつけたのは30分以上たってからで、白シャツを着た男らが逃げた後だった」


・「警察は23日までに7人を逮捕したが犯罪組織の関係者も含まれているという。20日には政府支持の集会が開かれ、約31万人(主催者発表)が参加していた」・・・

(9月半ばに『断韓』改造内閣)

2019年07月23日
(9月半ばに『断韓』改造内閣)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16818181/


・〔安倍ちゃん〕には〔桜田義孝元五輪相〕のトラウマが有ろう。『当選回数待ち行列』で選んでいると、「ババを掴む」可能性が有る。憲法改正発議2/3という大望の前には、義理だ人情だは禁物だ。


・〔パチンコ防衛相〕は躊躇い無く〔小野寺五典前防衛相〕の再々登板にチェンジすべきだ。パチンコ防衛相は防衛省内でも浮いているようなので、ここはベテランの小野寺五典氏に。他のベテラン大臣も、不動は不動で良い。


・厚労相は、それこそ答弁能力に勝れた〔加藤勝信総務会長〕が適任ではないのか?〔小泉進次郎氏〕や〔三原じゅん子氏〕の若手入閣には賛成だが、〔進次郎氏〕は兎も角、「八紘一宇」と「愚か者」「恥を知れ」しか印象に無い〔じゅん子氏〕には何をやらせるのか?


・ZAKZAKは『断韓』と言っているが、これは『国交断絶』と同じ意味だ。在韓米軍も撤収するだろうから、〔文在寅〕悲願の『南北統一』は達成される。しっかしま、それは「極東アジアでの、日本孤立」を同時に意味する。


・『チャイナ』『南北朝鮮』『ロシア』という枢軸の誕生だ。日本も「星より秘かに 雨より優しく」核弾頭の開発に邁進しなければならない。軍事衛星から見つけられない長野の『松代大本営跡』の整備を急げ。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【安倍首相、9月内閣改造で『断韓シフト』 河野外相は続投、三原じゅん子や進次郎氏の抜擢も】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年7月23日 17時6分」


・「第25回参院選は21日、投開票された。〔安倍晋三首相(総裁)〕率いる自民党は2016年の前回参院選を上回る57議席を獲得し、公明党と合わせた与党で改選124議席の過半数(63議席)を超えた」


・「6年半を超えた安倍政権は信任されたが、憲法改正に前向きな『改憲勢力』は国会発議に必要な3分の2(非改選議席と合わせて164議席)を割り込んだ。安倍首相は“薄氷の勝利”を受けて9月半ばにも、内閣改造・党役員人事を断行する」


・「いわゆる『元徴用工』の異常判決などをめぐる韓国への新たな対抗措置や、緊迫するイラン情勢、憲法改正を見据えて、政権基盤を強化する。注目の『断韓シフト』に迫った」



・「『国民は安定した政治基盤のもとに政策を進めていけという判断をしたと思う』 安倍首相は21日夜のNHK番組で『大型国政選6連勝』を果たした感想をこう語った。だが、そこに高揚感はなかった。『自民、公明与党』は改選過半数を上回ったが、改選前の77議席には届かなかった。自民党は改選前より9減。単独過半数も失った。自民党と野党5党派が激突した32ある改選1人区は、自民党の『22勝10敗』だった」


・「『立憲民主党』は改選前の9議席から17に増やした。『日本維新の会』は3増の10議席。『国民民主党』は2減の6、『共産党』は1減の7、『社民党』は改選数維持の1議席。政治団体『れいわ新選組』『NHKから国民を守る党』もそれぞれ比例代表2議席、1議席を得た」


・「こうした選挙結果を受け、政府・与党は参院選後の臨時国会を8月1日召集とする日程で調整。参院の新しい正副議長を選出する。8月下旬にはフランスで『G7(主要7カ国)首脳会議』などがあるため、注目の内閣改造・党役員人事は9月半ばとなる見込みだ」


・「まず、政権を中枢で支える、〔麻生太郎副総理兼財務相〕と、〔菅義偉官房長官〕、〔二階俊博幹事長〕の3人は不動のようだ。麻生氏には『失言』など問題もあるが、10月に消費税増税も控えており、続投させる方向」


・「最も注目されるのは、『韓国問題』や『ホルムズ問題』に対峙(たいじ)する〔外相〕と〔防衛相〕、〔経産相〕のポストだ。特に、国際法も守らず、『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』や、『海上自衛隊機へのレーダー照射事件』など、無法の限りを尽くす韓国には、『断韓』を含めた毅然とした対処が不可欠だ」


・「〔河野太郎外相〕は19日、いわゆる『元徴用工』の異常判決を受け、〔南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使〕を外務省に呼び付け、激しく抗議するなど、外交トップとしての存在感を発揮している。〔世耕弘成経産相〕も、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を実施して、産経新聞とFNNの最新世論調査では70・7%の支持を得ている。河野、世耕両氏は続投有力だ」


・「一方、〔岩屋毅防衛相〕は6月、レーダー照射事件のケジメも付けないまま、周囲の制止を無視して、韓国の〔鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相〕とシンガポールで非公式会談に臨み、満面の笑顔で握手した。これを批判されると、『『会うときも別れるときも気持ちよく』というのが私のモットーなので、まったく問題はない』と開き直った」


・「〔ドナルド・トランプ米政権〕は、イラン沖のホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた〈有志連合〉構想について、各国に艦船や航空機の派遣、資金拠出を求めたとされる。自衛隊の現場からあきれ果てられている岩屋氏には対応は困難で、交代必至だろう」


・「政治評論家の〔有馬晴海氏〕は『安倍政権にとって韓国問題の失敗は許されない。閣僚人事でも『能力の高い人物』を登用することになるだろう。河野氏と世耕氏は続投の可能性が高い。岩屋氏は難題に懸命に取り組んだが、国民目線から見ると釈然とせず、違和感を覚えている人が多い。後任には〔小野寺五典前防衛相〕の再々登板もあり得る』と語った」


・「他の交代候補には、国会答弁に不安があった〔根本匠厚労相〕や、週刊誌のターゲットにされた〔片山さつき地方創生相〕らの名前が挙がる」


■清新なイメージある新人入れるタイミング


・「有馬氏は『野党は今後、年金問題などで厚労相を狙い撃ちにする可能性がある。根本氏から、若くてエネルギッシュな〔小泉進次郎党厚労部会長〕や、答弁能力の高い〔加藤勝信総務会長〕を付ける可能性はある。片山氏の後任としては、『愚か者』演説で注目された〔三原じゅん子党女性局長〕の抜擢(ばってき)もあるのではないか」と分析した」


・「参院選後には、米国との通商交渉も本格化する。相手に高い要求を突き付ける豪腕ぶりで知られる〔ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表〕と向かい合ってきた、〔茂木敏充経済再生相〕は外せない。入閣候補としては、〔小渕優子元経産相〕や、〔古川禎久衆院議員〕、〔萩生田光一幹事長代行〕らの名前が挙がる」


・「有馬氏は『安倍首相は憲法改正を考えて、支持率を上げるシフトを敷く可能性がある。清新なイメージのある新人を多く入れるタイミングかもしれない』と語っている」・・・

(日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉)

2019年07月23日
(日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-00573469-shincho-kr


・『南』の観察者として、この〔鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏〕の解説が、読者の皆様には一番分り易く親切なのではあるまいか?親切な分だけ、記事が長くなる副作用は残るが。丁寧に、どこまでも丁寧に観察(解説)しているのは大したモノだが、長い記事を読み易く纏めるのには疲れる!


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【輸出規制に〔文在寅〕は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉】デイリー新潮 7/23(火) 16:30配信」


・「韓国は八方塞がりだ。半導体素材の輸出管理を強化する日本への対抗策が見当たらない。日本を非難するほどに自身の地政学リスクを浮き彫りにしてしまい、半導体産業の顧客離れを加速する。韓国観察者の〔鈴置高史氏〕が対話形式でその七転八倒ぶりを解き明かす」
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■「米国を脅すな」

・鈴置: 「日本との紛争に困惑した〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は米国に助けを求めました。まずは7月10日、〔康京和(カン・ギョンファ)外交部長官〕が〔ポンペオ国務長官〕に電話したのですが、相手にされませんでした」


・「それどころか、韓国が逃げ回ってきた『インド太平洋戦略』――中国包囲網への参加を念押しされてしまいました。そこで韓国政府は揺さぶりに出ました。7月18日、青瓦台(大統領府)の〔鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長〕が日本との『GSOMIA(軍事情報包括保護協定)』について『状況によっては(延長を)再検討する可能性がある』と述べたのです」


・「『GSOMIA』は米国が苦労して日韓に結ばせた経緯があります。それを壊すぞと脅すことで、米国の仲裁を引き出す作戦でした。しかし同じ7月18日、米国務省は自身が運営する放送局、VOA(アメリカの声)を通じ、『日韓GSOMIAの延長を支持する』と表明したのです。『米国務省『日韓GSOMIAを全面支持』…非核化の重要な手段』(韓国語版)です。要は『つまらない小技を使って米国を脅すな』と韓国を叱りつけたわけです」
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■突き放したトランプ

・「トランプ大統領も韓国には極めて冷淡でした。翌7月19日、記者から『日韓間の緊張』に関し聞かれると、以下のように答えました。ホワイトハウスのサイトから一部を引用します。


〈仲介を頼んできた韓国の大統領に対し『いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか? 北朝鮮でも仲介し、助けているというのに。そうだろ、私は実に様々のことに巻き込まれているのだ』と言った〉


とトランプ大統領は明かしました。『これ以上、面倒をかけないでくれ』と韓国を突き放したのです」


・「さらに『日韓双方が望むのなら仲介する。しかしそれでは私は日韓の仲介に専念することになってしまう』とも語りました。


〈日本は仲介を望んでいないので『双方が望むのなら』とは『仲介する気がない』との意思表示です。さらに『そんな時間はない』とも言い足して、拒否の姿勢を明確にしたのです〉


なお、文在寅大統領から直接頼まれた可能性は極めて低い。最後の米韓首脳会談は6月30日でしたがこの時、韓国政府は日本が半導体素材の輸出管理強化に動くとは考えてもいなかったと見られるからです」


■「嘘を書くな」と怒る読者

――トランプ発言を韓国紙はどう書いたのでしょうか。


鈴置: 「『双方が望むのなら仲介する』という部分だけを取り出して、トランプの介入があるかのように報じました。政府に近い左派系紙の『ハンギョレ』は、その前提で社説まで書きました。『安倍政権は韓日関係・東アジアの平和を重く受け止めよ』(7月22日、日本語版)で以下のように現状を説明しています。


〈ドナルド・トランプ米国大統領が一昨日、『韓日首脳が望むなら』という条件を付けながらも、介入の可能性を示唆したのも、韓日関係が単に両国の問題にとどまらないことを示している〉


保守系紙の『朝鮮日報』も同じ手口を使いました。『トランプ『文大統領が韓日関係への関与を要請…両国が望めば役割果たす』」(7月20日、韓国語版)では『いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか?』などの否定的な部分を全く引用しなかったのです。この記事で面白いのは、読者がコメント欄で『嘘を書くな』と朝鮮日報を厳しく批判したことです。次です。


〈VOAにはこのニュースが出ている。朝鮮日報はまた歪曲報道している。(トランプ大統領は)『北朝鮮問題にも私は介入して解決に努めている。この問題までも介入せよと言うのか? (中略)』とインタビューに答えているのだ〉


確かに、VOAは『トランプ大統領『文・韓国大統領が韓日葛藤に関与を要請…2国間で解決を希望』』(7月20日、韓国語版)で、この問答を報じています。見出しには『2国間で解決しろ』とのトランプ発言をとっています。記事にも『要請に応え仲介に乗り出す』とのニュアンスは全くありません」
.

■韓国の半導体工場の位置


――「朝鮮日報はまた歪曲報道」とは? 


・鈴置: 「朝鮮日報を含む韓国メディアは7月10日の康京和・外交部長官との電話協議で、ポンペオ国務長官が『理解する』と語ったとして、いかにも仲介に乗り出すかのように報じました。しかし『日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝』で申し上げたように、米国側の発表は全く異なるものでした」


・「この時も、朝鮮日報の記事のコメント欄には『VOAを見よ。事実は朝鮮日報の記事と全く異なるぞ』との読者の指摘が載りました。政府に厳しい朝鮮日報だけは本当のことを書くと思っていたのに、ハンギョレみたいになってきた、と失望する韓国の保守が増えているのです」


――なぜ、朝鮮日報も「歪曲報道」するのでしょうか? 


・鈴置: 「このまま日韓対立が深刻化すれば大変なことになる、と心配しているからでしょう。そこで『米国が仲介してくれる』との希望的観測をついつい、記事にしてしまうと思われます。日韓対立が深まれば、保守派として『文在寅政権の責任だ』と書けますが、韓国人としては、それは避けたいのです。結局、韓国の被害を恐れる保守系紙も、文在寅政権を擁護したい左派系紙も『米国が助けてくれる』と書いてしまうわけです」


・「そんな韓国メディアの歪曲報道を見越して、VOAも――米政府も、ポンペオ発言なりトランプ発言の『正しい読み方』をわざわざ韓国語版で報じているのかもしれません」


■突然の利下げ

――韓国人も「まずい」とは思っているのですね。


・鈴置: 「経済的な大打撃を受けると懸念しているのです。7月18日、韓国銀行(中央銀行)は突然に利下げしました。3年ぶりに基準金利を0・25%下げて年1・50%としたのです。韓銀は米国の利下げを待って下げるとの見方が大勢でした。ウォン金利を先に下げると、資本逃避が起きかねないからです。予想に反し米国に先行したのは『日本の輸出規制強化で景気が悪化するのを防ぐため』と韓国では見なされています」


・「韓国銀行は同じ日に『2019年 下半期の経済展望』を発表しましたが、2019年の成長率見通しを2・5%から2・2%に引き下げました。7月23日には韓銀の〔李柱烈(イ・ジュヨル)総裁〕が国会で『日本の輸出規制によるマイナスの影響が拡大すれば、今年の経済成長率はさらに低下する可能性がある』と述べています」

・「韓国人なら誰もがこれ以上の景気悪化を食い止めたい。そこで韓国紙は日本語版でも『トランプが介入するぞ』と報じ、日本に『規制をやめよ』と圧迫しているのです。日本語版を読んで『日本が孤立している』と信じてしまう日本人も結構いますし。一方、韓国人に対しては『大丈夫だ。トランプが助けてくれる』と元気づけたいのです。が、韓国人もだんだんそれを信じられなくなってきた。これには文在寅政権も手の打ちようがない」
.

■メモリーは余っている

――そこで韓国メディアは「日本の輸出規制は日本の首を絞める」と書くのですね。


・鈴置: 「その通りです。『世界を混乱させる日本は世界中から非難されるだろう』と、以前にも増して熱心に書くようになりました。日本政府が韓国向けの素材輸出を規制すれば半導体の生産が滞り、ユーザーが困って日本批判を始める、とのロジックです。韓国紙には連日のようにそう主張する記事が載ります」


・「例えば、朝鮮日報の『『韓国がなくなればIT生態系に打撃』…アップル、台湾企業も大いに懸念』(7月22日、韓国語版)です。もちろん翻訳し、同じ日に日本語版に『『韓国なしではIT生態系に打撃』…アップル、台湾企業も懸念』を載せています」


・「韓国語版で韓国人の士気を鼓舞する一方、日本語版で日本人に『規制を強化すると日本が墓穴を掘るぞ』と脅す――。2面作戦です。ただ、韓国紙が訴えるこの『懸念』も、幸か不幸か今のところ現実化していない。『北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり』で説明した通り、世界市場で韓国が生産の過半を担う半導体――メモリーは供給過剰で余っているからです」


・「それに日本政府は素材を全面禁輸するわけではありません。韓国の半導体メーカーが『本当に必要な分』の素材は輸出を許可するでしょう。米国や日本のメーカーもあり、世界からメモリーが消えてなくなることはないのです」


■WTOでは返り討ちに

――韓国政府はWTO(世界貿易機関)で訴える、と息まいてもいます。


・鈴置: 「それは返り討ちにあいます。日本政府は、兵器にも転用される半導体の素材に関し『韓国に関する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した』と管理強化の理由を説明しています。『日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝』で指摘した通り、韓国の国会でも『韓国の不適切な事案』――日本に返品したはずのエッチングガスがどこかに消えた事件が野党議員によって暴かれたのです」


・「韓国政府はWTOで『日本は政治的な報復のため自由貿易を侵害した』と主張する方針です。でも、この『不適切な事案』をきちんと説明しない限り、主張は通りません。そのうえ『韓国の国会でも問題になった、日本に返品したはずのエッチングガスはどこにあるのだ』と問い質されることになると思われます」


――韓国政府は「日本の輸出管理こそ、いい加減だ」と言い始めました。


・鈴置: 「韓国がそう主張するなら、日本に対する『ホワイト国』指定を外して、軍事用に転用されかねない物質の対日輸出の管理を強化すればいいのです。日本が韓国へのホワイト国指定を外すのと同じことです。韓国が対日輸出を渋っても、日本は困りません。他の国から買えば済むのです。一方、韓国は日本から輸出を絞られると困る品目が出てきます」


・「日本以外からは買えない品目もあるからです。だから韓国からは『対抗して、こちらもホワイト国の指定を外すぞ』との声が上がらないのです」
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■自分の首を絞める韓国人

――韓国では日本製品の不買運動が始まりました。


・鈴置: 「でも、日本の産業界から懸念する声は出ていません。過去の不買運動もすぐに『盛り下がり』ました。仮に長続きしたとしても、日本の消費財メーカーの韓国依存度は高くない。韓国に対する日本人の不信感の高まりを考え、日本企業も『不買運動があるから輸出管理の強化はやめよ』とは言い出さないでしょう。そう主張するのは〈日本の左派系紙〉ぐらいです」


・「韓国の政府もメディアも、不買運動する一部の人々も、自殺行為に及んでいます。『日本が半導体素材の輸出を規制するのはけしからん』と騒ぎ立てるほどに、自分の首を絞めています。世界の半導体ユーザーは韓国の2社――サムスン電子とSKハイニックスにメモリーを依存するのは危ないな、と考えるからです」


・「大量のユーザーは長期契約を結んでいますから、今すぐに韓国2社への注文を減らすわけではありません。でも契約更改の際には、DRAMだったら米マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)に、NAND型フラッシュメモリーなら東芝メモリに、発注先を次第に切り替えて行くはずです。なお、マイクロンも東芝メモリも生産能力を増強中です(『北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり』参照)」


・「韓国の一番の失敗は、米国に助けを求めたことです。米国からは冷たくあしらわれたのですが、その結果、『今回の日本の措置は米国との合作』との見方が浮上したのです。日米合作説、あるいは米国黒幕説に立てば、韓国が泣こうがわめこうが、米国が日本に輸出管理の強化をやめさせることはありない――。そう見切った世界の半導体ユーザーはますます発注先を切り替え、『韓国離れ』が激化してしまいます」


■困った時だけ米国頼み

――韓国人は「日米合作」に気づいているのでしょうか? 


・鈴置: 「気づかないわけがないと思います。ただ、メディアにはそうした見方はあまり載りません。書けば、絶望的な心境に陥るからでしょう。私が見た限りですが7月16日、朝鮮日報がちらりと書きました。まず、社説『米が『韓日仲裁』しないのなら、我々に他のテコはあるのか』で次のように指摘しています。


〈憂慮すべきは米国が今、積極的に(仲裁に)出ないのは、日本が貿易の報復措置に出る前に米国に事前に協力を要請し、了解を得ていた可能性だ〉

〈米国が精魂込めるインド太平洋戦略、反ファーウェイ(華為技術)戦線への参加要求に日本は積極的だ。が、韓国は微温的だ。『困った時だけの米国頼み』に効果があるかは疑問だ〉


言わば『米国の事前了解説』ですが、同じ日に同紙の〔金大中(キム・デジュン)顧問〕は『文政権の国家経営能力は限界に』で、もっと厳しい『合作説』を打ち出しました。


〈日本の報復措置は米日合作の作品である可能性が高い〉

〈対北朝鮮制裁の解除にだけにこだわり、対中牽制要求から目をそらす文政権にトランプは警告(? )する必要性を感じた可能性がある〉   」
.

■米国主導の「韓国叩き」

――「中国側に寝返った韓国」に米国もお灸をすえる……。


・鈴置: 「米国は今、中国との覇権争いを始めました。その中国側に寝返った韓国に、米国がメモリー生産の過半を任せるわけはない――と考えるのが普通です。半導体は戦略商品です。清涼飲料水やピーナッツバターとは異なります。1980年代、日本を仮想敵となした米国が、世界市場を独占していた日本のメモリー産業を、ありとあらゆる手を使って潰したのを皆が思い出し始めたのです(『北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり』参照)」


・「そもそも、北朝鮮の多連装ロケット砲の射程に韓国の半導体2社の主力工場が入ってしまった。最近、北朝鮮が配備した8連装の300ミリロケット砲の射程は200キロを超えるとされます。サムスン電子の平沢工場も、SKハイニックスの清州工場も軍事境界線から200キロ以内の場所にあるのです」


・「韓国人が『日本にいじめられた』と騒げば騒ぐほど、世界は韓国半導体産業の地政学的な弱点に気がつくわけです。日本政府が素材の輸出を絞らなくても、世界の半導体のユーザーが韓国メーカーへの注文を減らし、そのシェアが落ちて行く構図です」


■分裂し始めた韓国

――保守系紙も案外と文在寅政権に協力的ですね。


・鈴置: 「日本に肩をそびやかし、なめられまいとする点では政権と歩調を合わせてきました。ただ次第に、保守系紙と文在寅政権の対立が表面化しています。文在寅政権が日韓関係に関し、政府を批判したメディアを『売国だ』『利敵だ』と決めつけたからです。挙国一致を図る狙いでしょうが、保守メディアから強い反発を呼んで逆効果となっています。日本との戦いに備え団結すべき時に、韓国は分裂し始めたのです。日本人が言うのも変かもしれませんが」・・・


――その話は次回にでも。


☆鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。


(吉本興業の不祥事 本末転倒もはなはだしい:[主張])

2019年07月23日
(吉本興業の不祥事 本末転倒もはなはだしい:[主張])


https://www.sankei.com/column/news/190723/clm1907230002-n1.html


・英国の思想家・歴史家・政治家だった〔ジョン・アクトン卿〕の至言:「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」ではないが、〔吉本せいさん〕が創った小さな寄席は、巨大化し過ぎたのではないか?「巨大化した会社は腐敗する」と言い換えても良い。


・吉本興業・〔岡本昭彦社長〕の会見は見るに堪えず、すぐチャンネルを変えてしまった。久し振りに「馬鹿の骨頂」を垣間見た思いがした。器では無い!辞めた方が宜しい。


・「【[主張]吉本興業の不祥事 本末転倒もはなはだしい】産経ニュース 2019.7.23 05:00」


・「何か勘違いしているのではないか。必要なのは涙や温情ではない。反社会的勢力との関係を断ち切れなかった芸人と吉本興業の、真剣な反省である。反社との関係を完全に絶つことである。事態をさらに悪化させているのは、芸人の虚偽報告を会社が隠蔽(いんぺい)しようとしたことである。不祥事の中身以上に、虚偽や隠蔽を疑われることが致命傷となりかねないことが分かっていない」


・「芸人が反社の会合に参加し金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の〔岡本昭彦社長〕が謝罪した。涙ながらの会見で芸人に出していた処分を撤回し会長、社長を1年間、50%の減俸とするとした」


・「これに先立ち、契約解消や謹慎処分となっていた〔宮迫博之〕、〔田村亮〕の両人が泣きながら虚偽の説明を謝罪し、会社の隠蔽の指示を訴えていた。謝罪会見を行うことを会社に申し入れたところ、『(会見したら)全員クビにする』と社長に止められたのだという」


・「芸人が反社から金銭を受け取ること自体、言語道断である。金銭の授受はなかったという当初の虚偽について報告を受けながら、公表を止めた会社側の責任はさらに大きい。涙の直訴を受けて処分を取り消す立場にはない」


・「『全員クビ』などの発言は悪質なパワーハラスメントに当たるはずだが、社長は発言を認めたうえで『冗談』『身内感覚』などと釈明した。そうした旧態依然の体質が、結果として反社を近づけているのではないか。古い体質のまま業界特有の温情に走るなら、時代錯誤以外の何物でもない」


・「一連の反社との関係について、吉本と所属タレントの間に専属契約書がないことが、会社を通じない闇営業の温床になっているとの指摘があった。処分された芸人も闇営業だった。そうした指摘を受けても吉本側は、口頭での契約を変えるつもりはないとし、その理由は『家族のようなものだから』なのだと説明していた。およそ現代の会社組織の姿とはいえない」


・「体制が変わらなければ吉本を辞めると公言するタレントが出るなど、内外から吉本の姿勢への批判が噴出していた。万事、後手に回っての社長会見である。その結果がこれでは、反社との関係を断絶できるのか極めて疑わしい。芸人だけでなく会社も猛省し、ウミを出し切らなければならない」・・・


(『南』の異常:ロシア軍機に警告射撃360発!)

2019年07月23日
(『南』の異常:ロシア軍機に警告射撃360発!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6330976


・何事にも「程度」ってものが有る。いくら最新の戦闘機でも、「1回の警告射撃」に360発も弾は出ないだろう。『南』の狂気が伝わって来る。〔プーチン〕もアッタマ来て、改めて30機ほどの戦闘機編隊を組んで、『南』にドッグファイトを挑めば面白いのに。


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【韓国軍機が計360発の警告射撃】共同通信 7/23(火) 15:03配信」


・「【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は23日、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺に領空侵犯したとするロシア軍機は〔A50空中警戒管制機〕で、韓国軍機が計約360発の警告射撃を実施したと明らかにした。聯合ニュースが報じた」・・・

(中国の憂鬱 台湾への米兵器売却が意味するもの)

2019年07月23日
(中国の憂鬱 台湾への米兵器売却が意味するもの)


https://www.sankei.com/premium/news/190722/prm1907220008-n1.html


・〔産経・岡田敏彦氏〕の[軍事ワールド]は、『読み物』として大好きで毎回読ませて貰っているが、毎回記事が長いので、読者の皆様へのご紹介は遠慮している。今回は5章だったので、ご紹介する。


・〔チャイナ〕は台湾へ、いくらミサイル攻撃しても、アメリカから調達した最新鋭戦車〔M1A2T戦車〕108両は、防空壕深く隠しておけば良い。〔チャイナ〕は1949年10月25日の『金門島上陸作戦』の惨敗に懲りているので、大型輸送機か大型上陸用舟艇を使って、今度は必ず〔戦車〕を上陸させて来るだろう。


・108両ばかりの〔M1A2T戦車〕で、台湾全土が守れるとは思えない。しっかしま、戦車ばかり増やしても、チャイナ海軍の「艦砲射撃のつるべ撃ち」を食えば無力だ。それこそ米軍の支援が無ければ、台湾は守れない。


・〔蒋介石〕に頼まれて、日本から秘かに台湾に渡った〔根本元陸軍中将〕の活躍を、もう少し詳しく書いて欲しかったなぁ。


・産経ニュース・[軍事ワールド] から。記事を以下。


・「【[軍事ワールド]中国の憂鬱 台湾への米兵器売却が意味するもの】産経ニュース 2019.7.23 06:30」


・「米国が台湾へ最新鋭戦車などの武器売却を決定し、中国の反発を招いている。売却が決まったのは〔M1A2Tエイブラムス戦車〕108両や〔携帯型地対空ミサイル『スティンガー』〕250発など。台湾を『中国の一部』とみる中国共産党が反発するのは当然だが、台湾と比べものにならない強大な軍事力を持っているのも事実だ。反発の背景には、中国の拭いがたいトラウマがある。(岡田敏彦)」


■最強の戦車


・「売却が決まった〔M1A2T戦車〕は、M1戦車系列の最新バージョン〔M1A2〕の台湾向けタイプとされる。このM1戦車系列は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などで『最強』を証明した戦車だ」


・「M1系列の開発はベトナム戦争後の1973年から始まり、76年には試作車が完成。80年に105ミリ砲を搭載した最初のタイプ〔M1エイブラムズ〕が正式採用された。次いで120ミリ砲を搭載した発展型にあたる〔M1A1〕が開発された」


・「主砲弾の装弾筒付き有翼徹甲弾(APFSDS)は弾心に劣化ウランを採用しており、陸上自衛隊やドイツ陸軍の採用するタングステン弾芯よりも貫徹力が10%以上高いとされる。一般的な装甲(均質圧延鋼板)の場合、距離2キロ先の68センチ厚の装甲を貫く性能がある」


・「第二次大戦時のドイツ・〔タイガー1型戦車〕の車体前面装甲が10センチ。戦後の〔レオパルト1〔で同7センチ。戦艦大和の主砲正面装甲(防盾)で65センチという数字と比べれば、威力の高さがうかがえる」


・「一方で〔M1A1〕の防御装甲はセラミックス装甲に加え、劣化ウランを用いた網状もしくは板状の装甲を併用している。いずれも世界最先端の『盾(たて)と矛(ほこ)』だ。この戦車が世界最強とされるのは、実戦で『矛盾』にケリをつけたからでもある」


■矛盾


・「矛盾は中国の故事からくる言葉。盾と矛を売る楚の国の商人いわく、商品の楯をほめて『この硬い楯を貫けるものはない』。矛をほめる際は『どんなものも突き通す』。それを聞いた人が『その矛で、その楯をつらぬいたらどうなるのか』とたずねたところ、商人は返答に窮したというものだ。〔M1A1戦車〕は、この矛盾を身をもって経験している」


・「91年の湾岸戦争では、〔M1A1〕はイラク軍配備の旧ソ連製の最新鋭戦車〔T-72〕を一方的に撃破した。敵の射程外の距離3キロの彼方から、電子制御の火器管制システムを生かしてアウトレンジ攻撃を行い圧倒的な勝利を得たのだ」


・「近接戦闘となった場合でも、〔T-72〕の砲弾は〔M1A1〕の装甲を貫けなかったが、〔M1A1〕の劣化ウラン砲弾は〔T-72〕の装甲を貫徹。内部の砲弾誘爆で〔T-72〕は爆発を起し文字通り吹き飛んだ」


・「では『盾』の性能はどうだったのか。湾岸戦争時に1台の〔M1A1〕がぬかるみにはまって動けなくなり、米軍は2台の戦車回収車で引き上げを試みるも失敗。最新兵器を敵に奪われてはならないと考えた米軍は破壊を命じたが、友軍の〔M1A1〕が主砲弾を2発放つも正面装甲を貫けなかった」


・〔そこで装甲の比較的弱い砲塔後部を狙ったところ、ようやく装甲を貫いた。ところがこの砲塔後部は砲弾を満載する部分で、砲弾が誘爆しても乗員を守れるよう戦闘室とは強固な装甲扉で区切られており、乗員の乗る戦闘室部分はほぼ無傷だった」


・「この実戦で、敵の戦車をことごとく破壊する主砲を持ってしても、自身の装甲は貫かれない事が証明された。盾の勝利は、『負けることのない』戦車を意味する。台湾に売却されるのは、この〔M1A1〕をさらに強化した〔M1A2型〕」


・「電子装備がさらに強化され、戦闘情報を示すディスプレイの地図上に敵味方の位置が表示される。情報は味方の戦車や戦闘ヘリと共有できる。簡易的な陸軍用の無人機などとの連携も可能となる」


■米国の転換


・「『米国防安全保障協力局(DSCA)』によると、売却されるのは〔M1A2Tエイブラムス〕108両と、故障した戦車を牽引(けんいん)する〔M88A2ハーキュリーズ装甲回収車〕14両、そして〔携帯型地対空ミサイルの『スティンガー』〕250発など総額22億ドル(2400億円)相当だ」


・「トランプ政権以前の米政権は、中国との関係を重視し、〈台湾の軍事援助には消極的だった時期〉が長い。80年代には当時最新の〔米国製戦闘機『F-16ファイティングファルコン』〕の供与を米国が認めなかったため、苦肉の策として自国で戦闘機を開発(F-CK-1 経国)するなど冷遇されてきた」


・「明らかに風向きが変わったのは、昨年10月〔ペンス副大統領〕がワシントンで行った演説からだ。貿易など経済分野だけでなく、安全保障分野でも中国に『断固として立ち向かう』と強調した演説は米国の対中政策の一大転換と米マスコミにも認知されている。米上院もこの対中強硬姿勢を後押しした」


・「これ以降、中国は南シナ海を中心にした軍の活動領域の拡張に、米の『航行の自由作戦』で本格的にくさびを打たれ、貿易でも米国の関税攻撃でダメージを受けているほか、香港のデモやウイグル、チベットなどの民族問題が噴出するなどトラブル続きだ。そこへ『自国領』と見なす台湾への米兵器売却は弱り目に祟り目といったところか」


・「ただ、英シンクタンクの〔国際戦略研究所〕の調べでは、中国陸軍は第3世代主力戦車約3390台、第2世代400台など膨大な数の戦車を揃えている。わずか100台あまりの最新戦車の売却に『中国の主権と安全利益を損なうもので断固として反対する』(中国外務省の陸慷報道官)と抗議し撤回まで求める背景には、過去の苦い教訓がある」


■上陸作戦


・「第二次大戦後の49年、中国大陸での国共内戦で敗れた国民党は台湾へ逃れた。中国は台湾占領を目指し動き出すが、そこで焦点となったのが〔金門島〕だった。中国本土からわずか2キロ程度の距離にある金門島は、台湾侵攻前に押さえておかなければならない重要地域だった。中国軍は台湾の防衛部隊を2個師団程度と推定。第一波、第二波あわせて約2万人の兵力を投入し2日間で占領する計画を立てた」


・「一方、〈台湾側は連戦連敗で本土を追われ士気阻喪〉していた。追い込まれたトップの〔蒋介石〕は、日中戦争時に相まみえた旧日本陸軍の〔根本博・元陸軍中将〕を頼る。門田隆将氏の著書【この命、義に捧ぐ】(集英社)などによれば、終戦と戦後処理の過程で蒋介石に恩義を感じていた根本元中将は、蒋介石の要請を受けて密かに海を渡り、台湾で軍事顧問に就任。上陸軍を迎え撃つ作戦計画を立案した」


■金門の熊


・「侵攻軍が動き出したのは49年10月25日午前2時ごろ。中国軍の第一波約9000人が木製帆船(ジャンク)などで上陸し、薄い防衛戦を突破して内陸へ進んだが、これは罠だった。上陸用舟艇に事欠く中国軍はジャンクをいったん本土へ戻して即座に第二派1万人を送り込む算段だったが、多くが干潮で座礁。しかも主力は内陸へ攻め込み、上陸地点の防御が手薄になったところを台湾軍の攻撃にあい、ジャンクを焼き討ちされた」


・「戦車や装甲車といった重武装を持たない上陸軍は、猛烈な反撃を受けた。なかでも台湾軍が3輌を配備していた〔米国製M5A1軽戦車〕の威力は絶大だった。本来なら中国軍が島を完全制圧しているはずの上陸3日目、中国軍は死傷者多数を出して降伏し、上陸軍は壊滅。1人も本土へ戻れなかった」


・「戦車を持つ防衛部隊に対し、戦車を持たずに上陸作戦を行うことがいかに無謀かを、中国軍は身をもって味わったのだ。〔M5A1軽戦車〕は『金門島の熊』と呼ばれ、いまも激戦地となった金門島北西の古寧頭(こねいとう)に展示されている」


・「これまで台湾では〔M48〕や〔M60戦車〕などベトナム戦争前後に主力だった旧式戦車しか配備されていなかった。〔M1A2T〕の配備は、中国の戦車部隊にとって大きな脅威となるのは間違いない」・・・


《世界最強の呼び声も高い米軍のM1A2戦車。台湾への売却が決まった(米陸軍提供)》

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(『南』が息も出来ないように、日本は『制裁を繰り出す』べきだ)

2019年07月23日
(『南』が息も出来ないように、日本は『制裁を繰り出す』べきだ)


https://www.sankei.com/column/news/190723/clm1907230003-n1.html


・ま、どんな手を打つのかは『南』の勝手であるが、日本の『輸出規制の厳格化』で、これだけ大騒ぎするか?日本は〈禁輸〉も〈輸出数量の制限〉もしていない。さすれば記事の括りにあるように、「日本が審査を厳格化すると、〈韓国側での不正な横流しが次々に暴かれ、事実上、日本製部材の供給が途絶える〉とみているのか。ならば、さぞ後ろめたいことだろう。そんな皮肉もつい頭に浮かぶ」・・・が真に迫ってくる。


・苦し紛れに『南』がやるのは、「日本を貶める海外展開プロパガンダ」だ。また国連の人権委員会や◯◯会が舞台になろう。いつ〔クマラスワミ〕のような洗脳された馬鹿が現れるとも限らない。古来『攻撃は最大の防御』という。『南』が息も出来ないように、次から次へと、日本は『制裁を繰り出す』べきだ。


・産経ニュース・[風を読む] から、記事を以下。


・「【[風を読む]韓国、よほど後ろめたいのでは 論説副委員長・長谷川秀行】産経ニュース 2019.7.23 08:00」


・「『ずいぶん前のめりに動くんだな』、と思った。韓国銀行(中央銀行)が決めた〔3年ぶりの利下げ〕である。日本政府が半導体材料の輸出管理を厳格化したことで、経済の不確実性が増したのが判断を後押ししたという。市場はこれをサプライズと受け止めた」


・「利下げ自体は想定内である。韓国経済は輸出依存が強く、〈対中国に偏重〉している。米中貿易摩擦などで中国経済が減速した影響は大きい。折あしく主力輸出品である半導体の市況も昨秋以降に悪化し、サムスン電子は直近の四半期決算で大幅減益に陥っていた」


・「ただ、利下げをするにしても、〈米国の利下げを見極めてから〉、という見方が一般的だった。その前に韓国が早々と動いたから意外感があったのだ。韓国政府も半導体材料の国産化を進める総合対策を取る。矢継ぎ早である。それほど韓国経済は日本のせいで深刻な打撃を受けると言いたいのだろう」


・「韓国がどんな政策を講じようと構わない。ただ、やたらと声高に危機感を示す姿には違和感も覚える。対日リスクの大きさをどこまで冷静に捉えているのかと首をかしげるのである」


・「改めて指摘するまでもなく、日本の措置は〈禁輸〉でも〈輸出数量の制限〉でもない。手続きを簡素化する優遇措置をなくすだけである。これまでより手間がかかるため、日韓企業の活動に影響が及ぶことは否定しない。それでも正当な輸出なら必ず許可されるのだ。この点は冷静にみておく必要がある」


・「それなのに韓国は、自由貿易を歪(ゆが)めているなどと筋違いの理屈で日本を非難する。もしかして、日本が審査を厳格化すると、〈韓国側での不正な横流しが次々に暴かれ、事実上、日本製部材の供給が途絶える〉とみているのか。ならば、さぞ後ろめたいことだろう。そんな皮肉もつい頭に浮かぶ」

・「一つ言えることは、文在寅政権の経済運営に対する国民の不満や、対日外交のまずさを糊塗(こと)するためにも、〈対日強硬策は好都合〉だということだ。だとすれば、何があっても振り上げた拳を下ろさないだろう」


・「世界中で日本を貶(おとし)める情報戦も執拗(しつよう)に続けるに違いない。これに煮え湯をのまされたことは過去に何度もあった。理は日本にあるというだけでは足をすくわれる。万全の備えを怠るわけにはいかない」・・・

(自分の船は自分で守ろう 何のための自衛隊か)

2019年07月23日
(自分の船は自分で守ろう 何のための自衛隊か)


https://www.sankei.com/column/news/190723/clm1907230004-n1.html


・党利党略のために、「有志連合への参加は、〔対米追従〕だから怪しからん!」と言っている政治家をテレビに出し、その馬鹿さ加減を『ヨシモトの芸人』でいいから、1時間ほど叩きまわしてやれ!


・「シェールオイルの量産」で、中東のオイルがホルムズ海峡を渡って来るニーズが、格段に減っているアメリカである。それでも「親分の面子」として、〈有志連合〉に「この指とまれ!」を買って出ているのは、流石〔世界の覇王〕である。


・日本は『エネルギー源』の8割がホルムズ海峡を通る、正に生命線なのである。ホントは日本が主体になって〈有志連合〉を取り仕切る立場である。〔岩屋毅・パチンコ防衛相〕が「護衛のニーズがない」と言っているのなら、それは『平和ボケ』というより『職務怠慢』で、更迭すべきである。


・産経ニュース・[一筆多論] から、記事を以下。


・「【[一筆多論]自分の船は自分で守ろう 何のための自衛隊か 榊原智(論説副委員長)】産経ニュース 2019.7.23 09:00」


・「物騒な海域である。タンカーなど民間船舶を守る必要性は高い。米政府が、中東・ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を護衛する〈有志連合結成〉について、同盟国や友好国対象の説明会を開き、日本も出席した。自分の船は自分で守る努力をする。そのためにも仲間の国と力を合わせる。当たり前の話で、日本の『有志連合参加』が望ましい」


・「〈1980~88年にイラン・イラク戦争〉があった。両国は84年から、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国タンカーを攻撃する暴挙に出た。『タンカー戦争』である。407隻のタンカーがミサイルなどで被弾し、12隻が触雷した。〔船員333人が死亡〕、〔317人が負傷〕した。うち日本人が乗った船は12隻が攻撃され、〔死亡した日本人は2人〕だった」


・「85年2月、クウェート船籍のタンカーがロケット弾を浴びた。88年3月、液化天然ガス(LNG)を積んだ『マリア2』がロケット弾などを浴びた。それぞれ日本人船員1人が亡くなったのである」


・「日本船や日本人が乗り組んだタンカーが拿捕(だほ)されたり、攻撃されて炎上し船員全員が退船したりした例はいくつもある。経済や国民生活を支えるため、民間の船員が乗り組んだタンカーが航行してくれていた。〈米軍などは護衛体制を敷いて被害の拡大を抑えよう〉と努めた」


・「2004年4月にはペルシャ湾で日本郵船のタンカーなどがテロリストの自爆ボート攻撃にさらされた。米軍の反撃でタンカーへの激突、爆発は避けられたが、〔米兵2人、米沿岸警備隊員1人が戦死〕した。当時日本は自衛隊をイラクへ派遣していた。〈米軍にはイラクで協力する同盟国の船を守ったという意識〉があったはずである」


・「今年6月には、日本とノルウェーのタンカーが何者かに攻撃された。〔トランプ米大統領〕は、日本と中国を名指しして『なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか』『自国の船は自国で守るべきだ』とツイートした。もっともな指摘だ。『日米安全保障条約』は、中東海域を航行する日本船の護衛について定めていない」


・「〈有志連合への参加〉は『対米追従だからけしからん』という反対論がある。米国が音頭をとってからタンカー護衛の議論がやっと始まろうとしている日本は、情けない。それでも、〈対米追従だから反対という意見〉は視野が狭すぎる。日本は原油調達の8割を中東に依存している。タンカー護衛は本来、他国に促されて行う話ではない。日本自身の問題だ」


・「米国に同調するかしないかという観点で有志連合参加の是非を考える人々は、タンカーの安全を他人任せにするか、または放置するつもりなのか。『重い平和ぼけ』である。護衛の『ニーズがない』(岩屋毅防衛相)と政府与党が言い続けるなら、これも『平和ぼけ』のそしりを免れない。無為無策で被害が出たら責任をとれるのか。何のため〔年5兆円の予算で自衛隊を持っている〕のか」


・「〈有志連合参加〉で自衛隊が外国に攻め込むわけではない。あくまで護衛と攻撃抑止のためである。海自護衛艦や哨戒機を派遣すべきだが、国際標準の武器使用権限、装備が不可欠だ。法令解釈などに最大限の知恵を絞らなければならない」・・・

(改憲勢力3分の2割れ、「その方がいい」)

2019年07月23日
(改憲勢力3分の2割れ、「その方がいい」)


https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220197-n1.html


・「票にもならない憲法改正」を掲げて、〔安倍ちゃん〕自民は「よく戦った!」と思う。立憲民主党は「勝った勝った!」とウカレポンチだが、自民党内の「引き締め」には程好い数字ではないのか?これまで憲法改正発議の2/3勢力を有しながら、安倍ちゃんも自民党も発議に「及び腰」だった。


・「口は達者だが、頭が悪い」枝野あたりを警戒し過ぎていたのだろう。「票にもならない憲法改正」を掲げて参院選を戦ってみたら、敵の力量が見えた!というところか? 国民もサヨクばかりではない。『チャイナ』『ロシア』だけでなく『北』に加えて『南』も「敵だ!」という国民の自覚も見えたのだろう。


・そうだ!「護憲派」は残るが、それは「『9条宗』という宗教の狂信者だ!」と割り切った方がエエ。それには ①『憲法審査会』の活性化、②憲法審査会の議論を通じての『国民民主党』と『無所属』の抱え込み、③新しい『国民憲法(案)』の、国民への浸透である。


・これに猛烈に反対する『立憲民主党』は可笑しい。「金の有る自民党が有利になる」という反対論だが、民放を見慣れている国民は、「CMを流せる大企業の力」を知っている。文句が有るのなら、自分らも寄付を募れば済むことではないか?


・私には「嫌いな奴」だが、『れいわ新選組・山本太郎』は、徒手空拳で〔1億3000万以上〕の選挙資金を集め、2議席を獲得しているではないか!安倍ちゃんは、議論に応じない『共産党』だけでなく『立憲民主党』も置き去りにすればエエ。次の衆院選で、「憲法論議にも応じなかった党」として、コテンパンにやれば宜しい!


・『公明党』も言っていることが可笑しい。『創価学会(特に婦人部)』の顔色ばかり窺って、政権与党の名に恥じないのか? 私は「東京五輪前の衆院総選挙」もアリ!と読んでいる。


・産経ニュース・[改憲再出発(上)] から、記事を以下。


・「【[改憲再出発(上)]3分の2割れ『その方がいい』 首相、国民民主や無所属加え再構築】産経ニュース 2019.7.22 21:43」


・「〈『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい〉 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、自民党本部で開いた記者会見でこう訴えた。淡々とした口調ながら『票につながらない』と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた」


・「21日夕には、すでに勝敗の趨勢(すうせい)が判明した中、〔麻生太郎副総理兼財務相〕と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け『今後1年が勝負の年になる』との認識で一致した。〈自身の代で成し遂げなければ『ポスト安倍』が誰であっても実現しない〉-。脳裏には痛切な思いもよぎった」


・「参院選の結果、参院では与党と『日本維新の会』、一部の『無所属議員ら』の『改憲勢力『の議席が、憲法改正の国会発議要件を満たす3分の2を割った。とはいえ、自民内では『特に影響はない』とみられている」


・「公明党は与党と維新だけの国会発議を否定している。『国民民主党』をはじめ、維新以外の野党勢力の賛同が必要であることは自民幹部の共通認識だ」


× × ×


・「首相は参院選前の6月、『3分の2』の維持が困難な情勢について『その方が、かえっていいよ』と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ」


・「『立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは『立民』がどう考えるか見ていきたい』 首相は7月21日夜のフジテレビ番組でこう述べた。立民がいつまでも抵抗を続けた場合、『立民抜き』でも議論を進める可能性を示唆したとも受け取れる。『国民』の議員を取り込むには大きな政治的エネルギーを要する。国民内でも反発が出かねない」


・「ただ、秋の臨時国会では与野党対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は『臨時国会は改憲議論が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう』と読む」


× × ×


・「首相が勝負をかける一方で、自民と連立を組む『公明』がブレーキをかける動きを強めている。〔山口那津男代表〕は22日のテレビ東京番組で、首相が憲法改正をめぐり『国民の審判が下った』と語ったことをこう批判した。


〈課題(争点)の設定も国民に伝わっていないし、この結果を『憲法改正について議論すべきだ』と受け取るのは少し強引だ〉


山口氏は直前に首相と会談したが、憲法改正は話題にならなかったという」


・「2人の温度差は選挙戦でも明らかだった。山口氏は参院選で『憲法への国民の関心は高くない』と語り、街頭演説でも触れなかった。首相自身も公明候補の応援演説では、憲法改正への言及を自粛した。公明内には、憲法改正に前のめりとみられれば、支持母体の『創価学会』の票が一部離れるとの懸念が強い。自民内には『公明は改憲勢力ではない』(現職閣僚)といった声もある」


・「特に首相が宿願とする9条への自衛隊明記には反対の立場で、山口氏は21日夜のテレビ東京番組で『あえて書く意味がどこにあるのか、もう少し議論を尽くすべきだ』と述べた」


・「『解散は決断次第でいつでもできる。憲法改正のために必要だとなれば、そのときはやる』首相は周囲にこう語る。局面打開のために伝家の宝刀を抜くとき、公明はそれでも抵抗勢力の立場を取り続けるのか」・・・

(ユニクロの「ヘコヘコ商売」は嫌いだ!)

2019年07月22日
(ユニクロの「ヘコヘコ商売」は嫌いだ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16812319/


・先ず私は我体が大きいので、『ユニクロ』とは全く無縁だ。靴下一足買えた験しがない。それと『チャイナ』で国営反日デモ(破壊行動)が怒った時、真っ先に「尖閣諸島は貴国の領土です」と玄関に貼紙をして、難を逃れた小賢しさが嫌いだ。


・それが社風なのだろう、今回も同じだ。〔岡崎健最高財務責任者(CFO)〕の東京での決算記者会見での「政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。長期的に売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う」は、見解を述べたもので「お詫びの対象」ではない。


・それを「韓国でも長年ご愛顧いただいており、その影響が長くは続かないことを願っているという趣旨だったが、『思う』としたことで不快な思いをさせてしまった」ってのは大噓だろ?嫌だなぁこの社風、ヘコヘコしやがって! 国賊めが!


・ライブドアトピックス から、聨合ニュース の記事を以下。


・「【韓国の不買運動巡りユニクロが再度謝罪 『表現不十分だった』】聯合ニュース 2019年7月22日 15時37分」


・「【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店の『ユニクロ』などを運営する『ファーストリテイリング』と韓国運営会社の『エフアールエルコリア』は22日、〈韓国での日本製品の不買運動は長く続かない〉という役員の発言について改めて正式に謝罪した。ファーストリテイリングの謝罪は17日に続き2回目で、前回よりも公式的な性格のものとなった」
 

・「ファーストリテイリング側はユニクロ韓国のホームページに『お詫び』を掲載し、先ごろ行われた決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国の顧客に迷惑をかけたとして謝罪した。また会見時の不十分な表現のために、真意を適切に伝えることができず、結果的に多くの顧客に不愉快な思いをさせてしまったとし、謝罪を繰り返した」


・「日本本社と韓国側運営会社の連名で発表されたお詫びは日本本社の意向が強く反映されたものとみられる。韓国におけるユニクロ製品の不買運動に関する内容は最近になってファーストリテイリングの柳井正会長にまで報告が上がり、柳井氏は事態の深刻さを受け止め、誠意のこもった謝罪をするなどの積極的な対応を指示したとされる」

 
・「お詫びでは当時の役員の発言やその趣旨について繰り返し説明がされた。同社の〔岡崎健最高財務責任者(CFO)〕は先ごろ東京で開いた決算会見で、韓国で起きた不買運動が売り上げに一定の影響を及ぼしているとしながら、『政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。長期的に売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う』と述べた」


・「これについて、お詫びでは『韓国でも長年ご愛顧いただいており、その影響が長くは続かないことを願っている』という趣旨だったが、『思う』としたことで不快な思いをさせてしまったと釈明した」


・「役員の発言などにより韓国でユニクロなど日本製品を対象とした不買運動が拡大し、ファーストリテイリングは17日、役員の発言について謝罪したが、誠意が足りないなどの理由で同社に対する非難は収まらなかった。日本が韓国に対する輸出規制を強化したことに端を発した不買運動の影響で、ユニクロでは約30%販売量が減少したとされる」・・・

(参院選で与党勝利 『大きな政治』の前進図れ:[主張])

2019年07月22日
(参院選で与党勝利 『大きな政治』の前進図れ:[主張])


https://www.sankei.com/column/news/190722/clm1907220001-n1.html


・産経の社説=[主張]も、ハッキリと「政府与党にとって〈待ったなし〉の課題である。参加を決断すべきだ」「中東海域でのタンカーの護衛は、日本自身の問題である」・・・と言っている。だから『共産党』や『立憲民主党』の御託を聞いている暇も無い「焦眉の急」なのである。


・それが「多数決の正義」でチャッチャッとやれたら、急ぎ『国民民主党』と『無所属』を改憲勢力側に靡(なび)かせることだ。無所属など、積極的に「自民党入り」を勧めた方が良い。〔安倍ちゃん〕の任期も「令和3年9月」まで、あと2年である。今年晩秋には『新天皇・大嘗祭』も有るし、来年夏びは『東京五輪』も有る。


・ホント「2年なんざ、アッと言う間」だ。遣る事山積!ホント安倍ちゃん、八面六臂の大活躍でよくやって来たと思うよ。「4選はありません」と言うのは、心底「もう勘弁してくださいよぉ」の心境なんだろなぁ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 参院選で与党勝利 『大きな政治』の前進図れ 〈有志連合への参加〉を試金石に】産経ニュース 2019.7.22 05:00」


・「憲政史上最長の首相在任を視野に入れる〔安倍晋三首相〕は、有権者から引き続き政権運営を託された。第25回参院選で与党の自民、公明両党が過半数を得て、国会での安定基盤を確保した。1人区で統一候補を立てて共闘した野党側は、外交・安全保障や経済、社会保障で、明確な対立軸をすえて具体的政策を競うことが十分にはできなかった。与野党の憲法改正に前向きな勢力は、改選、非改選合わせ3分の2に達しなかった」


・「安倍首相は21日夜、民放テレビ番組で憲法改正について『改選議席の過半数を得た。しっかり議論していけという国民の声をいただいた。国会で議論が進んでいくことを期待したい』と語った」


≪憲法改正を説くときだ≫


・「そうであるならば、首相と自民党は、9条や緊急事態条項などの改正実現の必要性を国会の内外でこれまで以上に説くべきだ。国会と世論における多数を形成する努力をはらう必要がある。安倍首相の自民党総裁任期は令和3年9月である。衆院議員の任期満了は同年10月だ。2年間などあっという間だ」


・「政権運営を託されたからといって一息ついている暇はない。単なる『政権管理者』に堕してはならない。憲法改正や外交・安全保障、経済、社会保障などで、日本と国民のため『大きな政治』を前進させてもらいたい」


・「〈タンカー護衛の有志連合への参加〉問題もその典型である。エネルギー安全保障が脅かされている現実が突きつけられた。6月には、中東・ホルムズ海峡で日本などのタンカーが何者かに攻撃された。7月には英国のタンカーがイラン革命防衛隊に拿捕(だほ)された」


・「日本は原油調達の8割を中東に依存している。日本と中国を念頭にトランプ米大統領は『自国の船は自国で守るべきだ』と指摘した。米国は、有志連合結成を呼びかけている。安定したエネルギー輸入は、経済と国民の暮らしに不可欠だ。中東海域でのタンカーの護衛は、日本自身の問題である」


・「どう取り組むかが参院選の主要争点となるべきだったが、残念なことに与野党とも具体的対応をほとんど論じなかった。だが、政府与党にとって〈待ったなし〉の課題である。参加を決断すべきだ」


・「中国や北朝鮮の脅威にどう備えるか、米中『新冷戦』や拉致問題への対応など、日本の舵(かじ)取りはいよいよ難しさを増している」


・「10、11月には、天皇陛下の即位の礼、〈大嘗(だいじょう)祭〉がある。万全の態勢をとってほしい。皇位の安定継承策の検討も進めてもらいたい」


・「10月の消費税率10%への引き上げは、与野党で公約が明確に異なった。凍結や中止を訴えた野党がこれを追い風にできなかったのは、増税を先送りしたままでは、社会保障制度の持続可能性や、その土台となる財政が立ちゆかなくなるという、世論の現実的な判断があったためだろう」


≪社会保障の改革着手を≫


・「政権は参院選を意識し、社会保障制度の抜本改革の議論を避けてきた。年金問題が浮上すると、世論の反発を恐れて自助努力の議論を封印した。年金財政を点検する財政検証もまだ出していない。だが、〔負担増〕や〔給付減〕など痛みを伴う改革から目を背けていては将来不安を解消できない。少子高齢化や人口減は国難であり、政権基盤が安定している今こそ抜本改革を断行すべきだ」


・「経済状況も予断を許さない。消費税増税が景気に及ぼす影響はもちろん、米中貿易摩擦など海外経済のリスクにも目配りして適切に政策を講じなくてはならない。野党は、有効な〈アベノミクスの代替案〉を示せなかったが、家計に力点を置く視点には頷(うなず)ける部分もある。企業業績や雇用は改善したが、その恩恵が暮らしに行き渡っているとは言い難いからだ」


・「成長分野を育成し、労働生産性を高める取り組みが急務である。規制改革などで後押しし、潜在的な成長力を高める環境の整備が問われている」


・「『日米貿易交渉』がいよいよ本格化する。選挙が終わったからといって国益を損なう安易な譲歩は許されない。世界は日本が自由貿易の旗手たり得るのかを注視している。米国に独善的な振る舞いを正すよう促す。これができてこその日米同盟だと銘記したい」・・・

(『衆院一院制』など、国民に一番分りやすい『行政改革』の一丁目一番地)

2019年07月22日
(『衆院一院制』など、国民に一番分りやすい『行政改革』の一丁目一番地)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190722/0001.html


・「身の丈に合った」という言葉が有る。それから考えると日本は、随分「分 不相応な」国である。財政的にも「国家危急存亡」の今、「参議院は廃止する」「3年後の半数改選選挙は行わず、失職とする」「今回当選した議員も、任期満了で失職とする」と何故言えないのか!


・「国民に痛みを強いるなら」、国は率先して本気で「身を切る改革」を始めるべきだ。『衆院一院制(半数解散)』など、国民に一番分りやすい『行政改革』の一丁目一番地だろうて。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月22日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月22日】産経スペシャル 2019.7.22」


・「第1回の参院選は、昭和22年4月に行われた(解説:私は5歳だった!)。無所属議員が108人も当選し、第一党の『社会党』をはるかに超える勢力となった。作家の〔山本有三ら〕が無所属議員に呼びかけて結成したのが『緑風会』である」


・「▼緑は虹の中心の色、右にも左にも傾かないという意味が込められていた。確かに自由な雰囲気で、『良識の府』を体現する存在だった。もっとも、やがて参院も衆院と同様に政党間の激突の場となり、現在に至る。緑風会は40年に解散する」


・「▼第25回の参院選は昨日投開票が行われ、自民、公明の与党が参院の改選過半数となる63議席を上回った。政権選択選挙である総選挙に対して、現在の参院選は、時の政権の評価を問う『中間選挙』の意味合いが強い。つまり〔安倍晋三政権〕は、有権者の『お墨付き』を得たことになる」


・「▼ただ政権内では、手放しで喜ぶ声ばかりではあるまい。参院選の投票率は近年60%を割り込んでおり、今回は50%を下回りそうだ。もともと参院への風当たりは強かった。自民党が、衆参両院で過半数を占めていた時代には、衆院の『カーボンコピー』だと揶揄(やゆ)されてきた。かといって、与党が参院で過半数を失うと『ねじれ国会』となって政治が停滞すると批判を受ける」


・「▼任期4年で解散がある衆院議員に対して、参院議員は任期6年が保証されている強みをもつ。本来は党議の拘束を受けず、長期的な視点で議論ができるはずだ。残念ながら選挙中、憲法をはじめ、安全保障や少子高齢化など、国の将来を決める大きな問題で、実りある論戦は聞こえてこなかった」


・「▼参院選の投票率が史上最低の44・52%を記録した平成7年には、『参院無用論』が取りざたされた。再び論議を呼ぶのではないか」・・・

(〈焦眉の急〉は『タンカー防衛有志連合』への参加である)

2019年07月22日
(〈焦眉の急〉は『タンカー防衛有志連合』への参加である)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190722-00209301-diamond-int


・〔北野幸伯氏〕、まるで今回の参院選で、『立憲民主党』や『共産党』に投票した「サヨク日本人のために書いたのかな?」と思わせる投稿である。しっかしま、「サヨクは宗教」であって、転向することはない。大部分の国民は世相を知り、〔自公維〕を勝たせている。


。さて、〈焦眉の急〉の課題は『タンカー防衛有志連合』への参加である。しかも現行法では「自国の船舶しか守れない」筈だ。『タンカー防衛有志連合』は『連合』と言う通り、「一体となって戦う」=他国の船舶でも防衛しなければ」だと直観する。


・ならば『特別立法』が要る。『共産党』『立憲民主党』の抵抗・妨害は目に見えるから、チャッチャと議論して「多数決」を以て『特別立法』すべきだ。ジプチ共和国には自衛隊が小さな基地を借りているが、大きいのは〔P3C哨戒機〕を2機置いていることだ。


・ならば日本からの派遣は、① 哨戒艇4隻、② 護衛艦2隻、そして③ 忍者=潜水艦1隻(隻数は、いずれも私の直観)でいいのではないか。日米同盟を守るため、『タンカー防衛有志連合』には急ぎ参加すべきだ。そして奮戦すべし。


・ただこれは長引く話なので、ジプチ共和国のインフラ整備でもタダでやってやると同時に、寸法の大きい軍港を造らせて貰った方がエエ。日本の艦隊は、いつでも「ジプチに集結している」というイメージは大切だ。〔陸上イージス〕を1セット、ジプチ軍港付近にセットさせて貰ったらどうなのか?


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン・北野幸伯氏 の記事を以下。


・「【トランプが間もなく日本に突きつける『踏み絵』、日米同盟は崩壊の危機か】ダイヤモンド・オンライン・北野幸伯 7/22(月) 6:01配信」


・「日米同盟は不公平――そんな不満を繰り返し口にする〔トランプ大統領+は間もなく、安倍首相に強烈な『踏み絵』を突きつける。トランプ大統領は最近、頻繁に『日米同盟は不公平だ』と発言している。これまでのところ、『実害』は出ていないが、間もなく日本は、『踏み絵』を突きつけられることになりそうだ」


・「『踏み絵』とは、米軍がイラン沖で組織する『タンカー防衛有志連合』への参加だ。日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性がある。(国際関係アナリスト 北野幸伯)」


●米国の「タンカー防衛有志連合」は 日本にとって他人事ではない!


・「米軍は7月9日、とても重要な発表をした。<米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け

7/10(水) 11:49配信  【ワシントン共同】米軍制服組トップの〔ダンフォード統合参謀本部議長〕は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。>


・「7月19日には、関係各国への有志連合の『説明会』が開催された。なぜ、これが日本にとって大事なのか?それは、有志連合をつくる理由が、日本と大いに関係があるからだ。〈日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。〉 6月13日に2隻のタンカーが攻撃され、そのうち1隻は東京の海運会社『国華産業』が運航するタンカーだった」


<米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。>


・「ここまでは、ほぼ100%の人が、『大変すばらしいことだ』と思うだろう。しかし、次の一文で、日本の国論は真っ二つに分かれるに違いない。 〈トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。〉」


・「つまり、日本も『タンカー防衛有志連合に参加してくれ』と要請が来る可能性がある。実際に要請が来たら、どうすればいいのだろうか?」


●なぜ「タンカー防衛有志連合」に 参加すべきなのか?


・「7月16日、〔岩屋毅防衛相〕は『現時点では自衛隊を派遣することは考えていない』と述べたが、筆者は『日本は、この有志連合に必ず参加すべきだ』と思う。まず、トランプは、『自国のタンカーは自国で守るべきだ』と言っているが、これは、まさに正論である」


・「日本の有志連合参加に反対する人は、多いだろう。その主な理由は、『自衛隊員の犠牲者が出るかもしれないから』だと思われる。確かに、筆者も一日本国民として、自衛隊員が犠牲になることは望まない。そんなことを望む国民は、1人もいないはずだ」


・「しかし、よく考えてほしい。われわれが『危ないから有志連合に参加するな』と言うとき、『そんな危険なことは、米兵に任せておけばいい』『日本人が1人死ぬのは絶対ダメだが、アメリカ人なら死んでもいい』と主張していることになる」


・「もちろん、そんなふうに考える日本人は、1人もいないだろう。だが、米国から見ると、『まさにそういうこと』になる。大切なことなので、よく考えていただきたい。


〈日本は、自国のタンカーを守りたくない〉
〈なぜなら、日本人の犠牲者が出る可能性があるからだ〉
〈だから、日本のタンカーは、米軍に守ってもらおう〉


では、米軍から犠牲者が出たら?


〈犠牲者が日本人でなければ、どうでもいい〉


これは、とても『極論』に思えるが、米国民は、まさにこう解釈するだろう」
.

●米国の弱体化が 日本への態度も変えた


・「だから、G20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。


〈トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、《米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ》と不満を示した。そのうえで、『誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは変えなければいけないと安倍首相に言った』と明かした。(読売オンライン6月30日)〉


・「そう、トランプや彼の支持者たちは、『日本は平和主義の良い国だ』とは考えていない。『自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ!』と考えている。そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、『まさにその通り』だろう。この件について、2つ補足しておきたい」


〈日本には、『米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない』という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる〉
 
〈しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃された。つまり、『憲法9条教』のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻していることがわかる〉


・「もう1つ、『日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか』という反論もあるだろう。これは、その通りだ。日米安保には、2つの役割があった。1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が『弱い日本』を望んだからだ」


・「しかし時代は変わっていく。オバマ前大統領は2013年9月、『米国は世界の警察官ではない』と宣言した。これは要するに、『米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない』ということだ」


・「そして、トランプは、『米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え』と主張をするようになった。時代は変わり、米国は日本に『もっと大きな役割を果たしてほしい』と願うようになってきたのだ」


●「日本はイギリスを助けなかった」 日英同盟破棄の真相


・「では、『タンカー防衛有志同盟参加』を拒否するとどうなるのか?過去から教訓をひろってみよう。1905年、日本は、まさに『世界史的偉業』を成し遂げた。日露戦争に勝利したのだ。勝因は、もちろん日本軍が死力を尽くして戦ったこと。だが、当時覇権国だったイギリスと同盟関係にあったことも大きかった。


〈イギリスは、実にさまざまな側面から日本の勝利を支援した〉
〈フランスやドイツが、ロシア側に立って戦わないようけん制した〉
〈戦費の調達を助けた〉
〈軍事情報を提供した〉
〈情報戦において、国際世論が日本に味方するよう誘導した〉
〈ロシアが『軍艦を購入しようとしている』情報があれば、イギリスが先回りして購入。ロシアが軍艦を買えないようにした〉
〈バルチック艦隊を、足止めした〉


これらのサポートが、日本の勝利に貢献したことは間違いない」


・「その9年後、今度は同盟国イギリスが、『史上最大の危機』に襲われた。第1次大戦が勃発したのだ。この戦争について、保守派の記事や本を読むと、『日本は海軍を派遣して大いにイギリスを助け、感謝された』といった記述が多い」


・「しかし、『日本がイギリスの〈陸軍派遣要請〉を断り、日英同盟破棄の原因をつくった』事実はあまり知られていない。〔平間洋一氏〕の名著『日英同盟』を参考にして見てみよう。第1次大戦中、駐日大使だった〔ウィリアム・C・グリーン氏〕は、日英同盟への失望を語っている。


〈戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国にいかに失望したかを語る必要はないであろう。
任期中に〔加藤高明〕、〔本野一郎〕、〔後藤新平〕、〔石井菊次郎〕の四人の外務大臣に接したが、イギリスの協力要請に対する対応は常に同一態度、すなわち、直ちに拒否するか、後程回答すると述べて拒否するか、未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否するかの何れかであった〉


●日英同盟破棄を決意した イギリスと今の米国は似ている!?


・「当時の日本政府には、『同盟国イギリスを助けよう』という気持ちは『まったくなかった』ようだ。〔外務次官ニコルソン〕も同様の意見だった。


〈私は日英同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている〉


そして、最大の衝撃は、1917年3月に大英帝国会議で配布された『日英同盟に関する覚書』だ。


〈日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに満ちており、日本は本質的に侵略的国家である〉
〈日本は自分の将来に偉大な政治的未来があると信じている〉
〈すべての日本人は侵略的な愛国心、近隣の黄色人種、褐色人種よりも優れているとの優越思想を、生まれた時から教えられてきた〉
〈そして、近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と考えている〉
〈この日本の侵略的な野望とイギリスの適正な要求とを調和する余地があるであろうか〉


『世界を植民地化したイギリスに、道義うんぬんなどと言われたくない』と思う気持ちはわかる。しかし、ここでは、『相手国イギリス』の立場に立って考えていただきたい」


・「日露戦争が勃発した1904年、日英関係はこれ以上ないほど良好だった。しかし、第1次大戦時、日本がイギリスを助けなかったことから、イギリスは『同盟破棄』を決意する。イギリスの立場からすると、当然といえるだろう」


・「この大昔の苦い教訓を、『今』起こっている日米関係に当てはめて考えてみよう。当時のイギリスの日本観は、現在のトランプや支持者に似ていないだろうか?前述のように、イギリスの外務次官ニコルソンは、こう言った。


〈私は日英同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている〉 


●日本は気づかぬうちに 「歴史的岐路」に立たされている


・「トランプが、『私は日米同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている』 と言ったとしても、まったく違和感はないだろう」


・「日本は気がつかないうちに、『日英同盟破棄前夜』と同じような状況になっているのだ。日本が、『自国のタンカーを防衛する有志連合に参加するのは嫌だ!日本のタンカーは米軍が守るのが当たり前だ!』などと国際的に異常な主張をすればどうなるだろうか?」


・「日米同盟は、破棄に向かうだろう。もちろん、すぐ破棄されるわけではない。しかし、その方向に向かい始めることは間違いない」


・「左翼の人たちは、大喜びするだろう。しかし、その喜びは長続きしない。中国が、楽々と尖閣を奪うことになるからだ。そして、その次は沖縄の番だ。(中国は、『日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない』と宣言している。)


・「日本は今、知らないうちに『歴史的岐路』に立たされている」・・・

(改憲へ成否の1年 首相覚悟示せ)

2019年07月22日
(改憲へ成否の1年 首相覚悟示せ)


https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220049-n1.html


・〔安倍ちゃん〕にとって『憲法改正』は、祖父である〔岸信介氏〕、父である〔安倍晋太郎氏〕の悲願でもあった。謂わば『父祖伝来の使命』なのである。毎回書くが、国家は「安全保障」と「経済」の両輪で回っている。勿論「教育」がその根幹では有るが。


・〔吉田ドクトリン〕を批判する気は毛頭無い。あの焼け野原の日本を、「経済だけの曲芸一輪車乗り」で復興させたのは見事である。しっかしま敗戦後74年、今もこれからも「経済だけの曲芸一輪車乗り」が通るとは思えない。


・フツーの国、アメリカを盟主とする同盟国なら、「安全保障」と「経済」の両輪で回す国にならなければ、やがてアメリカからも見捨てられる。正に「改憲へ成否の1年 首相覚悟示せ」である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【改憲へ成否の1年 首相覚悟示せ 政治部長・佐々木美恵】産経ニュース 2019.7.22 01:21」


・「令和初の国政選挙である『第25回参院選』が終わった。〔安倍晋三首相〕は自民党総裁として初めて衆参6回の国政選挙で勝利を収めたことになる。11月には首相の通算在職日数が〔桂太郎〕を抜き、憲政史上最長となる。これもまた今後、容易に破られることのない記録となる」


・「未到の長期政権の実績として、首相は新しい令和の時代を切り拓くという意気込み通り、いよいよ『一丁目一番地』である〈憲法改正〉と〈北朝鮮による日本人拉致問題の解決〉に取り組むべきだ」


・「首相は平成24年9月に党総裁に返り咲いた。同年暮れの衆院選で『自民党は責任政党として日本を立て直していく覚悟がある。経済を、教育を、外交を再生し、安心して暮らせる日々を必ず取り戻す』と訴え、政権を奪還した」


・「6年半でそれらの公約は果たしつつある。外交でも日米関係はかつてないほど緊密で、国際社会で今ほど日本が頼りにされている時期はない」


・「振り返って憲法といえば、国会では衆参両院で憲法改正の発議に必要となる3分の2以上の議席を保持していながら、この3年間の動きは鈍かった。確かに自民は自衛隊の明記など改憲4項目をまとめた。党大会での了承や党総裁選などおよそ政党の意見集約に必要と考えられる手続きは踏んでいる」


・「しかし、国民の理解を広げ、議論を深める動きはお世辞にも十分とはいえない。『憲法審査会』の開催さえ認めず、〈議論を意図的に忌避する『立憲民主党など野党の姿勢》に主たる責任があるとはいっても〉、である」


・「今回の選挙戦を通じ、首相は『憲法改正の議論すら行わない姿勢がいいのかどうか』と有権者に問いかけた。その答えは自民勝利という選挙結果に表れた」


・「21日夕、投票箱が閉まる直前のタイミングで、首相は東京・富ケ谷の私邸で〔麻生太郎副総理兼財務相〔と会談し、今後の政治日程について意見交換した。『憲法改正をやるつもりだ』と語り、今後の1年が勝負の年になるとの認識も共有したという。その通りだ。憲法改正実現は、首相と自民党の覚悟にかかっている」・・・

(先ずは今回の参院選の俯瞰を:BBC)

2019年07月22日
(先ずは今回の参院選の俯瞰を:BBC)


http://ironna.jp/article/13039


・昨日の投稿で、「若し投票率が40%台だったらホント、『参議院』なんざ要らないぜ!」と書いたが、〈投票率は48.80%前後〉の見通しだという。やっぱり ①参議院は廃止して、②半数改選の『衆議院一院制』で良いということだ!ザマミサラセ!


・自公民・維新の〔改憲勢力〕が2/3行かなかったことも、〔安倍ちゃん〕ホントは腸(はらわた)が煮えくり返っているだろう。頼りは『国民民主党』と『無所属』の取り込みしか無い。「議論する気も無い」という共産党は外し、『憲法審査会』を活発に開催して、〔2/3勢力〕を如何に構築するかの大仕事が始まるが、これまで議論3分の『憲法審査会』は活発化しなければならない。


・参院選が終わったので、アメリカは、①〈有志連合〉に参加するのか否か? ②FTA2国間貿易交渉をいつからするのか? ③日米安保の見直しは? と、矢の催促だと思う。屁の突っ張りにもならない『立憲民主党』に投票している日本人も多いが、この党がホントに『政権交代に値する党』だと信じ込んでいる日本人サヨクが怖い。


・IRONNNA から、BBCニュース を以下。


・「【日本の参院選、自・公が改選過半数獲得も〈改憲勢力2/3割る〉】IRONNNA・BBC 
2019年07月22日 10:24 公開」


・「日本で21日に投開票が行われた『参議院(定数242議席)』の選挙で、与党の『自民・公明両党と与党系無所属』は22日朝までに改選71議席を獲得し、参院全体で144議席と過半数を獲得した。日本維新の会を合わせた、いわゆる『改憲勢力』は計160議席で、憲法改正の発議に必要な3分の2(164)を割り込んだ」


・「最大野党の『立憲民主党』は改選17議席を獲得し、非改選15議席と合わせて32議席と、公示前の24議席から増やした。野党各党と野党系無所属は22日朝までに全体で計100議席を得た」


・「比例区では、『筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者』で、『れいわ新選組』の特定枠1位となっていた〔舩後(ふなご)靖彦氏〕(61)、同2位で『脳性まひを患う木村英子氏』(54)が当選することになった。大型の車いすを使う両氏は、議員活動にあたり付添人の介助が必要。国会の受け入れ態勢づくりが急務となる」


・「〔安倍晋三首相〕は、NHKの開票速報番組で『改選議席の過半数を与党で獲得できたので、国民から『安定した政治基盤のもとにしっかりと政策を進め、そのもとで外交を展開し、国益を守れ』という判断をしてもらったと思っている。しっかりと期待に応えていきたい』と述べた」


・「テレビ朝日の番組では、注目される憲法改正について『おかげさまで改選議席の過半数を得ることができた。少なくともちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいたと思っている』、(憲法改正が発議できる)3分の2の多数を形成していくのは、まさに国会の議論を通じてだと思う』、『建設的な議論を展開したい』などと語った」


・「『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕は、テレビ東京の番組で、『1人区は全て野党候補者を一本化して自民党との一騎打ちの構図を作ることができた。今回の経験をいかして次の〔衆院選〕ではしっかりと政権交代に向けたチームを組んでいけると思う』と述べた」


・「朝日新聞など各社集計によると、〈投票率は48.80%前後〉の見通し。参院選の投票率が50%を割り込むのは24年ぶりで、44.52%だった1995年に次ぐ戦後2番目の低さ」


・「前回2016年参院選の投票率は54.70%だった。時事通信などによると、期日前投票は全有権者の16.01%にあたる1706万2771人で過去最多を記録した」・・・

(日本は〔文在寅政権〕を倒すまで、制裁を課す)

2019年07月21日
(日本は〔文在寅政権〕を倒すまで、制裁を課す)


https://www.sankei.com/politics/news/190721/plt1907210050-n1.html


・誰が『南』を『ホワイト国』にしたのか? 2004年(15年前)の謎が明らかにされないが、民主党政権は2009年からの3年2ヶ月だから、自民党政権に間違いない。恐らく怪しげな『日韓友好議員連盟』が動いたのだろう。


・日本の悲劇は、この環境下でも『日韓友好議員連盟』が存在していることだ。明日「ドンパチ」が始まるかも知れないのに、参院選を見ている限り、日本国民の「9条頼り」「平和ボケ」は改まっていないようだ。


・政府も、今度はハッキリ『経済制裁』を謳うべきである。そして私が毎日のように投稿している「『南』から、一切の邦銀支店を撤収すること」である。外銀も不安がって撤収するだろうて。こういう「目に見えること」がホントの『経済制裁』である。


・日本の『南』に対する経済制裁の期限は、公には出来ないが「社会主義革命を進める〔文在寅政権〕が倒れるまで」である。〔トランプの使者〕=〔ボルトン〕には伝えるべきである。これこそ「日本の民主主義の安全保障」に他ならない!


・それにしても日本が「裏で」頼りにしていたという〔イ・ナギョン首相〕、日本は何度も〔こ奴〕の舌先三寸に騙されている。そろそろ私的に、「日本はアンタを見限った!」と伝えてやるべきだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『参院選用』」との楽観から一転、韓国は次なる措置を警戒】産経ニュース 2019.7.21 18:58」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国では当初、日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理の厳格化について、安倍晋三政権が参院選を前に保守層を結集させるための『選挙用カード』で、21日の投開票を過ぎれば、日本の強硬姿勢が和らぐとの楽観論があった」


・「だが、候補者らが韓国問題を選挙戦に利用することもなく、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕内でも最近は『選挙用ではなく、長期化する恐れがある』との認識が広がっている。選挙戦が終わったことで、日本が近く〈別の経済的措置に出る可能性がある〉との警戒も強まっている」


・「一方、〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は21日までに、訪問先の中東で『参院選が終われば、日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む』と記者団に語った」・・・


《アホの〔イ・ナギョン〕》

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(「金融庁の役人」の常識を疑う:『95歳夫婦』って何組居るのか?)

2019年07月21日
(「金融庁の役人」の常識を疑う:『95歳夫婦』って何組居るのか?)


https://www.sankei.com/column/news/190721/clm1907210005-n1.html


・全く「金融庁の役人」の常識を疑う。『高齢無職夫婦が95歳までの生活費をみると、2千万円の金融資産が必要になる』という感覚である。〔95歳のご夫婦〕・・・羨ましい話で有るが、一体この〈日本に何組いらっしゃる〉のか?


・少なくとも私の大阪の住処近くは、70代の〔寡婦のバーチャン〕だらけである。〔95歳のご夫婦〕なんざ、テレビ特番でお目にかかることはあっても、皆さん「若いときから足腰を鍛えられた」山村部か漁村部の方々である。大都会では未だ知らない。


・通常は「金の切れ目が縁の切れ目」だと思う。60過ぎか65歳までか、長くて70歳。雌(メス)は逞しい生存本能を発揮して、老いた雄(オス)を捨てる。役人世界は知らないが、恐らくノウノウと暮らせるのだろうが、私はトモダチに役人が1人も居ないので知らない。


・穿った見方をすれば、この「金融庁の木っ端役人共」、ファイナンシャルプランナーとかに飲み食いを驕って貰ったり、証券会社や不動産会社からシコタマ「金」を貰ったのではないか?平均値で言うなら『高齢無職夫婦が75歳までの生活費をみると』が正しかろう。もっと「不足金額」は下がる筈だ。


・私は『4がん5バトル(4種類のがんと、5回の懸命な闘病)のサバイバー』として、「100歳までは元気に生きる」と公言しているが、これも寿命と言う天の配剤である、明日「77歳で死ぬ」かも知れない。庶民は皆、そういう「潔さ」で生きている。「金融庁の木っ端役人共」は汚い!


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く]『老後不安バブル』の罪深さ 論説委員・井伊重之】産経ニュース 2019.7.21 09:00」


◆収束する2千万円不足


・「『老後2千万円不足』の騒動が収束しつつある。金融庁の審議会がまとめた報告書で、〈高齢無職夫婦が95歳までの生活費をみると、2千万円の金融資産が必要になる〉とした。これをメディアが『政府が公助の限界を認めた』などと報道し、国民の不安に火をつけた」


・「参院選を控えて野党は〔安倍晋三政権-に対する格好の攻撃材料と位置づけた。政府・与党は野党の攻勢を封じるため、〈報告書の受け取り拒否〉という暴挙に出た。こうした年金問題は参院選最大の争点になると予想されたが、思った以上に野党への支持は集まらなかったようだ」


・「なぜか。それは報告書が、少子高齢化で公助だけに老後の生活を頼れない以上、共助や自助を含めて国民一人一人が考えなければならないという、いわば〈当たり前のこと〉を指摘したにすぎないからだ。国民の常識と言い換えてもいいだろう。報告書を責め立てても老後不安の解消にはつながらない」


・「しかし、今回の騒動で報告書は葬られた。『2千万円不足』は総務省の家計調査などで何度も紹介されてきた数字だ。報告書は国民が少しでも豊かな老後を過ごすため、長期の資産形成に向けた金融市場を整備する必要性を説いた。この本意が日の目を見なかったのは残念だ」


◆証券口座申し込み殺到


・「気になるのは、『老後不安バブル』とでも呼ぶべき動きが出てきたことだ。家計診断などを受け付けるファイナンシャルプランナーには、老後資金の不安を訴える相談が殺到している。とくに若い世代からの相談依頼が目立ち、関連するセミナーは盛況だ」


・「手数料が安いインターネット証券には、新たに投資信託などの金融商品を購入するため、証券口座の開設申し込みが相次いでいる。大手ネット証券は『2千万円不足の問題がメディアで取り上げられた先月の申込件数は、これまでの2倍以上に膨らんだ』と喜ぶ」


・「そして不動産業界である。昨年はシェアハウスをめぐる不正融資が大きな問題となった。『安定的な家賃収入を得れば、老後資金を確保できる』といううたい文句に多くのサラリーマンが騙(だま)された。金融庁は銀行融資の厳格化を促したが、割高なワンルームマンションへの投資を呼びかけるセールスが再び活発化している」


・「今回の騒動を契機に、自らの将来設計に適した長期分散投資に対する関心が高まれば結構なことだ。だが、国民の老後不安につけ込み、リスクが高い金融商品を売りつけるような商法が横行するのは問題である。国民全体の金融リテラシーを高める好機だけに顧客志向の金融市場の整備が欠かせない」


◆不安解消に向け改革を


・「『2千万円不足』をめぐる参院選での与野党の攻防は不発だったが、社会保障に対する国民の関心は依然として高い。参院選で有権者が最も重視する各党の政策は社会保障である。そこでは老後の不安をたきつけるのではなく、安定財源の確保を含めて実効性のある社会保障政策が問われている」


・「少子高齢化で日本の高齢者人口は、今後20年以上にわたって増え続ける。これに伴って支え手となる現役世代は急速に減少する構図だ。現役世代が高齢世代を支える公的年金制度を今後も維持するには現役世代の負担を増やす一方、高齢世代への給付を抑制するしか手がない」


・「これを実行するのが『マクロ経済スライド』である。少子高齢化に応じて年金給付を実質的に引き下げる仕組みだ。『100年安心』を掲げた15年前の年金改正で導入された。年金制度の持続性を高める取り組みだが、高齢者の痛みを伴う政策だけに政府・与党は給付水準の引き下げに後ろ向きだった」


・「そうした姿勢が年金制度に対する若い世代の信頼感を失わせてきたのは間違いない。世代間格差が指摘される中で高齢者優遇ばかりが目立てば、若者の年金不信は加速する。世代間扶助の根幹に関わるだけに具体的な改革を議論すべきだ」


・「政府は、年金財政を点検するための財政検証結果も現在まで公表していない。今後は基礎年金部分の引き下げが避けられない見通しだが、単身高齢女性が急増する中で基礎年金の最低保障機能の強化は課題だ。老後不安ばかりが強調されれば個人消費は低迷する。公的年金と私的年金の収支を『見える化』するような金融サービスなども必要だろう。(いい しげゆき)」・・・

(参院選 投票率)

2019年07月21日
(参院選 投票率)


https://news.google.com/articles/CAIiEE5j3ApDX72unRPWXOzQA3sqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMKjfggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大相撲の〔鶴竜力三郎〕の久々の優勝を確認してから小学校体育館の投票所へ行ったが、「ガラガラのスッカラカン」の印象だった。矢張り〔参院単独選〕は盛り上がらないし、私の持論=『衆院一院制』を皆さん望んでいるのではないか?


・広島の先輩に電話したら、「おう、広い体育館に俺だけだった」「個人候補は、『お前の名前』を書いておいた。ハナから棄権票だ」「比例はな、お前にいつも言っている党名を書いておいた。間違っても既存野党ではない!」・・・やっぱり「ガラガラのスッカラカン」だったようだ。


・私の持論=「衆院一院制(半数改選)」が正しいようだ。雄(オス)は馬鹿、雌(メス)は不倫の巣で、何が『良識の府』なもんか。国も国民に負担を求める前に、「聖域無き行政改革」の一番手で、『衆院一院制』をやって見ろ!ってんだ。


・8時からは、「〔安倍ちゃん〕、憲法改正発議の85議席を得られるか?」に興味が移る。若し投票率が40%台だったらホント、『参議院』なんざ要らないぜ!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【参院選 投票率は午後4時現在で22.72%】毎日新聞 2019年7月21日 17時58分(最終更新 7月21日 17時58分)」


・「総務省によると、第25回参院選の投票率(選挙区)は21日午後4時現在、22.72%で、前回2016年参院選の同時刻比で4.53ポイント下回っている。前回の最終投票率は54.70%だった」


・「投票は午後8時に締め切られ、22日未明には大勢が判明する」・・・

(今から風呂入って『投票』に行って来よう!)

2019年07月21日
(今から風呂入って『投票』に行って来よう!)


https://news.google.com/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vbmV3cy5uaWZ0eS5jb20vYXJ0aWNsZS9kb21lc3RpYy9nb3Zlcm5tZW50LzEyMTM2LTM0NjU3My_SATxodHRwczovL25ld3MubmlmdHkuY29tL2FtcC9kb21lc3RpYy9nb


・事前予想は、大方〔安倍ちゃん〕の敗北だ。私は ①自民単独で60議席はアタリマエダの話で、②〔自公維〕併せて改憲勢力の2/3=85議席を獲得しないと、実質〔安倍ちゃん〕は父祖からの〔大義〕を失う。自民党総裁4選も、自分から辞退するのではないか?


・〔安倍ちゃん〕より〔金正音〕に嵌っている〔トランプ〕にも飽きたろうし、増して〔プーチン〕や〔習近平〕にも飽きたろう。『卓袱台返し』をやりたい気分だろうなぁ? 何せ私が投票に行けば、『自民党』が1票増える。膝は痛いが、今から風呂入ってサッパリと夕風に吹かれながら、投票に行って来よう!


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【[参院選]最終議席予想は〈安倍晋三首相敗北〉 自公維の改憲勢力75議席で3分の2に届かず】
日刊ゲンダイDIGITAL 2019年07月21日 11時05分」


☆自民党は参院選の勝敗ラインを「与党過半数」とするが、安倍晋三首相の本心は違うとも

☆総裁4選の可能性を残すためには、自民単独で60議席以上取らないと勝利と言えないか

☆安倍氏が望む改憲勢力による3分の2議席の維持には85議席必要だが、達成は難しそう


・「自民党は勝敗ラインを『与党で過半数』としている。非改選も含めれば53議席、含めなければ63議席で、3年前に70議席(自民56、公明14)を獲得していることを考えても“低すぎる”ハードルなのだが、安倍首相は本心では『自民単独で60議席以上』にこだわっているらしい」


・「『6年前は圧勝で、自民の改選議席は65です。そこから減らすのは仕方ないとしても、総裁4選の可能性を残すためには、今回、60議席以上取らないと本当の勝利とは言えない。安倍さんの求心力が低下してしまいます』(自民党ベテラン議員)」


・「もっとも、自民党が『60』に達するのはそう簡単じゃない。『比例が19議席と健闘した3年前でも56議席ですから、1勝5敗だった東北での上積みや複数区での全勝が必要』(自民党関係者)だという。日刊ゲンダイの予想は別表の通り54議席だ」


・「自民は東北では山形と岩手がほぼアウト。秋田と宮城は劣勢だ。福島も大接戦で野党が追い上げている。青森も含め、投票率次第でどっちに転んでもおかしくない。複数区では東京と千葉が当落線上で、最終盤になって野党候補の追い上げが勝ってきている。2議席独占を狙った広島でも異変が起きているという」


・「『東京の2人目の〔武見敬三氏〕ですが、期日前投票の出口調査の結果が予想外に悪い。投票日当日の無党派層の票は入らないタイプの候補者ですから心配です。広島はベテランの〔溝手顕正氏〕が先行していたはずが、新人の〔河井案里氏〕が急伸し、野党候補を含めた三つ巴になっています。2議席独占は厳しいかもしれない』(前出の自民党関係者)」


■公明党は最悪12議席も


・「公明党は兵庫が当落線上。山口代表は最終日のきょう(20日)、もちろん兵庫に入る。最終議席を争う相手は立憲で、〔枝野代表〕も兵庫で最後の訴えを予定している。公明は候補者を擁立した7選挙区で全勝する可能性が高いとはいえ、投票率が上がれば兵庫だけでなく、大阪も分からない」


・「『終盤になっても、公明の情勢調査の数字が伸びないのが気になります。選挙区と比例で3年前よりそれぞれ1つずつ減らし、計12議席の可能性もあります』(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)」


■共産党は選挙区で堅調


・「共産党は選挙区で堅調。東京と埼玉が当選圏内、神奈川と京都も優勢で、千葉でも自民と大接戦を繰り広げている。安倍が望む改憲勢力による〈3分の2議席の維持には85議席必要〉だが、自公に維新を足しても、達成は難しいだろう」


・「『安倍首相にとっては3分の2を維持できなければ敗北です。『悲願』としてきた改憲への道を断たれるわけですから。選挙後に『国民民主党』を抱き込むシナリオが囁かれてはいますが、どうなるか分からず砂上の楼閣。厳然たる事実は、『国民は安倍首相に改憲のパスポートを渡さなかった』ということになります』(政治評論家・野上忠興氏)」


・「公明党も『厳しい結果なら改憲にますます慎重になる』(鈴木哲夫氏)とみられる。勝敗ラインを越えても、単独60議席を取っても、安倍が笑顔になることはない」・・・

(世界最大の中国・三峡ダムに決壊の噂)

2019年07月21日
(世界最大の中国・三峡ダムに決壊の噂)


https://news.nifty.com/topics/postseven/190721356049/


・『三峡ダム』は、計画段階から「無謀だ」などの専門家の意見が世界中で沸騰していた。しっかしま、チャイナは当時の「国の勢い」ってか「国威高揚のシンボル」として当時の金で3兆円もかけて造ってしまった。その「造ってしまった」技術力には、当時「チャイナ侮り難し」と感嘆したものだ。


・だがダムには、「無限の耐久力」が求められる。荒れるに任せる『万里の長城』とは違うのだ。案の定、「決壊・崩落の噂」が出始めている。


・若し決壊したら、それこそ被害も「未曾有のモノ」になるから、理性では「耐え切って欲しい」と祈るが、横着心は正直に「決壊・崩落したら、最大の欣快だな?」と思ってしまう。取り合えず「頑張れ、三峡ダム!」


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【世界最大の中国・三峡ダムに決壊の噂、当局打ち消しに必死】NEWSポストセブン 2019年07月21日 07時00分」


<できて10年あまりでダムは決壊してしまうのか>


・「世界で最大のダムとされる中国の〔三峡ダム〕が2009年の竣工後、10年を経て、ダムの基礎部分の変形が目立っているという。そのため、『決壊するのではないか』と心配する声が5000件以上も寄せられるなど、大きな関心を集めている」


・「これに対して、三峡ダムの運営企業で中国政府管理下の〔長江三峡集団公司〕は7月上旬、声明を発表。ダムの基礎部分は『数ミリ程度移動することがある』としたうえで、『垂直と水平の移動は、重力ダム(重力式コンクリートダム)の変形の法則に合致している』と安全性を強調している」


・「しかし、ダムがある湖北省宜昌市の観光会社は、ダム周辺の観光地の営業を一時停止すると発表したことで疑惑が拡散。また、地元の政府傘下の観光会社も今年4月から観光客に対して身分証明書による認証を行っており、決壊の噂を広めようとする“不審者”の立ち入りを警戒するなど、決壊情報の打ち消しに懸命だ」


・「三峡ダムは、中国政府が『百年の大計』として鳴り物入りで建設した世界最大のダム。1993年に着工、〈16年の歳月と総工費2000億元(現在の為替で約3.1兆円)をかけて〉2009年に完成した」


・「しかし、2003年、湛水開始前に中国国務院の技術者らがダムを検収調査した際、ダムの表面に80カ所以上のひび割れを見つけた。2008年の調査でも地盤の変形などが合計5286カ所見つかったほか、ダムの構造物や防水壁にも約1万カ所の亀裂が発見された。こうした事態を受けて建設関係者は突貫工事で修理を急ぎ、予定通り、2009年に竣工したとされる」


・「その10年後の今年7月初旬、中国のダムの専門家がグーグルアースで2009年に撮影したダムの基礎部分の写真と、2018年撮影の写真を比較した。すると、2009年の写真ではダムの基礎部分はまっすぐな直線になっているが、2018年のそれでは数カ所が湾曲していると発表したことで、『ダム決壊の危機』との声が高まったのだ」


・「中国共産党機関紙・人民日報系の〔環球時報〕は5日、匿名希望の専門家の話として、グーグルアースの衛星写真に『技術的な問題』が存在するとの指摘を掲載した。同紙は、人工衛星などを製造している〔中国航天科技集団〕が公表した衛星写真を根拠に、ダムに『問題はない』と結論づけていた」


・「だが、別の中国メディアは『三峡ダム上流の建設プロジェクトが堰き止め工事に入ったため、ダム周辺への観光客の立ち入りを1週間程度禁止する』と報じており、ダムの緊急補修工事が行われているとの噂も出ている」・・・

(選挙中の安倍総理に打撃を与えてやろうという『朝日』の政治的意図)

2019年07月21日
(選挙中の安倍総理に打撃を与えてやろうという『朝日』の政治的意図)


https://www.sankei.com/premium/news/190721/prm1907210007-n1.html


・『朝日新聞』の『ハンセン病家族訴訟 控訴へ』は、誤報でも何でもなく、選挙期間中の〔安倍ちゃん〕の足を引っ張る効果を狙ったものだ。


・あとで『ハンセン病家族訴訟 控訴せず』『おわび記事』『誤った経緯説明します』と出したって、一発目の『足取り効果』の計算は折り込み済みだったろう。サヨク新聞『朝日』の、『朝日』たる所以だ。日本の『ハンギョレ新聞』以下の遣り口だ。


・〔ジャニー喜多川さん〕のことは、昔から好きな人ではないので書かない。


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング] から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈729〉朝日の政治的意図?】産経ニュース 2019.7.21 09:00」


・「朝日新聞は7月9日1面トップで大きく『ハンセン病家族訴訟 控訴へ』と打った。その日の夕刊、翌7月10日の朝刊1面では前日にも増して大きな活字で、『ハンセン病家族訴訟 控訴せず』。近来、まれな大誤報。これは朝日、悔しかったろう。夕刊1面では『おわび記事』を出し、10日朝刊2面では『誤った経緯説明します』と取材経過の説明まで」


・「『週刊新潮』(7月25日号)、朝日の傷に塩を擦り込むようにトップで、『『朝日新聞』は釈明記事でも『重大事実』を隠蔽した!『ハンセン病家族訴訟』大誤報の舞台裏』」


・「実は安倍総理は〈『8日の夜にはその方針(控訴断念)を固めていた。だからこそ、9日午前2時1分にNHKが『控訴断念へ』と報じ、毎日新聞も同日朝刊で『政府内に控訴断念論』と書いたのです』(テレビ局の政治部記者)〉」


・「朝日も『控訴は難しい』という情報は得ていた。が検証記事には、その部分が消えていた。なぜか。〔屋山太郎さん(政治評論家)〕がズバリ。


〈「“控訴は難しそう”との情報があったにもかかわらず、『控訴へ』と大誤報を打ったのは、選挙中の安倍総理に打撃を与えてやろうという朝日の政治的意図…」〉

 〈「控訴しないという情報も得ていたことを正直に書いてしまうと、それをあえて無視した朝日の政治的意図が明らかになってしまう」〉


で、『新潮』の結論。


〈今日も続く朝日の安倍総理批判。事実よりも憎悪が優先される新聞の「異常性」が、あまねく読者に伝わるのはいつの日か--〉


・「『週刊文春』(7月25日号)のトップは『稀代のプロデューサーの光と影 〔ジャニー喜多川〕審美眼と『性的虐待』』。多少とも本人を知っていたぼくにとっては後味の悪い記事だった。今さらそんなことを糾弾して意味があるのか」


・「『週刊朝日』(7・26)の表紙、これまでジャニーズのタレントが登場した表紙を集めて『追悼 ジャニーさん、ありがとう!』。すてきな表紙だ。 ※(月刊『Hanada』編集長)」・・・

(心の篭った『京アニ』追悼:今日の[産経抄])

2019年07月21日
(心の篭った『京アニ』追悼:今日の[産経抄])


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190721/0001.html


・理不尽に命を奪われた『京都アニメーション』の34人もの若者らへの、心の篭った追悼の言葉である。正に大惨事であった。我らの頃は『アニメ』と言えば『ディズニー作品』で、その精密さには舌を巻いたものだった。


・毎日こうしてブログを書いている老爺(私)の下にも、時々『作画』の依頼が舞い込む。腕も手首も指関節も、「キーボード向き」に固まっているものを、どうやって柔らかく解きほぐすか・・・1、2ヶ月の余裕を貰って、鉛筆でひたすら「真円」を描くのに没頭して、『体を作画モードに持って行く』・・・私の調整法である。


・パラパラ漫画は、子供の頃からよく描いた。その究極が『アニメ』だと体感している。技術力と忍耐力、想像力と精神力の集大成のような世界だ。九州からの若者が多かったと聞くが、夢の途中の人も夢の戸口の人も、みんな無念だったろなぁ? ひたすら成仏と心の安寧を祈って手を合わせる。南無。


・産経スペシャル・【[産経抄] 7月21日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄] 7月21日】産経スペシャル 2019.7.21」


・「雪の上を人が歩くにつれて足跡が増える。セル画全盛期のアニメ作品では、骨の折れる表現だった。1枚のセルに必要な数の足跡を描き、カメラを回す。一コマごとに足跡を一つずつ手作業で消してゆき、最後にフィルムを逆再生したのだという」


・「▼『消し込み』と呼ばれる技法である。速い動きを残像で表す『オバケ』もしかり、プロの技には頭が下がる。2次元の世界から生まれる命の熱源は、制作者たちが一本の線、一つの配色に傾ける知恵と誇りだろう。映像がデジタル化された今も、それは変わらない」


・「▼彼らがなぜ憎しみの的にされたのか。凶行から時間がたっても理解に苦しむ。『京都アニメーション』を襲った放火事件は、34人の犠牲者と34人の負傷者を出した。ガソリンをまいて火を放った男(41)は『死ね』と叫んだといい、同社への恨みを口にしたともいう」


・「▼演出、作画、仕上げ、撮影を丸ごと受注する京アニは、俊秀というべき制作者を多く抱える。精密な線画と繊細な彩色は『アニメの最高到達点』と評される。作画などのデータが焼き尽くされ、『アニメ業界の損失』『日本文化の危機』と嘆かれるのも無理はない」


・「▼被害者や家族、ファンが味わった痛みの総量を一身に背負わせても、なお償える罪ではない。自身も火をかぶり、容体が重いという容疑者の男をこのまま眠らせてはなるまい。凶行の背景は何なのか、その口で語ってもらわなければならない。語らせねばならない」


・「▼平面に何千何万もの線を引き、彩色を施し、命を吹き込む。映像と文章の違いはあれ、表現という同じ地平に立つ者としては、筆をとがらせても書き尽くせぬ感情がある。今はあえて言うまい。何よりも胸に深く刻むべき制作者たちの足跡がある」・・・

(『修学旅行』と『運動会』)

2019年07月20日
(『修学旅行』と『運動会』)


https://www.sankei.com/column/news/190720/clm1907200005-n1.html


・先月6/27、難波で『新卒入社会社・大阪時代仲良し会』=【G4プラス会】を開いた。衆長の〔藤次郎先輩〕が、広島から来てくださった。5人で5時間、延々と「旧交を暖め」た。その折、その〔藤次郎衆長〕から面白い話があった。以下。


〈敗戦後の日本でもな、GHQに面従腹背して「日本人の団体行動の文化」を残したサムライ達が居たんだ。『修学旅行』と『運動会』だ。団体行動の典型例は今も続いている。大体なぁ、笛ひとつで「前にならえ!」だけでも、欧米人は驚くんだぜ〉


・「北朝鮮のマス・ゲームには敵わないでしょ?」という混ぜ返しはしなかった。確かに「日本人の団体行動」は、軍隊に例えればそれ自体が「脅威」なのだ。〔産経の黒田勝弘氏〕が、そこまで深読みをして書いた記事だとは思えないが、邪気は無いのでご紹介を」


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ] 日本製品不買への苦笑】産経ニュース 2019.7.20 13:45」


・「日韓関係悪化で『日本製品不買運動』が話題になっている。韓国でよくある“反日・愛国シンドローム(症候群)”の一種だが、在韓日本人たちは、『ユニクロやアサヒビールを標的にするよりも、日本製の素材や部品をたくさん使っているサムスンなど、国産スマホの不買運動をやるべきじゃないの?』と苦笑している」


・「面白かったのは株式市場での『モナミ』の値上がりだ。韓国人なら誰でも知っている文房具メーカーで、日本製文房具の売れ行きが落ちて国産品の需要が増えるのではないか、との思惑からとか。周りに聞くと、日本製文房具は品質やデザインがよく、衛生的で安全、安心だから子供やママたちの間で人気という」


・「ただ不買運動も近年、実際の行動よりネットでの反日パフォーマンスで発散する傾向がある。人知れず静かに決意してやるのではなく、周りを見ながら『やってるぞ!』と宣伝したがる」


・「最近、地方の教育当局が『修学旅行』は日本語だから使用はやめようと日本語追放策を発表した。これもよくある反日シンドロームだが、さすがに識者から『そんなことをいえば教育、学校、教室、国語、理科、社会から憲法、民主主義、市民、新聞、放送…すべて日本製じゃないか』といって笑われていた。不買運動にもどこか似たような切なさがある。(黒田勝弘)」・・・

(もはや芸術的ともいえる「墓穴の掘り方」:文政権)

2019年07月20日
(もはや芸術的ともいえる「墓穴の掘り方」:文政権)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8xOTA3MjAvZm9yMTkwNzIwMDAwMS1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuemFremFrLmNvLmpwL3NvYy9hbXAvMTkwNzIwL2ZvcjE5MDcyMDAwMDEtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・土葬の国:アメリカの、「アメリカ人ならではの表現」が気に入った。記事の括りの「もはや芸術的ともいえる『墓穴の掘り方』」という言葉を表題にさせて貰った。


・ナニ、内容は毎日何度も私が投稿しているモノと同じだ。ただアメリカ人である〔ケント・ギルバート氏〕も呆れ返り、怒っているのが新鮮だ。この記事とは別記事だが、我が〔経産省課長〕も怒り心頭だ。先般の『極秘裏の、5時間超のサシ会談』の内容を、『南』は事実をひん曲げて「公表」しているのだ。


・若い頃から〔モテない男の代表〕は、カミさんとの閨(ねや)の睦言を酒の場で自慢げに話すオトコと決まっていた。女にも無論ウケないし、男仲間からも馬鹿にされていた。可笑しくてそのカミさんの顔も日中「マトモに見られない」思いがした。〈『南』の官僚は、そのレベル〉なのだ。我が経産省は、二度と「メールの遣り取り」(しかもイヤイヤ)しか応じないだろう。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・[ケント・ギルバート ニッポンの新常識] の記事を以下。


・「【[ケント・ギルバート ニッポンの新常識]韓国『ホワイト国』除外は当然の措置 “お門違い”の文政権…日韓関係を築くために何をした?】ZAKZAK 2019.7.20」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は15日、半導体素材の輸出管理を強化した日本に対し、『半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊する』『結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく』などと強く批判したという。あきれ果てた。今回は、これがいかに『お門違いの発言』かを、はっきりさせたい」

・「日本政府は、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続いたため『安全保障上の運用見直し』として『高純度フッ化水素』など3品目の輸出管理を厳格化した。8月以降、外国貿易法などの優遇制度『ホワイト国』からも除外する見通しだ」


・「疑わしい事案とは、韓国が半導体素材を『第3国』に横流しした疑いという。与党幹部は〔北朝鮮〕や〔イラン〕を示唆している。韓国自身、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が〔計156件もあった〕と発表している。これでは、ノーチェックで戦略物資を提供するなど無理だ。米国も放置できないだろう」


・「韓国は、ホワイト国からの除外撤回も求めているが、日本が優遇制度を認めているのは、米国や英国など信頼が厚い国だけで、世界の14%弱だ」


・「そもそも、〈韓国は日本との信頼関係を築くために何をしたのか〉、と聞きたいくらいだ。異常な『反日教育』を長年続け、国会議長は天皇陛下(現上皇さま)に謝罪要求を突き付けた。自衛隊機へのレーダー照射事件では事実を認めず、いわゆる『元徴用工』の異常判決でも、『日韓請求権協定』を反故(ほご)にした」


・「〔成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相〕は『民主主義に照らして、常識に反する措置』などと日本を批判し、『WTO(世界貿易機関)への提訴』もチラつかせている。だが、韓国は大統領に関するコラムが名誉毀損(きそん)に当たるとして、他国の新聞記者を在宅起訴するような国家であり、まともな民主主義国家なのか甚だ疑問だ」


・「問題山積の韓国を、ホワイト国として認めろという方に無理がある。除外は当然だ。この問題で、韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕は10日、〔マイク・ポンペオ米国務長官〕と電話会談し、日米韓の『3国協力にも望ましくない』などと“泣き付いた”ようだが、自国の立場が分かっているのか」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕が最も信頼する海外の首脳は、日本の〔安倍晋三首相〕である。日本側は事前に、米国側に今回の措置を伝達していたとされる。韓国の主張をうのみにするはずがない。現に、韓国メディアによると、〔ハリー・ハリス駐韓米大使〕は『米国が介入する状況ではない』と突き放したという」


・「もはや芸術的ともいえる『墓穴の掘り方』であり、現在でも、その穴は深く大きくなっている。韓国が今後、どこへ堕ちていくのか見ものだ」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


(「日本は米国の仲介を望まない」とキッパリ行け!)

2019年07月20日
(「日本は米国の仲介を望まない」とキッパリ行け!)


https://www.sankei.com/world/news/190720/wor1907200007-n1.html


・『南』に「社会主義革命」を起こそうとしている〔文在寅〕が、〔トランプ〕に泣き付くのはお門違いだ。そもそも全ての原因は『南』に在る。社会主義革命進行中だからこそ、日本との「条約も協定も合意」も、全て弊履のように捨て去って来たのだ。


・これは『南』と日本の問題ではなく、『南』国内の〔社会主義者〕と〔保守主義者〕の闘争なのではないか?日本は『輸出品の管理を強化』しただけで、『禁輸などの制裁』に踏み切っていない。『ホワイト国』から外すのも、2004年に戻すだけのことだ。つくづく「文は愚かな奴」と反吐が出る。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日韓双方とも求めるなら仲介も 韓国大統領が要請 トランプ氏は及び腰】産経ニュース 2019.7.20 10:08」


・「【ワシントン=塩原永久】〔トランプ米大統領〕は19日、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕から、輸出管理をめぐる日本との対立に関して仲介を頼まれたことを明らかにした。『もし日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう』と述べたが、すでに北朝鮮問題など多くの懸案を抱える中での介入には及び腰な構えをみせ、〈まずは日韓で解決に当たるのが望ましい〉との立場を示した」


・「トランプ氏が日韓の仲介について公的な場で発言したのは初めて。トランプ氏はホワイトハウスで、報道陣の質問に対し『現在、日韓間に摩擦がある。実際に韓国大統領から(仲介に向けて)関与できないか頼まれた』と話した。文氏には『いくつのことに関わらないといけないのか』と返答したという」


・「その上でトランプ氏は、すでに米政府は朝鮮半島問題をはじめ『多くのことに関わっている』と指摘。さらに日韓に介入するのは『フルタイムの仕事のようなものだ』として、乗り気でない様子をのぞかせた」


・「トランプ氏は、〔安倍晋三首相〕と文氏の2人が『私を必要とするのなら、そうする』と述べ、介入には日本側の要請も前提との立場を表明。ただ『彼らが解決してくれるのが望ましい』とくぎを刺した」・・・

(やっぱり「アメリカの虎の尾」を踏んだか:「軍事情報協定『再検討』)

2019年07月20日
(やっぱり「アメリカの虎の尾」を踏んだか:「軍事情報協定『再検討』)


https://news.google.com/articles/CAIiEMAhVthy4OqBLH658eUh1sYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・全く『南』は「愚かな国」である。私は7/18の投稿の前フリで、破線内のようにからかった。以下。(案の定、ホワイトハウスはカンカンなようだ)


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2019年07月18日
(『南』は日本と一戦交える積りだ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16794152/

・先だって「それとこれは別」とか言って、日本の『パチンコ防衛相』がニッコリ握手まで交わして来た『南』が、私の予想通り「日本と一戦交える積り」のようだ。背景には『チャイナ』の存在もある。「日韓若し戦えば、韓が勝つだろう」と煽っている。


・アメリカも立場が無いだろなぁ?『日米韓三国同盟』は無いが、『日米同盟』と『日韓同盟』は夫々存在する。日本も参院選投開票7/21の直前だ。絶対『立憲民主党』や『共産党』を駆逐し、「憲法改正発議2/3勢力」を堅持しなければならない。


・〔丸山穂高衆院議員〕ではないが、「竹島は、戦争で奪い返す」しか無いようだ。それには①憲法を改正して自衛隊に交戦権を持たせ、②更に自衛隊50万人態勢の確立しか無い!


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・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【韓国・文政権“愚策”に米が激怒!? 日韓の軍事情報協定『再検討』チラつかせ… 識者『米韓同盟消滅に近づいた』】ZAKZAK 2019.7.19」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、〈日米韓の安全保障の基盤といえる『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄〉をチラつかせたのだ」


・「〔ドナルド・トランプ米政権〕は事前に『GSOMIA揺さぶるな』と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、『米韓同盟消滅』という事態も見えてきた」


<「今はGSOMIAを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」>


・「韓国大統領府の〔鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長〕は18日、文大統領が開いた韓国国会の与野党5党の代表者会議の場で、こう語った。大統領府報道官は鄭氏の発言について、『協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった』と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制(けんせい)し、『外交カード』に利用しようという思惑があったとみられる」


・「だが、これは韓国の同盟国である『米国の虎の尾』を踏みかねない。中央日報(日本語版)は16日、『米国『GSOMIA揺さぶるな』 韓日双方に警告』とのタイトルで、米政府関係者が先週、日本の輸出管理強化を受けて訪米した韓国外交部代表団に対し、『GSOMIAが揺らぐようなことがないようにしてほしい』と通告したことを報じている」


・「韓国大統領府の言動は、米国の意向を裏切るものだ。一連の韓国の振る舞いを、トランプ政権はどう見るのか。国際政治学者の〔藤井厳喜氏〕は『ゆゆしき事態だ。韓国の防衛は、日米の協力があってこそ機能する。韓国政府が『GSOMIAがいらない』とチラつかせただけでも、突出した『親中・親北』発言といえる』」


・『『米国の韓国への不信感はさらに増す。『米韓同盟の消滅』に一歩も二歩も近付いた。米国と北朝鮮が接近するなか、トランプ政権はさらに韓国を突き放すだろう』と語っている」・・・

(何で警備会社を使わなかったのか?:京アニ第惨事)

2019年07月20日
(何で警備会社を使わなかったのか?:京アニ第惨事)


https://www.sankei.com/column/news/190720/clm1907200002-n1.html


・また「警察に何度も相談した」と社長の言い訳。警察は「犯罪予防には役に立たない」ことを、いい歳して知らなかったのか? 前途有望な若い社員(アニメータ)34人が焼死する大惨事。今までの作品も全て消失。この社長のお先だって真っ暗だ。


・そりゃ金もかかる。しっかしま、多くの従業員が密集して仕事をする環境、生み出される作品が世界にも流通するアニメーションであることを考えれば、それなりの『警備体制』は必須だったろうに。全国に『警備保障会社』はゴマンと在る。警備士(ガードマン)が立っていただけで、犯人は「犯行を躊躇った」ろうと思うが。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]京都アニメ放火 大惨事は防げなかったか】産経ニュース 2019.7.20 05:00」


・「【けいおん!】など多くの人気作品の制作で知られる『京都アニメーション』第1スタジオが放火され34人が死亡した。最悪の惨事である」


・「事件を悲しみ、犠牲者を悼むコメントが世界中から届いている。同社に代表される日本のアニメが、どれだけ世界に愛されているか。改めて実感する。そして理不尽な放火の犠牲になったのは、その担い手の若い社員らだった」


・「犠牲者の多くは3階から屋上に出る階段に集中していた。放火した男はスタジオ1階の玄関から侵入し、いきなりガソリンをまいて火をつけたとされる。爆発火災を起こし、スタジオ内は一気に火の海になった可能性がある。ガソリン使用の放火の恐ろしさだ」


・「過去にも平成13年5月には青森県弘前市の消費者金融で、21年7月には大阪市此花区のパチンコ店でガソリン使用の放火があり、いずれも多数が死傷した。ガソリンは揮発性が高く、火勢も強い。一方で車などを動かす必需品でもあり、取り締まり対象としての爆発物や火薬類には分類されず、消防法による危険物として取り扱いに規制があるのみだ」


・「消防法令ではガソリンの購入には専用の携行容器が必要としているが、京都アニメに放火した男は携行缶持参で購入したガソリンを現場に持ち込んだとみられる。これでは現行法で取り締まれない。購入時の身元確認も義務づけられず、業界団体に任されているのが実情だ。今後のテロ対策も含めて法整備の必要はないか」


・「同社には数年前から『死ね』と記されたメールなど苦情や脅迫が会社に複数届いていたという。インターネット上には犯行予告と読める書き込みもあった。これらが犯行と結びつくものか、慎重に見極めなくてはならない」


・「男と同社の関わりについて詳細は不明だ。過去の犯罪歴についてもつまびらかにする必要がある。どこかに犯行に結びつく鍵があるはずだ。男は複数の刃物も所持していたとみられ、強い殺意がうかがわれる」


・「明確な悪意を持った犯行を防ぐことは極めて困難だが、未然に摘発する機会はなかったか。これを探るためにも犯行の経緯や動機の解明は不可欠である。悲惨な事件を繰り返させないためには何が必要で、何が足りないのか。捜査で浮き彫りにしてほしい」・・・

(「学者は憲法学者だけではない」:村田晃嗣(国際政治学者))

2019年07月20日
(「学者は憲法学者だけではない」:村田晃嗣(国際政治学者))


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190720/0001.html


・憲法学者の殆どが、思考停止状態の『護憲派』だから、私は「腐れ儒者め!」と呼ぶことにしている。ドイツの「60回以上の改憲」にはヤリスギ感が有るが、フランス「20数回」は妥当だろう。国内の世情も移り変わるし、世界の情勢はドラスティックに変化する。


・大体日本人が押し戴いている憲法は、当時の占領軍が、「その時の世界情勢に合わせて」押し付けたものだ。日本人は戦争放棄を上手く利用して、「経済という一輪車」を器用に漕いで経済大国になったのだ。しかし今、日本と言う国体を保つには〔安全保障(国防)〕と〔経済〕という両輪が必要だと、同盟国・盟主のアメリカからも強く迫られているのだ。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月20日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月20日】産経スペシャル 2019.7.20」


・「もっともらしい顔で、とんでもないことを言う人がいる。集団的自衛権の行使を限定容認した『安全保障関連法』の成立直後の平成27年9月のことである。朝日新聞で、著名な憲法学者の〔長谷部恭男氏〕が同法を批判し、憲法条文を見ても白黒の判断がつきにくい場合について持論を語っていた」


・「▼『答えを決めるのは、(中略)『法律家共同体』のコンセンサスです』。憲法解釈は、国民が選挙を通じて選んだ政治家ではなく、憲法学者が決定するというのである。そもそも法律家共同体とは何か。そんな権利を一体誰から与えられたというのか」


・「▼一方、元官僚で作家の〔八幡和郎氏〕は著書で明言する。『憲法にかぎらず、そのテーマを扱う学会の大勢に政治や行政は従うべきというコンセンサスなど世の中に存在しません』。マルクス経済学が華やかなりし頃も、それに沿った経済政策を取るべきだとの議論はなかったと」


・「▼安保関連法をめぐっては、国際政治学者の〔村田晃嗣氏〕が同年7月の衆院平和安全法制特別委員会で、こう主張したのも印象深い。『多くの安全保障専門家は、今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではない』」


・「▼それでも長谷部氏は、同年11月の朝日新聞で再び断じた。『国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかない』『(国民)みんなで決めたことだから正しいという主張に根拠はない』」


・「▼折しも、『ホルムズ海峡』を通過するタンカー護衛のため〔トランプ米政権〕が〈有志連合結成〉を進めており、改めて安保関連法が注目されそうである。国会やマスコミが、また〈憲法学者の唯我独尊的な解釈をもてはやす〉と予想され、今から憂鬱になる」・・・

(自動車とセメントでみると「マイナス成長」の中国)

2019年07月20日
(自動車とセメントでみると「マイナス成長」の中国)


https://www.sankei.com/premium/news/190720/prm1907200005-n1.html


・いつもながら、〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕の慧眼と、そのグラフには感心している。チャイナの『実質国内総生産(GDP)』が、地方幹部からの報告を中央執行部が均(なら)し、全人代で公表した数値に「持って行っている」のは世界中の学者やエコノミストは気付いていながら、何も言わないが、今や「冷笑の対象」とまでなっている。


・下図の【タムラ・フジ産経指数】に基づくグラフによれば、チャイナは遠の昔に〔マイナス成長〕に陥っているのが明らかだ。ネタが ①〈工業生産の要である自動車〉と、②〈不動産開発が柱となるハコモノ投資を100%反映するセメント〉・・・と言うのが鋭い。これでよく「アメリカと覇権を争う」と言えたものだ。嘘・ハッタリも大概にした方がエエ。


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]】自動車とセメントでみると.『マイナス成長』の中国】産経ニュース 2019.7.20 10:00」


・「中国政府の発表によると、今年4~6月期の『実質国内総生産(GDP)』の前年同期比は6・2%増で、2008年のリーマン・ショック後の2009年1~3月期の同6・4%を下回った。メディアは中国の不況ぶりを伝えるが、待てよ、6%台成長で景気が悪いのか。中国の経済成長率は大嘘なのか」


・「拙論は、GDP成長率は『大本営発表』そのものであり、〈実態はマイナスに落ち込んでいる〉とみる」


・「中国の経済データは政治的動機に左右される。〈各地に配置される党幹部は所管する地方の総生産を北京に報告するが、党中央が決めたその年の目標値をクリアしないと失点になる〉。地方幹部は鉛筆をなめて中央への報告数値を〔水増し〕する」


・「国全体のGDP成長率はそれらを合計すればよいわけだが、原数値が政治加算されているために、実態に比べて過大な数値になりがちだ」


・「北京の党中央官僚はそこで総合調整して、前記のような数値を発表する。党中央が昨年末に決めた6・0~6・5%の実質成長率目標を、今年3月に開かれた〈全国人民代表大会(全人代)が拍手で承認した〉6・2%はしっかりと目標の範囲内におさまっている」


・「国家経済の基幹統計がインチキなら、まともな経済政策を打ち出しようがないことは、〔習近平国家主席〕に限らず歴代のトップも自覚しているだろう。〔李克強首相〕が遼寧省のトップである党書記時代に、人為的操作で決まるGDPに代わって、〈鉄道貨物輸送量や融資、電力消費を信用できる〉と米国の駐中国大使に打ち明けたことから、米欧のアナリストはこれらのデータをもとに『李克強指数』を作成し、参考にしていた。しかし、最近ではそれも不規則で景気実態からのかい離が激しい」


・「拙論が着目するのが〔自動車生産台数〕と、13年から統計値が出るようになった〔セメント生産量〕だ。自動車生産は外資との合弁が多いためごまかしがきかないし、セメント生産は政治的裁量とは無関係なのでわざわざ嘘をつく必要はないはずだ」


・「自動車、セメント生産の前年比増減率の推移を追って、【タムラ・フジ産経指数】をつくってみることにしよう。グラフはそれに実質GDP伸び率を組み合わせた。成長率の水準を抜きにすれば趨勢(すうせい)はきれいに連動し、いずれも右肩下がり曲線である。〈自動車は工業生産の要〉で、〈セメントは不動産開発が柱となるハコモノ投資(総固定資産投資)を100%反映〉する」


・「総固定資産投資のGDP構成比は40~50%に上り、昨年は8%前後の伸び率になっている。ところがセメント生産は前年比マイナスで、いかにも不自然だ。固定資産投資は土地の所有権を売買する権限を持つ地方政府の裁量次第だから、ウワモノの投資をしたように偽装できる」


・「セメントと自動車生産動向からすれば、〈実際の中国経済は実質マイナス成長〉に陥っている。そして4~6月期はさらに下落に加速がかかっていると推計できるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《自動車、セメント生産の前年比増減率の推移:【タムラ・フジ産経指数】》

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(オバマ失政の残滓:チャイナ南シナ海『対艦弾道ミサイル』)

2019年07月20日
(オバマ失政の残滓:チャイナ南シナ海『対艦弾道ミサイル』)


https://news.nifty.com/topics/12274/190719355762/


・オバマのアメリカってか、アメリカ民主党政権が無策だった代表例が、①チャイナに南シナ海の不沈戦艦(人工島)構築を許したこと、②ロシアのクリミア半島併合を許したこと ではあるまいか? いくら「民主党支持のアメリカ人」でも「オバマフアン」でも、こう指摘されたら「ぐうの音」も出ないだろう。


・あの日あの時、アメリカ人が目覚めないで「〔ヒラリー・クリントン〕を大統領にしていたら」、世界の覇権はアメリカから『チャイナ・ロシア連合』に移っていたかも知れない。アメリカ人はギリギリの選択で「共和党:〔ドナルド・トランプ〕を大統領に」選んだのだ。


・しっかしま、『オバマの8年』の負の遺産(残滓)は大きい。〔プーチン〕の無法を許したクリミア半島は、日本の『北方領土』とオンナジで元に戻らないし、南シナ海は、最早『チャイナの海』になっている。


・「戦争による抑止」のチャンスは有ったのだが、『ノーベル平和賞のオバマ』はそれを選択しなかった。グアムにはB52爆撃機だけではなく、最新鋭のB2爆撃機も有ったのに!・・・である。オバマのやったことは、〔駆逐艦ラッセン〕を航行させただけだ。


・名前だけは仰々しく『航行の自由作戦』だったか? 今やチャイナは、米海軍艦船用に『対艦弾道ミサイル』を配備している。当初の「軍事基地にはしない」の公言を、シャーシャーと破ったのは支那人だからアタリマエダだ。孫子の兵法だ!


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【中国が南シナ海で実験したミサイルは『対艦弾道ミサイル6発』とインド太平洋軍司令官】産経新聞 2019年07月19日 14時04分」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米インド太平洋軍は18日、中国が6月末から7月に初旬にかけて南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で実施したミサイル実験について、『新型の対艦弾道ミサイル6発が発射された』と述べた。西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で明らかにした」


・「〔米国防総省報道官〕は今月2日に実験が行われた事実を確認しているが、ミサイルの種類や発射された数を明かしたのは初めて。〔デービッドソン氏〕によると、中国が南シナ海で弾道ミサイル実験を行ったのも初めてという」


・「〔対艦弾道ミサイル〕は、西太平洋に展開する米海軍の艦船を標的することを想定した、中国だけが配備している兵器。実験されたのは、準中距離弾道ミサイルDF21を改良したDF21D(通称・空母キラー)か、新型のDF26(グアム・キラー)のいずれかとみられている」・・・

(どこまで続く 泥濘(ぬかるみ)ぞ:日本経済)

2019年07月19日
(どこまで続く 泥濘(ぬかるみ)ぞ:日本経済)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16797502/


・私の父の膝で揺られながら、何百回・何千回聞いただろう? 昭和7年生の【討匪行(とうひこう)】の唄い出しである。「♪どこまで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ 三日二夜を食もなく 雨降りしぶく鉄かぶと 雨降りしぶく鉄かぶと」・・・20年以上続く『日本経済』に重なる。


・「ゼロ金利」で銀行がやって行ける筈が無い。「良い大学を出て」「一流銀行に勤める」のは、日本人の規範のひとつだった。それがついに崩れた。3メガバンクは「大同合併」で持ち堪えているが、私の住処近所の地方銀行は、この10月で「阪急駅近郊」の支店に吸収される。「銀行の無い町」は、スラム化の第1歩だと私は感じている。


・日本経済は、「悪かった例の代表」として世界でも語られるようになった。国体を守るのは、〔安全保障〕と〔経済〕の両輪である。〔経済という一輪車の曲芸乗り〕で伸し上がった日本は、それこそ「♪どこまで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ」にもがき苦しんで早20年、未だに「デフレ脱却」の出口は見えない。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【FRB高官『予防利下げ』に意欲 物価低迷、『日本化』に危機感】産経新聞 2019年7月19日 14時38分」


・「【ワシントン=塩原永久】『ニューヨーク連邦準備銀行』の〔ウィリアムズ総裁〕は18日の講演で、『災いが起きる前に予防的な手段を取る方がよい』と述べ、『連邦準備制度理事会(FRB)』による早期利下げが望ましいとの認識を示した」


・「同氏は日本を引き合いに出し、物価低迷の長期化を回避するため『迅速に行動』する必要性を指摘した」


・「FRBは30、31両日に『連邦公開市場委員会(FOMC』)を開く。政策金利を現在の2・25~2・5%から引き下げる公算が大きい。同氏の講演後、市場では、2回分の利下げに相当する0・5%の引き下げ幅を想定する見方が強まった」


・「講演テキストによると、ウィリアムズ氏は、日本が『長期デフレとゼロ近傍の金利』のもと、利下げ余地が乏しくなる『ゼロ金利制約』に見舞われたが、米国も同様の懸念が拭えないとの見方を示した」


・「米物価上昇率は目標の2%を下回る。同氏は『しつこい低インフレ』が2008年金融危機後の先進国に共通の現象と分析。『知らぬ間に進行する低インフレの病気から、経済を守るため予防注射』として、早期利下げを軸に果断な金融政策を実施すべきだとの持論を展開した」・・・

(「昼は反日、夜はアサヒビールで乾杯」:『南』不買運動)

2019年07月19日
(「昼は反日、夜はアサヒビールで乾杯」:『南』不買運動)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00572356-shincho-kr


・嘘だらけ、嘘ばかりの国なので、何がホントなのか正直ワカラン!ただ「過激労組」と「反日サヨク運動家」らが作った〔文在寅政権〕であることは間違いないようだ。保守派の人々は『土着倭寇』などと馬鹿にされて、〔あと3年〕も我慢出来るのだろうか?


・この記事は、『朝日』『毎日』などが書き立てている『南・日本製品不買運動の真実』を伝えている。「昼は反日、夜はアサヒビールで乾杯」という揶揄が、何とも面白い。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【韓国不買運動『昼は反日、夜はアサヒビールで乾杯』という呆れた実態】デイリー新潮 7/19(金) 5:58配信」


・「国際舞台でいくら日本に袖にされようと、かの国の反日キャンペーンはやむ気配がない。日本政府が半導体材料などの輸出規制を発表すると、返礼とばかりに日本製品の不買運動が起こった。ところが、昼は反日、夜はアサヒビールで乾杯というのだから、我々がこうむる実害はというと……」


・「半導体大国と言われる韓国において、今回の措置は大打撃というほかない。日本政府が半導体に必要な材料について、韓国への輸出規制に踏み切ったのは御承知の通り。経済部記者の解説。


〈今回対象となったのは、スマホの画面に使う『フッ化ポリイミド』など3品目。今後、輸出するためには契約ごとに日本政府への申請が必要になり、審査だけで90日程度かかることになります。すると、輸出が遅れ、韓国での半導体製造のラインが滞る可能性がある。韓国経済には致命的です〉


・「無論、背景には元徴用工問題がある。『政府は否定していますけども、元徴用工問題で日本企業に損害賠償判決が出たことへの事実上の対抗措置。先日のG20で日韓首脳会談が行われなかったことから分かるように、日本は韓国へ強硬姿勢で臨んでおり、その一環と見られています』」


・「韓国の主要紙はこの輸出規制をトップで報じている。


〈韓国産業の急所を突いた〉(朝鮮日報)

〈両国間葛藤はさらに高まる〉(中央日報)


それに呼応するように、韓国で巻き起こっているのが、日本製品の不買運動なのである」


■国会前デモ

・「韓国ウォッチャーが言う。『ネット上では“日本製品の不買運動に参加しましょう”として、ユニクロやトヨタ、ソニーなどに加えアサヒ、キリンなどの具体名を挙げています。また、5日には中小の小売店主らがソウルの日本大使館前で日本製品の販売をしないと宣言しました。さらに、日本国籍のアイドルを追い出そうと主張するネットの書き込みまで登場しています』」


・「感情むき出しのこれらの運動で、日本経済にどれほどの影響があるのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の〔黒田勝弘氏〕は、


〈今回のことで韓国の文具メーカー、モナミの株価が3割近く上昇しました。もともとゼブラなど日本の文具メーカーも韓国で人気はあったのですが、今回の不買リストに含まれていたこともあり、モナミ株を買い漁る投資家が現れたのです〉


と、“実害”の一例を示すものの、『韓国の不買運動は成功したためしがありません』と語るのは『悪韓論』の著者で評論家の〔室谷克実氏〕。


〈2年ほど前にも旧日本軍にコンドームを提供していたとメディアが書きたて、オカモト製品の不買運動が起こりました。ところが、オカモトは韓国でシェア1位の上、韓国製のコンドームより品質が良いために長続きはしませんでした。日本から韓国へ輸出する品目の中でビールのような消費財はごくわずか。不買運動をしても影響はたかが知れています〉


日本から韓国への輸出総額は約6兆円。その中でビールは80億円程度に過ぎない。さらに、と『週刊東洋経済』元編集長の〔勝又壽良氏〕もこう指摘する。


〈韓国国内で日本製品は人気があります。実際、反日運動と日本製品の人気を揶揄する笑い話として“昼は反日、夜はアサヒ(ビール)”と言われています。味も美味しく、輸入ビールの中でアサヒが一番人気があるからです。日本製品を撤去しても販売店の売り上げが下がるだけですよ〉


・「先の黒田氏が同調する。『不買運動は国会前デモのようなもので、パフォーマンスに過ぎません』振り回されることなかれ。文在寅大統領が振り上げた拳のおかげで両国の“乾杯”にはまだまだ時間がかかるのだから――。※ 「週刊新潮」2019年7月18日号 掲載」・・・

(殿様気分)

2019年07月19日
(殿様気分)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190719/0001.html


・〔高倉健さん〕最晩年の名画:【鉄道員(ぽっぽや)】を我らに見せ、この5月に84歳で逝った〔降旗康男監督〕の父=〔降旗徳弥氏〕も、松本市長時代、国宝の城内で『月見の宴』を張り、顰蹙を買った。地方自治体の『首長』が浸る「殿様気分」なのだろうか?


・記事は市長の公用車として米EV大手・〔テスラモーターズ〕の『モデルX』を購入した千葉県市川市の〔村越祐民(ひろたみ)氏〕を揶揄している。「これまでの市が負担していたリース代の、跳ね上がった分だけ自分で払う」というセコさにである!


・産経スペシャル・【[産経抄]7月19日】 から記事を以下。


・「【[産経抄]7月19日】産経スペシャル 2019.7.19」


・「来年公開が予定されている英人気スパイ映画『007』シリーズ最新作では、黒人の女優がコードネーム『007』のスパイを演じると報道されて話題になっている。もうひとつ注目の的が、主人公の〔ジェームズ・ボンド〕が運転する『ボンドカー』である」


・「▼英高級車メーカー、〔アストンマーチン〕が開発中の電気自動車(EV)が採用されるという。過去のシリーズ同様に特殊な兵器が装備されて、アクションシーンを盛り上げるだけではない。スパイの『公用車』にも、環境への配慮が求められる時代である」


・「▼千葉県市川市が、〔村越祐民(ひろたみ)市長〕の公用車として導入した米EV大手、テスラモーターズの『モデルX』も性能では引けを取らない。わずか3秒で、時速100キロまで加速が可能。万が一生物兵器で襲われても、乗客を守るシステムも搭載されている」


・「▼当然値も張って、車両価格は約1100万円。8年間のリース料も〔月額13万2千円〕と、従来の国産車の2倍を超える。果たしてこれほどの高級車に税金を投入する意味があるのか、誰もが抱く疑問だろう。村越市長は、〈リース代の差額は自腹でまかなう〉というが、これこそ『公私混同』ではないか。どうしても乗りたければ、自家用車にすればいい」


・「▼南米ウルグアイの〔ムヒカ前大統領〕は、公務でも運転手付きの公用車を使わなかった。唯一の個人資産である愛車、1987年型の〔フォルクスワーゲン・ビートル〕(約18万円)で出かけていた」


・「▼3年前の春に初来日したとき、ちょうど当時の〔舛添要一東京都知事〕による大名旅行のような海外出張や、公用車での別荘通いが問題になっていた。それだけに余計に、『世界でいちばん貧しい大統領』の質素な生活ぶりがもてはやされていた」・・・

(日本に警告する…? 窮地の韓国・文在寅、奇妙な『上から目線』)

2019年07月19日
(日本に警告する…? 窮地の韓国・文在寅、奇妙な『上から目線』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065967-gendaibiz-int


・〔長谷川幸洋氏〕、2018年3月31日付で東京・中日新聞を定年退職するまでは全く知らなかったが、退職を機に、フリーランスのジャーナリストとなってから脚光を浴びている。短期で終わってしまったが彼が司会をするテレビの【ニュース女子】は好きな番組だった。


・しかしま、〔沖縄問題報道〕で彼は『東京新聞』の圧力で降板させられ、彼が書いていたコラムもボツになった。腸(はらわた)が煮えくり返ったろうが、定年まで在職していた彼を責められない。フリージャーナリストは「食えるかどうか」は分らないからだ。


・この記事も、『南』の支離滅裂な発信を、心地よく叩いている。日本は未だ、『南』に「経済報復」は開始していない。長谷川氏も「経済報復」を望んでいるなら、是非「『南』から一切の日本邦銀が撤収する」という私の案に同調して欲しい。外銀も恐れて日本と同期するだろうから、ホントの「制裁開始」になる。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏 の記事を以下。


・「【日本に警告する…? 窮地の韓国・文在寅、奇妙な『上から目線』】現代ビジネス・長谷川幸洋(ジャーナリスト) 7/19(金) 7:30配信」


■事実をねじ曲げて考えている

・「韓国がいよいよ、おかしくなってきた。反日姿勢の話ではない。『フッ化水素』など日本の輸出管理強化がよほど打撃だったのだろう。『言い逃れ』や『大口叩き』はては『事実のごまかし』など、彼らの言動は『ひねくれた小学生』のようだ。


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の韓国が信頼できないのは、言うまでもない。慰安婦問題では『和解・癒やし財団』の一方的な解散、『自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件』、『いわゆる徴用工問題』など、常軌を逸した反日行動を続けてきた」


・「ところが、最近の韓国はそれどころではない。普通の国の官僚であれば、恥ずかしくて口に出せないようなセリフを吐いて、平然としている。官僚だけではない、大統領自身までがそうなってしまった。トップがそうだから、下もそうなったのだろうか。いくつか、最近の言動を拾ってみよう」


・「たとえば、『フッ化水素など3品目』について、日本が『不適切な事案があった』と指摘すると、韓国は当初『証拠を示せ』と言い張った。ところが、韓国の国会議員に資料要求されると、たちまち〔156件もの不正輸出があった〕ことがバレてしまった。すると、なんと言ったか」


・「『韓国産業通商資源省』は7月10日、不正輸出について『我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ』と居直った。きちんと管理してないから、不正輸出が起きたのに、摘発したから『効果的かつ透明』とは、開いた口が塞がらない」


・「これでは『我が国は殺人犯をたくさん捕まえているから、安全だ』と言っているようなものではないか。とても、官僚のセリフとは思えない。官僚なら『たとえ1件でも、あってはならない事案』と考えるのが普通なのに、頭の中が完全にねじ曲がっている」


・「かと思えば、〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕は同じ10日、米国の〔ポンペオ国務長官〕に電話して、輸出管理強化が『我が国企業の被害だけではなく、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼす』と語った。こちらは、お得意の告げ口外交だ。韓国側はポンペオ氏が『理解を示した』と宣伝し、日本の一部マスコミもそのまま報じたが、はたして真相はどうだったのか」


・「米国務省によれば、両者は『北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化(FFVD)と日米韓3極協力の重要性、インド太平洋における共通の挑戦に対する緊密な連携協力ーの3点で合意した』とある。(https://www.state.gov/secretary-michael-r-pompeos-call-with-republic-of-korea-foreign-minister-kang-kyung-wha/)」


・「韓国が告げ口した問題の『日本の輸出管理強化』については一言もない。ポンペオ氏が『理解した』などと発言した痕跡もない。康氏が日本の悪口を言ったが、ポンペオ氏は『聞きおいた』くらいだったのではないか。これでは事実の捏造と見られても仕方がない」


■いまさら協議しても遅い

・「韓国側は7月12日に開かれた課長レベルの日韓会合についても『原状回復と撤回を要請した』と記者団に説明した。ところが、経済産業省によれば『問題解決の要請があり、日本側は協議するような問題ではないので、事実関係の説明をすると回答した』だけだ。(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190713001/20190713001.html)。原状回復と撤回要求はなかったのだ。これも、同じ手口である」


・「クライマックスは、文大統領の発言だった。文氏は15日、政府の会議で『結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する』と述べた。これを聞いたとき、私は思わず笑うしかなかった。『日本に警告する』とは、なんとまあ『上から目線』であることか」


・「『警告する』などという言葉が出てくること自体、韓国は自分の置かれた立場を分かっていない。もちろん、韓国の大統領に日本経済の心配をしてもらう必要はまったくない。日本は輸出管理を強化して何も困らないが、困っているのは自分たちではないか」


・「韓国はいまや国を挙げて、〈上から下まで狂乱状態〉と言っていい。それくらい、官僚から大統領まで責任ある人たちの発言が常軌を逸している。まるで『床にひっくり返って泣き叫ぶ子供』のようだ。いったいどうして、こうなってしまったのか」


・「最大の理由は、もちろん『日本の輸出管理強化がとんでもなく痛かった』からだろう。あまりの痛さに冷静さを忘れて、思いつく限りの『強がり』と『ごまかし』をするしか、手がなくなってしまったのだ。こうなるまで、なぜ韓国は事態を放っておいたのか」


・「それは『日本が報復するわけはない』と高をくくっていた可能性が一つ。それから『自分で自分の反日攻勢に酔いしれた』。これは間違いない。日本の沈黙を自分たちの素晴らしい攻勢の成果と誤解したのである。思い込みの激しい人々にありがちな勘違いだ。韓国は今回の日本の措置を受けて、慌てて『協議しよう』と言い出した。だが、いまさら協議をもちかけても遅い」


■相手にする必要はない

・「経済産業省は今回の措置について『禁輸である』とも『徴用工問題に対する報復である』とも言っていない。輸出規制ですらなく、単なる『輸出管理の運用の見直し』にすぎない。(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html)。どのように輸出を管理するかは、その国の国内手続きなので、そもそも他国と協議する話ではない」


・「だから、いくら協議を求められても、日本は相手にする必要はないし、実際に相手にしない方針だ。ようするに、韓国は『なんとか日本と話を付けて事態を打開しよう』としているが、日本側は『なんで?』という状態なのだ。もちろん、私自身は一連の反日攻勢を受けて『韓国に報復すべき』と思っている」


・「今回の措置も、いわゆる徴用工問題をはじめ一連の反日行動が背景にあるのはたしかだ。だが、実際の措置はあくまで事務手続きにとどまっている。無用な批判を招かないように、『世界貿易機関(WTO)』ルールに違反しない範囲で運用を見直しつつ、事実上は政治的に反撃してみせた〔安倍晋三政権〕の対応は『エレガント』というほかない」


・「韓国だけでなく、日本の一部マスコミもこの点を理解できないようだ。たとえば、『朝日新聞』は『対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ』という7月3日の社説で『自由貿易の原則を捻じ曲げる措置は即時撤回すべきである』と主張した。見出しと中身の主張は『政治的報復の是非』と『事務手続きの見直し』をごっちゃにしている」


・「指摘したように、今回の措置は〈事務手続きの見直し〉なので、自由貿易の原則をねじ曲げたことにはならない。一方『報復を即時撤回せよ『と朝日が主張するのは勝手である。だが、政府は『報復ではない』と言っているのだから、こちらの主張も空回りしている」


・「結果として『韓国に報復するな』という朝日の主張だけが際立つ形になってしまった。朝日はそれで満足だろうが、読者は『朝日新聞がいかに韓国にシンパシーを寄せているか』を、あらためて認識したに違いない。慰安婦問題で誤報を続けた朝日ならでは、である」・・・

(国家の主体性問われる〈有志連合〉)

2019年07月19日
(国家の主体性問われる〈有志連合〉)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190719/0001.html


・〔伊藤俊幸教授(金沢工業大学・虎ノ門大学院)〕が、〈有志連合〉について詳細を説明してくれている。日本では独自に自衛隊法の『海上警備行動』を『海賊対処法』に進化させ、①日本だけでなく他国の船も海賊から守れる、②更に近づく海賊船に対して『近接阻止射撃』も可能にしている。


・しっかしま、今回の相手は「海賊」ではなく、「『イスラム革命防衛隊(IRGC)』という、正規軍よりも強力なイランという国家に所属する軍事組織」なのだ。銃撃は砲撃となり、手持ちロケット砲もミサイルになる。だから『海賊対処法』の上を行く『特措法』が必要なのである。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 国家の主体性問われる有志連合 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸】産経スペシャル 2019.7.19」


・「米軍制服組トップの〔ダンフォード統合参謀本部議長〕が7月9日、『イランとイエメン沖の海上交通路(シーレーン)での航行の安全と自由を守るため、多国間の〈有志連合(coalition)の結成〉を計画している』と発言」


・「具体的には『ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡において米国は『指揮統制艦』を提供するので、各国は、その周辺海域のパトロールと各国商船の護衛を提供してもらいたい』と述べている」


・「日本では早速『集団的自衛権の行使だ』『米国の戦争に巻き込まれる』などの議論が展開されているが、これは現在アデン湾で実施中の『海賊対処』と同等以上の活動を各国に要求していると捉えるべきだろう」


≪独自派遣で始まった海賊対処≫


・「日本政府は『日本船舶協会からの要請』を受け、2009年3月から自衛隊法第82条の『海上における警備行動』に基づき、ソマリア沖・アデン湾に護衛艦2隻を派遣、商船護衛を開始した。当時同地域の海賊対処には『合同任務群(CTF)』と『各国独自活動』という2つの枠組みがあり、CTFには次の3つがあった」


・「(1)『CTF151(第151合同任務群)』〈米海軍中心の有志連合海上作戦部隊(CMF)〉隷下のソマリア沖・アデン湾エリアでの海賊対処。


(2)『欧州連合海上部隊」国連安保理決議に基づき、国連世界食糧計画(WFP)船舶などを海賊から防護する作戦。


(3)『NATO海上部隊』03年のアフガンでの不朽の自由作戦の一部として海賊対処を実施。16年に終了」


・「日本は、韓国、中国、ロシア、インド、マレーシア、イランなどと同様、〈各国独自活動の枠組み〉で護衛艦を派遣した。具体的には、国際推薦航路帯に沿って、東西に定められた定点の間を往復する商船を『直接護衛(エスコート)』する方式だった」


・「09年6月、『日本の経済活動、国連海洋法条約の趣旨』を根拠とし、『海賊対処法』が成立。『海上警備行動』では護衛の対象が〈日本人の生命と財産〉に限定され、〈日本船籍船〉か〈外国船籍〉のうち「日本人が乗組〉〈日本の運行管理者が運行〉〈日本の貨物を輸送〉している商船しか守れなかったが、『世界中の商船を護衛できるよう』になった」


≪海賊対処法と海警行動の違い≫


・「加えて〔P3C哨戒機〕も派遣できるようになり、作戦の幅が広がった。また『海警行動』では〈危害許容要件〉が〈正当防衛と緊急避難〉の場合に限るとされていたが、同対処法に『危害射撃時の違法性阻却事由』が明示されたことから、近づく海賊船に対して『近接阻止射撃』が可能となった」


・「もしホルムズ海峡で商船護衛をすることになると、その対象は海賊だけではない。『海賊対処法『は、あくまで『海賊行為』という犯罪者が対象であり、現在同海域で商船に航路妨害などをしている『イスラム革命防衛隊(IRGC)』は、正規軍ではないが国家に所属する軍事組織だ」


・「7月11日、米中央軍は「本日英国商船をホルムズ海峡近くで妨害したのは、イスラム革命防衛隊海軍(IRGCN)の高速攻撃艇(FAC)/高速沿岸攻撃艇(FIAC)だったと報告を受けている」との公式声明を出した。これに対処するためには『海賊対処法』で導入した『近接阻止射撃』は必要不可欠であり、護衛艦を派遣するとなると、『海賊対処法』のような新たな〔特措法〕が必要になるといわれているのはこのためだ」


≪生命、資源どう守るか≫


・「2013年に派遣された第17次隊から、海賊対処を『CTF151に参加する形』に変更し、直接護衛から指定エリアをパトロールする『ゾーンディフェンス方式』に変更した。これには調整が必要なことから、CTF151司令部に海上自衛官を派遣、2015年からは司令官ポストに海自の海将補が初めて就任し、その後も2名が同職を拝命している」


・「読者は、『海賊対処レベルだから米軍は指揮しないのか』と思われるだろうが、実は有志連合とは、米国が『主体的に一緒に行動したい国はこの指とまれ』と募集する枠組みだ。各CTFは、例えばペルシャ湾とホルムズ海峡の警戒監視を任務とするCTF152も、ペルシャ湾北部を担当するCTF158も、全て司令官は参加各国の持ち回りだ」


・「職務範囲も各国の国内法や武器使用基準に依拠し、参加各国が可能な貢献を、それぞれ主体的に行うことが有志連合の特徴なのだ」


・「したがって、今回のダンフォード議長が発言した有志連合の具体的な形も、各国と個別に協議してこれから決定されることになる。現時点で同海域は、まだ平時であり、イランに対する国連制裁決議が存在しない状態では、米国といえども武力行使できる正当性はない」


・「日本政府としては、商船乗員の生命や資源の安定的確保を、国家として主体的にどうするかが問われているのであって、そもそも米軍人にいわれて初めて考える問題ではないのだ。(いとう としゆき)」・・・

(韓国が仲裁委拒否 明確な発信で無法許すな)

2019年07月19日
(韓国が仲裁委拒否 明確な発信で無法許すな)


https://www.sankei.com/column/news/190719/clm1907190001-n1.html


・昨日投稿した記事の中で。我が〔櫻井よしこ〕さんが、以下のように断定している。


〈文政権下の韓国で進行中の事態は教育、軍、司法、外交のいずれにおいても通常の法治国家では考えられない異常なものです。一連の事柄は韓国がもはや真っ当な民主主義の国などではなく、『社会主義革命のまっ只中にあると認識』すれば納得がいきます〉

〈革命勢力は、秩序のすべて、条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てます。現在、文政権が行なっているのがまさしくそういうことでしょう〉


正に正鵠を射ている解説ではないか。


・ただ「黒も白と言い張る」民族である。プロパガンダ(国家的政治陰謀広報戦)には長けている。日本も頭の固い役人ばかりでなく、『電通』や『博報堂』にも頼んでオブザーバとして、1965年の『日韓請求権協定』に明記されている〈第三国の委員を加えた仲裁委の設置〉を無視する『南』を、徹底的に「世界のさらし者」にするべきだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 韓国が仲裁委拒否 明確な発信で無法許すな】産経ニュース 2019.7.19 05:00」


・「先の大戦時の朝鮮人労働者らの『徴用工』訴訟をめぐり、韓国政府は『日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置』に応じなかった。18日が回答期限だった。日本企業の資産が差し押さえられ、売却の危機にある。日本政府は、韓国側の不当性を強く国際社会に訴えるべきだ」


・「いうまでもなく、一切の請求権問題は解決済みである。1965年の日韓国交正常化に伴う両国の協定で、日本は〔無償3億ドル〕、〔有償2億ドル〕の供与を約束し『完全かつ最終的に解決した』と明記された。これにより韓国はめざましい経済復興を果たした。協定は、戦後の両国関係の基盤である。これをないがしろにして両国は、未来を築けない」


・「解決済みの問題を蒸し返し、事態をこじらせているのは韓国側である。『従来の立場に全く変化はない』などと強弁できる立場ではない。反日世論に自縄自縛となり、対応能力のなさを露呈しているだけである」


・「請求権協定は紛争などが生じた場合、〈2国間協議〉、〈第三国の委員を加えた仲裁委の設置〉が順次、規定されている。日本政府の要請に対して韓国政府はこれに応じなかった。協定には、この後の手続きは記載されていない。想定外の無法ぶりである」


・「日本政府は『国際司法裁判所(ICJ)』への提訴を検討しているが、韓国側が同意しなければ審理に進めない公算が大きい。そもそもICJに諮るまでもなく、韓国側の協定違反は明らかである。国家間の約束を守る国際常識が通用しない国と、まともな外交関係など築きようがない」


・「韓国は慰安婦問題でも両国合意を反故にして〈『慰安婦財団』を勝手に解散〉した。自衛隊機への火器管制レーダー照射でも依然として謝罪がない。半導体材料の輸出管理を厳格化したのも、国際ルールを守らない韓国への信頼が崩れたことが根底にある」


・「韓国側は輸出管理の問題をめぐって『世界貿易機関(WTO)』などを舞台に広報宣伝戦を仕掛けている。これに同調するメディアの論調や国内世論もある。(解説:悪質なプロパガンダだ!)」


・「正しいのはこちらであると悠長に構えているだけでは、宣伝戦に敗れかねない。そうした理不尽な経緯は、過去に何度も経験しているはずだ。理路整然と、明確な主張を発信すべきである」・・・

(『南』は日本と一戦交える積りだ!)

2019年07月18日
(『南』は日本と一戦交える積りだ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16794152/


・先だって「それとこれは別」とか言って、日本の『パチンコ防衛相』がニッコリ握手まで交わして来た『南』が、私の予想通り「日本と一戦交える積り」のようだ。背景には『チャイナ』の存在もある。「日韓若し戦えば、韓が勝つだろう」と煽っている。


・アメリカも立場が無いだろなぁ?『日米韓三国同盟』は無いが、『日米同盟』と『日韓同盟』は夫々存在する。日本も参院選投開票7/21の直前だ。絶対『立憲民主党』や『共産党』を駆逐し、「憲法改正発議2/3勢力」を堅持しなければならない。


・〔丸山穂高衆院議員〕ではないが、「竹島は、戦争で奪い返す」しか無いようだ。それには①憲法を改正して自衛隊に交戦権を持たせ、②更に自衛隊50万人態勢の確立しか無い!


・ライブドアトピックス から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【日本との軍事情報協定『状況によっては再検討』=韓国大統領府高官】聯合ニュース 2019年7月18日 21時12分」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の〔鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長〕は18日、青瓦台で開かれた〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕と〔与野党5党の代表〕との会合で、『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』について『今は維持するという立場だが、状況によっては再検討する可能性がある』と述べた。会合に出席した野党『正義党』の〔沈相ジョン(シム・サンジョン)代表〕が伝えた」


・「会合終了後、沈代表は記者団に対し『政府が積極的に協定を破棄すべきだとはいえないが、国会レベルではその問題に対する警告をはっきりすべきだという点をお話しした』と明らかにした」・・・


(解説)それ見ろ!

(トルコの内股膏薬に、アメリカが激怒!)

2019年07月18日
(トルコの内股膏薬に、アメリカが激怒!)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA3L2YzNS0xLnBocNIBQGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvYW1wL3N0b3JpZXMvd29ybGQvMjAxOS8wNy9mMzUtMS5waHA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔エルドアン・トルコ共和国大統領〕ってのは、6月27日から7月2日まで来日していて、『大阪G20サミット』のあと天皇・皇后両陛下にも会ってたじゃないか?


・『南』の〔文在寅〕とオンナジで、馬鹿な奴だったのか?そんなん、NATO分断を狙う〔プーチンの罠〕に決まってるじゃないか?一方でアメリカからF35ステルス戦闘機の部品製造の仕事と防衛安保を貰い、一方では〈ロシア製ミサイル防衛システム『S400』の導入〉を開始した・・・調子が良過ぎないか?


・〔安倍ちゃん〕も来春に予定している〔習近平〕の国賓来日を、断った方がいいと思うよ。今回の『南』への輸出規制強化でも、チャッカリ『チャイナ』がサポートして、文の馬鹿に加担しているんだぜ?そりゃ〔トランプ〕は国賓でアタリマエダだった。しっかしま、『敵国のチャイナ』の首魁が、何で
国賓なのか、よく分らん!


・GOOGLEニュース から、ニューズウイーク の記事を以下。


・「【米国、ロシア製ミサイル導入のトルコをF35生産から除外 売却計画も凍結へ】ニューズウイーク
 2019年7月18日(木)11時17分」


・「ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機『F35』の生産などでトルコを関与させることを止めると発表した。トルコが〈ロシア製ミサイル防衛システム『S400』の導入〉を開始したことを受けた措置」


・「〔エレン・ロード国防次官〕は会見で、米国とF35の生産プログラムに加わっているパートナーは、この決定で見解が一致しているとし、トルコは約900種類のF35部品を製造しているが、今後トルコからの調達を止め、サプライチェーンを主に米国に移すと説明した。『この決定によりトルコは明らかに、そして残念なことに雇用や将来の経済的機会を失う』と述べた」


・「国防総省は、トルコ人のパイロットのF35の操縦訓練も打ち切る計画で、ロード国防次官は、F35のパイロットとスタッフは7月31日までに米国から出国する計画だと説明した。さらに、米国はトルコに100機のF35を売却することで合意していたが、これを凍結する」


・「〔キャピタル・アルファ・パートナーズ〕のアナリスト、〔バイロン・カラン氏〕は、恐らく、今後約10年で毎年8─12機の引き渡しが予定されていたとの見方を示した上で、ロッキード・マーチンや国防総省は、納入計画の変更に対応できるとの見方を示した」


・「ロッキード・マーチンの広報担当者は、ここ数カ月、米国内で別の調達先をすぐに確保できるよう調整していたとコメントした。国防総省の高官によると、米国はルーマニア、ギリシャ、ポーランドなど5カ国へのF35売却を検討している」


・「国防総省の発表を受けてトルコ外務省は、米国との戦略的関係を修復不可能な状態にする過ちで、米国が取り止めることを願っていると声明を発表した。F35は『北大西洋条約機構(NATO)』加盟国や他の米国同盟国が配備している。米国は、トルコがF35とS400両方を配備すれば、F35の情報がロシア側に流れると懸念している」


・「NATOの〔ストルテンベルグ事務総長〕は、F35プログラムからのトルコ除外への懸念を表明。S400はNATOが共有するミサイル防衛システムの一部となることはできないが、トルコは引き続きNATOのシステムの一部となる航空機やレーダーを保有していると語った」・・・


(安美錦関引退会見)

2019年07月18日
(安美錦関引退会見)


https://news.nifty.com/topics/12274/190718355619/


・名古屋場所で今、優勝争いを演じているのは〔鶴竜〕と〔白鵬〕だ。そのモンゴル人横綱でさえ、「〔安美錦〕関に強くして貰った」と感謝の言葉を述べている。一抹の寂しさを感じるのは、私より16歳上の東京の元女医さん、生きておみえなら今年93歳だが、熱烈な〔安美錦〕フアンだった。


・昨年半ばから、ブログが更新されなくなったので、91歳か92歳で旅立たれたのだろう。「〔安美錦〕関は、『100万ドルの笑顔』で引退されましたよ」と報告しておこう。


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【〔安美錦〕が引退会見『幸せ。良い相撲人生だった』産経新聞 2019年07月18日 16時54分」


「・現役を引退した大相撲の元関脇で西十両11枚目の〔安美錦〕(40)=本名・杉野森竜児、青森県出身、伊勢ケ浜部屋=が18日、名古屋場所が行われているドルフィンズアリーナで記者会見し、『自分の好きな相撲をここまで長くやれた。幸せだったと思う。いい力士人生だった』とすがすがしい表情で話した」


・「今場所2日目の〔竜虎戦〕で右膝の古傷を悪化させ、引退を決断した。けがを抱え続けた相撲人生を振り返り、『けがと一緒に強くなってやってこられた。相撲としっかり向き合えるようにしてくれた。けがに感謝している』と穏やかに語った」


・「平成12年初場所で新十両を果たし、〔関取在位117場所〕は〔魁皇〕と並んで史上1位だった。『魁皇関の記録に並べただけで光栄』と喜びつつ、『できれば抜きたかった』と本音も隠さなかった」


・「思い出の一番として、平成29年九州場所千秋楽の〔千代翔馬戦〕を挙げた。この相撲に勝利し、勝ち越しを決め、自身最後の三賞を獲得。左アキレス腱(けん)断裂から再起し、再入幕を果たした場所でもあり、『つらい状況からあそこまで戻った。あの一番は何ものにも変えられない』と懐かしんだ」


・「今後は年寄〔安治川〕を襲名して後進の指導に励むとともに、妻と3人の子供と過ごす時間を大切にしたいという。『家族と旅行したい。これまでどこにも出たことがなかった。(家族と)一緒にいられる時間を作りたい』と笑顔を見せた」・・・


《【大相撲七月場所】引退会見で笑顔の元関脇安美錦の安治川親方=ドルフィンズアリーナ(愛知県体育館)(撮影・水島啓輔)》

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(『南』では「革命」が進行しているのだ!)

2019年07月18日
(『南』では「革命」が進行しているのだ!)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE5MDcxOC0wMDAxMDAwMC12b2ljZS1wb2zSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』の〈在日韓国大使館の元公使〉が、我が〔櫻井よしこさん〕に訴えている、


〈日本の人たちは、文在寅政権と韓国を同一視しています。保守勢力を中心に、多くの韓国人が文政権のやり方に怒っていることを、日本のメディアは伝えてくれません。われわれは文政権の下で起きている異常事態に、日本人と同じくらい怒っているのです〉


〈予備役将官大将(ジェネラル)の会である〔星友会〕が、このままでは北朝鮮に韓国が席巻されるとして、〈文政権の対北宥和策に警告〉を発しました。また9月21日には、民間人3,000人が文氏を『与敵罪』で告発しました。有罪になれば死刑しかない、重い告発です〉


〈元大使の外交官ら50人が、文政権は韓国の安保体制を蹂躙しているとして『弾劾』の声明文を発表しました。日本のメディアはなぜこうしたことを伝えないのでしょうか〉


嘘ではあるまい。「反日」の『朝日』『毎日』『東京』はさておき、『産経』まで『南有識者らの反文政権運動』を伝えないのは、怠慢ではあるまいか?


・記事の括りの〔櫻井よしこさん〕の発言、


〈同時に日本は、『韓国が近未来には敵対する存在』となることを肝に銘じ、憲法改正をはじめ、日本の地力を強める施策を急ぐのがよい〉


は、日頃の私の主張と合致していて心地よい。


・GOOGLEニュース から、PHP Online の記事を以下。


・「【韓国『元徴用工訴訟』の原告が『元徴用工ではない』矛盾】PHP Online 7/18(木) 11:46配信」


<PHP新書『韓国壊乱』では、〔櫻井よしこ氏〕と〔洪ヒョン氏〕の、両国を代表する論客が、〔文在寅政権〕の行く末から〔金正恩〕率いる北朝鮮との南北統一の可能性までを語り尽くしている>


※本稿は櫻井よしこ・洪ヒョン共著『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。


■原告4人は元徴用工ではない!

・【櫻井】「2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)が新日鐵住金(旧新日本製鐵)に、『元徴用工』4人への損害賠償金として4億ウォン(約4,000万円)の支払いを命じた判決が下されました」


・「10月11日の国際観艦式に日本の海上自衛隊の旗を掲げないように要求した一方で、豊臣秀吉軍を破った〔李舜臣(イ・スンシン)〕の旗(抗日旗)を韓国軍艦に飾ったこと、2015年末に国際社会が注目するなかで日韓両外相が発表した、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的』な解決の蒸し返しなど、文政権の横紙破りは非常識極まります」


・「元徴用工問題に関しては周知のとおり、1965年の日韓協定によって請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』のであり、日本にとっては受け入れられない判決です。加えて、〔安倍晋三首相〕が国会で明言したように、原告4人は元徴用工ではありません。これは、朝鮮問題専門家でシンクタンク『国家基本問題研究所』の研究員である〔西岡力氏〕が、韓国大法院の資料を読み解くなかで発見したことです」


・「朝鮮半島の人びとを日本企業が募集し始めたのは、1939年です。徴用は44年9月に始まり、翌年3月ごろまで約半年間、続きました。注目すべきことは、この間ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたことです」


・「統計を見ると、少なくとも16,000人の労働者が不正渡航を理由に、朝鮮半島に送り返されています。それだけ日本における労働条件がよかった、ということでしょう」


・「今回の裁判の原告4人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きにきました。彼ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており、徴用とは無関係です」


・「ところが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を『徴用』と見なしています。韓国にはつねに、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力が存在します。しかし、反日政権だった〔盧武鉉氏〕でさえ、『日韓請求権協定』の内容は否定できませんでした。それがいま、最高裁で否定される次元に来てしまった。この背後にある深い闇の実態を伝えなければなりません」


・【洪】「日本の人たちは、文在寅政権と韓国を同一視しています。保守勢力を中心に、多くの韓国人が文政権のやり方に怒っていることを、日本のメディアは伝えてくれません。われわれは文政権の下で起きている異常事態に、日本人と同じくらい怒っているのです」


・【櫻井】「洪さんは現在、日本で刊行されている新聞『統一日報』の主幹を務めていますが、かつて『在日韓国大使館の公使』でした。日本との関わりは、かれこれ40年になります」


・【洪】「心ある韓国人は皆、文政権の暴挙を恥じている。日本の政府も国民も、〈韓国国民と文政権を同一視しないで対韓政策を考えるべき〉で、そうしなければ事態はますます悪い方向に進む、と懸念します」


■請求権問題は両国政府が「解決済み」と確認したはずだった

・【櫻井】「徴用工をめぐる不当判決に関して、まず明確にしておくべき点は、今回の韓国人元労働者への補償に日本の政府も企業も全く責任はない、ということです。1965年の『日韓請求権・経済協力協定』の第二条は『国及びその国民(法人を含む)』の請求権問題は『完全かつ最終的に解決されたこと』を日韓両国が確認する、と明記しています」


・「賠償などの請求権問題は、個人のものも法人のものもすべて解決済みだ、と両国政府が確認したのです。日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わしました。そのなかに、請求権に含まれるもの、つまり、すべて解決済みとされるものは何かについて8項目にわたる説明があります。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償も含まれており、解決済みであることを二重三重に明記しています」


・「したがって安倍晋三首相が、判決直後に間髪を入れず『国際法に照らしてありえない判断だ』と述べたのは当然なのです。一方で、前にちょっと触れたように、首相が重要なことを指摘しました。この裁判の原告4人は徴用工ではなく、民間企業の募集に応じて渡日した『旧朝鮮半島出身の労働者』だったということです。とても大事な点です」


・「これまで韓国側は無論、私も含めた日本のメディアは皆、4人の原告を『元徴用工』だとしてきました。日韓両政府もそのように呼んできました。司法の場で『徴用工』といわれてきたことをそのまま信用してきたわけです。徴用とは『国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること」(『広辞苑』)です。いったん発せられれば、国民は拒否できません」


■朝鮮半島での戦時労働動員は三形態あった

・「朝鮮半島での戦時労働動員には、三つの形態がありました。第一は、1939年から41年に企業の募集担当者が朝鮮に渡り、実施した『募集』です。第二が、42年から44年9月までの期間、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で募集し民間企業に割り振った『官斡旋』です。お役所が仲介した募集ですが、職場や職種について納得がいかなければ断る自由がありました」


・「第三が、44年9月から45年3月ごろまで発動した『徴用』です。原告4人は全員が、募集に応じた労働者なのです。4人のうちの2人は43年9月に平壌で日本製鐵(新日鐵住金の前身)の工員募集広告を見て応募し、面接に合格して募集担当者に引率されて渡日し、大阪製鐵所の訓練工となりました」


・「もう一人は41年、大田(テジョン)市長の推薦で勤労奉仕の『報国隊』に入り、日本製鐵の募集に応じ、担当者に引率されて渡日し、釜石製鐵所の工員となりました。最後の一人は43年1月、群山府(現在の群山市)の指示で募集に応じ、日本製鐵募集担当者の引率で渡日、八幡製鐵所工員となっています」


・「つまり、4人とも徴用の始まる44年9月以前に、募集に応じて日本に働きに来た人たちだったのです。彼らに対する処遇は、戦争が長引くにつれて日本の男性の多くが徴兵され、国内産業を支える人手不足が顕著になっていた状況の下、総じてよかったといえます。日本の常識で判断すれば、間違った事実に基づく韓国大法院の判決は無効なはずです。ただそう考えるのは日本人だけで、韓国側は募集も官斡旋もすべて強制的な徴用だと主張しているため、まったく話が通じません」


■文政権に一切の妥協は不要

・【櫻井】「それでも、安倍首相が国会の場でこの事実を明らかにしたことは非常に重要です。黒を白と言いくるめる韓国のやり方と、そのような手法を駆使する文在寅政権のいかがわしさを、鋭く抉り出してみせたからです」


・「文政権下の韓国で進行中の事態は教育、軍、司法、外交のいずれにおいても通常の法治国家では考えられない異常なものです。一連の事柄は韓国がもはや真っ当な民主主義の国などではなく、〈社会主義革命のまっ只中にあると認識〉すれば納得がいきます。革命勢力は、秩序のすべて、条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てます。現在、文政権が行なっているのがまさしくそういうことでしょう」


・【洪】「革命政権の文氏が日本を不条理に責めたてるように、韓国の大半の国民に対しても親北朝鮮社会主義革命を押しつけています。このような文政権に対し、韓国内で反対の狼煙が上がり始めました。予備役将官大将(ジェネラル)の会である〔星友会〕が、このままでは北朝鮮に韓国が席巻されるとして、〈文政権の対北宥和策に警告〉を発しました。また9月21日には、民間人3,000人が文氏を『与敵罪』で告発しました。有罪になれば死刑しかない、重い告発です」


・「元大使の外交官らが、文政権は韓国の安保体制を蹂躙しているとして『弾劾』の声明文を発表しました。当初、大使30人で始まった告発ですが、参加希望の元大使らが次々に集まり、50人まで増えました。いざとなると弱腰の外交官でさえ、文政権に反対表明をするようになったのです。日本のメディアはなぜこうしたことを伝えないのでしょうか」


・【櫻井】「今回の『旧朝鮮半島出身労働者問題』は、このような全体像のなかで捉えるべきです。革命志向の文政権に一切の妥協は不要です。同時に日本は、〈韓国が近未来には敵対する存在〉となることを肝に銘じ、憲法改正をはじめ、日本の地力を強める施策を急ぐのがよい」・・・


《櫻井よしこさんと洪ヒョン氏》

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(改憲勢力を結集し今秋に備えよ)

2019年07月18日
(改憲勢力を結集し今秋に備えよ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190718/0001.html


・『共産党』は論外だが、『立憲民主党』も「日本と言う国を危うくする」党である。「言論の自由」「行動の自由」「結社の自由」「宗教の自由」を謳っている憲法だが、肝腎要の「自国は自国で守る」が欠落している欠陥憲法なのだ。


・今、国会では〔安倍ちゃん〕より〔枝野・立民代表〕の方が力を持っている。「安倍内閣の下では、どんな憲法論議にも応じない」とシャーシャーと言って、「議会制民主主義を否定」しておいて、恬として恥じない。何が立憲民主なもんか!と私は怒り心頭である。


・温厚な〔百地章教授〕は、「『国民民主党』を靡(なび)かせて」も『改憲勢力2/3死守』を訴えておみえだ。参院戦後は「草刈場」とまで言われている国民民主だが、それでも何議席かは残るのか?

・「憲法改正の発議(ほつぎ)」も出来なきゃ、日本は世界から孤立する。「ホルムズ海峡を守る〈有志連合〉にも参加出来ない」「『南』に戦争を挑まれても応戦出来ない」ようなアホな国は、いずれ〔トランプ〕も見捨てるだろう。頑張れ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 改憲勢力を結集し今秋に備えよ】産経スペシャル・百地章教授(日本大学)2019.7.18」


・「参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。最大の関心事は〈改憲勢力が3分の2を維持できるかどうか〉だ」


・「日経新聞と日本テレビは『3分の2に迫る』『改憲勢力を維持する可能性も』(7月14日)と報じている。しかし産経新聞は『改憲勢力3分の2割れか』(同9日付)、毎日新聞も『3分の2厳しく』(同15日付)と述べており、あとひと踏ん張りが必要だ」


≪独断抑え改憲に弾みを≫


・「平成28年、〔安倍晋三内閣〕の下で戦後初めて衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めた。しかし、『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕の反対のため、国会では改憲論議どころか憲法審査会を開くことさえできない異常事態が続いてきた」


・「『憲法審査会』で与野党理事の話し合いがついても、枝野代表の『鶴の一声』でストップしてしまう。これは議会制民主主義を否定するものだ。枝野氏は『国民は憲法論議など求めていない』というが、本年5月の読売新聞の調査では国民の73%、立憲民主党の支持者でさえ67%もの人が『憲法審査会』は国会の状況に影響されず議論を進めるべきだと答えている(3日付)」


・「したがって安倍首相(自民党総裁)が改憲論議の必要性を強く訴え続けている今回の選挙で改憲勢力が3分の2以上を維持するか、改憲に前向きな国民民主党などを含めて3分の2以上の議員を結集できれば、枝野氏の独断を抑え改憲論議に弾みをつけることができるはずだ。そのためには、『国民民主党』などの改憲派も乗れるような改正草案作りを早急に進めておく必要がある」


・「自民党が昨年3月にまとめた憲法改正のたたき台素案は4点あり、その第1が『自衛隊の憲法明記』である。すなわち、現在の第9条1項(侵略戦争の放棄)と2項(一切の戦力不保持、交戦権の否認)には手を付けず、その後に『9条の2』という新条文を置き、『前条〔9条1、2項〕の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する』と規定するものだ」


≪自民たたき台素案の問題点≫


・「この草案のうち『前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず』の部分に、筆者は反対してきた。なぜなら、これによって9条1、2項の縛りはなくなり、『必要最小限の自衛権の行使』しか認めないとしてきたこれまでの解釈が否定される、との批判が出てくる可能性があるからだ。案の定、この箇所が問題となったのが、7月8日朝放映された『テレビ朝日』の番組であった」


・「筆者の見解は、たたき台素案の説明にあるように、『9条の2』には『現行の9条解釈を維持した上で』との縛りがかかっており、『9条の枠』からはみ出すことはないというもので、番組ではこのコメントが紹介された」


・「しかし、『9条の2』を置くことによって『9条の拘束を離れて自衛権が行使されることになろう』といった反対意見も紹介され、番組の流れはそちらの方向に向かってしまった。確かに文言からすれば、このような批判が出てもやむをえない。だから


〈必要な自衛の措置をとることを妨げず〉


は削除すべきであり、どうしても自衛権について言及する必要があるならば、従来の政府見解をそのまま条文化し、


〈前条の規定は必要最小限の自衛権の行使を妨げず〉


に変更すればよい。そうすれば、『国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきでない』(選挙公約)とする国民民主党と折り合いをつける可能性も出てこよう」


≪自衛隊明記だけでも効果大≫


・「憲法に『自衛隊を明記』することは、小さな第一歩であっても大きな意義と効果があると考える。第1に、〈自衛隊違憲論の解消〉である。今日でも〈『共産党』や『憲法学者の多数』は自衛隊を違憲としている〉。しかし憲法に自衛隊が明記されれば、違憲論の余地はなくなる。また、自衛隊員に一層の自信と誇りを持ってもらうことができよう」


・「第2に、現在法律にしか根拠を持たない自衛隊を憲法の中に位置づけることによって、〈法的安定性を高める〉ことができる。第3に、自衛隊明記の是非をめぐる国民投票を通じて、全ての国民が防衛問題と真剣に向き合うことで、〈『他国任せ』の無責任な風潮は改まり、国民の防衛意識が高まる〉と思われる」


・「第4に、『自衛隊の保持』を憲法に明記することは『自分の国は自分で守る』との日本国民の決意表明であり、〈戦後わが国を侮り続けてきた近隣諸国に警告を発し、それが対外的抑止力〉につながる。秋の臨時国会で速やかに改憲論議に着手するため、安倍首相には遺憾なく政治力を発揮し、〈3分の2以上の改憲勢力を結集〉していただきたいと念願している。(ももち あきら)」・・・

(日本人よ、沖縄サヨクに毒されてはならない。今こそ親米の旗幟をより鮮明にする時だ!)

2019年07月18日
(日本人よ、沖縄サヨクに毒されてはならない。今こそ親米の旗幟をより鮮明にする時だ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16790348/


・〔静岡大学・楊海英教授〕は、チャイナに虐げられた〔内モンゴル人〕であるし、チャイナに30年暮らした後の〔日本帰化〕だから、『チャイナ解説』は〔石平氏〕と同じく、私は信頼している。


・記事は長いが、①日本は米中両大国の狭間で「どっちが勝つか」を様子見して、②米国が勝ってチャラチャラ擦り寄っても、③見捨てられるかも知れない・・・と警告している。私も①今回のホルムズ海〈有志連合〉への参加の遅さ、②来春、日本国民は誰も歓迎していないのに〔習近平〕を国賓として招くことを危惧している。恐らく産業界の突き上げだろうが。


・〔楊海英教授〕は、①チャイナの『成長』と『発展』は、嘘の統計で捏造されたもので、②米国を凌いで世界の覇権を握るほど、実際の『国力』は無い!と看破している。日本人よ、沖縄サヨクに毒されてはならない。今こそ親米の旗幟をより鮮明にする時だ!


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン・楊海英教授 の記事を以下。


・「【中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか】プレジデントオンライン・楊海英 2019年7月18日 9時15分」


・「米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の〔楊海英氏〕は『中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない』という。その理由とは――」


■日本は将来、米中のどちら側につくのか


・「米中2大国の覇権争いが世界から注目されている。経済の分野では『貿易戦争が発動された』とか、先端科学技術分野では、『5世代移動通信システム(5G)開発の主導権をめぐって対立している』といった報道が多い。そして、将来はどちらが勝つのかという結果まで、日本では予想され始めた。結果を予測する際の隠れた目的は、日本は米中のどちら側につくのかという死活の問題も絡んでいるのではないか」


・「私は〈中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない〉、と判断している。そう考える理由を以下に述べておく。私が依拠している情報はすべて、中国で生まれ育ち、そして30年間にわたって、研究者として現地で調査してきた経験に基づいている」


■本末転倒の使命感が中国のウソの発展を支えた


・「第1に、中国は国内総生産(GDP)の数字が世界第2位だ、と自他ともに認めているが、実際は水増しされた統計によって得られた数字である。1991年からほぼ毎年のように中国の各地方で現地調査に行ってきたが、その都度、知人の幹部(公務員)はいかに上級機関から言われた『任務を達成』するかで頭を抱えていた」


・「天災や社会的動乱など、どんな理由があっても、前年度より『成長』していなくてはならなかった。北部中国の場合は旱魃(かんばつ)が数年間続いたり、民族問題が勃発(ぼっぱつ)して生産ラインが止まったりすることはよくあるが、それでも『成長』し続けなければならない。南部には水害がある。それでも、『成長』は幹部の昇進に関わるだけでなく、社会主義中国の『発展』を示す指標とされている」


・「『中国の共産党政府が13億もの人民を養っている』という独特な使命感を誇示するためにも、『成長』と『発展』は欠かせない。人民が政府と党を養っているとは、とうてい考えられない。この本末転倒の使命感が〈虚偽の統計〉と〈ウソの発展ぶり〉を支えてきたし、これからも変わらない。つまり、『中国には米国と対峙しうる充分な国力は備わっていない』ということである」


・「近代社会は米国も日本も、そして西洋諸国も、産業革命以来に数百年の歳月を経て、少しずつノウハウを蓄積して発展してきたが、中国はそうしたプロセスを無視しようとしている。共産党の指導部の野心が正常な発展を阻害していると判断していい」


■あらゆる経済活動の権利を握っているのは共産党


・「第2に、中国が口で言っていることと、実際に実行していることとは、すべて正反対であると世界は認識すべきである。このことは、『大国』としての中国に世界をリードできるソフト・パワーがあるかどうかを試す試金石でもあるからだ」


・「例えば、『米国は自由貿易を阻害している』とか、『中国は世界の自由貿易の促進に貢献している』とか、中国はよく国際会議の場で主張する。ここ数年、〔トランプ政権〕が誕生してからは、さらにこうした主張を広げている。ときにはまるで前政権の〔オバマ大統領〕の自由貿易促進演説を剽窃(ひょうせつ)(解説:盗用と同じ意味)したかのような言い方を中国の〔習近平国家主席〕は口にする。しかし、事実はむしろ逆である」


・「まず、『中国は国内で自由貿易を実施していない』。あらゆる経済活動の権利を握っているのは、中国共産党の幹部たちとその縁故者たちで、一般の庶民が中小企業を起こすのも、厳しい審査が設けられている。国営の大企業は共産党の資金源である以上、中小企業や個人の経済活動はすべて国営企業を支えるために運営しなければならない」


■ジャック・マーはなぜ引退せざるを得なかったのか


・「それでも、個人が持続的に努力してある程度裕福になると、政府からつぶされる危険性が迫ってくる。利益を党に寄付し、経営者も党員にならなければならない。従業員の数も一定程度に達すると、共産党の支部を設け、党の指導を受けなければならなくなる。いわゆる『党の指導』とは、企業の利潤を政府と結びつけることである。経営者個人の自由意思で経済活動が行われていないのが実体である」


・「世界的なIT企業に成長した『アリババ』の経営者、〔ジャック・マー〕の例が典型的だ。まだ、50代半ばという若さで経営権をすべて譲って、引退せざるを得なくなった。引退しなければ、腐敗だの、汚職だので逮捕される危険性があったからだろう。言い換えれば、政府はこれ以上、アリババのようなIT企業が国際舞台で成長しつづけるのに危機感を覚えたからである」


■米中の対峙は異なる体制の深刻なイデオロギー戦だ


・「次に、当然、中国は国際貿易の面でも自由なやりとりを許していない。例えば、外国企業が中国で投資して得た利益を自国には持ち出せない。引き続き中国国内で投資し、事業を拡大せざるを得ない。本国への資金の還流は厳しく制限されている」


・「そして、情報化時代の現在、データの流通はさらに厳しく制限されている。中国で蓄積されたデータを国際社会で運用しようとすると、『安全性に問題がある』としてあの手この手で阻止される」


・「このように、資金・データ、物流など、あらゆる面で中国こそ自由貿易に逆行する活動を白昼堂々と展開しているにも関わらず、米国を批判するのは、自国の汚い手口を隠すためだと理解しなければならない」


・「実は、日本を含む国際社会も中国の手口、言行不一致を知っていながら、あえて批判したり、反論したりしないのも、これ以上不利益を被らないようにするためだろう。中国も国際社会の弱みを知っているから、自国の行動を是正しようとは思っていない」


・「しかし、トランプ大統領はちがった。国内において自国民の自由な経済活動を制限し、少数民族を抑圧し、国際的には自由主義陣営に脅威を与えているのは、一党独裁が原因である、と認識している。トランプ政権の本音は、〈ペンス副大統領の演説やその側近たちのスピーチ〉から読み取れる」


・「つまり、米国と中国との対峙は決して『貿易戦争』だけではない。異なる体制がもたらす、深刻なイデオロギー戦である。そして、このイデオロギー戦はどちらかが体制を転換しない限り、解決の見通しは立たない」


■独裁政権に媚びを売っても日本の国益にならない


・「では、日本はどうすべきか。2大国の対立の陰に潜みながら、〈勝った側につこうという戦術は無意味〉である。どちらが人類の歩む道を阻害しているかを判断して、二者択一の決断を早晩しなければならないだろう。そのためには、現在の日本で流行っている軽薄な言説を改めるべきであろう。それは以下の2点である」


・「第1は、トランプ大統領は商人だから、なんでも利益優先で『取引』しようとしている、という誤読である。日本には日本の国益、中国には共産党の党利党益があるのと同様に、米国にも国益があって当然だ。世界の多くの国々が米国を指導者とする自由と人権、民主と平等という理念を共有している以上、日本も米国と歩調を合わせ、同盟を強化するしかない。同盟関係を裏切って、独裁政権に媚(こ)びを売っても、日本の国益にはならない」


■歴代の共産党指導者は真の友好を求めてきたか


・「第2に、ツイッターなど最新の技術を駆使するトランプ大統領は『変幻自在』で先行き不透明で、内心が読み取れない、と日本のメディアはよく語る。これも同盟国としてあるまじき批判といえよう」


・「では、〔毛沢東〕をはじめ、歴代の中国共産党の指導者は日本国民に胸襟(きょうきん)を開いて、真の友好を求めてきたことがあるのか。ツイッターも電子メールが出現した時代と同様で、一種のツールでしかない。〈日本は米国に対する先入観と、中国に対する幻想を放棄しない限り、米国が中国を完全に圧倒した暁には、見放される〉かもしれない」


・「もちろん、自発的に『中国の朝貢(ちょうこう)国』になる道も残されている。そうなれば、100万人単位で強制収容されているウイグル人のように、おおぜいの心ある日本人は自国の領土内で、中国共産党の刑務所に閉じ込められるだろう。今こそ、日本人に『第2の維新』が迫ろうとしている」

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☆楊 海英(よう・かいえい)静岡大学教授/文化人類学者 1964年、南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)出身。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。1989年に来日。国立民族学博物館、総合研究大学院大学で文学博士。2000年に帰化し、2006年から現職。司馬遼太郎賞や正論新風賞などを受賞。著書に『逆転の大中国史』『独裁の中国現代史』など。

(『読書罪』で粛清された党幹部:チャイナ)

2019年07月18日
(『読書罪』で粛清された党幹部:チャイナ)


https://www.sankei.com/column/news/190718/clm1907180004-n1.html


・『小中華』である『南』の「言論統制」「言論弾圧」は既にお伝えしたが、今度は本家本元の『大中華』の〔危険思想狩り〕である。始皇帝時代の「焚書坑儒」ほどのドラスティックなものではないが、『香港・台湾発行の本』を読んだり蔵書しているだけで〔公職追放〕なのである。


・日本の戦前・戦中の『特高警察』の「アカ狩り」とWる。いずれにせよ〔文在寅〕も〔習近平〕も、最早『政権末期』なのではないか?


・産経ニュース・[石平のChina Watch] から、記事を以下。


・「【[石平のChina Watch]『読書罪』で粛清された党幹部】産経ニュース 2019.7.18 11:00」


・「中国・『重慶市共産党委規律検査委員会』は7日、同市食糧集団有限公司の党委書記・会長を務める〔王銀峰氏〕の党籍を剥奪し、公職から追放した。王氏は、河南省鄭州市党委政策研究室主任、重慶市政府副秘書長を務めたこともある党幹部の一人だが、彼の失脚が特に注目されたのはその理由である」


・「市党委規律検査委の発表では、王氏の党籍剥奪の理由として真っ先に挙げられたのは、『厳重なる政治問題がある書籍の購読・収蔵に熱心だった』ことである。つまり、彼は汚職したわけでもなければ何らかの『反党活動』を行ったわけでもない。単に『問題のある書籍』を読んで収蔵しただけで、規律検査委の手にかかって失脚したのである」


・「党幹部が本を読むことで粛清の対象となるとは、まさに驚きなのだが、実は最近、このような幹部失脚のケースが続出している。同じ重慶市では、2018年12月、豊都県国土管理局の〔李強華局長〕が『国外で刊行された書籍を購読した』との罪で党籍剥奪・公職追放の厳重処分を受けた」


・「同年9月には、貴州省党委常務委員・副省長の〔王暁光氏〕が党籍剥奪・公職追放の処分を受けたが、羅列された彼の『罪状』の第1条は、やはり『国外で刊行された厳重なる政治問題のある書籍の閲読』である。副省長となれば、党高級幹部に数えられるのだが、このレベルの党幹部でも、『問題のある書籍』を読んだだけで全てを失うのである」


・「それでは、『問題のある書籍』とは一体どういうものか。16年1月に〔習近平政権〕の下で施行された『中国共産党規律・処分条例』によると、党の指導的地位などを定めた『4つの基本原則』に反する内容や、党中央の政策方針を批判し、党と政府の指導者を『誹謗(ひぼう)』する内容の書籍は全部『厳重なる政治問題のある書籍』に属するという」


・「おそらく、香港や台湾で刊行された中国語の政治関係書籍がその中心であろう。つまり、今の習近平指導部は幹部たちがこうした書籍から『悪影響』を受けることを恐れて、その閲読者を厳重処分の対象にしているのだ。そのことは逆に、〈共産党の統治集団全体が危機的な状況にある〉ことを示唆している」


・「まず、今の習近平指導部と、最高指導者の習氏自身が、自分たちの政治的権威と政策方針に対して自信を失っていることが分かる。自信を喪失しているからこそ、幹部たちが『党中央の政策方針を批判』したり、『指導者を誹謗』したりするような書籍の1冊、2冊を読んだだけで、指導部が神経質になって厳重に取り締まらなければならないのだ」


・「その一方、党の幹部たちが何らかの『問題ある書籍』を読んだだけで忠誠心や思想信条を疑うのであれば、習近平指導部が、自分たちの手足であるはずの党幹部に信頼を置いていないことも分かる。そのために指導部は常に疑心暗鬼になって党幹部の一挙手一投足に監視の目を光らせているのだ」


・「一方幹部たちは指導部に対する不信感を募らせ、〈常に上の目を警戒して面従腹背の保身策に徹する〉以外にない。習近平指導部と幹部集団とのこのような関係はもはや異常というしかない。深刻な相互不信と無言の『敵対意識』があっては一心同体の関係や統治集団としての一致団結はもはや成り立たない。そういう意味での共産党政権の内なる崩壊はすでに始まっている。体制はいつまで持ちこたえるのだろうか」・・・

(ようやくイージス艦8隻体制に)

2019年07月18日
(ようやくイージス艦8隻体制に)


https://www.sankei.com/politics/news/190717/plt1907170025-n1.html


・「仏造って 魂入れず」の典型例だと思うが、クソ『憲法』を改正しないことには、いくら高性能な装備を持っても、その機能を発揮出来ないではないか?「撃たれたミサイルを迎撃」するよりも、「ミサイルを発射した敵基地を攻撃する」方が理に適っている。


・日本はいつまで『専守防衛』という幽霊を身に纏っている積りか?〈専守防衛のイージス〉が8隻で良いのなら、由緒有る名の『大和』『陸奥』『長門』という空母(F35B艦載機・20機搭載位で良い)を3機こさえたらどうか?


・ミニ空母の『いずも』『かが』含めて、空母5隻態勢だ。南シナ海。インド洋沖くらいだったら、小さな『空母打撃群』は構成できるぞ!

・産経ニュース から、記事を以下。


・「【海自イージス艦『はぐろ』進水 ミサイル防衛、8隻態勢に】産経ニュース 2019.7.17 18:36」


・「海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が17日、横浜市内で開かれ、『はぐろ』と命名された。令和3年3月に予定される部隊配備後は、海自が目指している〈イージス艦8隻態勢〉が整う。秋田、山口両県への配備計画が進む〈地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』〉と合わせ、弾道ミサイル防衛(BMD)の能力向上につなげる構想だ」


・「BMD能力を備えるイージス艦は〔現在5隻〕で、今年度中には能力向上の改修によってさらに1隻が増える。来年3月就役の『まや』と、同型の『はぐろ』を合わせて8隻となる」


・「海自トップの〔山村浩海上幕僚長〕は16日の記者会見で、北朝鮮の脅威などを念頭に、『弾道ミサイルへの対処能力はこれまで以上に向上する』と8隻態勢の意義を強調した」


・「海自には4つの護衛隊群があり、所属する護衛艦を

▽修理
▽訓練
▽即応

のローテーションで回している。イージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておくことが求められるが、現在は訓練期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ」


・「イージス艦8隻態勢が実現すれば、各護衛隊群に2隻ずつ配備することが可能となる。海自幹部は『運用に余裕ができ、少なくとも常時2隻のイージス艦をBMDの任務に充てることができるようになる』と期待を寄せる」


・「イージス艦の中でも『はぐろ』と『まや』は最新鋭の能力を持つ。搭載する新型迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』の射程は、現在装備されている『SM3ブロック1A』(約1000キロ)の約2倍とされ、遠方海域での迎撃作戦を展開できる」


・「敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する『共同交戦能力(CEC)』も搭載する。自艦レーダーが探知していなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムだ。『複数の目』(海自幹部)で警戒するため探知の確率が上がり、迎撃に時間的余裕も生まれる」


・「防衛省は今後、航空自衛隊の早期警戒機『E2D』などにもCECを導入する方向で検討をしている。また、米軍の艦船や航空機との情報共有も視野に入れている。海自幹部は『イージス艦の任務はBMDだけではなく、艦隊防空や対潜戦など多岐にわたる。CECはその全てに貢献する機能だ』と語っている。(石鍋圭)」・・・

(さぁ始まったぞ『言論統制』:『南』文政権!)

2019年07月18日
(さぁ始まったぞ『言論統制』:『南』文政権!)


https://www.sankei.com/world/news/190717/wor1907170023-n1.html


・【歩兵の本領】という明治時代から唄われていた軍歌が有る。読者の中でご存知の方は極少だと思われるが名作である。


〈♪万朶(ばんだ)の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子(やまとおのこ)と生まれなば 散兵戦(さんぺいせん)の花と散れ〉・・・


ネットでも今や、正確な表示は少ない。


・さてこれが【歩兵の本領】であるならば、【『南』サヨク政権の本領】は、この露骨な『言論統制』ではあるまいか?これで民衆が香港のように街頭に100万人、「ローソクを持って」出なければ、私は『南』の国民は「ヘタレ」だと断定する。


・何故ならば、この世に「言論の自由」と「行動の自由」、「結社の自由」と「宗教の自由」ほど尊いものは無いからだ。『言論統制』『言論弾圧』に対し、『南』メディアはどう戦うのか?ネット住民らの反応は?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【文政権が韓国紙日本語版を『売国的』と批判 事実上言論統制】産経ニュース 2019.7.17 18:02」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の〔高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官〕は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の『朝鮮日報』と『中央日報』を名指しで批判した」


・「特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、『韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ』と疑問を呈した」


・「大統領府で司法分野を管轄する〔●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官〕も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、『日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?』と批判した」


・「別の高官は『国益の視点でみるよう望む』と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない」


・「高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報『韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?』という見出しの日本語版記事。韓国語版では『日本の韓国投資1年間でマイナス40%…』を主見出しにしていた」


・「高氏は、17日付中央日報の『韓国は日本をあまりにも知らなすぎる』とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで2、3位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて『韓国世論を理解している』と指摘した」


・「ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は『事前の警戒と予防に失敗した』と分析。〈日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した〉記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない」


・「一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった」・・・

(日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第3国経由も遮断)

2019年07月17日
(日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第3国経由も遮断)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16785013/


・そんなに傲岸不遜、尊大な民族ならば、「自分で造ればいいだけの話」だ。日本は1965年の『日韓基本条約』『日韓請求権協定』からでも50余年、ひたすら低姿勢で『南』を助け、『経済中進国』にまで押し上げた。隣国の誼(よしみ)は充分果たして来た。


・その返しが〔文在寅政権〕の傍若無人な振る舞いだった。日本人はホントに怒り心頭だ。やるからには徹底的にやれ。天網恢恢疎にして漏らさずだ。①嘘だらけの徴用工の審査と『南』自体での保障開始、②解散した慰安婦慰安婦財団の復旧など、『南』の誠意をジッと見ていればいい。


・一部では「東京五輪前の7月までだ」の噂もあるが、〔文在寅〕の残り任期は未だ3年も有る。「『南』選手団ボイコット」で良いではないか? 非は『南』に有るのだ。東京五輪に出場したかったら、民衆の力で〔文在寅政権〕を倒せ!


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第3国経由も遮断】中央日報 2019年7月17日 10時7分」


・「日本が半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制を強化した中、日本政府が半導体・ディスプレー製造用素材の流通段階で最終終着地『エンドユーザー』を確認して対韓国輸出を統制すると、京郷新聞が17日報じた」


・「メディアによると、このため『サムスン電子』と『SKハイニックス』は〔高純度フッ化水素(エッチングガス)〕、〔フォトレジスト(感光剤)〕、〔フッ化ポリイミド〕など国内直輸入がふさがった素材の『第3国経由の迂回輸入』も難しいという結論を出した」


・「半導体製造工程の核心素材に対する輸出規制が長期化すると予想される中、検討されてきた代案までも阻まれた状況だ。サムスン電子とSKハイニックスはステラケミファのような日本企業の台湾・シンガポール工場からエッチングガスを購入する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能と判断していると、京郷新聞は伝えた」


・「半導体業界の関係者は16日、京郷新聞を通じて『日本政府が輸出規制品目のエンドユーザーをチェック中と聞いている』とし『最終用途を細かく確認するということであり、規制品目を海外工場経由で国内に輸入するのも難しくなった』と明らかにした」


・「別の関係者も『日本から〈エンドユーザーが誰かを明示しなければいけない〉という話を聞いた』とし『迂回輸入もできないだろう』と話した」


・「サムスン電子は米テキサス州オースティンと中国西安に、SKハイニックスは中国無錫に半導体工場を保有する。両社は日本が半導体核心素材の韓国直輸出を遮断すると、これら海外工場を通じて確保した物量を韓国に導入し、生産への支障を防ぐ方法を検討してきたことが分かった」


・「しかし最近、サムスン電子が日本企業の海外生産基地から一部の物量を調達した事実が伝えられ、日本政府がこれも遮断したと解釈される」・・・

(京阪電車:大阪・関西万博の会場となる夢洲(ゆめしま)への延伸が検討される)

2019年07月17日
(京阪電車:大阪・関西万博の会場となる夢洲(ゆめしま)への延伸が検討される)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190717/0001.html


・私が28・29歳と大阪淀屋橋に勤めていた頃は、淀屋橋まで『京阪』は来ていた。何度も乗ったが、継ぎ接(は)ぎと言うか、日本中の古い車両が連結されたような珍妙な電車だった。そりゃ〔小林一三翁〕の阪急電車に比べたら、ボロ鉄のイメージだったものだ。


・それが今や行き止まりの〔中之島線〕が新幹線まで延伸され、更に大阪・関西万博の〔夢洲〕までも繋がるのだという。記事は〔渋沢栄一翁〕の『先見の明』としているが、私は「ツキ」だと思うなぁ。「偉人とは人の1000倍の努力と10000倍のツキに恵まれた人」と昔から思っているからだ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 大阪で生きる渋沢翁の先見の明】産経スペシャル 2019.7.17】


・「新一万円札の肖像になる実業家、〔渋沢栄一〕は関西では『京阪電気鉄道』の〔創立委員長〕として知られるが、それは官の壁に挑んだ歴史だった」


・「到底東海道鉄道ノ能ク独リ負荷スル所ニアラス」と、〔京都-大阪の輸送力〕が将来的に不足するとみて民間資本の鉄道の必要を説いたが、一度は官設鉄道と競合するとして不許可となった」


・「▼3度の発起を経て明治39年に会社を創立した後、大阪では〔北浜〕や〔船場〕に近い都心を起点にすることを目指したが、今度は『市営モンロー主義の壁』に阻まれ43年に天満橋に後退して開業。都心の淀屋橋に延伸したのは昭和38年だ」


・「▼大阪都心を南北に貫く『なにわ筋線』事業が許可された。訪日外国人の増加など需要拡大が関西国際空港への新線の必要性を生んだ。京阪は〈行き止まりの中之島線が新線とつながり、大阪・関西万博の会場となる夢洲(ゆめしま)への延伸〉が検討される。大阪が元気になる久々の朗報。それも渋沢翁の先見の明があってこそだろう」・・・

(「北に密輸したのは日本だ!」という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる)

2019年07月17日
(「北に密輸したのは日本だ!」という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる)


https://news.nifty.com/topics/jitsuwa/190717355381/


・『フッ化水素』はロシアが熱心に売り込んだにも拘わらず、『南』はチャイなから買うらしいとネットは伝えている。その腹いせでもあるまいが、『聯合ニュース』の言う「日本が『北』に売り込んだ」という言いがかりに対し、ロシアの通信社;『スプートニク』が冷笑している。

・ニフティニュース から、週刊実話 の記事を以下。


・「【『北に密輸したのは日本だ!』という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる】週刊実話 2019年07月17日 01時00分」


・「韓国の『聯合ニュース』は〈(国連の)制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘〉と7月14日に報じた。日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国では日本を懲らしめようと日本製品の不買運動など反日の機運が高まっている」


・「半導体関連の3素材の輸出管理強化策の本筋は、北朝鮮に横流しされた半導体製品が武器転用されているとの日本側指摘に対して『お前の方がブラックだ』と、聯合ニュースは言いたいわけだ」


・「ところが、韓国のこの指摘に対して、ロシアの『スプートニク』(通信社)が興味深い記事を配信した。〈「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか〉というタイトルだ」


・「内容は、〈日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、韓国は日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと非難した。この熾烈な非難にどれほどの根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターの〔コンスタンチン・アスモロフ主任研究員〕にコメントを求めた〉」


・「そして氏はこう指摘したのだ。『私は、韓国の文大統領の取り巻きの中にいる左派勢力が、北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本にイデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で、懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません』」


・「さらに、『文在寅大統領は、韓国はあらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています』」


・「『思い付く得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです』」・・・さすがはスプートニク、物の見方が実に大局的だ」・・・

(〔貴景勝〕父、ALSOK引き連れご祝儀お持ち帰り 相撲界の慣例を破る振る舞い)

2019年07月17日
(〔貴景勝〕父、ALSOK引き連れご祝儀お持ち帰り 相撲界の慣例を破る振る舞い)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16784551/


・角界では、勝手に部屋を移籍することは出来ない。〔親方〕に不満が有ったら「引退する」しかないのだ。〔朝青龍〕が金に汚く、〔高砂親方〕と絶縁状態で角界を去ったのは有名な話。そのせいか、高砂部屋には未だに「エアコンも無い」のが分ってしまった。


・この記事の速報は、既に投稿した。ただ「金を持ち帰った」〔貴景勝〕の父は、「千賀ノ浦部屋のオカミさんが金に汚い人なので・・・」と言っていた。さりとて「6:4」か「半々」というお祝儀の取り分を「0:10」にする力士側の権限は無い。


・大関は〔高安〕を除いて〔栃ノ心〕にも〔豪栄道〕にも引退の危機が囁かれているが、〔貴景勝〕も「部屋に居辛い」だろうし、角界全体の「白い目」も嫌だろう。残念だが「馬鹿親」を持った因果だ。彼も引退するのだろなぁ?


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【〔貴景勝〕父、ALSOK引き連れご祝儀お持ち帰り 相撲界の慣例を破る振る舞い】デイリー新潮 2019年7月17日 8時1分」


<「貴景勝」ご祝儀2700万円の“強奪者”>


・「ここ最近、モンゴル人力士の狼藉も収まり、落ち着いた感が漂う大相撲。だが、7月場所の真っただ中で新たな問題が発覚した。その主人公は、日本人の若手力士で最有望株の〔貴景勝〕。彼の大関昇進披露宴の場で、ご祝儀を巡り関係者が唖然とする騒動が起きていたのだ」


 ***


・「極端な例ではあるが、先般の元農水次官の事件や、カリタス小学校児童殺傷事件を目の当たりにし、親子関係がこじれ、破綻すると、取り返しのつかない事態が起こることを我々は改めて思い知らされた。世の中、事件にこそ発展しないものの親子関係に悩む家庭は少なくなく、進学や就職、あるいは結婚といった人生の岐路で仲を違える親子は枚挙に遑(いとま)がない」


・「あなたの身の回り、いやもしかしたらあなた自身がその悩みの渦中にいるかもしれないし、どこかの高貴な親子を思い浮かべる不敬な輩もいるかもしれない。兎(と)にも角(かく)にも親子関係とは難しいもの。それが、『擬制の親子』だったりすると、より複雑だったりして――」(中略)


・「貴景勝光信、22歳。昨年の11月場所で初優勝を飾り、今年3月に大関に昇進。若い日本人力士の中で、将来の横綱候補筆頭と言われる逸材である。得意は突きと押し。その相撲スタイルさながら、出世街道をまっすぐに駆け抜けてきた貴景勝だが、ここに来て彼に『ふたつの試練』が襲い掛かっている」


・「ひとつ目は、『右膝内側側副靭帯損傷』のため今場所を全休することだ。これで先場所に続いて2場所続けての負け越しが確定し、9月場所では関脇に陥落することが事実上決定した。傷を抱えながら強行出場すれば相撲人生を棒に振る危険があり、先輩横綱の〔稀勢の里]、あるいは貴景勝の元々の師匠である[貴乃花〕がそれによって現役引退に追い込まれたことに鑑みれば致し方ないと言えよう」


・「そしてふたつ目も、貴景勝の相撲人生を左右しかねない試練である。しかも、こちらの『傷』は手術などでは治せない『心の問題』が絡み、さらには師匠と弟子という『擬制の親子』関係に決定的な影響を与えかねない事案なのだった」


・「『まだ7月場所への出場を目指していた6月16日、東京のグランドプリンスホテル新高輪の『飛天の間』で、貴景勝の大関昇進披露宴が開催されたんですが……』と、現在貴景勝が所属する『千賀ノ浦部屋』の関係者は肩を落とす」


・「『ハレ』の昇進披露宴を振り返るのに暗いトーンなのは、その後すぐに大関からの陥落が決まってしまったせいかと思ったら、『違うんです。披露宴でカネに関する『珍事』がありましてね。当日、報道ベースでは2千人が集まったことになっているんですが、そのご祝儀金を、貴景勝の父親がそのまま会場から持ち帰ってしまった。まるで“強奪”ではないかとの声もあがりました。披露宴の純粋な『売り上げ』は4千万円以上あったはず。関係者は唖然としていました。前代未聞のことです』」


■相撲界の「常識」


・「古今東西、また業界の違いを問わず、お金にまつわるイザコザはなかなかに質(たち)が悪いと相場は決まっている。では、今回は何が問題視されているのか。それを理解するためには、まず相撲界の『常識』を知っておかなければならない」


・「角界事情通が解説する。『昇進披露宴の類のパーティーは、力士の名前を冠して行われるとはいえ、あくまで相撲部屋が主催します。さらに言えば、相撲協会もバックアップする。つまり、相撲界あげてのパーティーという位置づけですから、その収入は力士個人のものではないという認識なんです』」


・「相撲担当記者が後を受ける。『それも当然で、もちろん力士個人、今回で言えば貴景勝の昇進を祝うパーティーではあるものの、その力士を育てるために部屋は力士に投資をしてきたわけですからね。例えば、スカウトするにあたってその力士を紹介してくれた人への謝礼金や、力士の両親への支度金です』」


・「先の角界事情通が改めて補足する。『貴景勝の場合、もともとは貴乃花を慕って貴乃花部屋に入門し、彼の角界引退により千賀ノ浦部屋に移った経緯があり、育ての親は貴乃花という意識があるのかもしれません。しかし、千賀ノ浦親方が貴景勝たちを引き受けてくれたからこそ、旧貴乃花部屋の力士たちは散り散りにならず、今も一緒に稽古できているわけです』」


・「『間違いなく、千賀ノ浦親方の恩恵を受け、世話になっている。ですから、昇進披露宴の収入の中に部屋の取り分が含まれていると考えるのは至極真っ当。それを、貴景勝の親に持っていかれたら、部屋の人たちが眉を顰(ひそ)めるのは当然です』」


・「取り分の“相場”は(部屋と力士の取り分の比率は)、一門やその部屋によってマチマチだというが、『親方6対力士4が相場じゃないですかね』(同)あるいは、『半々というケースもあるでしょう』(前出の記者) いずれにしても、力士側の『ごっつぁんです』はあり得ないようである」


・「先の千賀ノ浦部屋関係者が続けて愚痴る。『貴景勝の父親は、パーティー会場のホテルに『ALSOK』の警備員まで連れて来て、ホテルからお金を勘定する紙幣計算機を借り、その場で現金を数え、ホテルの使用料だけ払って後は持っていってしまった。警備員を連れてくるあたり、かなり異様です』」


・「とどのつまり、貴景勝側は相撲界の『慣例』を破り、部屋側の不信感を買ってしまったわけだ。ちなみに、貴景勝の父親の〔佐藤一哉氏〕は兵庫県芦屋市の豪邸に住んでいることで知られるが、『不動産屋などを経営していて、かつては自宅が1度は『競売開始決定』になったり、彼が社長を務める会社名で所有しているビルが、国や兵庫県に何度も差し押さえられるなど、“カネに因縁がある”人物という評判です』(貴景勝の知人)」


・「『第2の親』とでも言うべき千賀ノ浦親方サイドの顔に泥を塗る形のカネ騒動が発覚し、相撲界から『奇異な目』で見られているという貴景勝。ここは「当事者」の貴景勝パパに話を聞いてみなければなるまい――。「週刊新潮」2019年7月18日号 掲載」・・・


《貴景勝と馬鹿オヤジ》


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(米国の武器売却 台湾存立に当然の措置だ)

2019年07月17日
(米国の武器売却 台湾存立に当然の措置だ)


https://www.sankei.com/column/news/190717/clm1907170003-n1.html


・香港の騒乱、チャイナ国防相の威嚇演説、などが不人気だった〔蔡英文総統〕の人気をアップしている。台湾人の「チャイナへの警戒」だ。


・今回〔トランプ政権〕が戦車などを台湾へ売却したが、自由陣営の盟主として当然のことである。記事では「台湾全土を狙うチャイナのミサイル」の話ばかり書いているが、逆に「台湾から北京・上海を射程としたミサイル」を売ってやるべきではないか。


・これは同時に日本にも言える。日本人が「憲法改正」したら、アメリカは日本にも「平壌・ソウル・上海・北京を射程にしたミサイルを売却するべきである。それでようやく、『西方世界』の最前線が構築されるというものだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 米国の武器売却 台湾存立に当然の措置だ】産経ニュース 2019.7.17 05:00」


・「トランプ米政権が台湾に対する総額22億ドル(2400億円)相当の武器売却を決めた。中国政府は関連の米国企業に対する制裁を表明するなど、反発を強めている。中台の軍事バランスは通常兵器に限っても中国に傾いている。台湾海峡の安定と平和を保ち、台湾の自由と民主主義を守るうえで、米政府の売却決定は当然である」


・「売却は台湾の安全への関与を定めた米国の台湾関係法に基づく。今回は戦車や携帯式地対空ミサイルなどが対象だ。台湾が望む新型の『F16V戦闘機』の売却は今後の課題となる。米政府は6月に発表したインド太平洋戦略で、台湾への支援継続を強調した。米海軍は今年に入り台湾海峡へ頻繁に艦艇を派遣してきた。今回の売却を含む米国の関与強化は望ましいことだ」


・「中国外務省の報道官は、売却に『強烈な不満と断固たる反対』を表明した。だが、軍事力をひたすら増強し、台湾海峡の安定と地域の安全を脅かしてきたのは中国の方ではないか」


・「中国の戦闘機は今年3月、中台の実質的な停戦ラインである台湾海峡の中間線を越え、台湾側空域に侵入した。6月には、沖縄本島と宮古島の間を通過した空母『遼寧』などの艦隊が、台湾を周回航行した。台湾と米国への威嚇行為である。沖縄の先島諸島の目と鼻の先の出来事であり、日本の安全保障にも深く関わってくる」


・「中国は『平和統一』の看板を掲げているが、〔習近平国家主席〕の就任後、台湾への軍事、外交上の圧力をますます強めている。〔魏鳳和中国国防相〕は6月2日、アジア安全保障会議で『誰かが台湾分裂を図るなら、犠牲を惜しまず戦い抜く』と述べた」


・「中国の威圧には、〈総統選挙を来年1月に控えた台湾の政局〉に影響を与える狙いもあろう。だが中国が独立派とみなす〔蔡英文総統〕は、中国の強硬姿勢への反発を追い風にむしろ支持を広げている。台湾の有権者は、中国の圧迫が強まる『香港情勢』も注視している。『一国二制度』の結果が香港の現状である限り、台湾がこれを受け入れることはあるまい」


・「台湾向け武器売却を非難する前に、中国は、〈急増させてきた国防費を抑制〉するなど緊張緩和に踏み出すべきだ。それなくして対中警戒を緩めることはできない」・・・

(G7で『南』の『西方世界での資格』を討議すべきである)

2019年07月17日
(G7で『南』の『西方世界での資格』を討議すべきである)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190717/0001.html


・7/13投稿の前フリに、破線内の内容が有る。チラリと読んだあと、〔櫻田淳・東洋学園大学教授〕の記事に入って戴くとスラスラ読んで戴けると確信する。以下。


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・いつも書くが、「世界地図を逆さまに見る」癖は大切だ。朝鮮半島はユーラシア大陸の「極東」にニョッキリ出た〔角(つの)〕であるのに比べ、我が日本列島は、今にも「海溝に崩れ落ちて行くか?」のように儚い。半島人が『小中華』を気取る気持ちが解る。


・馬鹿馬鹿しい話だが、〔習近平〕は「偉大なる中華民族の復興」を掲げて、支那民族の士気を鼓舞している。中華とは「世界の真ん中に咲き誇る華」の意味だ。当然ガキでは『北』が兄貴で『南』は弟だ。『小中華』話はそこで終わる。日本なんざ「東夷」ってか「倭賊」である。「野蛮人」という意味だろう。


・そんな「野蛮人」に ①併合・統治されたことは半島人(『南』も『北』も)にとって「末代までの恥」なんだろうし、②『南』が1965年の『日韓基本条約』『日韓請求権協定』で、当時のカネで5億ドルも賠償金を貰って『漢江(ハンガン)の奇跡』と呼ばれる近代化を成し遂げたことも「隠したい話」だろう。


・③少なくともそれ以降50年、『南』が陰に日に日本の世話になって来たことなんざ、「絶対に黙っていよう!」という歴史なのだ。源は『中華思想』による「差別意識」なのだ。解りやすく言えば「宗教」みたいなもんだ。だから半島人が生き残る限り、日本への「反日差別意識」は絶対に改まらない。


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・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『西方世界』の資格問われる韓国 東洋学園大学教授・櫻田淳】産経スペシャル 2019.7.17」


・「日本政府は、フッ化水素などの戦略物資3品目に関して、輸出管理に際しての『韓国優遇の停止』措置を発動した。NHK世論調査によれば、この措置発動を『不適切』と評する層は〔9%〕で一割に満たない。それは、日韓確執の現状を踏まえる限り不思議でもないけれども、此度(このたび)の措置発動の意味には、認識を深める必要があろう」


≪『格下(かくした)』が『格上(かくうえ)』に楯突く≫


・「〔平野聡東京大学教授〕の『〔反日〕中国の文明史』(ちくま新書)には、『中国文明の大前提は、万物をつなぐ『天理』としての上下秩序にある』と記される。清朝成立以後、この『上下秩序』意識に本家以上に凝り固まっていたのが、『朝鮮王朝』であった」


・「往時の朝鮮王朝の認識では、〈夷狄(いてき)が築いた清朝よりも自らこそが中華の『礼』を体現する存在であり、その故にこそ、『朝鮮-中華・格上/日本-野蛮・格下』という図式は自明であった。平野教授によれば、現在では江戸期における日朝交流の一風景として語られる『朝鮮通信使』の往来も、『朝鮮からすれば、格上国が野蛮国に《文明》の恩恵を施す』演出に他ならなかった」


・「明治以降、現在に至るまで、国際社会における『権勢』や『威信』において、日本が一貫して朝鮮半島の『上座』に位置してきた事実は、『日本は本来、格下であるはずなのに、現実には、そうではないのか…』という朝鮮半島独特の『恨(ハン)』の心理を沈殿させた」


・「故に、日韓確執のさまざまな局面において日本が正面切って韓国に対抗して何かをしようとすれば、それ自体が『『格下の国』である日本が『格上の国』である韓国に楯(たて)突いて来るのは、許し難い…』という激越な反発を招くだろう。此度の措置発動に際し、『韓国に鉄槌(てっつい)を下した…』という類の反応や説明は、実は全然、賢明ではないのである」


・「それならば、日本の対応は、どのようにあるべきか。筆者は、『韓国を相手にしようとするのであれば、韓国を相手にしようとしてはならない』が一つの原則であろうと考えている」


≪韓国は同盟国の信頼に足るか≫


・「それは、日韓関係に絡む案件を〈日韓関係の狭い文脈では語らないという姿勢が大事である〉という意味である。日本政府は此度(このたび)の措置発動を『安全保障案件』として説明する以上、それを徹底させることが肝要である。韓国は安全保障上、日米豪3国や西欧諸国のような『西方世界』同盟網を支える国家としての信頼に足るのかが、事の本質である」


・「事実としては、特に〔文在寅大統領〕登場以降の韓国は、米韓同盟の枠組みの下で着けていた『西方世界』国家としての『仮面』を外し、『上下秩序』意識に結び付いた『中国文明』国家としての『素顔』をあらわにしている。何よりも〈同胞意識を反映させた『対朝融和姿勢』〉、そして〈上下秩序意識を反映させた『対日軽侮姿勢』は、そうした『素顔』の証しである」


・「京都大学教授だった〔高坂正堯〕氏は、安全保障の目標が、『その国をその国たらしめている諸制度、諸慣習、常識の体系を守る』というものであると指摘した。当代日本では、法の支配(国際法の順守)は、その『常識の体系』に含まれる」


・「高坂氏が指摘したように、安全保障で意味するものが、単なる『軍事』や『経済』に絡むものではなく、『常識の体系』、すなわち『価値』や『理念』に絡むものも含むのであれば、法の支配(国際法の順守)という『価値』に絡んで確執を深めた韓国は、安全保障上の『友好国』ではないと判断されても、仕方がないのであろう」


・「故に、韓国が『西方世界』の信条に則して不誠実な振る舞いに走るならば、『西方世界』における韓国の資格を問いただし、その交流から得る便益や声望を消すことが、日本の対応の眼目になるであろう」


・「戦時労働者案件の徴用工問題も日韓合意に基づき韓国で設立された慰安婦支援の『和解・癒やし財団』解散も、日本に対する『挑発』というよりは、『国際法の順守』を一つのセグメントとする『西方世界』の信条に対する挑戦と説明されるべきである。先々の展開によっては、これは、『西方世界』の信条への挑戦という意味において、『ロシアのクリミア併合』並みの所業と説明されても佳(よ)いかもしれない」


≪幹事会G7で、議論の俎上に≫


・「こうしたことは、『西方世界』幹事会としての先進7カ国(G7)首脳会議でも、議論の俎上(そじょう)に載せるのがふさわしい。第二次世界大戦後、韓国が北朝鮮と道のりを異にした所以(ゆえん)は、『西方世界』との縁にある。その縁こそが問い直されるべきである」


・「従来、〔安倍晋三内閣〕の対外政策がうまく回っていたのは、『日本だけが突出して何かをしたわけではない』という姿勢を徹底させていたからである。此度の措置発動や今後の展開に際して、その成否は、『日本から報復された…』という韓国世論の激高とは裏腹に、『日本だけが突出して何かをしたわけではない』という論理構成を厳守できるかに懸かっている。(さくらだ じゅん)」・・・

(〔文在寅〕はいずれ『歴史の罪人』となる)

2019年07月16日
(〔文在寅〕はいずれ『歴史の罪人』となる)


http://ironna.jp/theme/1029


・「次の大統領が、前の大統領を訴追し、罪人にする。死刑も有るが『恩赦』で助命される」・・・延々と見せられて来た『南』の「お約束政治ショー」である。ウンザリする。


・しっかしま、〔文在寅〕は〔ヒトラー〕や〔ムッソリーニ〕のように、「死ななければならない大罪を犯し、さらにそれを亡国の極限にまで広げよう」としている。


・私は〔文在寅〕の政治の師匠である〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏〕のように、「崖から突き落とされて死ぬ」運命が待っているような気がする。息子や娘は既に海外に逃しているそうだが、自分もトンズラする積りだろう。


・今のところ「義兵だ」「竹槍だ」「李舜臣だ」と国民の目を眩ませ、「反日機運を燃え上がらせる」運動に躍起だが、コリアンだって馬鹿では無い。また『100万人規模のローソクデモ』も目前だ。あと2,3発の日本からの『輸出管理強化策』だけで、『南』はお仕舞いなのだ。〔文在寅〕よ、早くトンズラしないと、逆さ吊りだぞ!


・IRRONNA・李相哲氏(龍谷大教授) のツイートを以下。


・「【[親日清算]も政治ショー? 〔文在寅〕はいずれ『歴史の罪人』となる】IRONNNA・李相哲(龍谷大教授)2019/03/01」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は、100周年を迎える3月1日の『三・一独立運動記念日を』前に開いた閣議で『親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ』と語った」


・「『清算』とはきれいになくすという意味で、実は文大統領が好んで使う言葉の一つだ。大統領就任後、文政権は『積弊(長年積もりに積もった悪しき慣行や弊害)清算』を国政運営の中心に据え、保守政権時代に権力の中枢にいた多くの実力者を拘束し、裁判にかけた」


・「この『積弊清算』はいまだに続いているが、今年の『三・一独立運動』100周年に際しては『親日勢力』もきれいになくすつもりでいるようだ。そもそも、文大統領は2017年の大統領選挙遊説中、こう話していた。『親日清算は100年を超えてはならない』と。すなわち、2019年までには、親日清算にけりをつけるという意味だ」


・「閣議で文大統領は『親日』とは、どのような勢力で、どのような部類の人を指すのかについては説明しなかったが、これまでの発言を丹念に調べてみると次のようになる。


〈(1945年に終戦を迎えたとき)清算できなかった親日勢力が独裁勢力に変身し、民主化に寄生する勢力として残った〉


すなわち、韓国が『植民地統治』から解放されたとき、それまで日本の植民地統治に協力した勢力で、その後権力を握った人々を指すものとみられる。ここに名指しはしていないものの、日本の統治時代に満州国陸軍軍官学校に通い、後に日本の陸軍士官学校で学んだ元大統領の〔朴正熙(パク・チョンヒ)氏〕のような人を指しているのだろう」


・「そして、このような人々が戦後の日本と経済的なつながりを持ち、権力や富の欲しさに日本の過去を不問にし、過去を清算しなかったと言いたいのだ。〈1965年の『日韓基本条約』が『不完全』だとして、徴用工問題や慰安婦問題を蒸し返すのもそのような認識が背景にある。だから今年こそ、『親日』の名残をきれいになくし、決着をつけるという意味だろう」


・「しかし、文大統領のこのような認識は『時代錯誤的』であり、日韓関係はさることながら『韓国の国益にもならない』のは言うまでもない」


・「そもそも、1945年に第二次世界大戦が終結した当時、政府部門や財界に残っていた世代はすでにいない。しかも、その世代の多くは韓国を代表する民族紙『東亜日報』を創刊し、民族系企業を多く起こした〔金性洙(キム・ソンス)氏〕のような『愛国者』で、彼らは『自民族の実力向上』を目指して日本に学ぶべきものは学びながら、韓国の近代化に貢献した人たちだ」


・「一方、文大統領の政治の師匠と言われる〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏〕は、大統領在任中に『親日反民族行為の真相糾明に関する特別法』を制定(2004年施行)したが、今なお清算されずにいるという『親日』とは、この世代の次の世代だ」


・「一時期、これらの世代の『親日派』から財産を没収する動きもあったが、このように国民を分裂させる『親日清算』が韓国にとって利になるはずがない。また、文大統領は著書でも度々『親日』について言及している」


・「文大統領によれば、戦前の日本帝国主義の植民地統治に協力した勢力が終戦後反共を建前に『反共勢力』に変身、後の産業独裁勢力に変わり、ひいては金や権力を持つ既得権益者となり、今の韓国の保守勢力の中核をなす。大ざっぱに言えば、『親日勢力=保守勢力』という図式になる」


・「これらの勢力を『きれいになくす』という発想は、〈階級闘争論を理想とする社会主義国家にありそうな典型〉だ。北朝鮮のような社会主義を標榜する国家では、人民を戦前に携わってきた職業、家柄によって敵対階級、団結すべき階級、優遇すべき階級に分け、敵対階級を清算したが、国民を敵と味方に選別しようとする発想は、『自由な民主主義国家』ではあってはならないことだ」


・「これまで、戦後の日本と韓国は、〈民主主義と市場経済という共通の価値観に寄り添って有効(解説:友好?)を育んで〉きた。日韓両国民は、世界中のどの国の国民同士より互いを理解し、親しんできたはずだ」


・「そのような良好な関係が歴史問題で不協和音が生じた場合、それをなだめ、未来志向的な見地に立って、国民をリードするのが政府の役目のはずだ。しかし、『三・一独立運動』100周年を迎え、文大統領から発せられるメッセージは、逆だった。〈国民をみだりに煽(あお)る行為〉と受け止められても仕方のないものだ」


・「戦後〈日本が韓国の経済繁栄に手を貸した事実は誰も否定できない〉。さらに日本は、冷戦体制下で韓国とともに、北朝鮮や共産主義勢力と闘った仲でもある。このような最近の記憶は忘却し、100年前の記憶を呼び起こそうとする発想は先にも記したが、『時代錯誤的』としか言いようがない」


・「文大統領が『三・一独立運動』記念日を大事することについて、批判するつもりはない。しかし、日本の過去を責める手段として、『親日』の保守系勢力つぶしだけでなく、〈北朝鮮との連携強化や左派勢力を結集するための政治ショーとして利用するつもり〉であれば、文大統領は『歴史の罪人』として刻まれることになるだろう」・・・

(それで通るのか?:「岩屋防衛相、有志連合へ自衛隊派遣『現段階で考えず』)

2019年07月16日
(それで通るのか?:「岩屋防衛相、有志連合へ自衛隊派遣『現段階で考えず』)


https://news.nifty.com/topics/12274/190716355246/


・恐らく『参院選投開票前の7/21』前だから、〔安倍ちゃん〕も〔トランプ〕への必死の電話懇願で、この〔パチンコ防衛相〕に言わせているのだと思う。


・確かに自衛隊は、海賊に悩む『ジプチ共和国』の弱みに付け込んで、ジプチに〔400名〕の自衛隊を駐留させている。〔PC-3哨戒機〕も2機、アデン湾を哨戒している。『自衛隊法』だけで、哨戒艇4隻、護衛艦2隻、潜水艦1隻位(隻数は私の希望)は『ホルムズ海峡周辺』に派遣できるだろう。


・しっかしま、それは今回アメリカが呼びかけている『有志連合』に入ることとは無関係なのである。守れるのは「日本の船籍」に限られ、「他国の船籍」が攻撃されても「知らんプリ」しているしかない。何よりもアメリカは、今回の『有志連合』を〈同盟の踏み絵〉にしているのだ。


・〔パチンコ防衛相〕如きが「有志連合へ自衛隊派遣『現段階で考えず』」では済まない話なのだ。参院選に勝つのが「ひとつのヤマ」なら、〔安倍ちゃん〕はそれを達成して「最大のヤマ=『特別立法』」を為すために、大嫌いな『立憲民主党』とも協議しなければならない。日本の「エネルギー生命線」を守るため、越えなければならない「ヤマ」なのだ。


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【岩屋防衛相、有志連合へ自衛隊派遣『現段階で考えず』】産経新聞 2019年07月16日 12時24分」


・「〔岩屋毅防衛相〕は16日の記者会見で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための『有志連合』に関し『この段階で自衛隊が参画することを考えているわけではない』と述べ、情勢を注視する姿勢を強調した。日本への派遣要請の有無については明言を避けた」


・「岩屋氏は、6月に日本関連船舶がホルムズ海峡付近で攻撃を受けて以降、同様の事案が発生していないことなどから『目下のところ小康状態ではないか』との認識を示した。(解説:アホが!アメリカの高価な無人哨戒機が、イランに撃墜されているではないか!)」


・「有志連合への対応について『具体的に何か検討しているわけではない』とした上で『対話を通じて緊張が減じていくよう、外交努力をしていくことが大事だ』と語った」・・・

(いよいよ「邦銀支店の『南』からの撤収」か?)

2019年07月16日
(いよいよ「邦銀支店の『南』からの撤収」か?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16781223/


・今さっき、「官邸や経産省は、『対抗措置』だと絶対言わず、対『南』『輸出規制強化』で通している」ことを誉めたばかりだが、〔河野太郎外相〕が「三菱重工の資産売却なら『対抗措置を』」と発言した。ってことは『輸出規制強化』の路線では無い!と言うことか?


・ならば私がシツコく投稿している「ソウル、釜山などの主要都市から、邦銀支店の撤収」が実現するのかも知れない。外銀もビックリして、どんどん撤収に拍車がかかるだろう。『輸出規制強化路線』ではなく、完全な『対抗措置』である。


・〔文在寅政権〕が倒れるまで、日本は「あの手この手」と揺さぶりをかけろ。そして〔韓流狂いのオバさん〕らも危ないので『南』に行くな! 正に誰かが言っていた「『チャイナ』は嫌な国だが、それなりに『外交』が出来る。『南』はそれも出来ない愚かな国である」がドンピシャではないか!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【三菱重工の資産売却なら『対抗措置を』外相】日テレNEWS24 2019年7月16日 16時37分」


・「韓国のいわゆる〔元徴用工訴訟〕をめぐり、原告側は16日、『三菱重工業』が賠償協議の要請に応じなかったとして、差し押さえている資産を現金化する手続きに近く着手すると表明した」(解説:青二才の『南』弁護士共め!)


・「一方、〔河野外相〕は『日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる』と述べ、資産が売却されれば『対抗措置』をとる考えを示した」


・「その上で、『そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい』と述べた」・・・


(解説)括りの言葉は「念仏」みたいなものだ。やれるものなら「これまでに」やって来ただろう。やれはしないのだ。さぁ、「『南』全土から、邦銀の撤収」を!

(「国際機関のチェック受けるものでは全くない」:世耕経産相)

2019年07月16日
(「国際機関のチェック受けるものでは全くない」:世耕経産相)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000020-mai-int


・今回の日本の「対『南』輸出規制強化」は、よく練り上げられたシナリオである。『南』のマスメディアは「経済報復」「日本の対抗措置」一本槍で、日本のマスメディアも「事実上の対抗措置」などと書いているが、官邸や経産省は頑なに「対『南』輸出規制強化」、理由は「安全保障を目的」と貫いている。


・これじゃ『南』が〔WTOに訴えようが〕〔アメリカに泣き付こうが〕相手にされない。8月に『ホワイト国』指定から『南』を外せば、『南』は事実上の断末魔となる。〔世耕弘成経済産業相〕がシレッと「国際機関のチェック受けるものでは全くない」と突き放しているが、気分がいいだろなぁ?

・YAHOOニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【世耕経産相『国際機関のチェック受けるものでは全くない』 韓国への輸出規制巡り反論】毎日新聞 7/16(火) 11:32配信」


・「韓国への『輸出規制強化』を巡り、〔世耕弘成経済産業相〕は16日の閣議後記者会見で『(規制強化は)安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から国内の運用を見直すものだ』と改めて強調。韓国側が国際機関を通じた解決を求めていることについて、『国際機関のチェックを受けるような性質のものでは全くない』と反論した」


・「韓国側は12日の日韓事務レベル会合で規制の撤回要請をしたなどと説明しているが、世耕氏は『全く事実と異なる。こういった状況下では(韓国側と)政策対話すら開けない』と批判」


・「一方、〔菅義偉官房長官〕は16日の会見で『(輸出管理の)運用を見直すもので、(徴用工問題の)対抗措置ではない』と従来の説明を繰り返した。【松本尚也、高橋克哉】」・・・

(『南』保守系紙が「白旗を」と〔文政権〕に直言)

2019年07月16日
(『南』保守系紙が「白旗を」と〔文政権〕に直言)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16777426/


・昨日の記事なのでゴミ箱に入れてしまったが、今日のニュースをザッと見て反省した。「捨てるべきではなかった!」と。ゴミ箱を「空」にしてなかったので復活!改めて読み直しても「良く書けて」いる。「今、日韓は〈銃声無き戦争〉を始めている」「日本が本気になったら『南』経済は完膚なきまでに叩かれる」「早く白旗を」という直言だ。


・『南』メディア記者だって、ガキの頃から「反日・愛国教育」を擦り込まれている。だが彼らこそ「憂国の士」だ。「未だ1100を超える報復手段(輸出製品)を持っている日本と、〈銃声無き戦争〉でもやるべきではない」と、保守系メディアは必死なのだ。


・ただ〔文在寅〕は馬鹿サヨクだから、「義兵だ」「李舜臣(イ・スンシン)将軍だ」「竹槍だ」と、まるで先の大戦の断末魔だった日本と同じように、『愛国心』だけで時間稼ぎしているようだ。一読に値する〔団藤保晴氏〕の『BLOGOS投稿』である。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・団藤保晴氏 の記事を以下。


・「【次の韓国制裁土壇場で保守白旗直言、政権は苦悩】BLOGOS・団藤保晴 2019年07月15日 19:50」


・「日本政府が設定している次の韓国制裁期限を前に15日、『韓国保守系メディア』は〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕に『白旗』を勧める直言をしました」


・「しかし、『政権側メディア』は最大野党などの政権批判をお門違いとする社説です。いわゆる徴用工問題をめぐり日韓請求権協定に基づいた『第三国の委員』による仲裁手続きの期限が18日になり、ここでも何らかの制裁発動がありそうです」


・「でも韓国側がようやく恐ろしさに気付いたのが、これまでの輸出優遇『ホワイト国リスト』からの韓国除外です。粛々と手続きが進んでおり、8月半ばから発動が見込まれます。〔1100項目〕にも及ぶ日本の製品が今後は政府の審査を経なければ輸出されなくなり、日本製の機械に日本製の部品や素材で輸出産業を維持している韓国は首っ玉をつかまれた形です」


・「『中央日報日本語版』に〔李夏慶(イ・ハギョン)主筆〕のコラム《日本の経済戦争の挑発、日本よりも考えてこそ勝つ》が載りました。社説でなかったのは言いたいことを言うためでしょう。以下。

 
〈韓国企業に対する日本の半導体材料輸出規制は緻密に準備された銃声のない経済戦争だ。日本は強制徴用被害者大法院判決を放置して韓日協定を無力化させたとして、文在寅(ムン・ジェイン)政府の白旗投降を求めている。半導体が崩壊し、韓国をホワイトリストから除外する全面的報復が始まれば韓国経済は耐えられないだろう〉


冒頭からとっても刺激的な論調です。  


〈事態の核心は経済ではない。日本は強制徴用被害者と慰安婦合意破棄をどのように整理するつもりなのか、文在寅政府に問うている。その問題が解決すれば経済報復も解けるだろう〉


あえて親日的と批判されても大統領は行動すべきと勧めます。  


〈国政最高責任者である大統領はこれとは違うべきだ。自分を犠牲にしても国益のために安倍に場所を問わずすぐに会おうと言わなければならない。日本の貿易報復は間違っているが、今回の事態の口実は明らかに韓国側が提供した。会って目前の火から消さなければならない。その前に強制徴用被害者賠償問題に関連した好循環の動きを出すべきだ。与野党推薦の超党派的専門家委員会を作って大統領直属で置くのも良い方案だ〉


ムン政権を代弁する進歩系の『ハンギョレ新聞日本語版』の社説《「制裁拡大」押し切る日本と韓国野党代表の間違った認識》はこうです。

 
〈このような状況で第一野党である『自由韓国党』が韓国政府の批判だけに没頭するような姿を見せているのは非常に遺憾だ〉


前政権の首相だった


〈ファン代表は国民同意なしで進めた韓日慰安婦合意を『未来のためのもの』と信じているようだ。野党第一党と一部の保守マスコミがこのような考えを持っているので、安倍政権が無謀な貿易報復を敢行し、その根拠として『韓国内世論』を持ち出しているのではなかろうか〉


自分がした行動を顧みて考えるのではなく、誰かのせいにして放置する韓国的なパターンです。とは言え、保守の直言も進歩の防御姿勢も韓国語版を見るとそれなりに読者に支持されています。では大統領はどうでしょう」


・「『韓国聯合ニュース』の《「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領》は最初は対日強硬姿勢に見えますが、最後のところで何か釈明したいように聞こえます。  


〈強制徴用問題に関しては、「大法院判決の履行問題の円満な外交解決案を日本政府に提示した」として、「韓国政府はその案が唯一の解決策だと主張したことはない。両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策を議論してみようというものだった」と説明〉


10日に書いた第615回『自らの反日政策は棚上げ、被害者ぶる韓国大統領』の調子とは変化が出てきました。しかし、反日で固まり『義兵だ』とか口走っている大統領府周辺をなだめて本当に柔軟姿勢が打ち出せるのか、秒読みになっている制裁期限に間に合うでしょうか」・・・

(〈有志連合〉には特別立法で参加すべし!)

2019年07月15日
(〈有志連合〉には特別立法で参加すべし!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190715-00065886-gendaibiz-int


・〔嘉悦大・高橋洋一教授〕が、専門分野である『経済学』ではなく、今回は『安全保障』で熱弁を奮っている。前半の「対『南』輸出規制強化」の話は飽きたし、日本の「次なる手」に興味が湧くので、コメントはパスしよう。


・何と言っても「焦眉の急」は『ホルムズ海峡周辺の船舶護衛のための〈有志連合〉に参加』するかどうかだ。早速サヨク紙である『朝日』『毎日』は「静観論」を打ち出している。要は「参加しない」ということだ。同盟の盟主:アメリカの置かれた立場に、全く配慮しないサヨクの立場を鮮明にしている。


・私は現行法で『雁字搦め』の海自が参加しても、せいぜい「日本船舶を守るだけ」という、また国際社会の物笑いになるだけだと思う。是非『特別立法』を早急に成立させ、堂々と勇躍ホルムズ海峡に征って欲しいものだ。同盟国同士「助け合わなければ」、〈有志連合〉の意味が無いではないか?


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由】現代ビジネス 7/15(月) 7:00配信」


<規制への「対抗措置」自体がお門違い>

・「参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた(「対韓輸出規制を『徴用工の報復』と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い」)。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである」


■「現場はパニック!」日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…


・「安全保障上の措置に対して、韓国が『対抗措置』をとるというのは普通、ありえない事態だ。本来ならば韓国がすべきことは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の『不適切事案』について説明し、必要に応じて謝罪を行い、再発防止策をとることである」


・「7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の〔文在寅大統領〕が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。しかも『日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる』という、中身の薄いものだった。


・「7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015~2019年3月)と発表した。これも、すでに韓国国会議員へ配布していた資料であり、急いで発表した形跡がある」


・「これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。さらに、問題となっている『フッ化水素』は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。この韓国の発表によって、日本側の輸出規制見直しの正当性が改めて確認された格好だ」


・「それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の〔康京和外相〕がアメリカの〔ポンペオ国務長官〕と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。これは、どうみても韓国に都合の良い発表だ」


・「実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、『輸出管理令(政令)』に基づいている。現在の法規制は、リストにある規制品を輸出する輸出者には許可が必要(リスト規制)というものと、輸出する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に利用される恐れがある場合に許可が必要(キャッチオール規制)の二段階から成り立っている」


・「まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。この輸出管理令は、もともとは『ココム(対共産圏輸出統制委員会)規制』の流れを引いている。ソ連崩壊の後、ココムは1994年3月に解散したが、その後1996年7月に設けられた後身の協定『ワッセナー・アレンジメント』に引き継がれている」


・「ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。ただし、旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。つまり、日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。まして、今回のように北朝鮮関連の措置となると、経産省はアメリカと事前協議を持っていたはずだ」


・「今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して『理解を得た』というのは、お笑いである。もっとも、日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。輸出管理の見直しも、日韓間で十分な相互交流がないので、7月から打ち出すことになった」


・「これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。今回の対韓国への輸出管理の見直しも、後押しになっていることは間違いない」


・「国内経済に目を向ければ、消費増税については〈軽減税率の恩恵を受ける新聞がまともに扱わない〉ことから選挙の争点にならず、また年金も、国民は『年金だけで老後の生活保障すべてが賄える』とは思っておらず、野党の空騒ぎをを冷ややかに見ており、これも争点になっていない」


■「有志連合」でわかった、国際政治のリアル

・「そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。7月9日、米軍の〔統合参謀本部議長〕が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた形だ」


・「これに対して、各紙の社説は次の通りである。

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朝日新聞「中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ」
毎日新聞「ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを」
産経新聞「有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に」
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読売新聞や日経新聞は、『政府が対応に苦慮している』という記事は掲載するが、意見らしきモノは述べていない」


・「この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。筆者は、安全保障に関する各党の見解を見極めるためには格好の話題であると思うが、与党は及び腰だし、野党も見解を言いにくそうだ」


・「筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。イランの仕業だとしても、アメリカが傍観していたという意味では、日本への警告とみていい」


・「ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。〔トランプ大統領〕は、『日本も自国でシーレーンを守ったらどうか』という。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。これは、有志連合に参加する場合のやり方のひとつになる」


■日本が取るべき選択肢

・「とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。であれば、法改正をすべきかどうか。現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかしこれでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法なら外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様の行動制約がある」


・「こうした現行法制上の問題を考えると、『特別措置法で対応』ということもありえる。ただし、何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢もある」


・「いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。先に挙げた新聞社説は、『朝日新聞』と『毎日新聞』は(3)静観(+別の外交努力)、『産経新聞』は(1)参加、ということだろう」


・「米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかしその後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国となった」


・「このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。そうでなくとも偶発的な両国の衝突が起こる可能性は少なくない」


■議論を避けるのは情けない

・「筆者としては、日本のタンカーは日本で守るという立場で、(1)参加(条件付きまたは特別措置法での対応)、あるいは(2)単独警護(必要に応じ特別措置法での対応)が必要と思うが、どうだろうか」


・「安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親である〔アダム・スミス〕も『国富論』の中で『安全保障は経済に優先する』と述べている。イギリスがオランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理油から、『航海法(オランダ船の貿易締め出し)』を称賛したのだ」


・「こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。※髙橋 洋一」・・・


(ホンハイ前会長、野党予備選で敗退)

2019年07月15日
(ホンハイ前会長、野党予備選で敗退)

https://news.livedoor.com/topics/detail/16775869/


・面白い大阪弁で、「いちびる」が有る。「いちびっとんのか!」などと使われる。「調子こくんじゃねぇよ!」の意味である。「市場の手振り=市振り」が語源らしいが、ホンハイ前会長も、ちょっと「いちびった」んと違うか?


・大陸への更なる進出が夢の彼で有る。台湾の「独立派」とまでは言わないが、せめて「一国二制度」を堅持したい「内省人」から嫌われたんだと思う。ザンネーン!


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【鴻海前会長が台湾総統選の野党予備選敗退】共同通信 2019年7月15日 12時0分」


・「【台北共同】台湾の最大野党、国民党は15日、来年1月の総統選公認候補に向けて実施した5人による党内予備選の結果を発表、〔韓国瑜・高雄市長〕が勝利し、〔郭台銘・鴻海精密工業前会長〕は敗退した」・・・

(『朝鮮日報日本語版』が一番わかりやすいぞ!)

2019年07月15日
(『朝鮮日報日本語版』が一番わかりやすいぞ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00080004-chosun-kr


・勿論「反日洗脳」されたコリアンが書いているのだから、所々に「嫌日」「愛国」が顔を出しているのは致し方ない。しっかしま、〔文在寅政権〕の御用新聞である『ハンギョレ』とは対極に居る保守紙:『朝鮮日報』の論陣は、見事である。


・今はサヨク・〔文在寅政権〕下なのだ。それを恐れずの政権批判は、見上げたものである。さっき産経の社説=[主張]をご紹介したが、朝鮮日報の方がストレートに政権を糾弾している。以下。


〈日本の報復まで招いた今の韓日対立は、『強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題』だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ〉


お見事!その通りである。


・YAHOOニュース から、朝鮮日報日本語版 の記事を以下。


・「【[社説] 解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府】朝鮮日報日本語版 7/15(月) 8:40配信」


・「米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の〔金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長〕は帰国の際『1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない』と述べた」


・「当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、『国債補償運動』という〔110年前〕の運動を持ち出しはじめたのだ。〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は先週、全羅南道庁で『全羅南道住民は〔李舜臣(イ・スンシン)将軍〕と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った』と述べた。韓日間の対立を念頭に、〔420年前〕の〔李舜臣将軍〕に言及するとはどういうことか」


・「韓国大統領府の〔チョ・グク民政主席〕も東学農民革命を素材とした歌『竹槍歌』についてフェイスブックで言及した。外交対立の解決策を提示するのではなく、〈国民の反日感情に火をつけようとしている〉のだ」


・「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、〈強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題〉だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ」


・「ところが『三権分立』を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように『日本と戦おう』と呼びかけているのだ」


・「与党・『共に民主党』による『日本報復対策特別委員会』の委員長は『義兵を立ち上げるべき事案』と発言した。今の外交対立を『義兵』と『竹槍』によって解決するというのだろうか」


・「2011年に中国と日本の間で『尖閣諸島』(中国名:釣魚島)領有権問題が起こった際、『中国』は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった」


・「民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだ。日本が根拠もなしに『韓国は毒ガスの原料を北朝鮮に渡した』などと主張し、韓国の交渉チームを意図してぞんざいに扱ったことで国民感情も悪化しているからだ」


・「影響で日本のビールや衣料品の販売が減少し、日本への旅行をキャンセルする問い合わせも増加しているという。しかし国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう」


・「政府次元での反日攻勢の結果、日本でも反韓感情がさらに拡散してしまえば、問題の解決には全くプラスにならないだろう」


・「『親日清算』を強調してきた文大統領が今年の3・1節に行った演説も、リベラル系の学者たちからでさえ『典型的な官製民族主義』などと指摘された。『官製民族主義』は政府の失策に対する批判から国民の目をそらせるため、他の方面に注目を向けさせることを目的に行われるケースが多い」


・「左翼系の教育監(日本の教育委員会に相当する教育庁のトップ)たちは学校の校歌に『親日』などとレッテル貼りし、政府を支持する労働団体も抗日闘争を予告している。『冷静な外交的対応』を求める声に対し、政府の支持者たちは『土着倭寇』などと逆に批判している」


・「感情の噴出は一時的だが、経済の悪化は長期にわたり影響し、国民に構造的な被害をもたらす。現実的かつ合理的な対応策を一日も早く準備していかねばならない」・・・

(韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ)

2019年07月15日
(韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ)


https://www.sankei.com/column/news/190715/clm1907150002-n1.html


・絶対「責任ある行動」が示せない国を『ホワイト国』とした日本の責任も大きい。産経の[社説]だから、「出来もしない理想論」を言っているが、基本、『反日世界一』を標榜している国を『ホワイト国』にしたのは、額賀一派が暗躍する『日韓友好議員連盟』の働きかけか?


・いっそのこと日本は、『南』が「半導体も造れなくする」全ての素材を対象にしたらどうなのか?理由は『輸出の管理強化の道筋が示されない』だけで充分だ。『南』の元議員が言っている。「駄菓子の製造にも日本製の機械を使っているわが国は、日本抜きでは何も生産出来ない」と〔中央日報〕に証言していた。


・これは「戦争」なのだ。『傾北・反日』の〔文在寅政権〕が倒れるまで、日本は性根を入れて戦え!70余年の恨みを、一気に晴らす時が来たのだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ】産経ニュース 2019.7.15 05:00」


・「やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで〔156件に上る〕ことが分かった。北朝鮮と友好関係にある〔イラン〕などに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない」


・「ところが、韓国側の認識は違うようだ。〈摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である〉。そう訴えたいようだ」


・「もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。12日には『日韓当局者の会合』があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない」


・「2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資を〔パキスタン〕に、サリン原料を〔イラン〕に、生物兵器製造に転用可能な資機材を〔シリア〕に流した事例などがある」


・「極めて憂慮すべき事態だ。これらの国を経由して北朝鮮に戦略物資が流れた可能性はないのか。そうであるなら、日本の安全保障を大きく揺るがしかねない。摘発といっても、どこまで水際で防げたのかも判然としない。すでに流出しているなら追跡は困難だろう。日本の輸出品は韓国内で適正に管理できているか。韓国はこれらを詳(つまび)らかにすべきだ」


・「かねて日本は、輸出管理の体制整備が不十分だと韓国に懸念を示してきた。例えば日本が輸出手続きの簡素化を認めている大半の国は通常兵器関連の規制を確立しているが、韓国は制度が整っていない。それらが抜本的に改善されるという確信を持てるかである」


・「耳を疑うのは、〔康京和外相〕(この女は馬鹿で、文在寅の犬だ!)が米国の〔ポンペオ国務長官〕との電話会談で日本を批判し、米企業にも悪影響が及ぶと訴えたことだ。米国に泣きついて仲裁してもらおうと考えているなら、心得違いもはなはだしい」


・「韓国に問われているのは、すでに失墜している自国への信頼を回復させる責任ある行動を取れるかどうかである」・・・

(古代文明は「見学」だろう?「視察」とは何だ!)

2019年07月15日
(古代文明は「見学」だろう?「視察」とは何だ!)


https://www.sankei.com/life/news/190714/lif1907140028-n1.html


・皇族だろうが何だろうが、『マチュピチュ遺跡』なら「見学」が正しい日本語だ。敬語なら「ご見学」だ。産経も日本語を勉強せよ!


・「ご視察」は無いだろ? 何なら「ご見物」にするか? 腹が立ったので、写真掲載は止めた!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【眞子さま、マチュピチュ遺跡をご視察 村長子孫とご懇談】産経ニュース 2019.7.14 18:20」


・「ペルーを公式訪問中の秋篠宮家の長女〔眞子さま〕は13日午後(日本時間14日未明)、『空中都市』として知られる『世界遺産のマチュピチュ遺跡』を視察された。日本人が村長を務めていたマチュピチュ村も訪れ、村長の子孫らと交流を深めた」


・「マチュピチュ遺跡は15世紀初めに建設されたとされる『インカ帝国時代の遺跡』で、クスコから北西約110キロの断崖絶壁の山頂(標高約2400メートル)にある。眞子さまはガイドの説明に熱心に耳を傾けながら約2時間、遺跡を見て回った」


・「高台から遺跡を眺めた眞子さまは『言葉にできない何かがありますね』と笑顔。遺跡内の神殿や水路なども視察し『石の組み方が、とてもきれいですね』と感心した様子だった。その後、麓のマチュピチュ村へ。戦後すぐに村長を務め、村の発展に貢献した〔野内与吉〕の孫で日系人の〔野内セサル良郎さん〕(43)や、現在の村長らと懇談した。(クスコ 共同)」・・・

(カナダ軍が『北の瀬取り監視』に本腰)

2019年07月14日
(カナダ軍が『北の瀬取り監視』に本腰)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16771044/


・日本では「参院で『立憲民主党』が第2党に躍進か?」などと、相も変らず『サヨク好き』が横行しているが、「旅行」と「ラブレターフロム」位しか日本には無縁に思えるカナダが、『北の瀬取り監視』に出張って来ている。国際情勢とは、「自国の国益の奪いっこ」かも知れない。


・サヨクは、「口は達者だが、頭は馬鹿だ」と私は毎回書いている。空理空論・非現実理想論に耽っている暇は無い筈なのだが、日本人は敗戦後70余年の「平和ボケ」に、身も心も犯されてしまっているのかも知れない。


・どこかのアホな主婦が、「憲法9条を世界遺産に!」などと喚いていたが、ホント恥ずかしい。〔トランプ〕が怒る筈である。アメリカは同盟の盟主であっても、『日本の傭兵』ではない。日本の自衛隊員の母もアメリカ軍人の母も、「想い」は同じである。


・特にアメリカは、〔イラン〕〔北朝鮮〕〔チャイナ〕と、三正面作戦を展開中である。同盟国のカナダが、「アメリカのために」と出張って来るのは、同盟国として当然である。〔沖縄〕が独立国のように、日本の安全保障に疑義を唱えているのは、「チャイナに犯されているな? 何ならアメリカに、『再返還』をお願いしようか?」と思う日本人が居ても当然である。


・理由は単純だ。「日本の沖縄」だからチャイナが野心を燃やす。「アメリカの沖縄」だったら、ハナからスルーするし、逆に支那人にとって『ハワイ』は無用になる。支那人にとって、「沖縄は、最も近いパラダイス」になるからだ。ウチナンチューも「観光収入」だけでウッハウハに富む。だから「アメリカに『再返還』」は、リアルな話なのだ。


・ライブドアトピックス から、乗りものニュース の記事を以下。


・「【カナダ軍日本へ展開、新たに始まった瀬取り監視大作戦『オペレーションNEON』とは?】乗りものニュース 2019年7月14日 11時0分」


・「北朝鮮による『瀬取り』の監視を目的に、カナダ軍の艦艇と航空機が沖縄に展開しました。これまでも同様の活動は実施してきましたが、今回は少々、事情が異なります。端的に言えば『本腰を入れ始めた』わけで、その背景と意義を探ります」


<カナダ軍の哨戒機と艦艇が沖縄に続々展開>


・「2019年6月26日(水)、筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は沖縄県にあるアメリカ空軍嘉手納基地、およびアメリカ海軍の港湾施設であるホワイトビーチ地区に赴きました。その目的は、嘉手納基地に展開しているカナダ軍の哨戒機CP-140『オーロラ』と、ホワイトビーチに停泊しているカナダ海軍のハリファックス級フリゲート『レジャイナ』および補給艦『アストリクス』を取材することです」


・「これら〈カナダ軍の航空機および艦艇〉が日本にやってきたのは、いずれも北朝鮮による瀬取り(洋上での船舶同士による物資の積み替え)を監視するためです」


・「これは、北朝鮮が行っている核兵器や弾道ミサイルの開発を止めさせるために出された、2017年の『国連安全保障理事会決議第2375号』に基づく制裁内容を履行するための措置です。具体的には、決議により同国への輸出が禁じられている、あるいは輸出量に制限が設けられている石油などの資源や物品が、洋上で違法にやり取りされることがないように各国が艦艇や航空機を用いて監視しています」


・「カナダは、この瀬取り監視の取り組みに2018年5月から参加していますが、実は今年になって、そのスタンスは大きな変化を迎えました」


<「オペレーションNEON」は従来と何が違う?>


・「これまでカナダは、2018年にCP-140哨戒機およびフリゲート『バンクーバー』『カルガリー』をそれぞれ瀬取り監視のために派遣してきましたが、これはカナダ軍のグローバルな展開を通じた各国との連携強化を目的とする『オペレーションPROJECTION』の一環として行われていました。つまり、これまでの派遣は瀬取り監視のみを目的とした作戦のもとで実施されていたわけではなかったのです」


・「しかし、2019年4月28日に、カナダ政府は瀬取りを通じた北朝鮮による制裁逃れに対抗するべく、それを監視するための新たな作戦を実施することを発表しました。それが『オペレーションNEON』と呼ばれるもので、これは2019年5月から2021年4月までの2年間に、艦艇や航空機を継続的に派遣し、おもに東シナ海において瀬取り監視を実施するという内容です。ただし北朝鮮の動向次第では、この2年間という期間が伸縮する可能性もあるようです」


・「そして今回、取材したフリゲート『レジャイナ』と補給艦『アストリクス』、そして『CP-140哨戒機』が、この『オペレーションNEON』のもとで派遣された最初の艦艇および航空機なのです」


・「2019年6月現在までに明らかにされているところでは、今後、2019年9月から10月にかけてはフリゲート『オタワ』が、そして10月から11月にかけてはCP-140哨戒機が、それぞれ派遣されることになっています。また、『オタワ』は10月に相模湾で実施される、海上自衛隊の国際観艦式にも参加することが予定されています」


<瀬取り監視がもたらすカナダにとっての3つの意義とは>


・「では、こうした瀬取り監視活動への参加は、カナダにとってどのような意義があるのでしょうか。これについて、在日カナダ大使館に武官として駐在するカナダ海軍の〔ウグ・カヌエル大佐〕は次のように説明します。


〈カナダにとっての瀬取り監視の意義は、おもに3つあります。第1に、瀬取り監視は国連が定めた重要な任務であると同時に、カナダ政府が掲げる『北東アジアにおける平和と安全の提供』という方針にも合致すること。第2に、他国軍との連携や共同訓練の機会となること。そして第3に、瀬取り監視が自衛隊との共同作戦であり、カナダと日本との連携が強化できることです〉


この3つの意義の中でも、とくに日本にとって注目されるのはやはり3つ目の『日本とカナダとの連携強化』という部分ですが、これはすでに具体的な実績が積み重ねられているようです」


・「『瀬取り監視のための艦艇や航空機の派遣は、日本とカナダとの2国間訓練を実施する機会ともなります。実際に今回、派遣されている『レジャイナ』と『アストリクス』は南シナ海で海上自衛隊の護衛艦『いずも』と、日加共同訓練『KAEDEX19-1』を実施しましたし、嘉手納に派遣されているCP-140は海上自衛隊那覇基地のP-3C哨戒機と共同訓練を実施しました』(在日カナダ大使館 ウグ・カヌエル大佐)」


・「さらに、日本とカナダの安全保障面における連携強化について、2019年6月3日には、日本の〔岩屋毅防衛大臣〕とカナダの〔ハージット・シン・サージャン国防大臣〕が東京で会合を開き、『日本国防衛省とカナダ国防省との防衛協力に関する共同声明』と題された声明を発表しました」


・「この共同発表では、日本とカナダがお互いに連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現を共に推し進めていくことで一致しました。ちなみに、日本とカナダによるこのような共同発表が出されたのは、今回が初めてのことです」


・「このように、カナダは瀬取り監視をひとつの大きな目的として、今後ますますインド太平洋地域におけるプレゼンス(存在感)の強化を推し進めていくことになるでしょう。そして、これは日本にとっても無関係な話ではなく、むしろ日本とカナダが共に協力して活動する機会が増えていくことを意味しているのです」・・・

(改憲発議2/3危うし!「参院選の終盤情勢」:時事通信社)

2019年07月14日
(改憲発議2/3危うし!「参院選の終盤情勢」:時事通信社)


https://news.google.com/articles/CAIiEKLmmZSPTIMIsUrWsewJBjAqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は若い時からの『衆院一院制論者』だから、参院選に正直興味が無い!しっかしま、一向に『衆院一院制』の論議は進まず、しかも「改憲発議2/3危うし!」と報じられたら放っては置けない。


・一度何かの選挙で区役所まで期日前投票に行ったら、部屋が狭く廊下で延々と待たされて悪い右脚が腫れ上がったので、行かない。やっぱり7/21の本投票に、雨が降っても小学校の体育館まで行かねばならぬ。何がこの国際情勢で、『立憲民主党』かよ! 日本人の民度が危うい!


・2016/07/11の日経新聞から、「憲法改正」への必要条件をおさらい。以下。


〈憲法改正手続きは国会議員による原案の国会提出から始まる。衆院は100人以上、参院なら50人以上の賛同で提出できる。衆参両院の憲法審査会での議論を経て、それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成で可決すれば、国会が憲法改正を発議する〉


〈発議後、60~180日以内に国民投票を実施し、有効投票総数の過半数が賛成すれば改憲が実現する〉


・テレビでも「はつぎ」「はつぎ」と喧(かまぶす)しいが、正しくは「ほつぎ」である。しっかしま、これも真逆と同じで、間も無く「発議=はつぎ」となってしまうんだろなぁ?


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【改憲勢力、3分の2割れか=与党、改選過半数確保-立憲伸長、国民苦戦[参院選情勢]】時事コム 2019年07月14日16時17分」


・「21日投開票の参院選について、『時事通信』は全国の支社・総支局の取材などに基づき、終盤情勢を探った。『自民、公明両党』は改選124議席の過半数を大きく上回る勢い。ただ、憲法改正に前向きな『日本維新の会』などを加えた『改憲勢力』は、〈国会発議に必要な3分の2の164議席〉を割り込む可能性がある」


<自民、20議席台も視野=立憲、第2党の勢い-比例代表【参院選情勢】>


・「自民党は選挙区で40議席前後を獲得する見通しだ。勝敗を左右する改選数1の『1人区』は計32あるが、19選挙区で抜け出し、青森や福島など5選挙区でもやや先行している。改選数2~6の『複数区』は計13。自民党は全選挙区で1議席を確保した上で、北海道、千葉、東京で2議席目を視野に入れる。比例代表は18議席前後を獲得する見込み」


・「〔安倍晋三首相〕が勝敗ラインに設定した『非改選も含めた与党過半数』の53議席は、自民党単独で達成しそうだ。公明党は改選11議席を超えそうだ。選挙区の全7候補に当選の可能性があり、比例も7議席をうかがう」


・「野党は全ての1人区で候補者を一本化。与党との事実上の一騎打ちの構図をつくったが、東北地方や愛媛、沖縄など一部を除き、情勢は厳しい。(解説:『共産党』とも共闘しているのだ!)


・「『立憲民主党』は改選9議席から倍増を見込む。選挙区は首都圏を中心に複数区で堅調。東京は2議席目が視野に入った。比例は10議席に届きそうだ。『国民民主党』は長野や愛知で議席維持が見込めるが、比例を含めて苦戦しており、改選8議席を割り込む公算が大きい」


・「『共産党』は東京などで議席を獲得し、改選8議席を維持しそうだ。『日本維新の会』は大阪での2議席目に加え、兵庫でも議席を得る可能性があり、比例と合わせ8議席確保が有望だ。比例では『社民党』が1議席を死守しそうだ。政治団体『れいわ新選組』も1議席を獲得する可能性がある」


・「自公両党で70議席を超える勢いだが、維新を加えても、非改選と合わせて参院定数の3分の2維持に必要な85議席に届くかは微妙だ」・・・


(文在寅政権こそが日韓産業界の”共通の敵”?)

2019年07月14日
(文在寅政権こそが日韓産業界の”共通の敵”?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00010008-abema-kr


・『南』国民の「反日運動」は、小学校の時からの『擦り込み教育』なので、「反日世界一」には変わりないだろうが、『南』産業界は、ホント困っているだろう。頼みの兄貴(日本)が、急に「杓子定規」になり、「今後の輸出規制についても『もっとインパクトがあるものがある』」と嘯(うそぶ)き始めているからだ。


・脚下照顧して考えれば、「悪いのは自国の政府」だと気が付きそうなものだが、サヨクに牛耳られた国では、そんなことも口に出せないのだろう。タイトルの通り、「文在寅政権こそが日韓産業界の”共通の敵”」だと、賢い産業人は皆、気付いていると思う。


・『南』の〈総選挙〉は来年だそうだが、『南』の国民は今の悪夢のような『共に民主党』に鉄槌を下すべきだ。レイムダックとなった〔文在寅政権〕は迷走し、『南』産業人の意見も通り易くなるだろうから。


・YAHOOニュース から、Abema TIMES の記事を以下。


・「【文在寅政権こそが日韓産業界の”共通の敵”? 半導体材料輸出規制の背景を読み解く】Abema TIMES 7/14(日) 13:02配信」


・「韓国に対する半導体材料の輸出規制開始後、初めての日韓事務レベル協議が行われ、規制の撤回を求める韓国側の代表と経産省との間での議論は5時間以上に及んだ」


・「日本側が問題視しているのは、韓国の『輸出管理体制』だ。〔世耕経済産業大臣〕が『(日本を含めた各国は)軍用品への転用が可能な機微技術などの輸出について実効性ある管理を行うことが求められている』と指摘したように、軍事転用可能な戦略物資がロシアなど第三国に不正輸出されたことが発覚しており、その数は150件以上に上っているとみられる」


・「中には日本が輸出を規制しているフッ化水素が密輸された事案もあったといい、一部の物資が北朝鮮に渡った可能性を報じる韓国メディアもある。5日には〔小野寺前防衛相〕がテレビ番組で『工業製品に使うのは7割くらいで、残りを何に使うのか韓国は返答しなかった』と指摘している」


・「これに対し、韓国の『産業通商資源省』は11日、『軍事転用が可能な戦略物資の“密輸出“を4年間で156件摘発した』と反論。北朝鮮へのフッ化水素横流しの可能性についても『いかなる証拠も発見できない』と否定している」


・「さらにWTO(世界貿易機関)の理事会では『日本の輸出規制は不当な報復措置だ』と主張、〔康京和外相〕はアメリカの〔ポンペオ国務長官〕との電話会談で『アメリカの企業などにも悪影響を与えかねない』と懸念を伝えている」


・「今回の輸出規制措置について、早稲田大学教授の〔長内厚氏〕は『正直にいうと、あまり大した問題ではないのではないか』と話す。『日本政府が言っている通り、今まで特別に認めていたことをやめました、というだけの話だ。水道の蛇口に例えると、開けっ放しだったところに手をかけたという状態であって、閉めたわけでも、今後すぐに閉めるということもないと思う』」


・「『だから文大統領の言う“前例なき非常事態“という表現も大げさだというのが率直な感想だ。また、“これからは日本に頼らずに内製する“と文大統領は言っているが、もはや両国どちらか一方だけでものづくりをすることはできない』」


・「『確かに韓国は日本への依存度が高い一方、中国や台湾にも優遇措置なしで輸出しているので、“韓国でなくても“という思いが日本にはあるが、メーカーの人たちも基本的には対立していないし、一見ライバルに見えていても、共通の部材の値段が上がればお互いに困る。むしろ日韓の間では利害が一致している部分があって、とにかく手を組んでやっていかないとダメだよね、というのが産業界の共通理解だ』」


・「『個人的な意見だが、来年の総選挙に向けた韓国国内のパフォーマンスではないかという気がしている。だから日本と韓国の産業界、韓国の野党、前保守政権の共通の敵は文政権なのかもしれない』」


・「経産省の幹部は会合に先立って、今後の輸出規制について『もっとインパクトがあるものがある』と問題の長期化を示唆している。元経産官僚の〔宇佐美典也氏〕は『韓国政府の方々が来日した目的は、日本の意図や、制度的にどこが問題になっているのかを確認しに来たということだろう。激しいやり取りがあったということではないと思う』」


・「『また、北朝鮮との関係については、韓国政府の言う通りだと思う。北朝鮮に半導体の工場があるというなら話は別だが、普通のフッ化水素を使えば軍事用途は満たせるので、高純度のフッ化水素を送る理由がない』との見方を示した上で、『一般の方々にとっては突然このような状況になったように見えるかもしれないが、実は規制の見直しは今年に入ってからずっと行われていて、外国企業が日本の半導体企業に投資する時には経産省の許可が必要になるというような改正も行われた』」


・「『また、“さらに手を打つ“ということも予告されていた。背景にあるのは、“製造2025“という中国の政策にきちんと対応しなければならないという、アメリカも含めた考え方だ。ただ、今回の措置はアメリカと合意してやったというよりも、ある意味でそれをうまく利用してやったということだ』」


・「『長内さんの言う通り、経済界が“協力した方がいい“と考えているのは間違いない。今回の措置のポイントは、韓国企業に対する直接的なペナルティではなく、韓国政府に対するペナルティだということだ。これからも輸出許可は出すだろうし、日本政府と韓国企業の直接の関係が作られていくという転換点になると思う。サムスンのトップが文大統領との会合よりも日本に来ることを優先したのは、その象徴だ』と指摘した」・・・

(長期化する米中対立 「戦争へつまずくかも」)

2019年07月14日
(長期化する米中対立 「戦争へつまずくかも」)


https://www.sankei.com/premium/news/190714/prm1907140008-n1.html


・矢張り「元凶」は『中華思想』だ。〔習近平〕は『永久首席=皇帝』の座を得るために「ハイテク産業育成政策:『中国製造2025』」をぶち上げ、「工業生産力」だけでなく「軍事力」でも『覇権』を称えたのだ。覇権国:アメリカが黙っている筈が無い。


・折りしも〔トランプ米大統領〕が出現したからではない。今や米議会が「超党派」で『チャイナ撃つべし』に固まっている。今は『貿易戦争=冷戦』だが、台湾・尖閣だけではない、南シナ海でも世界中で、一触即発の事態になっているので、『ドンパチ=熱戦』は避けられないだろう。


・問題なのは『日本の立場』だ。今日現在も未だ、『ホルムズ海域有志連合』への参加が表明されていないが、「安倍ヤメロ!」「安倍帰れ!」の馬鹿げたサヨク活動の時では無い。①憲法を改正して、②自衛隊に〔交戦権〕〔敵地攻撃権〕を持たせ、③せめて自衛隊=50万人の国防軍に発展させることだ。急げ!


・産経ニュース・[日本の議論] から、記事を以下。


・「【[日本の議論] 長期化する米中対立 簑原氏『戦争へつまずくかも』 柯氏『蜜月に戻らない』】産経ニュース 2019.7.14 12:00」


・「貿易問題をめぐる米中対立が長期化している。6月29日に〔トランプ米大統領〕と中国の〔習近平国家主席〕が会談し、交渉再開などで一致したが対立解消のめどは立っていない。東京財団政策研究所主席研究員の〔柯隆(か りゅう)氏〕と、インド太平洋問題研究所理事長の〔簑原俊洋氏〕に今後の見通しなどを聞いた」


<簑原氏「誤算あれば戦争につまずくかも」>


--米中首脳会談を機に対立は収まったのか


・「『トランプ氏は中国からの3000億ドル(約32兆円)分の輸入品への第4弾の追加関税は見送ったが、既に課した制裁関税は続けている。5月に事実上決裂した貿易協議を再開させる『小さなディール(取引)』をしただけで、対立の基調は変わっていない。中国による〈知的財産権の窃取〉や〈技術の強制移転〉に対する米側の不満は解消されておらず、対立が続く』」


--貿易戦争で米国に経済的ダメージはないのか


・「『ダメージはある。ただ、多少のダメージはあっても緩和できるし、最終的に勝てるというのが米国の読みだ。例えば、中国は来年11月の『米大統領選』を念頭に、再選を目指すトランプ氏の急所である中西部からの農産物への関税を引き上げたが、同氏は農家に補助金を出すなど対策を講じている』」


--中国と対立してまで米国が目指すものは


・「『世界トップの大国として覇権を維持することだ。超党派の政治家が『ここで対抗しなければ中国に覇権のバトンを渡しかねない』と考え、世論も支持している。覇権を譲らない程度に中国を牽(けん)制(せい)し、弱体化させるのが目標だ。トランプ氏は権威を好み、人権を気にかけないので中国共産党による一党独裁体制の転覆は狙っていない』」


--トランプ氏の再選がなければ対立は和らぐのか


・「『むしろ深まるのではないか。トランプ氏はテレビ番組の司会者で不動産会社の経営者だった経歴が示すとおり、再選のために小さいけれども耳目を引く取引をまとめようとする、ショーマンとビジネスマンの要素を併せ持つ人物だ。国家の将来を重視するステイツマン(政治家)が大統領なら、より厳しい姿勢になる』」


--「新冷戦」と呼ばれる対立は「熱戦」に発展しないか


・「『対立が覇権をめぐる争いである以上、安全保障に目を配る必要がある。中国はスプラトリー(中国名・南沙)諸島を軍事拠点化して手中におさめ、今や台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)にまで手を伸ばそうとしている。台湾防衛は米国にとって譲れない一線だ。日本も尖閣諸島を渡さないし、日米同盟は強固だ。中国が『日米は座視する』と誤算して〈台湾や尖閣諸島に侵攻〉すれば、戦争へとつまずいてしまうかもしれない』」


--日本はどうすべきか


・「『米中どちらかが攻防を諦めて覇権を譲らない限り、対立は終わらない。日本は軍事研究を忌避する考え方を改め、広く安全保障を論じられる環境を早急に整えるべきだ』(平田雄介)」


<柯氏「蜜月に戻ることない」>


--米中首脳会談の評価は


・「『大きな利益を得たのは中国で、最大の成果は時間を稼いだことだ。中国共産党の指導部や長老らが重要政策を話し合う『北戴河(ほくたいが)会議』が間もなく開かれるが、習氏にとって最大のリスクはその場で米中対立が深刻化した責任を問われることだろう』」


・「『首脳会談では交渉決裂を避けられたうえ、中国側の重要な譲歩内容がまったく漏れていない。中国経済に衝撃を与える追加制裁の発動も見送られ、習氏には最高の首脳会談になった。絶妙なタイミングでの習氏の訪朝も対米カードとして効いた』」


--次に局面が動く時期は


・「『9月が注目される。中国では北戴河会議が終わり、米国では大統領選が本格化する。米側によると既に9割程度の事項は合意済みで、残るのは交渉ではなく決断だ。習氏が決断すればすぐに合意できる状況にある』」


--交渉の障害は


・「『習政権』としては、譲歩しすぎれば国内強硬派から『弱腰外交』との批判を受ける。一方のトランプ氏も支持者にタカ派が一定数いるため、中国との合意でその層が離れれば大統領再選が難しくなる。そのため合意という前向きなシナリオが挫折するリスクは十分にある』」


--米中対立の長期化による中国経済へのダメージは


・「『以前から兆しはあったが、特に農村からの出稼ぎ労働者の失業が深刻だ。さらに米国から輸入されている穀物に25%の追加関税が掛けられ、食品を中心に物価上昇も懸念される。景気停滞下で物価高が進むスタグフレーションに陥る恐れが高まっており、これが習政権が直面する最大の経済課題だ』」


--景気悪化で庶民の不満が中国政府に向かう可能性は


・「『そのシナリオは徐々に現実味を帯びている。いつ〔Xデー〕を迎えるかは誰にも分からず、当局の緊張感は増しているはずだ。そんな時に香港で、大勢の人々が政府に『ノー』を突きつける事態が起きたのは北京にとり頭の痛い問題だろう』」


--トランプ政権が終われば米中関係は元に戻るのか


・「『中国の台頭がここまでくると米中の覇権争いは避けられず、蜜月に戻ることはないだろう。米国は中国の国家戦略の要衝を見極めてそこに一撃を繰り出し、戦っては一時停戦するという繰り返しが続くことになる』」


・「『中国側の最大の失敗は、ハイテク産業育成政策『中国製造2025』といった看板を掲げて米国を刺激したことだ。今後も『中国の夢』は見続けるが、象徴的な看板を目立たなくさせてひそかに国力を上げるという方針に習政権は軌道修正したとみている』(三塚聖平)」


<【記者の目】>


・「深刻化を続けてきた米中対立をめぐっては、トランプ氏の『交渉好き』『気まぐれ』といった特異な個性に着目し、『トランプだから中国との衝突が激化している』とする見方が少なからずある」


・「中国側では当初、逆に『賢いビジネスマンのトランプだから、遠からず米中対立は落ち着く』という楽観的な予想が目立ったが、今では『米中対立は一時的なものではなく、トランプ政権後も続く』という分析が広がっている。その背景には、米政府の強硬な対中政策を〈議会が超党派で支持している〉現実がある」


・「トランプ氏の過激な発言が米中対立の本質を見えにくくしている側面があるとはいえ、『トランプだから』という先入観を排し、両国関係の現状と将来を冷静に展望すべきだろう。とりわけ両大国のはざまに立つ日本にとって欠かせないことだ。(三塚聖平)」・・・


◇みのはら・としひろ 1971年、米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。博士(政治学)。同大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治。

◇か・りゅう 1963年、中国江蘇省南京市生まれ。88年来日。愛知大法経学部卒、名古屋大大学院修士課程修了(経済学修士号取得)。富士通総研経済研究所主席研究員などを経て、2018年から現職。

(相撲部屋経営は大変だ)

2019年07月14日
(相撲部屋経営は大変だ)


https://www.sankei.com/premium/news/190712/prm1907120009-n1.html


・相撲部屋の経営は大変らしい。『ちゃんこ鍋』を挟んでサシで話した〔大鵬親方〕は愚痴の欠片も言わなかったが、名古屋場所なのに何故か宿舎は、遠い津島神社だった。小さなカメラをあげたら、律儀に会社までお礼の電話をくれた。


・タニマチと3人、高級ホテルで『天麩羅』を一緒した〔佐渡ヶ嶽親方〕(元横綱・琴櫻)は正直に「その大変さ」を話してくれていた。


・先場所〔朝乃山〕が平幕優勝した〔高砂部屋〕には、クーラー(エアコン)が無いのが分った。〔天才横綱・朝青龍〕が長く綱を張っていたのに・・・である。親方(元大関・四代目朝潮太郎)との金銭トラブルである。


・〔貴乃花〕が相撲協会と縁を切った後遺症は大きい。頭に『貴』を冠した力士は多い。貴乃花がいかにガチンコで弟子を鍛えていたかが分る。この記事の〔貴景勝〕、〔千賀ノ浦親方〕と反りが合わないようだが、拾って貰った『恩』が有る。トラブルにならなきゃいいが??


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング] から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈728〉貴景勝めぐる場外バトル?】産経ニュース 2019.7.14 09:00」


・「もう60年ほども前、〔小磯良平さん+が描いた新進女優、〔冨士眞奈美さん〕の肖像画が『週刊朝日』の表紙を飾ったことがある。あまりの美しさに、ぼくはその表紙を切り取って飾っていた。今もどこかに保存してあるはずだ」


・「『週刊朝日』『サンデー毎日』の表紙、最近はジャニーズ系のグループが飾ることが多い(今週、『朝日』はフィギュアの高橋大輔、『毎日』はKis-My-Ft2)。表紙につられて買うファンは誰も中身は読んでいないだろう」


・「こんなことを長々と書き連ねるのも今週の週刊誌、あまりに読みたい記事がないからだ。唯一、『週刊新潮』(7月18日風待月増大号)だけが気を吐いている」


・「左柱『〔貴景勝〕ご祝儀2700万円の“強奪者”』は今、人気の新大関(今場所は休場、次場所で陥落)、貴景勝をめぐる父親と親方の確執をスクープ」


・「6月16日、グランドプリンスホテル新高輪・飛天の間で貴景勝の大関昇進披露宴が開かれた。当日は2千人が集まって〈『『売上げ』は4000万円以上あったはず』〉(千賀ノ浦部屋関係者)」


・「ところが、〈『そのご祝儀金を、貴景勝の父親がそのまま会場から持ち帰ってしまった。まるで“強奪”ではないかとの声もあがりました』〉(同) こんな場合、普通は〈親方6対力士4〉、あるいは〈半々〉が角界の常識」


・「不動産業を営み、芦屋の豪邸に住む父親の〔佐藤一哉氏〕によると、ホテル代、諸経費を引くと残った金は1100万円から1200万円くらいだというのだが……」


・「〈『部屋からもらった経費の請求書には怪しいところがあった。おかみさんがカネに汚いんです。(中略)大関は、部屋の世話になりたくないと思ったようで、部屋のちゃんこも食べてないし、会話もない』〉(佐藤氏)」・・・


《宿舎を無言で出る貴景勝=4日、名古屋市》

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(『任侠やくざ』と『暴力団ギャング』)

2019年07月14日
(『任侠やくざ』と『暴力団ギャング』)


https://www.sankei.com/column/news/190714/clm1907140004-n1.html


・〔産経論説委員・別府育郎氏〕の[日曜に書く]だが、私の[日曜に読む]記事の最初とした。私は昭和17年生、中1が昭和30年。あの悲惨な大敗戦から、未だ「たった10年」だった。銭湯に行くと、全身刺青の〔町の侠客ら〕が当たり前に体を洗っていた。


・〔ばくち打ち〕が町内の陰口だったが、今のような〈暴力団〉〈経済ギャング〉とは全く違う、飄々とした〈昔の任侠やくざ〉のイメージを、子供心に抱いていた。今の『反社会的勢力』に、昔の記憶を
投影してしまう私が馬鹿なのだろう。日曜に読む、いい読み物である。


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く]任侠と反社会的勢力 論説委員・別府育郎】産経ニュース 2019.7.14 06:38」


◆魚河岸のチャンピオン


・「わずか17歳で東洋王者となった早熟のボクサー、〔沢田二郎〕の晩年を追ったことがある。昭和30年8月、〔秋山政司〕を破って東洋ライト級の王座に就いた。市場で働きながらベルトを巻いた丸刈りの少年に、ファンは『魚河岸のチャンピオン』と呼んで熱狂した」


・「同い年の漫画家、〔ちばてつや〕は沢田の活躍に触発され、初めてボクシング漫画を描いた。題名はそのまま『魚河岸チャンピオン』。『あしたのジョー』のルーツがそこにある」


・「だが栄光の時は短く、同年の12月に〔レオ・アロンゾ〕(比)に敗れてタイトルを失うと、所属ジムとの確執から問題行動が増えた。ウエルター級に階級を上げて日本王座にも就いたが、すでに往時の輝きはなく、傷害などの事件を繰り返して新聞の社会面を騒がせた」


・「アルコール依存症から仕事にも就けなくなり、晩年の5年間は千葉・内房の博徒系の組にあずかりの身となった。リハビリが進むと、組の犬を散歩に連れ出す姿がみられるようになり、近所の喫茶店の常連となった。店では一切、アルコールを出さなかったが、トイレに空のカップ酒が残されていることもあった。カラオケが好きで、おはこは〔石原裕次郎〕、〔赤木圭一郎〕といった、自身が栄光に包まれた時代の歌が多かったという」


・「平成5年8月、55歳の若さで亡くなった。出棺の際には沢田を慕う若い組員らが『チャンピオン、チャンピオン』と泣き、沢田が大事にしていたパンチンググローブを棺(ひつぎ)にいれようとして組長に一喝された。『ご遺族にお渡しできる遺品は、そのグローブだけなんだぞ』」


・「後に生き別れていた一人娘とも連絡が取れ、無事、グローブを渡すことができたという。任侠(にんきょう)の残り香をかいだのは、あの取材が最後だったかもしれない」


◆涙の解散式


・「同じころ、かつて大看板を背負った元親分に話を聞いた。昭和40年ごろ、ばくちで入った懲役の房でラジオのニュースが自分の一家を『暴力団』と伝えていた。『やくざはしたが暴力団になった覚えはない。ご先祖さまに申し訳ない』と、出所後に解散を決めた。解散式では時の〔現職市長〕が名演説をぶち、居並ぶ芸者衆が袖をぬらしたという」


・「時代は変わり、バブル期を経て〈暴力団は経済事件を主戦場として何億、何十億のしのぎに顔を出す〉ようになった。これが元親分には信じられなかった。『私らは町のもめ事の解決が主な仕事でしたが、それでお金をいただいたことは、一度もありません。億なんて天文学的な数字、私には全く分からない。任侠を通せば貧乏になります。彼らはやくざ者ではなく、ギャングなのです』 義理と人情の世界は、すでに幻想のかなたである」


◆関係を断ち切るには


・「やくざに強く堅気に弱いのが真の侠客(きょうかく)であるならば、〈老人や弱者を標的とする特殊詐欺を仕切る現代の暴力団〉を、どう表現すればいいのか。形態も複雑化し、〈暴力団の周辺者〉や〈半グレ〉、〈犯罪者集団〉も含めた『反社会的勢力』という用語が生まれた。ただし、その定義はあいまいである」


・「吉本興業などの芸人らが、反社が関わる会合で闇営業を行ったとして処分を受けた。反社の恐ろしさを知るべきだろう。一度持った関係を断つことは極めて難しい。関わった事実が恐喝の材料となり、脅しに屈すれば新たな恐喝のネタとなる。彼らはどこまでも許さない。そこに義理や人情の介在はない」


・「芸人らは謝礼をもらったことで批判されているが、対価がなければそれは便宜供与である。反社との関係は、どう転んでも悪い方へ落ちていく」


・「芸能やスポーツ界が、かつてやくざ組織と密接な関係にあったことは事実だ。時代の要請がこれを禁じたが、遮断の動きは新たな脅しを生む。例えば過去の関係を証明する写真が出回るような。あくまで私見だが、〈厳しすぎる処分は反社の思うつぼ〉ではないか。復帰もかなわぬとなれば口をつぐみ、ぬかるみで耐えるしかなくなる」


・「過去の不適切な関係については〈一定の謹慎を経て仕事の再開を許す〉。〈水面下に潜ったままの関係についても会社がまとめて進んで明らかにし、処分と復帰時期を明示する〉。〈これ以降は会社が矢面に立って芸人を徹底的に守る〉。反社との絶縁には、それしかないのではないか。(べっぷ いくろう)」・・・

(明らかな「集団野次=選挙妨害」を取り締まれ!)

2019年07月13日
(明らかな「集団野次=選挙妨害」を取り締まれ!)


https://www.sankei.com/politics/news/190713/plt1907130023-n1.html


・さっき、「日本人の一定層の〔サヨク好き〕、特に固定層が居る〔共産党好き〕は、〔宗教〕を超えて〔ビョーキ〕である。時代の流れの中に生きている一員とすれば、『空理空論で飯を食っている輩』は、私にすれば『不倶戴天の敵』のようなものである」・・・と投稿したが、「〔安倍ちゃん〕への遊説妨害」は、以前から続いている。


・一国の総理大臣の遊説を「聞けない」「集団で野次る」のも『ビョーキ集団』の為せる技である。明らかな『選挙妨害』なのに、何故警察は放置しているのか? 沖縄とオンナジではないか。


・仙台遊説中の〔和田正宗議員〕に殴りかかった野郎の動画も有るのに、「逮捕された」情報が無い。根っ子はオンナジ、警察の怠慢ではないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も】産経ニュース 2019.7.13 19:41参院選2019特集」


・「参院選(21日投開票)で〔安倍晋三首相〔(自民党総裁)の演説に対する〔やじ〕や〔妨害行為〕が相次いでいる。自民党は警戒し、首相の遊説日程を非公表にした」


・「ただ、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。〔行き過ぎた集団によるやじ〕などは『公職選挙法』に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある」


・「7日、東京・JR中野駅前。自民候補の応援に首相が駆けつけると、聴衆の一部から『安倍辞めろ』とやじが起きた。首相の演説中も罵声は飛び続けた。首相到着前には、騒いでいた集団を撮影しようとした女性からスマートフォンを奪い、壊したとして、40代の女が警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された」


・「被害者の女性は産経新聞の取材に『候補者に『死ね』とも言っていた。人権侵害だ』と憤る」(解説:ほら、ビョーキなのだ!)


・「首相の遊説日程は当日朝に報道機関に発表されるが、党ホームページなどには掲載していない。ただ、ツイッターなどで自民陣営が設置した首相の演説を告知する看板などの画像が投稿されている。検索用目印の『#(ハッシュタグ)』を付けた『#会いに行ける国難』として拡散されており、事前に把握はできる」


・「立憲民主党も9日に〔枝野幸男代表〕が岡山県入りした際、日程の一部を非公表にした。演説妨害の可能性を踏まえた措置という」


・「公選法は演説妨害を『選挙の自由妨害』として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、〈集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される〉可能性がある。違反には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される」


・「日本大の岩井奉信教授(政治学)は『猛烈なやじや組織的なやじは選挙活動の自由を犯す範疇になる』と指摘している。(今仲信博)」・・・

(返事は「慎重に検討する」だけで良い:『南』からの申し入れ)

2019年07月13日
(返事は「慎重に検討する」だけで良い:『南』からの申し入れ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16769424/


・日本からの度重なる要請にも、『南』の白髪外相は、判で押したように「慎重に検討する」だけだったではないか。哀れ我が〔河野太郎外相〕は、『ガキの使い』のイメージとなり、次期自民党総裁選に立候補しても「ペケ」だろなぁ。


・別記事によれば「12日に開かれた両国の会合」は、①日本側の説明30分 に対し、②『南』は4時間強も喚き倒していた と言うではないか? しかも日本側は「次は無い」と言っているのに、『南』は「次回開催」 の矢の催促とやら。


・日本も「慎重に検討する」だけで良いではないか? 100回も押し通せば、日本人の気も晴れる。筑波大学大学院・古田博司教授の『非韓三原則』=『助けない、教えない、関わらない』を貫く時だ!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【輸出規制問題“撤回要請”日韓で異なる主張】日テレNEWS24 2019年7月13日 17時57分」


・「日本政府が韓国への輸出規制を強化したことを受け、12日に開かれた両国の会合で、日本側が『措置の撤回要請はなかった』と説明したことに対し、会合に出席した韓国政府の担当者は13日、『撤回を要請した』と反論した」


<韓国政府担当者「(会合で)日本側の措置について遺憾を表明し、措置の原状回復、すなわち撤回を要請した」>


・「韓国政府の担当者は帰国を前に取材に応じ、『韓国側から輸出規制強化の撤回要請はなかった』とする日本側の説明に反論した。また、韓国政府の担当者は、日本側が会合で『今回の措置はWTO(=世界貿易機関)の協定違反にはあたらず、政治的な対抗措置でもない』と説明したことに対し、『理解も納得もできないと強く反発した』と強調した」


・「韓国側が提案したとする今月24日までの協議の開催については、『日本側が事実上、拒否したとみられる』との認識を示した」


・「一方、こうした韓国側の反論は事実と異なるとして日本側が急きょ、会見を開いている。韓国側が規制強化の『撤回を要請した』としていることについて、日本側は『『問題解決』の要請があったが、本件は問題ではないので説明会だと回答した』としている」


・「韓国側が提案したとする24日までの協議開催については、日本側は『電子メールなどでやりとりすることで先方と確認した』としており、理解を求めるための会合がさらにあつれきを生む結果になっている」・・・


(解説)『南の肩を持つ』気は無いが、これは『南』の担当者側の言い分が正しかろう。日本の官僚社会独特の「言い方」をしても、ストレートなコリアンには通じまい。国の命運を背負って来ていたんだもん、『撤回要求』をしていない筈は無いだろうて。


ただ、「2度目は無い」は貫くべきだ。〔安倍ちゃん〕も一発やってドヤ顔しているから反撃される。次から次へと連発せよ。「邦銀支店の一斉撤収通達」なんか、アッパーカットになると思うよ。

(具体策を示さず『反権力』叫び続ける野党に疑問:ケント・ギルバート)

2019年07月13日
(具体策を示さず『反権力』叫び続ける野党に疑問:ケント・ギルバート)


https://news.google.com/articles/CAIiEN-d_xWYkvgHEDGwQ25y_fMqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今、先進自由陣営で『共産党』が存在するのは〈日本だけ〉だと思う。サヨクってのは、日本で言えばせいぜい『立憲民主党』止まりであろう。そして日本人は、隣国『南』が、そのサヨク政権によって「亡国の淵」に立たされている現実を見ている。


・日本人もマスコミが煽りに煽った『政権交代』の美辞麗句に浮かれて、2009年09月~2012年11月までの〔3年2ヶ月〕、民主党政権の政治を経験している。当然『日米安保』が浮き足立っただけでなく、『チャイナ』にまで疎んじられて、大規模な『国営反日デモ』まで見せ付けられた。


・日本人の一定層の〔サヨク好き〕、特に固定層が居る〔共産党好き〕は、〔宗教〕を超えて〔ビョーキ〕である。時代の流れの中に生きている一員とすれば、「空理空論で飯を食っている輩」は、私にすれば「不倶戴天の敵」のようなものである。ケント・ギルバートさん、有難う!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK:ケント・ギルバート氏 の記事を以下。


・「【具体策を示さず『反権力』叫び続ける野党に疑問… 枝野氏や志位氏、世界のリーダーとどんな話しが出来るのか】ZAKZAK:ケント・ギルバート [ニッポンの新常識] 2019.7.13」


・「参院選(21日投開票)の舌戦が、全国各地で繰り広げられている。だが、NHKの世論調査(8日発表)によると、政党支持率は、自民党が33・4%なのに対し、野党は立憲民主党が6%、国民民主党が1・6%、共産党が2・9%と大差がついていた」


・「私は、野党の“中二病”のような『反権力姿勢』が原因でないかと考えている。政治とは、国内外の現実を見据えて、国民のために最善の政策を選択していくものだが、野党の中には『反権力』『反体制』に染まって、政権与党に『何でも反対』しているような政党もある」


・「新聞に掲載されていた、各党の経済政策を比べてみた。『自民党』は、評判の悪い『消費税率の10%への引き上げ』とともに、経済への影響を乗り越える景気政策として、『ポイント還元制度導入』や『住宅・自動車購入支援』などを掲げていた」


・「これに対し、『立憲民主党』は『消費税率10%への引き上げを凍結』『5年以内に最低賃金1300円への引き上げ』を主張し、『共産党』は『消費税増税中止』『最低賃金1500円を目指す』『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱』などとあった」


・「ネット上には、『野党の政策は、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が大失敗したものだ』といった指摘が並んでいる。確かに、実現性が疑わしい政策が多く、具体性にも乏しく感じた。立憲民主党や『国民民主党』が『反権力』『反体制』のために、共産党と選挙協力する問題点については、以前の当欄でも指摘した」


・「共産党は現在でも、党綱領に『日米安保破棄』『自衛隊解消』を掲げ、『日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる』と記している。〈堂々と共産革命を目指している〉のである」


・「旧ソ連が1930年代に断行した『大粛清』や、中国で60年代に行われた『文化大革命』を振り返るまでもない。〈米国では1954年の共産主義者取締法によって、共産党は非合法化〉されている」


・「日本の有権者は、香港の学生らが『自由』『民主』『法の支配』を死守するため、大規模デモを続けている意味を真剣に考えた方がいい。そして、立憲民主党の〔枝野幸男代表〕や、共産党の〔志位和夫委員長〕が、〔ドナルド・トランプ米大統領〕など国際社会のリーダーたちと、どのような会談・会話ができるかも想像した方がいい」


・「参院選の投開票まで約1週間だ。最もしてはいけないのは『投票しないこと』だ。有権者は、どの候補者、政党に日本の未来を託したいのかを、自身の一票で意思表示してほしい」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

(『南』による日本貢献隠し:絶対改まらない!)

2019年07月13日
(『南』による日本貢献隠し:絶対改まらない!)


https://www.sankei.com/column/news/190713/clm1907130005-n1.html


・おいおい、『産経ソウル支局長』も冗談が過ぎるんじゃないか?「『日本にお世話になってきた』という隠された実態がもっと知られれば、対日感情も多少は改善されるかもしれない?」などと、大甘なことを、冗談でも言ってはならない。


・いつも書くが、「世界地図を逆さまに見る」癖は大切だ。朝鮮半島はユーラシア大陸の「極東」にニョッキリ出た〔角(つの)〕であるのに比べ、我が日本列島は、今にも「海溝に崩れ落ちて行くか?」のように儚い。半島人が『小中華』を気取る気持ちが解る。


・馬鹿馬鹿しい話だが、〔習近平〕は「偉大なる中華民族の復興」を掲げて、支那民族の士気を鼓舞している。中華とは「世界の真ん中に咲き誇る華」の意味だ。当然ガキでは『北』が兄貴で『南』は弟だ。『小中華』話はそこで終わる。日本なんざ「東夷」ってか「倭賊」である。「野蛮人」という意味だろう。


・そんな「野蛮人」に ①併合・統治されたことは半島人(『南』も『北』も)にとって「末代までの恥」なんだろうし、②『南』が1965年の『日韓基本条約』『日韓請求権協定』で、当時のカネで5億ドルも賠償金を貰って『漢江(ハンガン)の奇跡』と呼ばれる近代化を成し遂げたことも「隠したい話」だろう。


・③少なくともそれ以降50年、『南』が陰に日に日本の世話になって来たことなんざ、「絶対に黙っていよう!」という歴史なのだ。源は『中華思想』による「差別意識」なのだ。解りやすく言えば「宗教」みたいなもんだ。だから半島人が生き残る限り、日本への「反日差別意識」は絶対に改まらない。


・「【[ソウルからヨボセヨ] “日本隠し”が明るみに】産経ニュース 2019.7.13 14:36」


・「われわれ〈韓国ウオッチャー〉の間では、昔から韓国について“日本隠し”という言葉が語られてきた。戦前の日本統治時代に韓国の近代化が進んだといういわゆる『植民地近代化論』はともかくとしても、少なくとも1965年の国交正常化以降の韓国の発展に対する日本の協力、貢献を無視し隠してきたことを指す」


・「このことは〔学校教科書〕や〔博物館の展示〕を見れば明らかだ。『日韓国交正常化』については当時の反政府学生運動のデモのことは教えても、経済発展に寄与した事実は記されていない。たとえば今や世界的規模になった自動車産業の3大メーカーで『現代』は三菱、『起亜』はマツダ、『サムスン』は日産の協力で成長したが、国民の多くはそのことを知らされていない」


・「今回、『日本の対韓輸出の管理厳格化』で、韓国が世界に誇る半導体やスマホの“中身”の多くが実は日本製だったことが明らかになり、世論に驚きと衝撃をあたえている。わずか3種類の輸入素材で国を挙げ大騒ぎになっているのだが、こうした“日本隠し”は韓国の経済、社会のあらゆる分野に存在する」


・「この密接な協力関係は当然、日本にもプラスになった。これを機に『日本にお世話になってきた』という隠された実態がもっと知られれば、対日感情も多少は改善されるかもしれない?(黒田勝弘)」・・・

(日本を含む諸外国のタンカーや石油施設を命がけで守ってきた米国が呼びかけている)

2019年07月13日
(日本を含む諸外国のタンカーや石油施設を命がけで守ってきた米国が呼びかけている)


https://www.sankei.com/column/news/190713/clm1907130002-n1.html


・野党各党にも、「日本のシーレーンをどう守るか」の案を出させるのは面白いが、それは中学生徒会のレベルだ。今は「いざ、鎌倉!」と『有志連合』に馳せ参ずる時である。〔安倍ちゃん〕は『国家安全保障会議(NSC)』を開いて、〔安保関連法〕と〔自衛隊法〕に「高度な政治的判断」を加えて、日本の旗幟を鮮明にしなければならない。


・決して湾岸戦争の時のように、「カネだけを出して世界の笑いものになる愚」を再び犯してはならない。野党には「後日報告」で良い。「ナンデモ、ハンターイ!」という集団は、最早「国賊レベル」である。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 『有志連合』への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に】産経ニュース 2019.7.13 05:00」


・「〔トランプ米政権〕が、中東の『ホルムズ海峡』などでの民間船舶の航行の安全を確保するため、多国籍の有志連合を結成して海上警備・護衛活動を行う方針を打ち出した。2週間程度で参加国を見極めて、任務分担など具体的話し合いに入る」


・「核問題をめぐるイラン情勢の緊迫化が背景にある。イランに面したホルムズ海峡は日本向け原油の8割強、液化天然ガス(LNG)の2割以上が通過する。日本経済と国民生活にとって生命線そのものだ。緊張緩和の外交努力はもちろん欠かせないが、それのみで航行の安全は保てない。日本向けタンカーの護衛を他国に任せきりにして、日本は関わらないという無責任な選択肢はとり得ない」


・「まず、旗幟(きし)を鮮明にすることが必要である。〔安倍晋三首相〕は『国家安全保障会議(NSC)』を開き、国益を踏まえ、同盟国米国の提案に賛意を示してもらいたい。参院選の最中だからといって後手に回ってはいけない」


・「海上自衛隊の護衛艦や哨戒機などの派遣が検討対象となろう。〈各政党もタンカーをどのように守ればいいのか、具体的見解を示す責任〉がある」


・「ペルシャ湾やホルムズ海峡の危機は現実のものだ。日本のタンカーが6月13日、何者かに攻撃された。7月10日には英タンカーが、イラン船から針路を変えてイラン領海付近で停船するよう命じられ、英海軍フリゲート艦が機関砲を向けイラン船を追い払った」


・「2004年4月にはペルシャ湾で、日本郵船のタンカーなどがテロリストの自爆ボート攻撃にさらされ、米軍に救われた。日本タンカーは軽微な被害で済んだが、〈米兵2人と米沿岸警備隊員1人の計3人が戦死〉した。米軍は日本を含む諸外国のタンカーや石油施設を命がけで守ってきたといえる」


・「その米国が協力を呼びかけている。日本の海上交通路(シーレーン)を守り、かつ中国・北朝鮮情勢をにらみ日米同盟を強固なものとする上でも、自衛隊の派遣を通じて日本が応分の負担をするのは当たり前だ。『有志連合』は、攻撃を抑止する有効な力にもなる」


・「政府は自衛隊について、安保関連法により『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない対応ができるようになった』と強調してきた。そうであるなら、同法や自衛隊法などを活用して、有志連合参加を実現してもらいたい」・・・

(生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出)

2019年07月13日
(生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出)


https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130002-n1.html


・一昨日ご紹介した記事とソックリだが、産経が今日も書いているので再び。恐らく私が「フェークではないか?」と疑った漏洩資料(捏造資料かも分らない?)を、自民党議員が「小出し」にしているのだと思うが、ネットではなく、れっきとした『産経新聞』がしつこく記事にしているので、ご紹介する。


・『国連安保理』は、『チャイナ』と『ロシア』が常任理事国として居座っているので信用出来ないが、これが若し本当だとしたら、〔パックネ政権〕以来「摘発」が続いていることになる。『南の輸出管理の脆弱性』が言われても、致し方の無いことだ。


・「【生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出】産経ニュース 2019.7.13 07:05」


・「大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった」


・「BC兵器は製造コストの面から『貧者の核兵器』とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる」


・「日本政府が入手している情報によると、〈韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発〉した」

 
・「このうちBC兵器関連は、


▽VXの原料「ジイソプロピルアミン」
▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」
▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」
▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」-


などの物質。他にBC兵器の研究・製造に転用可能な『熱交換器』『遠心分離器』『加熱管』『バルブ』といった幅広い物品が含まれていた」


・「こうした物資は、『北朝鮮』と友好関係にある『イラン』や『シリア』、『パキスタン』などに流通した疑いがある。BC兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある」


・「国際的な拡散防止の枠組みである『オーストラリア・グループ(AG)』は、BC兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はAG規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ」・・・


《『南』国家が摘発した不正輸出リストの一部》


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(『韓国の輸出管理脆弱』日韓事務会合 次回の予定『ない』)

2019年07月13日
(『韓国の輸出管理脆弱』日韓事務会合 次回の予定『ない』)


https://www.sankei.com/economy/news/190712/ecn1907120034-n1.html


・『南』では「日本に冷遇された!」と大騒ぎだが、【輸出管理に関する事務的説明会】に冷遇も厚遇も無い。経産省側は「『韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した』ため、会合の時間が長引いた」
と涼しい顔だ。当初の1時間予定が〔5時間半〕とは異常だ。


・やっぱり「火病」のコリアンは「頭カッと来て」相当食って掛かったのだろう。一発目からこの効き目とは面白い。二発目はオンナジ路線ではなく、是非「『南』のあらゆる都市から、邦銀の一斉撤収」という「カネの不安」を煽って欲しいものだ。外銀も慌てて撤収を始めたら最高だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『韓国の輸出管理脆弱』日韓事務会合 次回の予定『ない』】産経ニュース 2019.7.12 23:23」


・「日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて」


・「日本は今回の措置が韓国側に『輸出管理上の不適切な事案があった』ため、『安全保障を目的に日本国内の運用を見直した』と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は『韓国の輸出管理には脆弱(ぜいじゃく)性がある』と指摘し、主張はかみ合わなかった」


・「日本は『不適切な事案』については『第三国への横流しを意味するものではない』と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、『北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない』と説明されたと明らかにした「


・「日本は経産省の〔岩松潤貿易管理課長〕ら、韓国は産業通商資源省の〔チョン・チャンス貿易安保課長〕らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため『協議対象ではない』とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも【輸出管理に関する事務的説明会】との紙が貼られた。会合は午後2時ごろ始まり、当初想定された1時間を大幅に超えて〔5時間半〕にも及んだ」


・「日本は軍用品に転用可能な『フッ化水素』など3品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、8月にも輸出管理上の優遇国『ホワイト国』から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、『韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した』ため、会合の時間が長引いたという」


・「また、今回の措置が『禁輸ではなく、世界貿易機関(WTO)協定に違反しないことや対抗措置でもない』ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている」・・・

(国連は『お白州の場』ではない!)

2019年07月12日
(国連は『お白州の場』ではない!)


https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120021-n1.html


・一見『南』が正論を言っているように映るが、タイトルに掲げたように「国連は『お白州の場』」ではない。懸念が感じられたら「輸出する側=日本」は ①輸出規定を強化しようが、②『ホワイト国』から『南』を外そうが、勝手である。


・私が「フェークかな?」と感じたように、確かに敵から漏洩した資料は「キッチリし過ぎ」ていた。しっかしま、今更日本も後には退けない。「懸念材料は公には出来ない」で突っ張るべきだ。この8ヶ月間、〔文在寅政権〕の露骨な「傾北・反日」政策で日本は煮え湯を呑まされ続けた。


・「懸念材料は公には出来ない」と突っ張り、次は「『南』の主要都市の邦銀支店の撤収」など、繰り出すべきだ。国連は禄に拠出金を払ってない『南』の方がロビー活動に長けていて、日本としては信用してはならない。


・①ラディカ・クマラスワミ報告書やら、国連ではないが、②つい先般もWTO(世界貿易機関)で負けたばかりではないか? もう一度言う。「国連は『お白州の場』ではない」!


・「【韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案『シロなら日本が謝罪せよ』】産経ニュース 2019.7.12 17:10」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の『国家安全保障会議(NSC)』は12日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて『不必要な論争を中断する』ため、『国連安全保障理事会の専門家パネル』や『適切な国際機関』に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する『公正な調査』を依頼するよう提案すると発表した」


・「調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば『日本政府が韓国に謝罪』し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。〈輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢(あつれき)に拡大した〉形だ」


・「〔金有根(キム・ユグン)NSC事務処長〕が記者会見で『韓国政府の制裁不履行を示唆する日本の高官らの無責任な発言に遺憾の意を表明する』と述べ、韓国は国連安保理の対北制裁決議を『徹底して順守してきた』と強調した。日本側の違反事例についても『徹底した調査が実施されるべきだ』と主張した」


・「〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕も12日、国会で対北制裁の忠実な履行を強調し、戦略物資の流出が『疑われるなら相互検証をし、信頼を回復することが急がれる』と述べた。『むしろ日本が原料を北に輸出したという証拠資料が出た』とも指摘した」


・「野党議員が11日に日本側の資料を基に日本で1996年から2013年にかけて30件を超える対北不正輸出が摘発されたと発表していた」・・・


(解説)この〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕って奴を頼りにしていた日本の外務省は、馬鹿の代表だ(昔から)。そんなことより1965年の『日韓請求権』に明記されている「疑義が生じた時は、第三国の調停を依頼出来る」という規定の履行はシカトしておいて、今度は(得意の)国連かよ?


『国連安全保障理事会の専門家パネル』や『適切な国際機関』の前に、「条約・合意・協定」を守るのが国家だろうが?

(「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏)

2019年07月12日
(「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏)


https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120025-n1.html


・7/1と7/3にご紹介した『胸スカ コリアン』の発言である。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任している52歳のエリートだから、「是々非々」がハッキリ言えるのだろうが、〔文在寅政権下〕では、『盲目的反日』が求められている。「大丈夫かなぁ」とこっちが気を揉んでしまう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『韓国は日本との約束守るべき』 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏」産経ニュース 2019.7.12 18:16」


・「【ソウル=名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月2日に行われたシンポジウムで『賃金の民族差別はなかった』と発表した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の〔李宇衍(イ・ウヨン)研究委員〕(52)が、産経新聞のインタビューに応じた」


・「李氏は、〈日韓関係が極度に悪化している原因〉は、いわゆる徴用工訴訟で昨年10月30日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権+が尊重し日本に履行を求めていることだとした」


・「その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した1965年の『日韓請求権協定』が『韓日関係の原則であり、守らねばならない』と強調した」


・「また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を『強制連行』や『奴隷労働』だと誤解していることで問題が起きたと指摘。『日本を無条件に敵対視する感情的な〈反日種族主義〉が背景にある』と語った」


・「李氏は、韓国人の〈歴史認識に影響を与えた一部研究者〉や〈ジャーナリスト〉に加え、日本の『良心的知識人』の『歪曲(わいきょく)された歴史観に根本的な問題がある』と言う」


・「『彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取られなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ』と研究結果に基づき説明した」


・「李氏は『歴史を誇張、歪曲(わいきょく)する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ』とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても『不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている』と苦言を呈した」


・「『反日民族主義に反対する会』の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、『真実の歴史を回復し、韓日関係の友好善隣関係の発展に寄与したい』と語っている」・・・


■李宇衍氏 1966年、韓国、全羅南道(チョルラナムド)光州(クァンジュ)出身。成均館(ソンギュングァン)大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。2006年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の会長も務める。


(「火事場泥棒根性」変らず;露が『南』にフッ化水素を供給提案)

2019年07月12日
(「火事場泥棒根性」変らず;露が『南』にフッ化水素を供給提案)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/190712354564/


・『南』は、『大韓民国』建国以来、執拗に続けて来た「反日教育」のお陰で、国民の「反日化」「馬鹿化」には成功しているようだ。『北』が如何に信用ならない国か、『ロシア』が如何に怪しい国か・・・という基本が分っていない。


・『サムスン電子』だって有り難迷惑だと思う。〔文在寅政権〕が自ら非道を認め、日本の言い分=第三国調停)を受け入れれば済むことを、「何がロシア産フッ化水素だよ!」が本音だろうが、「国民が選んだ大統領閣下」だから悔しいだろなぁ。


・ただ、どの国でもツイッターで騒ぐ大半はアホと決まっているが、少数でも


〈ロシア産の方が質がいいだって?サムスンは質が重要だから日本産を使ってきたんだよ〉
〈ロシアにサムスンの技術を全て持ってかれそう〉
〈少しずつ日米との距離が離れ、ロシアや北朝鮮と近づいている気がして不安〉


という意見も有ったのが救いだろう。ま、賢い『チャイナ』は、『ロシア素材のサムスン半導体』は買わないだろ?


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【『日本の代わりにフッ化水素を供給』ロシアが提案、韓国ネットは大喜び】Record China 2019年07月12日 11時40分」


・「12日、韓国・『ハンギョレ新聞』は、ロシアが韓国に対し、日本による対韓国輸出規制強化の対象となっているフッ化水素の供給を提案していたことが分かったと伝えた。記事によると、韓国政府関係者は11日、『ロシアが最近、外交ルートを通じてフッ化水素を韓国企業に提供できるとの意思を伝えてきた。韓国政府は日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本産輸入の代わりになるルートを探していた』と話した」


・「10日に〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が経済界関係者らと行った懇談会でも『ロシア政府は主に韓国大使館を通じて『フッ化水素の生産においてロシアは日本より優れた技術を持っている。日本産より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給できる』との意思を伝えてきた』との話が出ていたという」


・「記事は『もしロシアの提案が実現すれば、日本がフッ化水素の輸出を規制しても韓国企業のダメージは大きくないと予想される』とし、『サムスンなど韓国の半導体企業の主な輸入先も日本からロシアに変わる可能性が高い』と伝えている」


・「ただ業界は『供給会社を変える場合は収率を上げるためのテスト期間が必要となるため、当分は半導体の生産量減少が避けられない』と説明しているという」


・「また、同政府関係者は『半導体の生産ラインを1つ作るのに約1兆ウォン(約9200億円)かかるため設備セキュリティーにかなり気を遣うという。そのためサムスンも長く信頼を積み重ねてきた日本企業と取り引きを続けてきたと聞いている』とも話したという」


・「これについて、サムスン関係者は『まだ正確な内容を把握していない』と慎重な姿勢を示しており、『高純度のフッ化水素はデリケートな物質のため、品質テストだけでも2カ月以上かかる』と説明したという」


・「このニュースに韓国のネットユーザーからは、


〈賢明な選択をしよう。日本以外にも供給先はある〉
〈うれしい。韓国政府の素晴らしい外交力のおかげだ〉
〈ロシアとの貿易量を増やして仲良くしつつ、最新のミサイル技術ももらっちゃおう〉
〈ロシアは基礎科学分野で今も世界トップ3に入っている。ロシアは韓国とビジネスしたがっているのに、北朝鮮との関係を理由にまともにしてこなかった。今回をきっかけに協力し合おう〉
〈当分はつらいかもしれないけど、長い目で見て判断するべきだ〉


など、『ロシア産を使おう』と主張する声が続出している」


・「一方で。


〈ロシア産の方が質がいいだって?サムスンは質が重要だから日本産を使ってきたんだよ〉
〈ロシアにサムスンの技術を全て持ってかれそう〉
〈少しずつ日米との距離が離れ、ロシアや北朝鮮と近づいている気がして不安〉


などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)」・・・


(嘘つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち)

2019年07月12日
(嘘つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNTY5OTbSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNTY5OTY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた」筆者の括りの言葉は重い。以下。


〈防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30~40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ〉

〈海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである〉・・・


・情報戦争では島国・日本は「国民性もあって」、半島国家である『北』や『南』に周回遅れってか、手も足も出ないほど遅れている。しっかしま、この『大嘘吐きの半島民族』『孫子の兵法のチャイナ』『火事場泥棒のロシア』と対峙して行かなければならないのだ。


・私はこの日本では、『サヨクコメンテータ』に比べて『軍事評論家』の地位が余りに低いと思っている。そりゃ敗戦後74年も〈平和ボケ〉を楽しんだ国だ。これまでは仕方が無かったとして、これからは内閣府直轄で『日本安全保障委員会』を設け、〔与党政治家〕〔防衛省制服組〕の他に内閣府が選んだ〔軍事評論家〕も数名入れて、月例位でミーティングした方がいい。


・GOOGLEニュース から、JBpress・西村金一氏 の記事を以下。


・「【嘘つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち】JBpress・西村金一 2019.7.12(金)」


<レーダー照射に始まる政府と軍隊による巧妙な騙しのテクニック>


・「韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、〈韓国が仕かける情報戦〉だ。韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。しかし、〔文在寅政権〕になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている」


・「私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの『偽情報』(ディスインフォメーション)や『誤情報』が意図的に発信されたことだ」


・「なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる」


・「かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である」


・「そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、『公式に発表されたものか』『発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か』を区別して報道すべきだ」


☆1.レーダー照射問題:
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法


・「2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、『やっていない』という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした」


・「次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ」


★第1例:
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す


・「(1)韓国国防部が『作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない』とリリースした。(2)これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。『出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された』と嘘の詳細な説明を行った」


・「さらに、韓国軍関係者が『日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった』と伝えた。(3)すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、『韓国が発表している』とした。そして、(4)海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる」


★第2例:
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る


・「(1)韓国国防部は、『日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った』『韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60~70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす』と発表した」


・「(2)軍関係者とする者が『大祚栄(駆逐艦)が哨戒機(日本のP3C)による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた』と伝えた。また、国防省関係者は『機械は嘘をつかない』と述べた」


・「(3)日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って(高度が判明する海面を入れない)、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった」


・「写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう」


・「日本の防衛省にも問題がある。海上自衛隊は、日本海や東シナ海で飛行していた哨戒機の位置を『能登半島沖の日本海』と発表するだけで、座標や地図で示さなかった。作戦行動を秘匿するためにどのような飛行経路で飛行していたのかを公表することはないが、韓国海軍などと問題があった場合には、そのポイントを正確に示すべきだった」


☆2.韓国政府は北朝鮮の脅威を正確に発信しない


・「文政権になってから、北朝鮮の軍事的脅威の評価は明らかに低い。また、その脅威を認めようとしない。韓国の国防白書から『北朝鮮軍はわれわれの敵』という文言が削除された。北朝鮮のすべての通常兵器や核ミサイルの大部分が韓国を占領するためのものであることは明白な事実なのにもかかわらずだ」


★第1例:
北朝鮮軍の脅威を意図的に低くする情報操作


・「北朝鮮が2017年9月3日に第6回目の核実験を実施した。日本の防衛省は1回目の発表では70kt、2回目では120kt、最終的には160kt、ノルウェー地震観測は120kt、米国の研究機関は140ktと結論づけた。だが、韓国軍参謀本部だけは50ktと結論づけた。韓国はその後も修正することはなかった」


・「朝鮮半島との利害関係がないノルウェーの数字か、あるいは西側諸国の研究機関や防衛省の平均値かと比較すれば、韓国のデータは意図的に変えられ、低く押さえているとしか考えられない。おそらく、修正値の発表は止められたのだろう」


★第2例:
北朝鮮軍の脅威を脅威と認めない情報操作


・「5月9日に発射されたミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は、『飛翔体2発がそれぞれ距離約420キロと約270キロ、高度約50~60キロ飛行したことで、短距離ミサイルと推定される』と発表した。だが、韓国国会国防委員会委員長は発射当初、明確に短距離ミサイルと判明していたにもかかわらず、後に『短距離ミサイルでない可能性が高い』と述べた。この弾道ミサイルはロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルとほぼ同じもので、それも改良型Mタイプである」


・「この特色は、


(ア)慣性航法のほかに宇宙の衛星測位システムを使用するもので、命中精度が飛躍的に高まるとともに、飛翔の途中に軌道を変更することも可能だ。

(イ)420キロの飛距離の場合の通常の弾道軌道では、最高高度が120~130キロの高度になると考えられる。


今回の最高高度が通常よりもかなり低い約50~60キロという高度を飛翔したディスプレスド弾道であったと評価できる」


・「約50キロの高度で飛翔すれば、通常、大気の抵抗を大きく受けて、飛距離が短くなる。スラストロケットを使用して落下させない方式を採用したものと考えられる。この2つの技術が実配備の弾道ミサイルに採用されれば、撃ち落とすことが困難になり、韓国のミサイル防衛にとって重大な脅威になる」


・「だが、この事実を国民に知らせようとはしない。北朝鮮の中距離弾道ミサイルにも搭載されるようになれば、わが国のミサイル防衛にも重大な影響を及ぼすことは明白だ」


☆3.北朝鮮と韓国の攪乱情報にやられた日本


・「最も新しい誤情報では、韓国の『朝鮮日報』などから、北朝鮮消息筋の話として、対米交渉を担当した〔金英哲氏〕が強制労役、妹の〔与正氏〕が『出過ぎた行動』で謹慎、担当者が処刑や政治収容所に送られたという報道があった。しかし、その2~3日後には、金英哲も金与正も何もなかったかのように行事に現れた。地位も降格されていない」


・「米朝首脳会談で金正恩が屈辱を味わったことで、粛清が予測されていた。私もそう予測した一人であり、金英哲の降格、担当者は処刑かもしれないと考えていた。これに沿った情報が流れたので、『一部の疑念はあったがやはりそうか』と、一瞬、信じてしまった」


・「この情報はいったい何だったのだろうかと考えると、北朝鮮と韓国が、日本のメディアや情報機関を攪乱させることを狙ったものであることはほぼ間違いない」


☆4.韓国が意図的に歪めた偽情報を粉砕するには


・「意図的に歪められた偽情報が流されれば、国民は一時的に騙されてしまう。時間が経過すると、真実が明らかになり、『あの情報は誤りだった』と判明することが多い。だが、国民には、時間の経過とともに、その時その瞬間の情報が積み重なった知識として入ってしまう。インパクトがある情報であればあるほど誤解が生じてしまう。関心がなくなって、忘れ去られてしまうからよいというものではない」


・「では、偽情報を破砕するには、どうすればいいのか。メディアは、努めて情報発信者を確認すること。特に、政府や軍の役職を明らかにしなければならない。信頼できる情報なのか、そうでないのかを区別して伝えてほしいと思う。そうでないと、日本の政策決定者や国民の脅威に対する認識が誤ってしまう。その後、真実を説明し、理解してもらうのにかなりの時間がかかるためだ」


・「情報分析を専門に仕事をする人は、それぞれの事象について継続して観察していかなければならない。継続して分析していれば、偽情報かあるいはその疑いがあるかが分かる。短期間の分析だと騙される可能性が高い。何の目的で偽情報が流されたのかを継続して掴んでいなければ、同様なことが起こった場合に、情報分析を誤ってしまうからだ」


・「防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30~40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ」


・「海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである」・・・


(アメリカ有志連合「日本不参加」の選択肢がありえない、真の理由)

2019年07月12日
(アメリカ有志連合「日本不参加」の選択肢がありえない、真の理由)


https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vZ2VuZGFpLmlzbWVkaWEuanAvYXJ0aWNsZXMvLS82NTgyNdIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「朝日」や「毎日」や「東京」は馬鹿新聞だから、常に高論卓説っぽく、その実「亡国」を願っている。サヨク学者・サヨク団体も、「チャイナの支配下に入る」ことを祈っている。しかし「国会野党」はどうだろうか?


・この参院選真っ最中に街頭に出て、「ホルムズ海峡への海自派遣ハンターイ!日米安保に従い、米軍がホルムズ海峡を守れ!」と叫ぶ度胸が有るだろうか?『共産党』も街宣カーに乗せて『立憲民主』もこれをやったら、末路は『社民党』と同じになるだろう。


・事は「今日・明日」の話である。臨時国会を召集する時間は無い。〔安倍内閣の高度な政治判断〕で、防衛省に指示を出すべきだ。「ホルムズ海峡周辺に、掃海艇4隻・護衛艦2隻・潜水艦1隻(隻数は私の想像)を派遣せよ」と。あとは各党への通達、通常国会での報告約束 だけで良い。


・何せこの記事の投稿者である〔長谷川幸洋氏〕も、私と同じ「原油が止まる期間にもよるが、〈日本の存立に関わる事態〉にならないとも限らない」と明言している。「ホルムズ海峡は、日本のエネルギー戦略の生命線である」ことは、誰にも分かっていることなのだ。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【アメリカ有志連合『日本不参加』の選択肢がありえない、真の理由】現代ビジネス・長谷川幸洋(ジャーナリスト)


<もうきれい事の時代は終わった!>


・「答えははっきりしている。米国が『ホルムズ海峡』などの海上警備に『有志連合』を結成する方向で動いている。話が進めば、日本はホルムズ海峡に自衛隊を派遣するのだろうか。私は『米国に求められれば、積極的に参加すべきだ』と考える」


・「報道によれば、〈米軍制服組トップ〉の〔ダンフォード統合参謀本部議長〕は7月9日、記者団に『ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡について、航行の自由を守るために有志連合を作れるかどうか、多くの国と連絡をとっている』と語った」


・「ホルムズ海峡をめぐっては、米国の〔トランプ大統領〕が『日本』と『中国』を名指しして、〈タンカーの自衛を求めた〉ばかりだ。大統領は6月24日、ツイッターで『なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ』と指摘していた」


・「私は6月28日公開コラムで、日本は『大きな経済力があるのに、ホルムズ海峡の安全確保は米軍の監視にタダ乗りしている。つまり、日本は必要なコストを払わないで、米軍監視による利益だけを享受している』と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65546)」


・「そのうえで『米国抜きで中国や北朝鮮の脅威、さらにホルムズ海峡封鎖の危機に対処しようとすれば、日本はどれほどのカネと資源投入が必要になるのだろうか』と自問し、日本は『米国と強固な同盟関係を維持して、協力して脅威に立ち向かう。それ以外に選択肢はない』と書いた」


・「当時は、トランプ氏が『日米安全保障条約の片務性』を指摘した直後だったので『日本が米国との同盟抜きだったら、どうなるか』を考えたが、今回はそこまで極端な話ではない。日米同盟を前提にして『日本はホルムズ海峡の警備に出動するのか』という問題である」


・「そうであるなら、なおさら、答えははっきりしている。日本は米国が求めるなら、米国とともにホルムズ海峡の海上警備に参加する。それ以外に選択肢はない。言うまでもないが、米国抜きで自前で警備するより、はるかに安上がりなのは確実である」


・「そもそも、これまで大統領に指摘されるまで、米軍の警戒監視にタダ乗りしてきたことがラッキーだったのだ。だが、それはもう続かない。なぜなら、先のコラムで書いたように、米国の『戦う資源(リソース、兵力や装備)』に限りがあるからだ」


・「読者はよくご承知のように、米国は中国とガチンコ対決している。これまでは貿易戦争だったが、対決の本質は『ゼニカネの問題』ではない。〈自由と民主主義、人権、法の支配をめぐる戦い〉である。だから、米国は妥協できないし、戦いは長く続く(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65053)」


・「米国は北朝鮮とも対決している。そこにイランの核開発が加わった。米国といえども中国、北朝鮮、イランの3正面作戦を展開するには荷が重い。そこで、まずはイランに集中するためにも、中国と北朝鮮を棚上げした。それが米中、米朝交渉再開の真相だろう」


■野党の反対は目に見えるが


・「日本はといえば、中国、北朝鮮の脅威もさることながら、ホルムズ海峡の安全確保が本来、はるかに重要である。日本が輸入している原油の8割がホルムズ海峡を経由して入ってくるからだ。原油が止まったら、どうなるか。かつての石油ショックの比ではない」


・「原油が止まる期間にもよるが、〈日本の存立に関わる事態〉にならないとも限らない。すでに、日本のタンカーは襲撃を受けた。米国とイランの対立は深まる一方だ。そんな局面で海上警備の有志連合が結成されるなら、日本が参加するのは当然ではないか」


・「湾岸戦争後の1991年に、自衛隊は初めて自衛隊法に基づいて、ペルシャ湾に機雷の掃海部隊を派遣した。ソマリア沖には海賊対処で自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を出動させ、その後、海賊対処法に切り替えて、現在も警備を続けている」


・「自衛隊の元最高幹部は10日、私に『どの法律を適用するかは、実際に現地がどのような状況になるかにもよるが、自衛隊がホルムズ海峡の海上警備をするのに、法律上の問題はない』と語った。となれば、あとは政治判断だけだ」


・「〔安倍晋三首相〕は当然、自衛隊派遣を決断するだろう。さて、そうなると、野党は何と言うだろうか。自衛隊の海外派遣と聞くと、ほとんど反射的に『反対』を叫ぶのが、彼らの習性だ。今回も、ぜひ『ゼッタイ、ハンターイ!』と叫んでみてはどうか」


・「野党は『米国に追従するな』とか『日本には9条がある』とか、お決まりのセリフを吐いて、街頭で訴えるのがよろしい。折から参院選である。野党が日本の安全保障をどう考えているか、有権者によく分かるはずだ。それとも、苦し紛れに容認するのか」


■世界は「ガチンコ」の時代に入った


・「それにしても、と思う。事態の展開は予想以上に早い。先のコラムでも少し触れたが、米国もイランも、それから中国も北朝鮮も、世界はホンネで勝負するようになった。これまでの建前の世界を脱して『何が自分の国益か』をガチンコで考えるようになったのだ」


・「今回のイランの問題も、トランプ氏が〈15年間の時限措置である核合意の本質的な欠陥〉を見過ごせず、脱退したことが発端だ。イランが永久に核開発を断念するような仕組みではなかった。そんな中、日本の『左派勢力』は相変わらず、オブラートに包んだような議論をしている」


・「韓国に対する『フッ化水素など3品目の輸出管理見直し問題』もそうだ。左派マスコミは一斉に『自由貿易を守れ』と社説で訴えた。まったく何を言っているのか。これは『自由貿易を守るかどうか』の話ではない。韓国が軍事転用も可能な物資を厳格に管理できず、日本との協議にも応じてこなかった、だから見直したという単純な問題だ。背景には『国際ルールを守らない韓国』という事情もある」


・「現実から目を背けて、綺麗事の建前ばかり叫んでいるのが左派勢力である。さて、今回は何を言い出すか。またまたコラムでイジる材料ができるかどうか、実に楽しみである」・・・

(日本は平成に安んずるなかれ:東京大学名誉教授)

2019年07月12日
(日本は平成に安んずるなかれ:東京大学名誉教授)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190712/0001.html


・〔平川祐弘・東京大学名誉教授〕は、私より11歳上の88歳である。教養に満ちているが、文体が若々しい。以下。


〈昭和天皇は降伏を受諾し和平を回復された。敗戦後も国民に敬愛され、祖国の復興と繁栄を目のあたりにし、天皇の地位を全うされた。そんな例は世界でも稀(まれ)だ。国民の悲願の国体は護持されたのである〉

〈〔明仁(あきひと)陛下〕即位当時のわが国周辺環境は、良かった。平成年間は〔武〕を知らぬ戦後民主主義世代が表に出た。だが〔文弱世代〕が気付くと、東アジア情勢はきな臭くなっており、30年間に悪化し、〈日清戦争前の地政学的関係〉に逆戻りした〉


中々躍動感が有って、私が好きな文体である。

・ただご高齢のせいか東大名誉教授のせいか、記事の着地が〔憲法改正〕〔自衛力の増強〕に行かず、〔香港の学生らの日本亡命〕に行っている。それはそれでいいのだが。以下。


〈この際、日本の学長有志は、中国当局ににらまれた学生を受け入れる用意がある旨、声明を出したらどうか。労働移民と異なり、政治難民にビザを出すべきだ。〔杉原千畝(ちうね)の精神〕を生かすべき国際的連帯の時は近づいた。平和立国のスイスはナチス・ドイツの亡命者を受け入れた。私たちは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去しようと努めることで国際社会において名誉ある地位を占めることを得るのだ。その使命を忘れてはならない〉・・・


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 日本は平成に安んずるなかれ 東京大学名誉教授・平川祐弘】産経スペシャル 2019.7.12」


・「〔徳仁(なるひと)陛下〕の新時代を国民は寿(ことほ)いでいる。この節目に昭和・平成を振り返り、令和の日本が果たすべき使命について考えたい」


・「平成の日本は、自然災害には襲われたが、人為的攻撃は浴びず軍事災害がなくてよかった。だが僥倖(ぎょうこう)を喜ぶ愚(ぐ)はしたくない。国際場裏に私たちは誰と連帯すべきかを考えたい」


≪昭和は世界史の「奇跡」≫


・「平静だった平成に比べ、動乱の昭和は印象が強烈だ。新聞雑誌も革新を唱え、『昭和維新の志士』と煽(あお)り、一部軍人の驕慢(きょうまん)、無責任、出世主義もあり、国が乱れた。暗殺、テロ、軍部の独断専行…だが、そんな〔裕仁(ひろひと)陛下〕の時代には二重のドラマがあった」


・「『軍国日本の壊滅』と『産業大国の蘇生(そせい)』だ。生き残った戦中派が死んだ仲間のために黙々と働いてくれたおかげだ。〔ビクトリア女王〕崩御の1901年、明治34年に誕生の昭和天皇は、約64年続いたビクトリア朝に約1年及ばず、昭和64(1989)年に亡くなられた」


・「天皇は降伏を受諾し和平を回復された。敗戦後も国民に敬愛され、祖国の復興と繁栄を目のあたりにし、天皇の地位を全うされた。そんな例は世界でも稀(まれ)だ。国民の悲願の国体は護持されたのである」


・「それに比べ、平成の日本は穏やかに年老いた。平成元年の1989年、春に〈天安門事件〉、秋に〈ベルリンの壁の崩壊〉があり、ソ連、中国は冷戦に負けた。日本に対する共産圏からの軍事的・思想的脅威も消滅した。自由の勝利と感じ、私はうれしかった。それで精神の緊張が弛んだ」


・「〔明仁(あきひと)陛下〕即位当時のわが国周辺環境は、良かった。平成年間は〔武〕を知らぬ戦後民主主義世代が表に出た。だが〔文弱世代〕が気付くと、東アジア情勢はきな臭くなっており、30年間に悪化し、〈日清戦争前の地政学的関係〉に逆戻りした」


・「令和の初年、朝鮮半島は、核兵器とミサイルを持つ『北』はもとより、『南』ももはや日本と価値観を共有する国とは言い難い。〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は政治的に不健康だ。民族的連帯を最優先し、南北統一のためなら、人権も民主も自由も無視する。左翼民族主義者はやることが強引だ」


・「自国政権が結んだ約束を反故(ほご)にし、反日プロパガンダを高唱(こうしょう)する。韓国の常識は世界の非常識というが、歴代の大統領が次の大統領により投獄され処罰される。死刑執行しないだけ救いだが、そんな復讐(ふくしゅう)政治の悪循環こそ『清算すべき積弊(せきへい)』だろう。民主制のメリットとは政権移譲が平和裏に行われることにある」


≪大中華秩序復活の悪夢≫


・「だがさらに厄介な隣国は、経済力を身につけた中国だ。令和元年、米中対立はついに表面化した。改革開放の中国は、市民社会が形成され、民主化に進むかに見えた。しかし〔習近平国家主席〕の登場で事態は急変、大中華帝国へ先祖返りだ」


・「『習終身主席』とは『習皇帝』だ。ポスト・アメリカ時代は地球に中国時代を招来させる、それが『中国の夢』だと黄福(こうふく)論を唱え出した。宇宙をも制する軍事力は、一国だけでは対抗できない。この中国がもし『台湾』を併合するなら、『ナチス・ドイツのオーストリア併合』と同様、決定的なターニング・ポイントとなろう」


・「昔は海で守られた日本だが、そして今も一応守られているが、隣国のミサイルの射程内にある。いいかえると政治的・心理的に恫喝(どうかつ)される範囲内にある。しかも〈日本には外国に通じる分子〉がいる。敵性国家に弱腰の人は多い」


・「諸国民の公正と信義が信頼できぬ今日、『わが国は平和でめでたい、平和憲法のおかげだ』と口走るのは無責任だ。上に立つ人がもし、そんなおめでたい発言をするなら、平成は小成(しょうせい)に安んじた30年といえよう」


・「第二次大戦直後の1948年、英国作家、〔ジョージ・オーウェル〕は、全体主義国家が監視社会となる近未来を予想し、『1984年』を書いた。そんな年は先の先と思っていたが、1984年は無事に過ぎた。だが、機械文明の成果を駆使して、人民を監視統治する全体主義国家が隣国で現実のものと化しつつある」


・「人々の思想傾向を記録し、その顔を認証する現代版の〔档案(とうあん)〕(解説:〔だんあん〕とも。『国民管理を目的に作成される個人の経歴、思想等の調査資料を収集した秘密文書』)の完成は近い。かつての共産中国では個人の履歴・言動なども手書きで記録し、それが運命を左右した。だがこれからは外国在住の中国人も、日本人も含めて、電子機器で記録されるだろう」


≪国際的に連帯する時だ≫


・「私たち日本人はのんきだが、香港では200万人が街頭デモに繰り出した。逃亡犯条例が成立し、中国本土へ引き渡されたら、ナチス・ドイツのゲシュタポに捕まったも同然だ。香港の次は台湾の運命だ。この際、日本の学長有志は、中国当局ににらまれた学生を受け入れる用意がある旨、声明を出したらどうか」


・「労働移民と異なり、政治難民にビザを出すべきだ。〔杉原千畝(ちうね)の精神〕を生かすべき国際的連帯の時は近づいた。平和立国のスイスはナチス・ドイツの亡命者を受け入れた。私たちは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去しようと努めることで国際社会において名誉ある地位を占めることを得るのだ。その使命を忘れてはならない。(ひらかわ すけひろ)」・・・

(消費増税と消費減税の〔W策〕はどうだ!)

2019年07月12日
(消費増税と消費減税の〔W策〕はどうだ!)


https://www.sankei.com/column/news/190712/clm1907120002-n1.html


・やれ「個人情報の漏洩」だの「なりすまし」だのと、ボロカスだった『マイナンバー制度』だが、『カード発行促進』のために『健康保険証への応用』が検討され始めている。


・消費増税もそうだ。私も「アメリカまで、日本の消費増税は『自傷行為だ』と言っている」と、あくまで反対だった。しっかしま、ここまで安全保障に金がかかる今、少し「致し方ないか?」とも考え直しはじめている。


・ただ「デフレ・不景気」が加速するのは目に見えている。ならば「『マイナンバーカード』の提示だけで、〈65歳以上は消費税5%という減税策〉の同時進行」はどうか?


・私はそうではないが、日本の「富」は老人層に偏っていると言うではないか?若者はもう、長い不況感の中で育って『ブランド』などには見向きもしないが、老人層は違う。老人層にどんどん金を使わせて、「デフレ・不景気」の加速にストップをかけるという作戦である。


・それと私は『教育の無償化』は、義務教育までで良い!という持論である。私は【ALWAYS 三丁目の夕日】の〔六子ちゃん〕と全く同じ昭和33年中卒である。私の中学では「6割が就職・4割が進学」の時代だった。就職組は『金の卵』として大工場の「いい工員さん」になったり、親方に就いて「現場職人」の道を選んだ。


・前にも書いたが、プロ野球でも「高卒ルーキー」の方が『エース』になる確率が高い。「現場は早い方がいい」代表例だ。IT・AIの時代だ。高学歴が「必ずしも幸せ」とは限らない。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 参院選と消費税 国の将来の姿が問われる】産経ニュース 2019.7.12 05:00」


・「参院選で消費税増税をめぐる各党の主張が真っ向から対立している。与党の自民、公明両党は10月から消費税率を10%に引き上げ、増税分の使途を見直して『教育無償化』にも充てるとしている。これに対し、立憲民主などの野党各党は増税凍結や中止を掲げる」


・「国民に痛みを求める増税は不人気政策だ。それだけに増税の必要性に理解を求めることが不可欠で、個人消費への影響回避にも全力を挙げる必要がある。増税に反対なら『代替財源の確保』が必須だ。『増税はしないが、年金は増やす』などという安易な主張は厳しく問われるべきだ」


・「少子高齢化が進むわが国で、安定的な社会保障制度を維持するための財源が消費税だ。その増税の是非は、日本の将来の姿を大きく左右する。与野党で建設的かつ具体的な論戦を望みたい」


・「政権与党は増税分の使途を変更し、幼児教育の無償化などにも回す『全世代型の社会保障』と強調している。年金や医療・介護という高齢者に偏る社会保障給付を子育て世代の支援にも充て、世代間格差にも配慮したという」


・「増税時には軽減税率を採用して食料品などの税率は据え置く。中小店での買い物には、キャッシュレス決済によるポイント還元も導入する。ともに個人消費の落ち込みを防ぐ対策だ。ただ、『米中貿易摩擦の激化』などで世界経済の先行きは不透明感が強まっている。国内の個人消費も力強さを欠いたままだ。こうした中で増税を実施するだけに景気に対する目配りは欠かせない」


・「これに対し野党は、『今は増税できる環境にはない』と増税反対で一致する。しかし、これに替わる説得力ある財源は明示していない。大企業や富裕層に対する法人税や所得税の増税を訴えるが、それでどこまで税収を増やせるのかは未知数である」


・「景気で税収が大きく変動する法人税や所得税と異なり、消費税は税収が安定している。所得把握が難しいとされる自営業者らにも消費税は課せられ、高齢者を含めて国民が等しく負担する。消費税が社会保障財源に充てる目的税化されているのはこのためだ」


・「高齢化に伴う社会保障費の膨張は今後も続く。そうした厳しい現実には目を背けて理想論だけを唱えるようでは、責任ある政党とはいえない」・・・

(与野党一致、『特別立法』して海自をホルムズ海峡へ!)

2019年07月12日
(与野党一致、『特別立法』して海自をホルムズ海峡へ!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190712/0001.html


・『南』は今、国を挙げての「傾北・反日・サヨク」国家であるから、「這っても黒豆」の抗弁はしているが、もうどの国も「信用」しないだろう。世界の「笑いもの」を通り越して「鼻つまみもの」になり下がっている。行いを見れば当然である。


・かつて『日本』は〔湾岸戦争〕時に、130億円も支援金を出しながら、世界から嘲笑された。『イラク』に侵攻された『クエート』が発行した〔感謝広告〕にも、日本の名は掲載されなかった。憲法の中に立て篭もって、「日本は集団的自衛権も行使出来ません」は既に通らない時代になっっている。


・昨夜、以下の投稿をした。その前フリを以下。


〈そりゃ〔トランプ米大統領〕が、「自国のタンカーは自国で守れ!」と怒るのはアタリマエダのことだ。集団的自衛権の行使は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」ことが条件だそうだが、『ホルムズ海峡』を守ることは、日本のエネルギー源(92%:今日の記事では8割強))を守ることだ〉


〈それこそこれが守れなければ、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」・・・そのものズバリではないのか!何も〔北朝鮮からのミサイル〕や〔チャイナ・ロシアの侵攻〕だけではない。国会で誰も「それ」が言えないのは、与党の怠慢だ!〉


・こんな時にこそ与党は腹を括り、野党も協力して『特別立法』でも成立させて、海自の掃海艇4隻・護衛艦2隻・潜水艦1隻(最少構成)をホルムズ海峡に派遣すべきではないか?若し野党の反対でこれが出来ないならば、〈野党は日本を世界の笑いものにする〉売国奴集団である!


・産経スペシャル・【[産経抄]7月12日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月12日】産経スペシャル 2019.7.12」


・「イラン・イラク戦争は、1980年から8年続き、100万人を超える死者が出た。途中の84年からは、いわゆる『タンカー戦争』が始まる。両国が、ペルシャ湾を航行するタンカーなどに、無差別ともいえる攻撃を仕掛けるようになった」


・「▼被害を受けた船は〔400隻〕を超え、〔333人〕が死亡した。米国をはじめ、英仏、ソ連は護衛艦艇を送り出し、自国船の保護に当たっていた。湾内には当時、常に20~30隻の日本船が航行していたが、〈日本政府はなすすべもない〉。『日の丸』を掲げた船にも、容赦なく弾は飛んできた。〔2人の日本人船員が犠牲〕になっている」


・「▼湾の出入り口にあたるホルムズ海峡で、日本などのタンカー2隻が何者かに攻撃されて1カ月近くがたつ。イラン情勢が緊迫の度合いをますなか、タンカー戦争の悪夢を思い出す人も少なくないだろう」


・「▼10日には、英国のタンカーが拿捕(だほ)されそうになり、護衛していた英海軍のフリゲート艦が阻止した。米英メディアは、『イラン革命防衛隊』の仕業と報じた。EU離脱のごたごたが続く英国だが、さすがかつて七つの海を支配した海洋国家である」


・「▼米軍制服組トップである『統合参謀本部議長』の発言が注目されている。〈同盟諸国の軍と『有志連合』を結成して、周辺の海上の護衛活動を行う考え〉を示したのだ。日本にとって法的なハードルが高いなどと、逃げている場合ではない。『海上自衛隊』が得意とする〈機雷掃海にとどまらず、当然護衛艦も派遣〉すべきだ」


・「▼『なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか』。〔トランプ米大統領〕に警告されるまでもない。日本向け原油の8割強が通過する『生命線』である。なにより〈自国の船を自分で守れないようでは、世界の笑いもの〉である」・・・

(「あぁ一遍言うてみたかった!」竹村健一さん逝く;89歳)

2019年07月12日
(「あぁ一遍言うてみたかった!」竹村健一さん逝く;89歳)


https://www.sankei.com/life/news/190711/lif1907110045-n1.html


・大阪に私が尊敬する「ビジネスツール発明王」が居る。その方のカミサンが〔竹村健一先生〕の妹さんだった。一度だけ竹村先生にお会いしてたことがあるが、不遜な部分は欠片もない、シャイな紳士だった。そうか、わたしよ一い周り上の方だったのか。


・8日に89歳で亡くなった〈評論家の竹村健一さん〉は、テレビ番組などでトレードマークのパイプを片手に関西弁で『だいたいやねぇー〔切り込み〕、〔現実主義に徹した歯にきぬ着せぬ論客〕として知られた」


・「竹村さんの人生を決めたのは米国留学だった。昭和28年、『フルブライト奨学資金』を得て米国に留学した竹村さんは後年、『(留学で)何を学んだかと問われれば私は『アメリカ人は弱い者に親切だ』と答える。何よりも私はこれが最も心に焼きついた』と留学時代を振り返った」


・「貧しい国からやってきた留学生は毎週末、米国人家庭に招かれ、夕食をごちそうになった」


・「帰国後、〔英文毎日記者〕、〔山陽特殊製鋼調査部長〕をへて〔大学教師〕となった竹村さんは、『メディアはメッセージ』との主張で知られるカナダの文明批評家、〔マーシャル・マクルーハン〕の『メディア論』に出会う。その先見性と価値にいち早く気づいた竹村さんは、彼の思想を解説する『マクルーハンの世界』を42年に刊行し世の注目を浴びた」


・「マクルーハンを通してメディアの特性を誰よりも深く理解した竹村さんは、以後半世紀にわたってあらゆるメディアを舞台に活躍、『僕なんかこれだけですよ』『モーレツからビューティフルへ』『デリーシヤス』『だいたいやねぇー』などの流行語を次々と生み出し、メディアの寵児(ちょうじ)となった」


・「かつてテレビ番組で竹村さんのアシスタントを務めた〔小池百合子東京都知事〕は、サウジアラビア国王の死去について述べようと『ハーリド国王が…』と話し始め、竹村さんに叱られたという」『君はアラブのことを知っているから『ハーリド国王』といえば、すぐにわかるが、視聴者はサウジアラビアという国があって、そこは王制でというところから説明しないとわからない。ただし、説明が長すぎると飽きられるよ』」・・・


(解説)しっかしま、武村氏晩年の「あぁ、一遍言うてみたかった」が代表作と思うのは私だけだろうか? 氏のご冥福をお祈りしたい。

《竹村健一氏》


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(〔トランプ〕の手打ちが読めて来そうな)

2019年07月12日
(〔トランプ〕の手打ちが読めて来そうな)


https://news.nifty.com/topics/jiji/190711354482/


・何で今頃『在韓米軍』が『北』の主張を認めたのだろ?『北』は2017年11月から、「我が『火星15』は、アメリカ本土全域を攻撃出来る」と主張していた。『南』の軍隊では無い、『在韓米軍』なのだ。何故2年もシカトしていたかが分らない。


・さぁそうなると『日本』は大変だぞ。日本海に展開した〔海自イージス艦〕の『SM3』で迎撃しなければならない。尤も発射は高高度に向けて上がっていくから、日本海でも太平洋側沿岸でも、日本上空では無理だろう。やっぱり高度を下げて目標到達しようとする『火星15』を迎撃するのはアメリカの仕事と思われるが。


・それよか〔トランプ〕が急にアホみたいになっているのが気掛かりだ。〔核とICBMは凍結〕〔中短距離ミサイルはOK〕とでも密約されたら、日本は目も当てられない。『南』も怪しい国だから、『北』『南』朝鮮半島を、常に「敵」「仮想敵」で構えてなければならない。シンドイことだぜ!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【『米本土全域を攻撃可能』=北朝鮮ICBM『火星15』-在韓米軍】時事通信 2019年07月11日 18時14分」


・「【ソウル時事】『在韓米軍』は11日、2018年の朝鮮半島情勢や米軍の動向をまとめた『ストラテジック・ダイジェスト』を発表し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』について、『米本土全域を攻撃可能』との見解を示した」


・「韓国の『聯合ニュース』によると、〈在韓米軍が火星15の性能評価を公表するのは初めて〉」


・「北朝鮮は17年11月に火星15を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下。北朝鮮は火星15について、『米本土全域を攻撃できる』と主張していた」・・・


《2018年2月、北朝鮮の朝鮮人民軍創設70年を記念して平壌で行われた軍事パレードで公開された大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」=朝鮮中央通信が配信(EPA時事)》


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(『太陽系の歴史の欠片を手に入れた』 はやぶさ2成功でJAXA会見)

2019年07月11日
(『太陽系の歴史の欠片を手に入れた』 はやぶさ2成功でJAXA会見)


https://www.sankei.com/life/news/190711/lif1907110046-n1.html


・地球から〔約2億5千万キロ〕離れた小惑星『リュウグウ』に、付かず離れず探査機【はやぶさ2】が健気に作業を続けている。日本の宇宙科学者たちの叡智の結晶とも言える。


・いつも「科学者の魂は崇高だ」と感じさせてくれて有難う!あとは【はやぶさ2】の恙無い帰還を祈るだけだが、年末までは〔後処理〕が有るようだ。


・初代の【はやぶさ】の帰還は、余りに劇的で涙したが、2020年の〔東京五輪&パラ五輪〕のあとに帰還する【はやぶさ2】も、〔データ採取カプセル〕を放出したあと、矢張り「燃え尽きる」しか無いのだろうか? 今から切ない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『太陽系の歴史手に入れた』 はやぶさ2成功でJAXA会見】産経ニュース 2019.7.11 19:12」


・「『太陽系の歴史のかけらを手に入れた』『リュウグウが祝福してくれた』。探査機【はやぶさ2】が地下の物質採取を目指し、小惑星『リュウグウ』への着地に成功した11日、『宇宙航空研究開発機構(JAXA)』の関係者は世界初の快挙に沸き、喜びに包まれた」


・「相模原市にあるJAXAの管制室。数十人のメンバーが集まり、地球から〔約2億5千万キロ〕離れたはやぶさ2の状況を示す画面を静かに見守った。機体が着地し、物質を採取するための弾丸を発射して上昇する一連の作業が行われたことを午前10時50分ごろに確認すると、一斉に大きな拍手が起きた」


・「小惑星の地下物質は、太陽系が誕生した約46億年前とほとんど同じ状態を保っているタイムカプセルだ。会見した責任者の〔津田雄一プロジェクトマネージャ〕は『私たちは太陽系の歴史のかけらを手に入れた。この成功を皆さんと分かち合いたい』と述べ、報道陣からも拍手が起こった」


・「人類は月より遠い星で地下の物質を採取したことはなかった。津田氏は『それを世界で初めて成功させ、しかも比較対象となる地表の物質も既に採取済みだ。太陽系の歴史や生命の起源の研究に役立つデータが得られた』と語った」


・「点数を問われると『百点満点で千点。本当に今回は言うことなしで、準備も含めてパーフェクトだった』と声を弾ませた。JAXA内部では、失敗して地球に帰還できなくなることへの懸念も出ていた。津田氏は『冷静、科学的に実施を決断できたチームを誇らしく思う。今後の探査に非常に大きい影響がある』と振り返った」


・「会見の途中、着地直後の様子を撮影した画像が到着。発射した弾丸の衝撃で岩石が飛び散る生々しい様子を見た〔吉川真(まこと)准教授〕は『2月の1回目よりはるかにたくさん舞い上がっている。分析への期待がさらに高まった』。〔佐伯孝尚助教〕は『収納容器のふたが閉まるかというくらい採れたのでは』と期待を寄せた」


・「はやぶさ2の主要な作業はこれが最後。津田氏は『一番大きな山を越えてしまった。一抹の寂しさを感じる』。年末には地球帰還に向けリュウグウを出発する。『あと半年しかいられない。1日たりとも無駄にはしない』と気を引き締めた」・・・


《小惑星探査機「はやぶさ2」の第2回目の着地成功を受け会見する左から、JAXA宇宙科学研究所の久保田孝研究総主幹、「はやぶさ2」プロジェクトチームの渡辺誠一郎プロジェクトサイエンティスト、津田雄一プロジェクトマネージャ=11日午後、相模原市のJAXA相模原キャンパス(寺河内美奈撮影)》

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(『ホルムズ海峡』を守ることは、『日本の存立』を守ることと同じ!)

2019年07月11日
(『ホルムズ海峡』を守ることは、『日本の存立』を守ることと同じ!)


https://www.sankei.com/politics/news/190711/plt1907110039-n1.html


・そりゃ〔トランプ米大統領〕が、「自国のタンカーは自国で守れ!」と怒るのはアタリマエダのことだ。集団的自衛権の行使は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」ことが条件だそうだが、『ホルムズ海峡』を守ることは、日本のエネルギー源(92%)を守ることだ。


・それこそこれが守れなければ、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」・・・そのものズバリではないのか!何も〔北朝鮮からのミサイル〕や〔チャイナ・ロシアの侵攻〕だけではない。国会で誰も「それ」が言えないのは、与党の怠慢だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【有志連合、日本参加に『4つの法的枠組み』 実現には課題】産経ニュース 2019.7.11 21:16」


・「米国がイラン沖の『ホルムズ海峡』などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う」


・「自衛隊制服組トップの〔山崎幸二統合幕僚長〕は11日の記者会見で、有志連合への対応について『日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える』と述べた。仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある」


・「〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる」


・「武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された」


・「相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年から『ソマリア沖アデン湾』で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している」


・「27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある『重要影響事態』と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ〈米軍や多国籍軍を後方支援できる〉が、その判断には高度な政治決断が必要となる」


・「同法で新設された『存立危機事態』に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。『日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある』などの厳しい要件があるからだ」


・「期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)」・・・

(昨日「フェークだろ?」と書いたが「ホント」みたい!:『南』不正輸出)

2019年07月11日
(昨日「フェークだろ?」と書いたが「ホント」みたい!:『南』不正輸出)


https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html


・私は「国家のガバナンス(統治)から考えて、そんなことは在り得ない」と、敢えて「フェークだろ?」と昨日投稿したが、どうも「ホント」みたいだ。


・だったら『大韓民国』などと大仰な国家名を名乗ってはならない。『朝鮮民主主義人民共和国』とオンナジ「ギャグ」の世界になってしまう。これじゃ『無法国家』ってか、国家の体(てい)を為さない『無法集団』ではないか?


・朝鮮併合に乗り気では無かったのに、テロリスト〔安重根〕に暗殺された〔伊藤博文公〕の無念が今更偲ばれる。親米の自由主義陣営は、徹底して『南』を孤立させるべきだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触】産経ニュース 2019.7.11 05:00」


・「生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資を『シリア』や『イラン』など北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、〈韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材〉で分かった」


・「日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、『輸出管理上の不適切な事案』を指摘。韓国側は『世界貿易機関(WTO)』の物品貿易理事会で『貿易をゆがめる措置だ』などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ」


・「政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した『戦略物資無許可輸出摘発現況』で判明した。文書には2016年1月から今年3月までの間に〔142件が処分対象となった事実〕が記載されている」


・「またそれぞれの不正輸出について、『処分日時』『違反業者』『輸出物資』『輸出先』『金額』のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている」


・「北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる『ジイソプロピルアミン』がパキスタンに、サリン原料の『フッ化ナトリウム』がイランに、生物兵器製造に転用可能な『生物安全キャビネット』がシリアに、致死性ガス原料の『シアン化ナトリウム』が赤道ギニアに-といった事例が明記されている」


・「パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである『オーストラリア・グループ』に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。また、日本政府による規制の対象となった『フッ化水素(酸)』もアラブ首長国連邦に密輸されていた」


・「韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。〈不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがある〉との指摘も出ている」・・・


《『南』国家が摘発した不正輸出リストの一部》


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(ジュネーブの国連人権理事会の勧告は、『国連の声』のようで、現実には〈一学者、あるいは学者で作る委員会〉の見解なのだ)

2019年07月11日
(ジュネーブの国連人権理事会の勧告は、『国連の声』のようで、現実には〈一学者、あるいは学者で作る委員会〉の見解なのだ)


https://www.sankei.com/premium/news/190711/prm1907110002-n1.html


・〔三井美奈・産経パリ支局長〕、今回は皮肉タップリで良く書いている。記事中からだが、


〈報道機関の閉鎖を止めよ(トルコ)〉
〈民兵を解体せよ(コートジボワール)〉
〈政府は報道への圧力を止めよ(日本)〉


が、〔デービッド・ケイ特別報告者〕(米カリフォルニア大教授)から「同時発信」されたというから思わず噴出した。三井氏の、「ジュネーブの国連人権理事会の勧告は、『国連の声』のようで、現実には〈一学者、あるいは学者で作る委員会〉の見解なのだ」の解説は鋭い。


・私は常々、「ジュネーブの国連人権理事会は、『国際サヨクの巣』であり、日本だけ捉えれば『反日サヨクの溜まり場』だ」と投稿している。しかも〔渡航費〕や〔滞在費〕の多くは、『官公労の組合費』から出ている」とも。


・ご存知のように〔役人〕は稼がない。税金を食って仕事をしているだけだ。おまけに『官公労組合費』は、私らの税金が廻り回って使われる。つまり私らが『反日サヨクを創出』していることになる。腹立たしい!


・産経ニュース・[三井美奈の国際情報ファイル] から、記事を以下。


・「【[三井美奈の国際情報ファイル] 日本への『懸念』に違和感 『空文化』進む国連人権理勧告】産経ニュース 2019.7.11 08:00」


・「日本には報道の自由がないのか。6月末、『ジュネーブの国連人権理事会』で、〔デービッド・ケイ特別報告者〕の話を聞いて、違和感を覚えた。日本メディアの独立性に懸念を示す報告書を提出した人物だ」


・「日本記者団との会見で、『自分たちの権利を訴えるネットワークを作れ』と語った。政府のメディア弾圧と闘え、ということらしい。長年記者をやってきたが、自分がそんなひどい状況にあるとは思わなかった。日本には優れた調査報道をやっているフリー記者も多い。ケイ氏は読んだこともないのだろう」


・「ケイ氏の見解は『日本政府の報道への圧力』を裏付けたとして、〔世界各国のリベラル派〕や〔安倍晋三政権への批判派〕に引用される。その是非はさておき、世界全体の人権状況の中で、日本はそれほど喫緊の課題なのか、という疑問が沸く」


・「国連人権理といえば、〈国連加盟国がともに人権問題に取り組む機関のように聞こえる〉が、実態は異なる。米ニューヨークの『国連総会』や『安全保障理事会』と違い、ここでは〈学者と非政府組織(NGO)〉が重要な役割を担う」


・「各国を審査し、勧告を出す〔特別報告者〕や〔条約委員会の委員〕は、みんな民間の学者や専門家。ケイ氏も米カリフォルニア大の教授だ。彼らは国連の委託を受け、個人の資格で審査する。つまり、勧告は『国連の声』のようで、現実には〈一学者、あるいは学者で作る委員会の見解〉なのだ」


・「規定によると、報告者や委員は調査日程を独自に組む。政府外の関係者との面談は非公開が原則。人権侵害の被害者を政府の弾圧から保護するためだが、現実には、〈ロビー力のあるNGOが勧告を左右〉する。報告者や委員は、情報収集をNGOに頼るためだ」


・「いわゆる『慰安婦問題』がよい例。政府が『2015年の日韓合意で解決済み』と何度訴えても、『責任者の処罰を』『合意は被害者中心ではない』と執拗に各委員会の改善勧告が繰り返される。日本に批判的なNGOの努力の結果だ。勧告に拘束力はないものの、『国連文書』として積み重なれば、政府への圧力になる」


・「人権理に悩まされるのは日本だけではない。最近、欧州では国内司法で主張を却下された原告が個人通報制度を使って人権理に訴え、政府に圧力をかけようとするケースが相次ぐ」


・「この制度は『一貫した組織的な人権侵害』を対象にしたもの。『人権大国』のフランスでは、警察のデモ対応から延命医療の是非まで、国内の問題が頻繁に人権理に持ち込まれる。国連は『途上国も先進国も平等』が原則だから、一般審査は順番に、全加盟国を対象にする。この『平等主義』も喫緊の問題への対応をにぶらせる一因だ」


・「ケイ氏の報告書では、日本とともに中東やアフリカの状況も記された。『報道機関の閉鎖を止めよ』(トルコ)、『民兵を解体せよ』(コートジボワール)などの勧告と、日本への勧告が同列で扱われることに違和感を覚えざるを得ない」


・「ケイ氏は今回、人権理に出した別の報告書で、政府のデジタル監視の広がりに警鐘を鳴らし、『中国政府は〔顔認識技術〕でウイグル人住民を監視している』と追及した。『日本の報道』と比べ、どちらの緊急性が高いかは自明のことだ」


・「国家外交が立ち入らない人権侵害に、国連が光を当て、犠牲者を救う。人権理はこんな理想主義から生まれた。中国のウイグル人弾圧、サウジアラビア人記者の殺害問題など、国家責任に正面から切り込める国際機関は、いまや人権理だけだ。司法制度が正常に機能している国に、わざわざ干渉している場合ではない」


・「理事会は06年、国連の人権への取組みを強化するため、前身の人権委員会に代わって設置された。『強化』の結果、公金と時間の無駄遣いが増えるだけなら、本末転倒だ。勧告の『空文化』が進むだけだろう。(パリ支局長)」・・・

(知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいで:『南』)

2019年07月11日
(知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいで:『南』)


https://www.sankei.com/column/news/190711/clm1907110006-n1.html


・何か久し振りの『宮嶋節』のような気がするが、気のせいか? 『南』の狼狽振りを虚仮にしながら、ちゃんと「日本の技術者の引き抜き」に警鐘を鳴らしている。


・『南』の「日本の技術者の引き抜き」は常態化しているが、ヤマは『2007年』だったのではないか? そう、日本の『団塊の世代の一斉定年退職時』、政治は無策で「年金」には未だ遠い。『底引き網』のように「合法・非合法」を問わず、『日本の技術』がゴッソリ『南』へ渡った。


・『反日世界一』の国に住んだら末路が見える。〔宮嶋氏〕が記事のタイトルにしている「知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいで」は本当だ。誰が日本人の老後の面倒を見ると言うのか?


・産経ニュース・[宮嶋茂樹の直球&曲球] から、記事を以下。


・「【[宮嶋茂樹の直球&曲球] 知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいで】産経ニュース 2019.7.11 09:00」


・「いっやあ…安倍晋三首相、久々のクリーンヒットやないか。韓国に対する半導体材料の輸出規制強化措置を決断したことやないか…これで参院選も圧勝やろ。いやいや安倍首相、これで終わりとちゃうやろな。韓国人が目を覚ますような次の手をどんどん打ってくれなアカンで」


・「それにしてもみっともないのう…韓国政府のあのあわてようは。普段、日本には一方的にイヤガラセをしとるもんやから、その日本から『正論』かまされただけですぐに『世界貿易機関(WTO)』に泣きつこうてか?」


・「朝日新聞をはじめ、『進歩的』ジャーナリズムの皆サマは早速、韓国政府と足並みそろえて、日本政府の決定に反対されてまっけど、見たの? 今回の日本の『輸出正常化』に対するあの韓国人の子供じみた“報復”とやらを」


・「もう、国挙げて日本製品の不買運動を盛り上げとる。日本製品のロゴ描いた空き箱踏みつぶして、キャーキャーいちびっとるんやで。アカンやん。そんな『反日世論』盛り上げる旗振り役の韓国メディアが、〔日本製のカメラ〕使うたら。空き箱踏みつけても、中身は高価やから大事に使い続けるの?」


・「しょせんカッコだけやん。韓国メディアは一日でも早う、日本製のカメラなどの機材をぜーんぶたたき壊すパフォーマンス見せてくれんと」


・「って…日本人も笑うてばかりはおられんで。一昔前までは、〈世界のテレビ市場は日本メーカーの独壇場〉やったけど、今や海外のホテルの客室のテレビはほとんどが韓国製や。何で後発の韓国メーカーが世界市場を席巻するような事態になったかちゅうと、日本メーカーの優秀な技術者の頬を札束でひっぱたいて引き抜き、日本メーカーの“コピー製品”を安価で世界中にばらまいたからやんけ」


・「今回の輸出規制強化措置でも同じ手を使うてくるのは必定や。国を挙げて予算までつけてやってくるハズや。あっ老婆心ながら申し上げると、や。そんな高給に釣られた日本人技術者の末路は哀れらしいで。知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいでホンマ…」・・・


◇【プロフィル】宮嶋茂樹(みやじま・しげき) カメラマン。昭和36年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃元死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に、『鳩と桜 防衛大学校の日々』。