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(「65歳以上は、消費税5%!」も同時進行させよ!)

2019年06月23日
(「65歳以上は、消費税5%!」も同時進行させよ!)


https://www.sankei.com/premium/news/190623/prm1906230011-n1.html


・私が卒業した中学は、当時の名古屋市の極北、〔卒業生の6割が就職・4割が進学〕だった。昭和33年の日本は敗戦からようやく13年、中卒就職生は『金の卵』ともてはやされた。そう、【ALWAYS 三丁目の夕日】の〔六子ちゃん〕とは、全くの同年なのだ。


。町の風景も「あのまんま」だった。煙草屋が在り駄菓子屋が在り、オート三輪が走っていた。ただ今と違い、日本人には皆、『明日への希望』『国の再建への熱気』が漲っていたと思う。その「右肩上がり」の国の高度成長策のベクトルと、私らのベクトルが合致して、ヤル気満満の毎日だった。そしてそれは、『バブルの崩壊』で見事に終わったのだ。


・今〔政治家〕も〔財務官僚〕も、「年度内のことしか考えない近視」である。国債を発行しまわり、消費税まで上げる。デフレが高進し、所得もダダ下がりと知っていても、「明日の詩」は唄わない。私は貧乏だが、「カネは65歳以上に集中している」と知れている。


・年齢だけは、みんな公平に年を取る。ならば「65歳以上は、消費税5%!」と思い切った減税策も同時進行させ、高齢者の消費を活性化させたらどうなのか? 貯めこんでいるから『オレオレ詐欺』なんかに引っ掛かるのだ。


・チマチマして解り難い税制よりも、「通常消費税10%、マイナンバーカード提示で、65歳以上は5%」とスッキリさせたらどうか? カネが動くぞ! 畏敬する産経〔田村秀男氏〕も怒りまくっておられる。


・産経ニュース・[田村秀男の日曜経済講座] から、記事を以下。


・「【[田村秀男の日曜経済講座]総理もデフレにひきこもるのか 『無風』の消費税増税実施】産経ニュース 2019.6.23 08:00」


・「先の党首討論で〔安倍晋三首相〕が衆院解散の可能性を否定した。衆参同時選挙に関連付けられていた10月の消費税率引き上げ実施の是非もまた『無風』という情勢だ」


・「『どうか予定通り増税させてください』と、平身低頭だった財務省幹部は胸をなでおろしているだろうが、不都合な真実に目を背けている。〈消費税増税がデフレ圧力を強め、20年以上もの間の慢性デフレからの脱出を困難にする〉。安倍首相までもがデフレという家に引きこもるのだろうか」


・「当面の景気情勢は、政府内部ではほかならぬ、財務官僚が最もよく掌握できる。例えば財務省が全国の財務局を動員する『法人企業景気予測調査』を見ればよい。全国、全業種の94万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測にひけをとらない」


・「グラフは、4~6月期調査(調査時点は5月15日)の『大企業の景況判断BSI』と、『国内総生産(GDP)の主構成要素である家計消費』、『民間企業設備投資およびGDP全体の物価指数であるデフレーターの各前期比増減率』を組み合わせた」


・「BSIは回答企業のうち景気が前期に比べて『上昇する』比率から、『下降する』比率を差し引く。それがプラスの場合はおおむね家計消費、設備投資とも上向き、マイナスの場合は沈む傾向がある。内需の大半を占める家計消費は低調で、デフレーターを押し下げる」


・「BSIは1~3月期にマイナスに転じ、今四半期はさらに悪化した。見通しでは7~9月期は秋の消費税増税前の駆け込み需要を受けて上向くが、10~12月期には2ケタ台のマイナスに落ち込む。今秋の消費税増税の影響をまともに受ける内需中心の非製造業は輸出業種を含む製造業よりも落ち込みが急激だ。グラフからは漏れているが、中小企業の景況悪化は製造業、非製造業を問わず、大企業よりはるかに深刻である」


・「調査前の5月初旬には米中貿易交渉が不調に終わり、トランプ米大統領が中国からの輸入品2千億ドル分への制裁関税を10%から25%に引き上げ、残る約3千億ドル分にも25%を課す準備に入ったことが明らかになった」


・「1年前から減速を続ける『中国経済』は米中貿易戦争激化で弱体化の一途だ。その衝撃、『チャイナ・ショック』がすでに日本にも波及し、対中輸出減が加速している。〈秋にはチャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる〉。その結果、『デフレの高進』、『ゼロ%前後の経済成長率の長期化』になる恐れは十分だ」


・「平成24年12月にスタートした『デフレ脱却』というアベノミクスの最優先目標は〈26年度の消費税率8%への引き上げ〉とともに打ち砕かれた。今秋の税率再引き上げとともに蔵に閉じこもるのだろうか」


・「現代経済学の巨頭、〔J・M・ケインズ〕の見解によれば、〈デフレとは物価が下がり続ける、あるいは物価下落予想が企業や消費者に広がる状態〉のことだ。日本のバブル崩壊後の慢性デフレは、そんな教科書流では暗い深層が見えない」


・「筆者は産経新聞紙上で10年前から〈慢性デフレとは、物価の下落幅以上に所得が下がる、あるいは物価が上がっても、所得は物価上昇に追いつかない状態のこと〉だと、再定義してきた」


・「この真実もまた、財務官僚がわからないはずはない。財務省の外局である国税庁による民間給与実態統計調査29年版によると、全民間事業所従業員の平均給与は9年に比べて7・5%低い。金額にして年467万円から432万円へと35万円も減った。勤続年数1~4年と短い従業員、つまり若年層の給与は400万円から381万円に下がり、4・8%のマイナスだ」


・「この間、消費者物価は消費税増税効果によって0・9%高くなった。この上昇分を差し引いた実質給与はそれぞれ8・4%、5・7%低い。この長期トレンドの中で、若者の引きこもりが増え、今や中高年の日々を送っている」


・「そんな折、金融庁は老後の金融資産が約2千万円必要とする試算をまとめた。金融担当相を兼ねる〔麻生太郎財務相〕が報告書を受け取らないという騒ぎになったが、直視すればよい。2千万円どころではない。平均給与が20年前より低いまま金融資産を持つ層と持たざる層に分かれ、持つ層でも格差が広がる」


・「日銀調査によれば28年時点で50歳代以上の世代では金融資産非保有世帯が3割近い。デフレを放置し、しかもデフレ圧力を高める消費税増税を繰り返し、賃金を押し下げておきながら、年金だけでは老後は暮らせませんよ、株式などで資産運用しなさいというのは、偽善極まる。(編集委員)」・・・


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