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( 米中貿易戦争と『多国籍』企業)

2019年06月13日
( 米中貿易戦争と『多国籍』企業)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190613/0001.html


・〔寿々木米若〕の【佐渡情話】ではないが、「♪ 支那へ 支那へと 草木もなびく」時代が長く続いた。しかし内情は「技術移転の強要」とか「ハッキング・産業スパイによる技術ノウハウの搾取」とか、「スリ・泥棒・強盗」のようなチャイナだったのだ。


・チャイナはそれにより、世界に類例の無い「産業発展」「軍事強国化」を成し遂げたのだ。日本の場合は〔鄧小平〕の口車に乗った〔経営の貧乏神:幸之助さん〕がイのイチバンに渡海して、他の日本企業は「幸之助さんが行かれるのなら間違いない」と盲従したのだった。


・しっかしま、〔トランプ米大統領〕は偉大だ。共和党内だけでなく、アメリカの国論を『チャイナ叩き』に持って行った。記事の括りに有るように、「『米中貿易戦争』は、米国対中国の単純な国家間の戦いではない。中国に寄り添って利潤を追求してきた多国籍企業をも巻き込んだ『世界貿易戦争』なのである」・・・は、説得力の有る言葉だ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米中貿易戦争と『多国籍』企業 日米近現代史研究家・渡辺惣樹】産経スペシャル 2019.6.13」


≪トランプ氏いらだたせたGM≫


・「米中貿易戦争は混迷の度を深めている。ここでは米国の世界的企業の側から見てみたい。〔トランプ米大統領〕は昨年12月13日、『ゼネラルモーターズ(GM)の経営戦略』を厳しく批判した。GMは、11月に米国内の4工場(およびカナダ1工場)を閉鎖すると発表していた。これにより1万5千人の雇用が失われる」


・「国内製造業の空洞化を強く憂う大統領は就任以来、製造工場の国外移設計画を持つメーカーに対して高関税政策への転換を示唆し、そうした計画の再検討を促してきた。しかし米三大自動車メーカーCEOの中でも最高年収(およそ24億円)を誇る〔メリー・バーラCEO〕は経営戦略を変えようとしなかった」


・「GMは2009年に倒産の危機にあったが、政府からの金融支援(最終的に112億ドル)を受け立ち直った。13年の株主総会で当時の〔ダン・アカーソンCEO〕は、〈中国市場重視を決めた〉と語った」


・「『米国内には利益率の高い車種(ピックアップトラックや大型四駆車)の製造拠点を残し、小型車の製造は中国企業との合弁会社に移管する。中国には16年までに110億ドルを投資する』と発表した。米国は、ピックアップトラックなどには高関税(25%)を、一般乗用車には低関税(2・5%)を適用してきた」


・「GMの戦略は、『関税で保護された大型車市場で国内生産を確保しつつ、競争力を失った小型車はMade in Chinaで勝負する。成長著しい中国市場には米国から生産移管した車種を当てる』と言い換えることができる。しかしその結果が冒頭に書いた国内生産拠点の縮小であった」


・「GMの長期戦略のもう一つの核が電気自動車へのシフトである。その中国内生産をも、もくろむGMは、〈多くの先端技術を中国に流している〉と疑われている。中国政府は中国に投資する外国企業に『先端技術の移転を強制』しているからである。いまやGMの中国生産台数は年400万台に迫る。しかしそれは、『不公平な中国の政策に従属して高収益を上げるという異形なビジネスモデル』と映る」


≪グーグルの「ジレンマ」≫


・「先の大統領選でトランプ氏は『国内製造業の復活』を公約の一つに挙げた。『米国知的財産権の保護』にも能動的に関与することも予想(期待)された。トランプ氏の当選で米国の対中外交は厳しいものになる。アカーソン氏は、CEO職を前出のメリー・バーラ氏に禅譲(14年1月)し、GM経営の第一線から身をひいていたものの危機感を強めた」


・「『これまでは共和党候補を支持してきたが今年は違う。大統領にはそれにふさわしい能力、清廉さ、他者への共感などといった資質が必要だ。〔ヒラリー・クリントン〕にはそれがある。〔ドナルド・トランプ〔にはない』(ワシントン・ポスト16年8月)と人格攻撃に走った」


・「中国政府の『指導』に沿うことを決めたGMとは対照的に、『グーグル』は10年、中国でのオペレーションを停止した。同社が運営するGメール(メールサービス)に中国政府のハッキング行為があり人権派のメールが監視されていたからである」


・「そうした行為に反発して潔く中国市場と決別したはずの同社も再参入を諦めきれていない。中国政府が嫌うサイトへのアクセスを制限した中国国内用サーチエンジンの投入を企図している。中国政府の意向を反映する新プログラムの開発を命じられたプログラマーの中には退職を選ぶものも出ている(ニューヨーク・タイムズ18年8月)」


≪修正迫られるビジネスモデル≫


・「中国市場といかに向き合うかは米国型多国籍企業にとって悩ましい問題だ。『企業は、中国市場の参入前に、中国政府の(理不尽な)要求に対していかなる対応を取るべきかあらかじめ検討しておくべきだ』と、インターネット専門家、〔レベッカ・マキノン氏〕は語る(アトランティック誌16年1月)。グーグルに向けられた問題は、中国市場に参入しようとするすべての多国籍企業への警告でもある」


・「先月からトランプ政権は多くの中国製消費財への関税を10%から25%に引き上げた。これに反発した『ナイキ』や『アディダス』などおよそ170社の多国籍企業が貿易戦争の早期終結を望む請願書を提出した。それでもトランプ大統領は強気な対中交渉を継続するであろう。もはや、中国の横暴は許されないとする国内コンセンサスができつつあるからだ」


・「国内では好景気が続き失業率は3・6%と低く、国民の支持も不支持を上回る(48%対45%、USA TODAY5月)。政権に追い風が吹いている」


・「中国の『指導』に従うことで〈利益最大化を追求してきたGMに代表される多国籍企業〉は、早い段階でビジネスモデルを修正する必要があろう。『米中貿易戦争』は、米国対中国の単純な国家間の戦いではない。中国に寄り添って利潤を追求してきた多国籍企業をも巻き込んだ『世界貿易戦争』なのである。(わたなべ そうき)」・・・

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