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(『大阪G20』では、プーチンを冷遇すべきだ)

2019年06月21日
(『大阪G20』では、プーチンを冷遇すべきだ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190621/0001.html


・いや、「箸にも棒にもかからない」ってより、「煮ても焼いても食えない」奴はロシアの〔プーチン〕である。〔柔道〕だの〔秋田犬〕などで目晦ましをされたが、彼こそ『日本嫌い・世界N0.1』であることが日本人は解って来ている。


・〔安倍ちゃん〕は『プーチンの僕(しもべ)』のように訪ロを続けて来たが、全く無意味な労力だった。『大阪G20』での記念撮影で「意趣返し」してやれ!


・〔安倍ちゃん〕を真ん中に両脇は〔米国〕〔英国〕になるだろう。さらに〔独国〕〔仏国〕〔加国〕で中心を固め、〔伊国〕は外せ。代わって〔豪州〕〔インド〕で固めるべし。後はどうでも良いが、〔ロシア〕と〔チャイナ〕は大きく離れさせるべし。


・『一帯一路』で〔チャイナ〕から多額の融資を受ける〔伊国〕なんざ、〔チャイナ〕の外側に立たせてやればよろし。『日露首脳会談』になったら、「北海道に『米軍・自衛隊共同基地』を」とでも脅してやるべし。『日中首脳会談』では、「『北』の後ろ楯である貴国に、是非『拉致被害者解放』の協力を依頼する」とでも言ってやれ!


・どうせ大阪は『経済効果:マイナス1兆円』だ。少しは「胸スカ」が無いと、堪らん!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]プーチン氏来日に『土産』は不要 北海道大学名誉教授・木村汎】産経スペシャル 
2019.6.21」


・「『20カ国・地域(G20)の首脳会議』が、6月28~29日、日本で初めて開催される。紙面の限られた小稿では、同会議のすべての参加国、全議題の推移についてカバーしえない。しかも、この種の会議では、公式行事での多国間討議よりも、その合間を縫って行われる準公式、いや非公式な接触や情報収集がより重要な機能を演じる」


・「そのためにこそ、多忙極まる各国の首脳たちが遠路を物ともせず馳(は)せ参じるのだろう。以上の理由から、筆者は本稿の焦点を次の一点に絞りたい。〈今度のG20開催を活用して〔安倍晋三首相〕は、ロシアの〔プーチン大統領〕との間で、停滞中の日露関係に果たして活路を開きうるのか」


≪議長国の有利性を活用せよ≫


・「安倍首相は、プーチン氏との首脳会談を〔25回〕も行っているが、露大統領が訪日したのは唯(ただ)の1回のみ。その他は第三国でなければ、首相の方がロシアへ出かけた。外交では、『相互主義』の厳守が肝要。スポーツの世界でも、『ホーム』は『アウェー』に比べさまざまな点で有利だからである。にもかかわらず、訪露を一向に躊躇(ちゅうちょ)しないために『参勤交代』にたとえて批判する声すら生まれている」


・「だが、今度の『G20会議』は異なる。日本が名実ともにホスト国、安倍首相こそが議長役を務める。極論すれば彼こそが、議事次第、発言の順序、食事会や写真撮影の際の序列、その他を事実上、決定する」


・「その際国名のABC順とは必ずしもゆかないだろう。日本が同盟関係を結んでいる米国、先進7カ国(G7)を優遇して当然だろう。太平洋諸国のオーストラリアやインドも厚遇すべきである」


・「では、例えば〔プーチン大統領〕、〔習近平国家主席〕の一体どちらに先に発言権を与えるべきなのか。このことが帯びる象徴的な意味は小さくない。昨年9月ウラジオストク開催の『東方経済フォーラム』でプーチン氏は、同会議への常連参加者である安倍首相を差しおいて、初参加の習主席を何かにつけて厚遇する手法を露骨に示した」


≪交渉進展の意図も能力もなし≫


・「右のような儀式上のことよりもはるかに重要なのは、G20を利用して日露両首脳が行う個別会談の中身だろう。プーチン大統領は『領土問題を解決しての日露平和条約交渉に当分進展がない』ことを、前もって示唆している。例えば6月6日、外国通信社幹部らとの会見で、同大統領は明言した。『日露間の国境画定問題は複雑な過程であり、私もしくは安倍首相が明日にでも解決できる。私は、このようには言えないのだ』」


・「安倍首相は昨年11月、『1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速化しよう』とわが国が採ってきたこれまでの対露政策を大転換させた。そのような譲歩にもかかわらず、プーチン大統領は唯の1島ですら日本に『引き渡す』意図を毛頭持たない様子である」


・「かつてのプーチン大統領はもし彼が決心しさえするならば、日本に領土を引き渡す実力を、日本の一部評論家が主張するように保持していたかもしれない。仮にそうだったにせよ、領土保全を第一義とするチェキスト(KGB要員)としての彼にはその意図は全くなかった。現在のプーチン大統領には、日本とディール(取引)する意図も、能力も共に存在しない」


・「なぜならば、彼の国内での支持率が低下傾向を示し、自身のサバイバル(生存)が彼の何よりの関心事となっているからだ。そのような実情を隠そうとして、彼は『日米安保条約の存在が日露間の平和条約締結を妨げている』との無理難題をその口実に用いているのだ」


≪経済的支援引き出しには熱心≫


・「だが他方、プーチン大統領は、日本との接触それ自体を拒否する気は毛頭持たない。なぜか? 対米、対中牽制(けんせい)の外交カードとして、日本との関係改善のジェスチャーを誇示しようと欲しているからだ。加えてG7の経済制裁下で苦しんでいる現ロシアは、科学技術大国、日本の支援を喉から手が出るほど欲している」


・「例えば北極圏のロシア領内での液化天然ガス(LNG)開発事業に関して、〔三井物産〕と〔三菱商事〕の出資を要請中だ。両社はかつてのエリツィン時代、ロイヤル・ダッチ・シェルと組んで『サハリン2』プログラムに対し100%の株式を取得していたはずだった」


・「ところがプーチン新大統領の介入によって、ロシア国営のガスプロムに対して過半数51%の株を譲渡することを強制された。このような苦い経験を持つにもかかわらず、三井物産と三菱商事は再びLNG開発協力に積極的姿勢を示している。というのも、今回は安倍政権の後押しがあるからだ。すなわち両社が参加を決める場合、出資額の50~75%は国費によって賄われることになる」


・「プーチン・ロシアは日本側に唯の1島も引き渡す気配を示していない。そのことが明々白々であるにもかかわらず、安倍政権はロシアの資源開発に日本国民の血税を注ぎ込むことを躊躇しない。近頃の日本で分からないことのひとつである。(きむら ひろし)」・・・

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