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2019年6月

(海自は『潜水艦』に注力する時ではないか)

2019年06月30日
(海自は『潜水艦』に注力する時ではないか)


https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300045-n1.html


・アメリカの『原子力空母』は、艦上戦闘機を20機~30機、搭載出来るのが常識という。チャイナの『遼寧』は骨董品として、今自前で製作しているチャイナ国産空母は、同じ規模のモノだろう。


・記事のタイトルは軽々に【護衛艦『いずも』、比に寄港 中国けん制】と書いているが、『いずも』も『かが』も元々「ヘリ搭載護衛艦」だから、直通甲板を補修して〔F35B〕戦闘機を積載しても、せいぜい8機だ。『いずも』と『かが』が出向いても艦載機は計16機、チャイナ空母の敵ではあるまい。だから「中国けん制」にはならないってことだ。


・じゃぁ『ミニ空母』を4隻造るか? 大型空母を造るか? ということになるが、日本が今も世界に誇れるのは『艦船』ではなく『潜水艦』だという事実を忘れてはならない。


・大型(通常)空母を1隻造るより、得意の潜水艦2隻の方が安いのではなかろうか。世界一静穏と言われる日本の潜水艦でチャイナ空母に忍び寄り、魚雷を4,5発命中させて海に葬る・・・明治28年生、志願して『海軍水雷学校』に行った私の父の志が、いよいよ実る時が来たのではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【護衛艦『いずも』、比に寄港 中国けん制】産経ニュース 2019.6.30 17:38」


・「海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』が30日、フィリピン北部ルソン島の〔スービック港〕に寄港した。いずもは事実上の〈空母への改修〉が決まっており、フィリピンとの緊密な関係をアピールすることで海洋進出を強める中国をけん制する狙いがありそうだ」


・「艦内で記者会見した第1護衛隊群司令の〔江川宏海将補(指揮官)〕は『日本は航行の自由や法の支配など基本原則の維持を通じ『自由で開かれたインド太平洋』の実現に努めてきた。海洋の安定のためには周辺地域の海軍の関係強化と協力がより重要になる』と述べた」


・「いずもは4月末に日本を出航し、5月上旬には南シナ海で米国、インド、フィリピン各海軍の艦船と訓練を実施した。スービック滞在後、7月10日に帰国する予定。(共同)」・・・


《寄港した海上自衛隊の護衛艦「いずも」=30日、フィリピン北部スービック港(共同)》


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(国連改革こそが本命だろう?)

2019年06月30日
(国連改革こそが本命だろう?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16701353/


・G5がG7になり、やがてG20に。全て「国連が無能」だからだ。国連にぶら下がる『◯◯委員会』はサヨクの巣屈と化し、国連本体も未だ『第2次世界大戦戦勝国=5国』が常任理事国で、「拒否権」さえ持っている。


・①アメリカ、②英国、③仏国、④ロシア、⑤チャイナのことだが、④のロシアは旧ソビエト連邦の入れ替わり、⑤のチャイナは、蒋介石の旧中華民国の入れ替わりである。しかもチャイナは長々と〈発展途上国面〉して金を貯めこんでいたから、当然G7にも入っていない。ロシアなんざ〈クリミア半島強奪〉で入れる筈も無い。


・それらが〈常任理事国〉で「拒否権」を振り回しているのだから、国連はもう駄目なのだ。WTO(世界貿易機関)の機構改革が叫ばれて久しいが、私は国連こそ機構改革のNo.1だと思っている。


・日本を先頭に、インド、豪州、カナダ、ブラジル、インドネシアなどアメリカ同盟国・準同盟国は、先ずは『国連を脱退』することだ。『第2次世界大戦戦勝国=5国』が、未だにデカイ顔して仕切っている国連なんざ、ナンボのモノか? 脱退が続々で、国連は崩壊する。新たな『世界機構』を創るだけのことだ。


・ライブドアトピックス から、AFPBB News の記事を以下。


・「【G20は必要か? 大阪サミットで無力さ浮き彫りに】AFPBB News 2019年6月30日 16時16分」


・「【AFP=時事】大阪で行われた『20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)』は、〔ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領〕の独善的なアプローチと、貿易から気候変動までさまざまな問題に対する各国の見解の相違の拡大に圧倒される形になり、今の世界にG20が担うべき役割はあるのかという疑問が専門家の間で浮上している」


・「先進7か国(G7)を拡大したG20は以前から、憲章や明確な権限、執行力がない、結論が出ないにもかかわらず多額の費用が掛かるサミットを開催している、開発途上国のほとんどが除外されているといった批判にさらされてきた」


・「これまでG20に対する圧力は反グローバリゼーション活動家からのものだったが、28、29日の両日行われた今回のサミットはG20の正当性に関わる問題が内部から生じている可能性を浮き彫りにした」


・「〔安倍晋三(Shinzo Abe)首相〕は、地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定(Paris Agreement)』について、全参加国が一致してより踏み込んだ取り組みを表明することを模索していたが、米国が抵抗。議長国の日本は最優先課題を達成できなかった」


・「大阪での最大の課題となっていた米中貿易戦争は、サミットに合わせて開かれた米中首脳会談で協議され、G20は無力だった。カナダのシンクタンク『国際ガバナンス・イノベーション・センター(Centre for International Governance Innovation)』の〔トーマス・バーンズ(Thomas Bernes)氏〕は、『G20は協力のためのフォーラムとして設立されたが、問題は、もはやG20がその目的を果たすことができない状況になったのではないか、ということだろう』と語った」


■G20:さまざまな利害の運命共同体


・「G20の基本的な目的は世界経済の安定の維持だが、『米国第一』を掲げるトランプ氏の対中貿易戦争によって世界経済は大打撃を受けている。昨年アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたG20サミットと同様、大阪サミットも世界の2大経済大国の貿易戦争に乗っ取られたも同然だった。残る18か国は不運な傍観者の立場に追いやられた」


・「バーンズ氏は、残念ながらG20には、〈米国に代わってリーダーシップを発揮できる国が存在しない〉と指摘。『問題は、リーダーシップがどこにあるのかだ。人々はこれまで、米国のリーダーシップに不満を訴えてきたかもしれない。(しかし)米国は少なくともいくらかのリーダーシップを発揮し、他の国々はそれに反応することができた』『いろいろ考えてみても、他にその役割を果たせる国があるだろうか?』と述べた」


・「G20サミットの議長役を務めた安倍首相は気候変動問題に関する議論を進展させようとした。しかし首脳宣言は昨年使われた言葉を繰り返す内容で、大阪サミットはG20の無力さを浮き彫りにしただけのように見える」


・「早稲田大学(Waseda University)の国際政治学者、〔山本武彦(Takehiko Yamamoto)氏〕は、『20か国・地域はいずれも運命共同体だが、その利害はさまざまで、気候変動に関する残念な結果はG20の限界を浮き彫りにした』と述べた。 ※【翻訳編集】AFPBB News」・・・

(〔金正恩〕はアメリカに行く度胸は無い!)

2019年06月30日
(〔金正恩〕はアメリカに行く度胸は無い!)


https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300042-n1.html


・〔トランプ氏〕の頭の中には、G20直前にチャイナの〔習近平氏〕を国賓として迎え、〔習氏〕滞在23時間の内、16時間もベッタリ寄り添った〔金小僧〕を、「一発脅しておこうか」の気が有ったに違いない。そりゃ〔金正恩氏〕にしてみたら、「さっきまで中華料理で腹パンパンだったのに、今度はアメリカンビーフを食え食えかよ」の思いだっただろ。


・「内股膏薬外交」に先は無い。アメリカの『原子力空母打撃群』は無敵だし、『戦術核(戦域核)ミサイル』もガンガン撃って来る。更にグアムやハワイ基地からの〔B-52〕や〔B-2〕爆撃機など飛ばされたら、国家は石器時代に戻される。


・『北』もチャイナ側に付くならそれもいい。旗幟は鮮明にすべきだ。どうせ「完全非核化」など、寸毫も考えていないのだろうから。私は簡潔に『枢軸側』と言っているが、①チャイナ、②ロシア、③『北』、④イラン、⑤パキスタンなんざ組めるだろう。⑥『南』もそっちに回ると読む。


・トランプの「悪ふざけ」もここまでだ。暗殺大国:アメリカになんか、〔金氏〕が行く筈もないし、アメリカ国民を甘く見ていると、〔トランプ氏〕自身も危ない。そんな国に、ノコノコと「自身血塗られた」〔金氏〕が行く筈が無いではないか。最愛の妹:〔金与正〕が泣いて止める筈だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏『正恩氏を米に招待』 米朝首脳、3回目会談】産経ニュース 2019.6.30 17:05」


・「【ソウル=黒瀬悦成、桜井紀雄】〔トランプ米大統領〕は30日、南北の軍事境界線にある『板門店』で〔北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と面会した。トランプ氏は徒歩で境界線を越えて北朝鮮側に入って金氏と握手し、あいさつを交わした後、金氏と一緒に韓国側に戻った」


・「現職の米大統領が境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れるのは初めて。両首脳による面会が、停滞する北朝鮮の非核化協議の再開に向けた契機となるかどうかが注目される」


・「両首脳はあいさつ後、記者団の写真撮影と質疑に応じた。トランプ氏は『金氏と再会し、同席できて光栄だ。境界線を越えることができて誇らしくもある』と述べ、金氏を『ホワイトハウスに招待したい』と明らかにした。金氏による具体的な訪米の時期については言及しなかった」


・「一方、金氏は『不快な過去に終止符を打ち、米国と一緒に明るい未来を切り開きたい』とした上で『トランプ氏は勇気ある人物だ』と称賛した」


・「米朝首脳の対面は、昨年6月のシンガポールでの史上初の米朝首脳会談と、今年2月のハノイでの2度目の会談に続き3回目。トランプ氏は金氏との面会に先立ち、韓国の〔文在寅大統領〕とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した後、文氏と一緒に南北の軍事境界線にある非武装地帯(DMZ)を視察した」


・「トランプ氏は、米韓首脳会談後の記者会見で、金氏との面会を受けた今後の非核化の見通しについて『道程は長いが、急いではいない』と強調した。また、『北朝鮮は核実験やミサイル発射をしておらず、情勢は2年半前に比べてはるかに前進している』と主張した」


・「一方、文氏は『朝鮮半島の平和は、対話を通じてのみ獲得することができる』と語り、板門店での金氏との面会に踏み切ったトランプ氏を『朝鮮半島のピースメーカー(平和の創出者)だ』と称揚した。トランプ氏は金氏との面会後、ソウル郊外にある『在韓米軍の烏山(オサン)空軍基地』を訪れ、米軍将兵を激励する」・・・


《【米朝首脳会談】南北軍事境界線を越えて北朝鮮側から韓国側に入るトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=30日、板門店(ロイター)》


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(トランプ氏『光栄』正恩氏『未来へ』 米朝首脳、座って会談)

2019年06月30日
(トランプ氏『光栄』正恩氏『未来へ』 米朝首脳、座って会談)


https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300037-n1.html


・〔トランプ氏〕は強運だ。いくら狭い『北』とは言え〔金正恩氏〕は自身の体制を守るために必死で全国行脚している。「昨日午後ソーシャルメディアで知って嬉しかった」と。


・この瞬間は「テレビが早いな?」とテレビを点けたら、軍事境界線のこっち側にトランプ氏が「気を付け」して立ち、向こうからにこやかに金正恩氏がやってきて来て握手。〔金氏〕に誘(いざな)われて〔トランプ氏〕が境界線を跨いで『北』に十数歩入り、また握手。


・今度は二人で『南』にやって来るところだった。〔文在寅氏〕は居たには居たが、〔影武者〕に徹していた。『南』の『自由の館』で会見となったが、ここでも〔文氏〕は影に廻り、後ろ頭だけの存在感になっていた。〔トランプ氏〕は時々「文大統領のご努力と」などのお愛想を言っていたが、〔金氏〕は徹底した無視だった。


・結局この『無意味な板門店会談』は、①トランプの発案で、②金が応じ、③益々「文の存在感」を無くするものとなった。これも〔ドナルド⇔シンゾー〕ラインを無視し、「同胞だから分かり合える」と読み違えた〔文在寅〕の浅慮だったのだろう。


・しっかしま、これで『第4次米朝首脳会談』も決定的となった。アメリカはその前に、ペルシャ湾に展開している『原子力空母打撃群』でイラクをガツンとやり、その武威を以て『北』に迫ることになるだろなぁ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏『光栄』正恩氏『未来へ』 米朝首脳、座って会談】産経ニュース 2019.6.30 16:09」


・「〔トランプ米大統領〕は30日午後、南北の軍事境界線にある『板門店』で北朝鮮の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と会談した」


・「米朝首脳は握手してあいさつを交わし、互いに境界線を越えて北朝鮮側と韓国側に足を踏み入れた。その後、韓国側の建物に移動し、座った形式で会談をスタートさせた」


・「一連の対話でトランプ氏は、金氏との対面について『光栄なことだ』と述べた。金氏は『過去を清算し未来へ向かわねばならない』と語った」・・・

《握手してあいさつを交わすトランプ米大統領(右)と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=南北の軍事境界線にある板門店(ロイター)》


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(『ファーウェイ容認』、なぜトランプは変節したのか)

2019年06月30日
(『ファーウェイ容認』、なぜトランプは変節したのか)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNTY4NzHSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNTY4NzE?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ここまで世界に〔ファーウエイ〕の悪名を喧伝し、〔習近平氏〕も追い込んだから、ここらで「サッと退いてスカタンこかせる時」と〔トランプ氏〕は読んだのだろう。<交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか>・・・の副題の応えは、記事の末の方に有る。


・「筆者の見解では、〈米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする〉ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている『貿易不均衡の是正措置』。また『知的財産権の侵害』『技術移転の強要』『産業補助金』を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう」・・・


・同時に変幻自在な〔トランプ氏〕のことだ。また何時「ファーウエイ禁輸」を言い出して同盟国も惑乱する。だから「ファーウエイの取り扱いは各国低調になるだろう」の読みはしていることだろうて。


・GOOGLEニュース から、JBプレス・山田 敏弘氏(国際ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【『ファーウェイ容認』、なぜトランプは変節したのか】JBプレス・山田 敏弘(国際ジャーナリスト) 2019.6.30(日)」


<交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか>


・「日本でも連日報じられた、『G20大阪サミット』。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている〈米中による首脳会談〉だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた」


・「〔ドナルド・トランプ大統領〕は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる『エンティティー・リスト』に加えられていた中国通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした」


・「安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて〔米ウォールストリート・ジャーナル紙〕は、〈トランプがファーウェイに『命綱を投げた』と報じている〉」


・「ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる」


・「もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが〔習近平国家主席〕に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか」(解説:何だ!このカッタルイ謎解き!)


<過去にZTEに対しても同様の措置>


・「ではこの突然のニュースをどう捉えればいいのだろうか。このファーウェイに対する、『禁止措置からの緩和』という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きている。中国通信機器大手・〔中興通訊(ZTE)〕に対する米政府の措置だ」


・「米政府は2017年、ZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出しており、さらに米政府に対して虚偽の説明をしたと発表。それを受け、2018年4月、米商務省はZTEを『エンティティー・リスト』という"ブラックリスト"に加え、米企業との取引禁止を7年間禁じる措置をとった」


・「これにより、半導体など基幹部品を米国企業から調達できなくなったZTEは、スマホなどの自社製品の生産ができなくなってしまった。そこでZTEは習近平に泣きつき、習近平はトランプ大統領に直接電話をして、この措置を中止するようお願いした」


・「するとトランプは、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出す。まずZTEに10億ドル(約1080億円)の罰金を科し、エスクロー口座(第三者預託口座)に4億ドル(約430億円)を預託させた。条件を守れなければ没収する保証金だ。さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって社内に受け入れることにも合意させられている」


<米中首脳、貿易協議再開で合意 追加関税は発動せず 新華社>


・「ファーウェイも、2019年5月に、ZTEと同じように商務省によってブラックリストに入れられた。この措置によって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった」


・「ここで問題になったのは、例えば、ファーウェイのスマホ製品には、米国企業の部品が多く含まれていることだ。またファーウェイは同社製のスマホ携帯のOSに米グーグルのアンドロイドを採用している。商務省のブラックリストにより、ファーウェイはこうした不可欠な部品などを米国から手に入れられなくなり、ビジネスに多大なる影響が出ることなる」


<4割も売り上げが落ち込んだファーウェイ製スマホ>


・「一応、こうした措置を見据えて、ファーウェイは米国製部品などを約1年分、備蓄しており、しばらくは商品の販売は続けられるということだったが、米グーグルのOS・アンドロイドについては3カ月の猶予の後にアップデートすらできなくなる恐れがあった」


・「ファーウェイ側は独自開発のOSにシフトするという強気な姿勢を見せていたが、その実力を疑問視する専門家も少な(くな?)かった。米政府の措置後の月は、ファーウェイのスマホの売り上げが40%も下落している」


・「ちなみに、ファーウェイは2018年11月に同社が取引をしている外国企業92社のリストを公開している。その内訳によれば、全92社のうち、米国企業は33社、中国企業は22社、日本企業は11社、台湾企業は10社で、あとはドイツや韓国、香港の企業が名を連ねる。つまり、ブラックリストに入ることで、米企業33社とは取引ができなくなる。さらに例えばファーウェイの最新機器の場合、部品の内訳は金額ベースで見ると米国企業が16%を占めていたという(日経新聞、2019年6月27日)」


・「もっとも、ファーウェイをブラックリストに加えたことについては、ファーウェイに部品などを売っていた米企業からも悲鳴が上がっていた。半導体大手〔クアルコム〕や〔マイクロン〕、IT大手〔インテル〕などは合わせると、ファーウェイに部品を売るなどで年間110億ドルほどを得ていた」


・「だがブラックリストに入ればこれらはすべて失われる。米企業にとっても痛手だったのは事実である(最新の報道ではこれらの企業は抜け道などでファーウェイとのビジネス再開に動いていたというが・・・)」


<ファーウェイ、スマホ海外販売台数の減少認める 米の圧力が影響>


・「ただ誰よりも窮地に追い込まれたのはファーウェイ自身だ。そこで同社は、米国のブラックリスト入りではビジネスにならないとしてトランプに泣きついたということではないだろうか。少なくとも、そういう印象を世界に示す結果となった。要は、トランプに屈したということになる。ただメンツを重んじる中国だけに、巧妙な言い方で、自分たちの言い分を公表することになるだろうが」


・「また、ZTEの顛末を見ると、こんな見方もできる。〈筆者はこれまでも、習近平がトランプにファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘してきた〉今回のファーウェイのケースでも、おそらくそれは例外ではないだろう」


<トランプに振り回される世界>


・「ではどんな条件なのか。筆者の見解では、〈米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする〉ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている『貿易不均衡の是正措置』。また『知的財産権の侵害』『技術移転の強要』『産業補助金』を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう」


・「要するに、米国が、2015年に発表した『中国製造2025』の実現に重要な企業のひとつと位置付けてきたファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようということである」


・「ファーウェイのビジネス自体が米国の安全保障に脅威だとする声もあるのだが、まだ米商務省もコメントはしていない。ホワイトハウス内にも、この動きに否定的な人たちがいるのも事実である。ただいずれにしても、ファーウェイをめぐって世界はまた振り回されることになる。すでに世界各地で、ファーウェイのスマホなどを扱わない方針で動いていた」


・「例えば、日本でも各通信会社がファーウェイ製スマホの発売延期などを発表していたし、英国の携帯会社も取り扱いを一時停止する措置などが報じられた。韓国でもファーウェイの取り扱いの中止を検討していたという。そうした影響と、ファーウェイがまたいつブラックリスト入りするかもしれないといった懸念がリスクとなり、世界的にもファーウェイを敬遠する動きが出ることも考えられるだろう」


・「すでに述べたように、安全保障につながるようなものについては引き続きファーウェイには売らないし、商務省のブラックリストと同じタイミングで署名した大統領令も撤回していない。5月の大統領令は、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米企業が使用するのを禁じている。ファーウェイという企業は名指しされていないが、ファーウェイを対象にした措置なのは自明だ」


・「これから今回のトランプによる発表の詳細が明らかになっていくだろうが、少なくとも、トランプもあまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねない。そんなことから、ファーウェイ問題も慎重に扱わなければならないはずだ。米政府側の決定が注目される」


・「ひとつ明らかなことは、ファーウェイと米中貿易摩擦をめぐる混乱はまだまだ続くことになるだろう。いや、来年の大統領選が近づくにつれ、世界はさらに米国に振り回されることになるだろう」・・・


《6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された(写真:ロイター/アフロ)》


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(さぁ、『南』への「半導体材料輸出規制」だ!)

2019年06月30日
(さぁ、『南』への「半導体材料輸出規制」だ!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6328496


・「先ずはキーパーツを禁輸して、『南』財閥企業の一翼:〔サムスン電子〕を潰せ!」が私の自論だったが、『G20大阪』も終わり、いよいよ『南』への経済制裁が始まるようだ。心が滅入る「入梅」だが、〔安倍ちゃん政権〕も少しは「胸スカ」をしてくれるようだ。


・これでチャイナ国内でのスマホ市場から〔サムスン〕は没落し、〔ファーウエイ〕と〔アップル〕が伸びるだろう。『南』は日本がチャイナの「レアアース」禁輸に対して『代替品』を開発したり『都市鉱山』を見つけ出したように、頑張って頂戴!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月4日から】産経新聞 6/30(日) 10:49配信」


・「政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、〔テレビ〕や〔スマートフォン〕の『有機ELディスプレー部分』に使われる『フッ化ポリイミド』や、半導体の製造過程で不可欠な『レジスト』と『エッチングガス(高純度フッ化水素)』の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する」


・「いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する」


・「政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度『ホワイト国』から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める」


・「除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める〔米国〕や〔英国〕など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された」


・「輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など『優遇措置』を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという」


・「〈フッ化ポリイミド〉と〈レジスト〉は世界の全生産量の約“9割”、〈エッチングガス〉は約“7割”を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる」


・「規制が厳しくなれば、半導体大手の『サムスン電子』や薄型で高精細なテレビで先行する『LGエレクトロニクス』など韓国を代表する企業にも波及するとみられる」


・「いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は『日韓請求権協定』に基づく『仲裁委員会の設置』を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った」


・「経済産業省は一連の輸出規制について『日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている』と説明している」・・・


(解説)日本側で被害を蒙るのは東大阪の工業地帯と言われているが、政府は『戦時国債』でも発行して、約1兆円の「返り血」を保障してやらなければならない。これは「戦争」なのだ。

(首相、文氏を夕食会で別テーブルへ…際立つ関係悪化)

2019年06月30日
(首相、文氏を夕食会で別テーブルへ…際立つ関係悪化)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00050127-yom-pol


・何度も書くが、「国際法(国家間の条約・協定・合意)には、国内法は及ばない」ことは常識だ。〔文在寅氏〕は弁護士上がりなのだから知らない筈は無い。


・それを大法院(最高裁)の人事に介入して、己の言うままの『使いっぱ』をズラリと並べ、公然とこの規範を破った。〈1965年の日韓請求権・経済協力協定に反する状態を放任〉は、最初から企まれたもので、謂わば〈日本からのカネの二重取り〉である。


・〔安倍ちゃん〕は「『G20大阪』に、来なきゃいいのに」と願ったことだろう。〔日韓首脳会談は開かない〕〔夕食会テーブルも別〕ってのは、アタリマエダの「根性ワル」だろう。


・「【首相、文氏を夕食会で別テーブルへ…際立つ関係悪化】読売新聞オンライン 6/30(日) 9:04配信」


・「〔安倍首相〕は『G20大阪サミット』に合わせ、17か国・地域の首脳らと会談したり、事前調整して立ち話したりしたが、韓国の〔文在寅(ムンジェイン)大統領〕とは行わなかった。韓国人元徴用工訴訟をめぐる日韓関係の悪化が際立つ結果となった」


・「韓国政府は、『現場で日本側が会おうと言えば、いつでも会う』(大統領府高官)との立場で、土壇場での会談実現に期待をつないでいた。しかし、首相は、28日のサミット開幕と同日夕の文化行事で各国首脳らを出迎えた際、文氏と数秒、握手を交わしただけで、同日夜の首脳夕食会でも、文氏に自分とは別のテーブルを割り当てた。偶発的な立ち話もなかったとみられる」


・「徴用工訴訟問題を巡り、〈日韓請求権・経済協力協定に反する状態を放任〉している韓国に対し、首相の厳しい認識を示す狙いがあるとみられる」


・「文氏は29日のG20の会合で演説した際、『安倍首相は最近、条件のない日朝首脳会談を提案した』と持ち上げたほか、帰国前には『日本との善隣友好関係のためにも引き続き努力する』とツイッターに書き込んだ」・・・(解説:これぞ「引かれ者の小唄」だ!)

(トランプ氏 南北の非武装地帯(DMZ)を訪問へ)

2019年06月30日
(トランプ氏 南北の非武装地帯(DMZ)を訪問へ)


https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300009-n1.html


・哀れ『北』から「仲介人の資格ナシ!」と烙印を押された〔文在寅氏〕は〔トランプ氏〕に同行するのだろうか。『北』から「『DMZ』にはトランプ大統領閣下お1人で」と念を押されたら、もうお手上げだ。国際的に醜態を曝さなければならなくなる。


・私は〔トランプ氏〕と〔金正恩氏〕の友好再開のための「握手」と「立ち話」だけだと思うから、〔文在寅氏〕は同行したヘリから降りて、後方に控えているだけの方が、世界の印象も良いと思うが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏 南北の非武装地帯(DMZ)を訪問へ】産経ニュース 2019.6.30 09:32」


・「韓国訪問中のトランプ米大統領は30日朝、韓国と北朝鮮との間の『非武装地帯(DMZ)に行く』とツイッターに書き込んだ」


・「トランプ氏はDMZの視察に際し、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と会う意向があることを明らかにしており、対面が実現するかに注目が集まっている」・・・


(『食べ物おいしい』『フレンドリー』 外国人記者がみた大阪)

2019年06月30日
(『食べ物おいしい』『フレンドリー』 外国人記者がみた大阪)


https://www.sankei.com/west/news/190629/wst1906290035-n1.html


・不遜なようだが、『大手で営業管理職』を長年務めた身には、会社の金で『顧客の接待のため、有名料亭の味』に口が慣れてしまった、困った爺である、大阪でも『ちゃんとした料亭に上がれば』美味いのだろうが、老残の身には『不味い物』しか食えない。〔先楽後憂〕の罰(バチ)である。


・大阪は『粉モン』の文化と言われるが、私は苦手だ。〔たこ焼き〕も〔お好み焼き〕も食わない。近所のオバサンの小さな店が、10月から〔おでん(関東炊き)〕をやってくれるのを心密かに待っている。


・そりゃ外人には〔たこ焼き〕も〔お好み焼き〕も新鮮で手軽な軽食だったと思う。必殺の〔串カツ〕も有る。彼らには『噂話を振りまく』特権が有る。『国際メディアセンター(IMC)』は、過剰な位、各国の記者をもてなしたようだ。


・これで今回の『大阪G20サミット』の大赤字は、『大阪万博』までに〔インバウンド〕で穴埋めされるのではないか?


・産経WEST から、記事を以下。


・「【『食べ物おいしい』『フレンドリー』 外国人記者がみた大阪】産経WEST 2019.6.29 20:44」


・「サミット会場には各国代表やその関係者だけでなく、世界から報道陣が集まった。記者たちは舞台となった大阪をどう見たのか-」


・「『大阪は伝統的な文化もあるし、食べ物もおいしい。ベリーナイス』。中東・ドバイのテレビ局プロデューサー、〔ラマリ・アフナンさん〕(27)は笑顔をみせた。今回が初来日で、仕事の合間を縫ってミナミの繁華街・道頓堀で〈たこ焼き〉に舌鼓を打つなど、大阪の街を堪能。『食べ歩きは初めてだったが、衛生面も配慮されていてすばらしい』と満足げだ」


・「中国人テレビリポーターの〔リー・スーシェンさん〕(33)は会場の国際メディアセンター(IMC)で〈お好み焼き〉を初めて食べた。『とてもおいしかった。大阪は日本の他の都市に比べて活気があるし、京都や奈良に行くのにも便利』と話した」


・「IMCには、海外メディアに関西・大阪の最先端技術や食文化を紹介し、実際に体験してもらうコーナーも設けられた。米国のネットメディアで記者を務める〔ジョン・ガブレックさん〕(57)は、今回が5回目のG20取材。『ミュージアムの要素もあり、ショーも楽しめてレストランもあった。過去のG20と比べても、大阪のおもてなしはすばらしかった』と高評価だった」


・「一方、大阪のPR不足を指摘する声も。中国のテレビ番組で司会を務める〔ウェイ・ティアンさん〕は『大阪には素晴らしい文化、もてなしがあり、人もフレンドリーだった』と評価したが、『もっと外国人が大阪のことを知る機会があればよいと思う』と話していた」・・・

(トランプ氏の本音:「日米安保変えよう!」)

2019年06月29日
(トランプ氏の本音:「日米安保変えよう!」)


https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290025-n1.html


・あれあれ、〔イバンカ大統領補佐官〕も来ていたのか。この記事のタイトルは【トランプ氏、日米安保条約の破棄は「考えず」】になっているが、「不公平だ、変えよう!」が〔トランプ氏〕の本音だ。


・日本は「米軍基地を貸しているから、片務的条約ではない!」と主張して来たが、アメリカに「それが日本の抑止力になって来た」と言われたら返す言葉も無い。


・実際敗戦後74年、日本はどこからも侵略されず平和だった。9条の「戦争放棄」ではない。〔米軍による抑止力〕と〔自衛隊の存在〕が日本の平和を守って来たのだ。


・屁理屈コキは言うだろう。「日本の基地提供は、アメリカのアジアプレゼンスに貢献してきた」と。しっかしま、それは『日米安保』から少し離れた俯瞰的な意見だ。『日米安保』だけ捉えれば、「日本が攻撃されればアメリカは第3次世界大戦だって戦う。ただ日本はその様子をテレビ観戦しているだけだ」というトランプ氏の見方が、大方のアメリカ人の見方だろう。


・実際アメリカの同盟国の〔英国〕〔仏国〕は、アメリカが戦えば即刻戦闘機を飛ばす。ミニなれど日本にも空母が2隻有る(甲板の改修中)。あと2隻増やせば、F35B戦闘機は32機飛ばせることになる。海自の掃海艇の実力は世界一だ。敗戦後、先ず米軍が日本中にばら撒いた「機雷の撤去」をしなければ、商船も航海できなかったからだ。


・未だ有るぞ!伊号の流れを汲んだ日本の潜水艦(通常排気型)も、その戦闘能力は世界一だ。勿論イージス艦も持っている。トランプ氏は、その『海自・空自の支援』を言っているのだ。陸自は日本国内の守りで手一杯だろうから。決して「♪ 徐州 徐州と 人馬は進む」ではない。


・それと野党が、馬鹿の一つ覚えで言う「徴兵制になりますよ!」も無い。今の兵器は「若いエキスパート」でなければ扱えない。国家の大事業で恩給も手厚くし、『自衛隊は50万人』を常時擁するべきだ。安全保障の要である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏、日米安保条約の破棄は『考えず』】産経ニュース 2019.6.29 16:38」


・「トランプ米大統領は29日、大阪市内での記者会見で、トランプ氏が日米安全保障条約を破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道について、『(条約の破棄は)考えていない』と述べ、明確に否定した」


・「ただ、トランプ氏は同条約で〈米国が日本防衛義務を負いながら、日本には米国を防衛する義務がない〉ことを挙げて、『不公平だ』と主張した。また、こうした状況は『変えなければいけない』と主張した」・・・


《「女性のエンパワーメントに関する首脳特別イベント」の会場で、米国の〔イバンカ大統領補佐官〕(中央)を挟んで握手する〔安倍晋三首相〕(左)と〔トランプ米大統領〕=29日午前10時12分、大阪市住之江区(代表撮影)》

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(G20大阪サミット 安倍首相閉会あいさつ全文)

2019年06月29日
(G20大阪サミット 安倍首相閉会あいさつ全文)


https://news.nifty.com/topics/12274/190629352384/


・ま、〔安倍ちゃん〕もよくやったし、何よりも〔大阪市民〕が協力した。『大阪万博』の下地造りだと思って。大阪市民も頑張ったのだと思う。机上の空論ではなく、実際こうやって『G20』をやって見ると、〔警備体制〕やら〔宿泊先〕、色んな〔連携プレーの実践〕、〔空港からの足の便〕など、大阪は貴重な経験をしたと思う。大過なく終わって目出度し!


・ニフティニュース から、産経新聞 も記事を以下。


・「【G20大阪サミット 安倍首相閉会あいさつ全文】産経新聞 2019年06月29日 15時34分」


・「安倍晋三首相は29日、『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)』の閉会セッションで『本日、大阪宣言を採択することを喜ばしく思う』と述べた上で、『グローバル化による急速な変化への不安や不満による対立が強調されるなか、国際社会が団結して課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができた』と語った」


<閉幕のあいさつ全文は次の通り>


・「ここにいる皆さんの成功に向けた貢献に改めて感謝いたします。昨年12月に(アルゼンチンの)〔マクリ大統領〕から議長を引き継いでから、閣僚会合での努力を含むあらゆる準備を重ねた結果、本日、大阪宣言を採択することを喜ばしく思います。また、首脳宣言の文言調整のため、夜を徹して作業を進めてくれた各国のシェルパ(首脳の個人代表)にも感謝の意を表したいと思います」


・「グローバル化による急速な変化への不安や不満による対立が強調されるなか、国際社会が団結して課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができました。とりわけ、自由・公正・無差別な貿易体制の維持・発展について、合意できる共通点を見いだし、データの潜在力を最大限活用するための国際的なルールづくりを進めるべく、信頼性に基づく自由なデータ流通、すなわち『DFFT』の考え方を共有し、海洋プラスチックごみ対策のビジョンに合意をし、そして女性のエンパワーメントについても、モメンタム(勢い)を高めることができました」


・「昨年のブエノスアイレス首脳宣言を踏まえ、さらに踏み込んだ主要な合意ができたことは国際社会に改めてG20の結束を示せたといえると思います」


・「ここで本年12月から次期議長を引き継ぐ〔ムハンマド・ビン・サルマン・サウジアラビア皇太子〕より来年11月のリヤドサミットに向けた抱負をご発言いただきたいと思います」


(ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が発言)


。「ムハンマド・ビン・サルマン皇太子、ありがとうございました。発言に感謝いたします。ぜひ、大阪首脳宣言を引き継ぎ、議論を深めて参りたいと思います。日本としても11月末までの議長国任期を可能な限り、実り多きものとした上で12月にサウジアラビアにバトンを渡したいと思います」


・「われわれG20には世界経済をリードする国々として世界的な課題について率直に話し合い、そして解決策を見いだす責任があります。世界経済の先行き、持続可能性についてさまざまな懸念が指摘される時代にあって、その責任はますます大きなものとなっています」


・「大阪宣言に基づき、意見の違いではなく、共通点や一致点を粘り強く見いだすこと、自由で開かれた包摂的かつ持続可能な未来社会の実現に向けた協力を継続していきたいと思います」


・「また、短い滞在だったと思いますが、歴史と伝統ある日本有数の観光地であり、わが国でもとりわけ、食文化の豊かなここ大阪での時間を人情味あふれる人々の最高のおもてなしのもと、十二分に楽しんでいただけたことを期待したいと思います」


・「新しい令和の時代の幕開けにG20リーダーの皆さまのご協力をいただきながら、G20大阪サミットを成功に導けたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。それではここにG20大阪サミットの閉会を宣言したいと思います」・・・

(『北』もトランプ訪問に興味津々のようだ)

2019年06月29日
(『北』もトランプ訪問に興味津々のようだ)


https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290019-n1.html


・ま、〔トランプ氏〕としても〔文在寅〕に「日韓同盟はどうするんだ!」とか「ファーウエイは扱うのか?」とか、詰め将棋みたいな話ばかりではツマランので、軍用ヘリで『非武装地帯(DMZ)』まで行く気になったのだろ? ナニ〔ソウル〕から〔DMZ〕はスグだ。


・〔金正恩〕から親書も貰っているし、その答礼も大事だ。第一〔文在寅〕になんか会っていても『大統領選の票』にならないが、〔金正恩〕なら違う。中々シタタカだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏の金正恩氏への対面提案に北朝鮮『非常に興味深い』】産経ニュース 2019.6.29 14:26」


・「【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の〔崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官〕は29日、トランプ米大統領が訪韓後の30日に見込まれている北朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)訪問の際、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と対面したい意向をツイッターで示したのに対し、『非常に興味深い提案だと思う』とする談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた」


・崔氏は、〈米側から公式な提案は受けていない〉と明らかにしながらも、南北軍事境界線で米朝両首脳の対面が実現すれば、両首脳間の『親密な関係を一層深め、両国関係の進展に向けた意味ある一つの契機になると思う』と強調した」・・・


《崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官》


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(日本の評判、世界最高=『独特な文化』に高評価)

2019年06月29日
(日本の評判、世界最高=『独特な文化』に高評価)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16696988/


・これは『メード・イン・ジャパン』の製品の話だけでなく、『ジャパンブランド』の話である。5年前の調査から、『ジャパンブランド』は連続1位というのが素晴らしい。我ら日本人は、もっと胸を張って良いのだ。


・先般〔日本〕と〔英国〕を、国賓として歴訪した〔トランプ米大統領〕と〔メラニア夫人〕が一番体感したのではないか?宮殿である。日本のソレは「研ぎ澄ましたかのように」シンプルな宮殿であったが、英国(これはこれで私は好きだが)は正に金殿玉楼の宮殿であった。日本文化の象徴が『皇居』だったと思われたろう。


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【日本の評判、世界最高=『独特な文化』に高評価-英調査】時事通信社 2019年6月29日 5時32分」


<【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高->


・「英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした『フューチャーブランド・カントリー指数』のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た」


・「同社は『国・地域の力を測定するのに、国内総生産(GDP)や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか』と指摘」


・「その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが『日本の最も偉大な輸出品』だと述べた」


・「日本は5年前の前回調査でも1位だった。2位はノルウェー(前回6位)。3位スイス(同2位)、4位スウェーデン(同4位)、5位フィンランド(同13位)と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された」


・「米国は五つ順位を落とし、12位に転落。トランプ大統領の言動が影響したとみられるという。欧州連合(EU)離脱で混迷する英国も七つ順位を落とし、19位となった。近隣諸国では、韓国が20位(同20位)、中国は29位(同28位)だった」


・「調査はGDPの上位75カ国・地域が対象。今年1~2月、世界各地で過去1年で少なくとも1度は海外旅行した計2500人にオンラインでインタビューを実施した。さらに、交流サイト(SNS)での各国・地域に関する投稿を多数の言語で分析し、22項目で採点した」・・・ 

(米国、中国に追加関税課さず 首脳会談終える)

2019年06月29日
(米国、中国に追加関税課さず 首脳会談終える)

https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290016-n1.html


・押したり引いたり、『トランプ外交』の真骨頂だろう。ま、今年の年末くらいまで〔実務者協議〕を延々やるのだろうが、結果は〔トランプ〕がぶち切れて、『第4弾』の課税に行くと読む。その間は、「香港:台湾の一国二制度」の問題など、アメリカには『ネタ』がナンボでもある。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米国、中国に追加関税課さず 首脳会談終える】産経ニュース 2019.6.29 14:05」


・「〔トランプ米大統領〕と〔習近平国家主席〕は29日午後、『20カ国・地域首脳会議(G29サミット)』が開かれている大阪での首脳会談を終えた」


・「中国国営通信新華社は同日、米側が『中国の輸出品に対して新たな追加関税をかけない方針を示した』と伝えた。両首脳は『双方が平等かつ相互尊重の土台の下、貿易協議を再開すること』で合意したという」


・「トランプ政権が今月下旬に課すとしてきた約3000億ドル(約32兆円)分の中国からの輸入品に対する『第4弾』の制裁関税はこれにより回避された。(西見由章)」・・・


《狐と狸ってより、コブラとマングースか》

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(日中首脳会談 見せかけの友好は疑問だ)

2019年06月29日
(日中首脳会談 見せかけの友好は疑問だ)


https://www.sankei.com/column/news/190629/clm1906290003-n1.html


・私はブロガーとして「自分の立ち位置」を明確にしている。『保守中道やや右』である。〔安倍ちゃん〕は慢心からかその「立ち位置」が怪しくなっている。『アメリカとの同盟の深化』を謳いながら、チャイナにもチャラチャラし始めた。


・〔習近平〕を来春桜の季節に、「国賓として招く」なんざ、「日本からの要請」だった。今も牢獄に繋がれている〔パックネ前大統領〕の『内股膏薬外交』と何ら変らないではないか?「アメリカと心中」の方が、国益に敵っているのではないか?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]日中首脳会談 見せかけの友好は疑問だ】産経ニュース 2019.6.29 05:00」


・「日中間に横たわる懸案を棚上げして、首脳が笑顔で握手する。見せかけの友好を演じてまで『次の高み』に上ろうとしていいのか。はなはだ疑問である」


・「〔安倍晋三首相〕と〔習近平中国国家主席〕が大阪市内で会談し、習主席が来年春に『国賓』として再来日することで合意した。両首脳は、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と改めて確認した。安倍首相は国賓として招く際に『日中関係を次の高みに引き上げたい』と表明し、習主席は賛意を示した」


・「いくら『完全に正常な軌道』を強調されても、納得することは難しい。中国が引き起こしている問題が多すぎる」


・「中国では、〈スパイ活動の疑い〉などで日本人が拘束され、懲役15年などの重刑を言い渡されている。事実関係が明らかにされないままの判決や拘束は、重大な人権侵害だ。沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)の周辺海域では、中国公船の侵入が続いている。日本人の釈放の実現や、中国公船の侵入がやむことなしに、実質を伴う関係改善はあり得ない」


・「安倍首相は会談で、拘束された日本人の早期帰国実現を要請し、尖閣海域の中国公船の活動に自制を求めた。南シナ海の非軍事化を促し、香港やウイグルなど中国の人権状況への懸念も伝えた。中国による知的財産権侵害や技術移転の強要、不当な産業補助金の是正も要求した」


・「言うべきことを一通り伝えたのは評価できるが、習主席がどのような反応をしたのか分からない。言い放しで馬耳東風を許していては日中関係の実態はなんら改善しない。どうして『次の高み』に進めると思うのか」


・「最近の対中外交への疑問はまだある。米国を組み入れた方程式になっていない点である。安倍首相は〔トランプ米大統領〕との会談冒頭、『強固な日米同盟』を強調した。習主席と会えば、日中が『完全に正常な軌道』にあるとし、経済関係の深化をうたう。〈ところが米中は経済、安全保障など広範な分野で『新冷戦』とも言うべき深刻な対立局面にある」


・「日本は、どちらにもいい顔をするような対米、対中姿勢を続けられない。〈米国の中国に対する危惧〉は妥当なものだ。同盟国として日本は米国の懸念と足並みをそろえることが国益にかなっている」・・・

(トランプ発言には独立自尊の精神で)

2019年06月29日
(トランプ発言には独立自尊の精神で)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190629/0001.html


・今日の[浪速風]は、私が6/26に投稿した内容と「論調が似ていて」愉快だ。では投稿の前フリを破線内に。以下。


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2019年06月26日
(トランプの愚痴のツイートは、本気だ)


https://special.sankei.com/f/international/article/20190624/0001.html


・アメリカは元来、「内向き」で「他国不干渉」の『モンロー主義』の国だった。ただ「独伊日・枢軸」の台頭で、欧州では〔ナチス・ドイツ〕と戦い、太平洋では「思わぬ難敵・日本」と戦うことになった。不本意な『脱モンロー主義』だったのかも知れない。


・アメリカにとって、『中東の泥沼化』にはウンザリに違いない。だから〔トランプ氏〕の愚痴のツイートは「本心」だと思う。例えば〔英・仏・独〕などには、「28カ国にもなったNATOの仕切りは、あんたらでやってくれ。アメリカはサイドから支援するから」と言っているのだと思う。


・日本には、「アメリカはもう、充分サポートした。独自憲法を作って、一本立ちしてくれよ。アメリカはいつも一緒に居るが、『何でもアメリカ任せ』では困るよ」と。『南』には「勝手にやんなよ。『戦時統帥権』は勿論返すからさ。在韓米軍の撤収は本気だよ」・・・


・日本も『メタンハイドレート』の資源化に、本気になって取り組む時ではないか?『外圧』が無ければ何もしない国民性だ。在日米軍の撤収が現実なら、先ず東京に近い『横田基地』が還って来る。首都防衛なら、「山」ほどのアイデアが私にだって有る。


・本当の「独り立ち」に、国民の智恵を搾り出す時が来たのかも知れない。ま、こんな時期に「護憲!」と言っている大半の野党とか学者とかサヨク新聞は、「死ぬ時」が来たのだろうが。


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・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]トランプ発言には独立自尊の精神で】産経スペシャル 2019.6.29」


・「大阪での『20カ国・地域(G20)首脳会議』〔の前に、トランプ米大統領〕が放った発言が波紋を広げた。『米国が攻撃を受けても日本はわれわれを助ける必要がない』。日米安保条約の破棄に言及したという報道もあった」


・「▼むかしからある〈安保の片務性論〉である。予測不可能な大統領の発言に日本がいちいち動揺する必要はない。限定的であれ、安保関連法でアメリカと守り合うこともできるようになった」


・「いま、アメリカとイランとの間で緊張が高まっている。大統領発言は、日本に圧力をかけて警備のための〈自衛隊艦船派遣〉など関与を求める意図があったのでは」


・「▼しかしこれも日本が自主的に判断することである。日米安保は重要だが、この際、〈日本の自主防衛〉について考えたらどうか。戦後のアメリカ依存を自明のものとしてはいけない。『独立の気力なき者は必ず人に依頼す』(福沢諭吉【学問のすゝめ】)。独立自尊の精神に満ちた先人が、私たちには何人もいる」・・・

(したたかトランプ、訪韓時に〔金正恩〕と会いたい)

2019年06月29日
(したたかトランプ、訪韓時に〔金正恩〕と会いたい)


https://news.google.com/articles/CBMiP2h0dHBzOi8vbmV3cy5iaWdsb2JlLm5lLmpwL3RvcGljcy9pbnRlcm5hdGlvbmFsLzA2MjkvMzYxMDguaHRtbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・一番欣喜雀躍しているのは〔文在寅〕ではないか? また「私がトランプ氏を説得して、面会が実現した」と、平気の平左で〔嘘〕を言うだろう。薄羽蜻蛉みたいになってしまっている〔文在寅〕だ。トランプは「顔を立ててやろう」とでも思ったのか。シタタカである。


・GOOGLEニュース から、時事通信の記事を以下。


・「【トランプ氏、正恩氏に会談呼び掛け=きょうからの訪韓時にDMZで】時事通信 6月29日(土)8時53分」


・「来日中の〔トランプ米大統領〕は29日、ツイッターで、同日から30日までの韓国訪問時に、南北を隔てる軍事境界線沿いの『非武装地帯(DMZ)』で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意があると表明した」


・「トランプ氏は『金委員長がこれを見ていたら(ツイッター)、私はただ彼と握手し、〈こんにちはと言うためにDMZで会うだろう〉と投稿し、正恩氏に会談を呼び掛けた」


・正恩氏が応じれば、両首脳が顔を合わせるのは2月末のハノイ会談以来3回目となる」・・・ 

(米中首脳会談始まる トランプ氏「公平な貿易築きたい」)

2019年06月29日
(米中首脳会談始まる トランプ氏「公平な貿易築きたい」)


https://www.sankei.com/politics/news/190629/plt1906290008-n1.html


・アメリカは『建国243年』でチャイナは『建国5000年』とも言われている。支那人が「面子を重んじる」根底は、恐らくこんなところだろう、因みに日本は『建国2279年』で、充分〔古い国〕である。


・トランプは「新たに3000億ドル(約32兆4000億円)分に追加関税を課す『第4弾』を実施するか判断する方針だ」であるから、あくまで「力でゴリ押し」のようだ。これを遣られちゃ「チャイナの対米輸出は全て高関税となり、アメリカ国民は「耐えられるのか」と心配になる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米中首脳会談始まる トランプ氏『公平な貿易築きたい』】産経ニュース 2019.6.29 11:59」


・「〔トランプ米大統領〕と中国の〔習近平国家主席〕は29日午前、『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれている大阪』で会談し、米中の貿易問題などを協議した」


・「習氏は会談の冒頭、『両国の関係を協調と協力と安定に基づいて決めていきたい』と発言。トランプ氏は、『公平な貿易が築ければ歴史的なことだ』と応じた」


・「米国は中国に『知的財産権保護などの構造改革』を迫り、過去最大の対中制裁関税を準備している。米中両政府の貿易協議は5月上旬に事実上決裂した。今回の会談は、新たな関税の応酬を『休戦』させ、協議の再開で一致できるかが焦点となる」


・「トランプ氏は29日、会談に先立ち、中国通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕を討議で取り上げる方針を示した」


・「米政府は5月、〔華為〕へ部品供給を禁じる措置を発動した。トランプ氏は29日午前、大阪市内で、『中国との関係は良好だ。(会談で)合意できるかどうかは時間がたてばわかる』と語った。また『華為について議論する』と述べ、交渉カードとして禁輸の緩和や撤廃を含めた措置の扱いを会談で持ち出すとした」


・「〔ペンス副大統領〕の補佐官は28日、『最善のケースは協議の再開だ』と話した。ロイター通信が報じた。米中首脳会談は昨年12月のアルゼンチンでの会合以来、約7カ月ぶり。このときは約3カ月の期限内に中国の改革案をまとめ、その間は米国が新たな対中関税を凍結することで合意した」


・「米中は期限を延長しながら合意文書を作成。妥結寸前までこぎ着けたものの、物別れとなり、米国が5月10日、2000億ドル(21兆6000億円)分の中国産品に課していた『第3弾』の追加関税の税率を、10%から25%に引き上げた」


・「米側は『中国側が合意済みの約束を破った』(幹部)として、中国の改革姿勢の後退を批判している。一方、中国も一方的な譲歩を求める米国の姿勢に不信を強めている」


・「中国は米国がすでに計2500億ドル分に課した追加関税の撤廃を要求。米政権は、中国が合意を破った場合の『懲罰』として関税発動の権利を保持し続けると主張し、双方の溝は深い」


・「米政府は会談の結果をみて新たに3000億ドル(約32兆4000億円)分に追加関税を課す『第4弾』を実施するか判断する方針だ。発動されれば中国からの全輸入品が高関税の対象となり、世界経済への悪影響が広がると懸念されている」・・・

《今回のサミットの目玉、米中首脳会談》

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(老人性欝:辛かっただろなぁ〔高島忠夫さん〕死去:88歳)

2019年06月28日
(老人性欝:辛かっただろなぁ〔高島忠夫さん〕死去:88歳)


https://www.sankei.com/life/news/190628/lif1906280017-n1.html


・〔新東宝〕ってのは変な会社で、〔高島忠夫さん〕や〔宇津井健さん〕という2枚目を売るのが下手で、悪役ってより『怪奇シリーズ』の〔丹波哲郎さん〕や〔天地茂さん〕の方がシブトく売れた。


・ヅカの名花と言われた〔寿美花代さん〕は私より10歳上なので87歳かぁ、長い看病「お疲れ様」でした。〔高島忠夫さん〕、元気に旅立ってください。88歳、立派です!


・産経ニュース から。記事を以下。


・「【俳優、高島忠夫さん死去 芸能一家として親しまれ】産経ニュース 2019.6.28 12:24」


・「ソフトな語り口で司会や映画解説でも活躍した俳優の〔高島忠夫(たかしま・ただお、本名・高嶋忠夫=たかしま・ただお)さん〕が26日午後1時1分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。88歳。神戸市出身。葬儀・告別式は親族で行った。お別れの会などの予定はない」


・「関西学院大法学部在学中の昭和26年、新東宝の第1期ニューフェイスとなり、翌27年に映画『恋の応援団長』でデビュー。長身に甘いマスクが受けて、『坊ちゃん』シリーズ7本に主演するなど、青春コメディー路線の看板スターとなった。東宝に移籍後は、『キングコング対ゴジラ』など映画のほか、ミュージカル舞台でも活躍した」


・「その後、活動の場をテレビに移し、幅広く出演。司会者を務めた曲名を当てるクイズ番組『クイズ・ドレミファドン!』(フジテレビ)では、『イエーイ!』という独特のかけ声でお茶の間の人気者に。また、『ゴールデン洋画劇場』(同)の解説を長く務めた」


・「妻の〔寿美(すみ)花代(はなよ)さん〕は元宝塚スター、息子の〔高嶋政宏さん〕、〔政伸さん〕兄弟はともに人気俳優という芸能一家。“高島ファミリー”4人そろってCMや番組などにも出演した。平成10年に『鬱病』を発症。寿美さんに支えられながら闘病生活を続けていた」・・・


《死去した高島忠夫さん》


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(言っていることが支離滅裂:『民団』も騙されるな!〔文在寅〕)

2019年06月28日
(言っていることが支離滅裂:『民団』も騙されるな!〔文在寅〕)


https://www.sankei.com/economy/news/190627/ecn1906270051-n1.html


・また今日も「サヨクは口が達者だが、馬鹿だ!」と書かねばならない。『冷遇』されて〔安倍ちゃん〕と8秒間(カメラマンの要求)握手しただけで目も合わさなかった2人だが、在日同胞の前では「韓日、最も重要で最も近い」と嘘を言った。


・大阪に最も多い『在日同胞』は、騙されてはならないのだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔文在寅大統領〕、在日同胞と晩餐会『韓日、最も重要で最も近い』産経ニュース 2019.6.27 23:10」


・「サミットに合わせて来日した韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は27日、大阪市内で在日同胞との晩餐(ばんさん)会を開いた。いわゆる徴用工問題などをめぐって日韓関係は戦後最悪といわれる状況に陥っているが、出席者によると文氏は『韓日は最も重要で最も近くにある国。難しい問題があるが、両国政府が知恵を出し合えば克服できる』と述べた。今回の訪日で日韓会談が開かれないことへの言及はなかったという」


・「韓国大統領が大阪に複数日滞在するのは約20年ぶりで、文氏が在日同胞と懇談するのは就任後初めて。関係者によると、招待されたのは、『在日本大韓民国民団(民団)』の幹部や韓国人経済人、有識者ら約400人」


・「民団大阪府本部の〔呉(オ)龍浩(ヨンホ)団長〕は終了後に取材に応じ、歓迎のあいさつで、現在の日韓関係悪化が同胞の生活に大きな影響があると指摘したと明かした。文氏は真剣な表情でうなずいていたといい、呉氏は『大統領は具体的問題には触れなかったが、日韓関係に神経を使っていると感じた』と振り返った」


・「また、出席した大阪市生野区の〔金光敏さん〕(47)は『歴史問題だけをもって日韓の交流全体を止めてはならないという意志を感じた』と話した」・・・(解説:ホラ、もう騙されている!)


(「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ? 理由は「言えない」)

2019年06月28日
(「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ? 理由は「言えない」)


https://www.sankei.com/politics/news/190628/plt1906280031-n1.html


・この「米・日・中ぎゅうぎゅう」写真には噴出した。子供の頃の『児童会』や『生徒会』を思い出したからだ。こうやって「ぎゅうぎゅう詰め」写真で見ると、みんな可愛い「小さな人間」だ、権力だ面子だを捨てて、仲良くやれないのか?とさえ思ってしまう。


・「【『米・日・中ぎゅうぎゅう』なぜ? 理由は『言えない』】産経ニュース 2019.6.28 14:54」


・「28日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が『普通』だと話題になっている」


・「イベントでは、〔安倍晋三首相〕と米国の〔トランプ大統領〕、中国の〔習近平国家主席〕が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では『すし詰め』『狭い』といった反応の一方、『無駄に豪華にしても仕方がない』といった感想もあった」


《身長190cmのトランプ米大統領、175cmの安倍晋三首相、180cmの習近平中国国家主席が狭そうに座り…G20サミットで行われたデジタル経済に関する首脳特別イベント=28日午後0時23分、大阪市(代表撮影)》


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・「この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、『デジタル経済に関する首脳特別イベント』に臨んだ。イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。


・「『普通の会議室みたい』『アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう』『この狭さは何か狙いがあるのかな』といったつぶやきが続出した。一方、日米中3首脳のスリーショットに『絵力がすごい』と好意的にとらえる声もみられた」・・・


《全体写真》


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(大阪万博の下地造り:『大阪G20サミット』)

2019年06月28日
(大阪万博の下地造り:『大阪G20サミット』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010006-fnnprimev-bus_all


・昨27日の『大阪G20サミット』開幕直前の記事である。実は私、『新卒入社外資』の大阪時代の仲良し5人組の『G4プラス会』に大阪の南都・難波まで行っており、昨日は充分な投稿が出来なかった。いつも「膝の悪い私」を気遣って、私の住処近くまで皆さん来て下さっていたのだが、昨日は私のお返しで難波パークスまで、痛い脚で私が出掛けた。


・4時過ぎから9時過ぎまで約5時間のダベリングだったが、「懐かしく緩やかな時間」だった。日本橋だの難波だのは、TAXIも普通に拾えた。ただ帰路は難儀した。田舎の駅付近にはTAXIが居なかったのである。45分待った。脚の痛さが限界になって、ようやく1台が来てくれて助かった!


・その『G4プラス会』で、「今回のサミットの大阪の経済効果なんざ、マイナス1兆円でしょ?」と私が言うと、広島からの先輩がニヤリと笑って「逆だな。大阪万博の下地造りというか、万博までにもインバウンドが急増して、モトを取るさ」・・・この記事は、先輩の予想通りである。


・YAHOOニュース から、FNN.jpプライムオンライン の記事を以下。


・「【『中国は最悪だったが…』外国メディアが絶賛の“体感型”G20 これはまるで万博だ】FNN.jpプライムオンライン 6/27(木) 17:38配信」


<「サミットがこんなに楽しいとは」>

・「いよいよ28日に開幕するG20サミット。『国際メディアセンター』(大阪市住之江区・インテックス大阪に設置)はすでに開幕に向けてオープンしていて、世界各国から続々とメディアが集結している。今回のサミットには37の国と機関が参加しており、それだけのメディアが世界中から大阪に集まっているのだ」


・「政府としては、これらメディアなどに対して『日本・大阪』の魅力を存分に発揮する場にもしたい考えで、メディアセンター内に設置された『日本紹介ブース』には50を超える企業、自治体が『自慢の逸品』を展示しているほか、無料で三食を提供するダイニングブースも設置」


・「寿司を満喫していた外国人記者に、メディアセンターの感想を聞くと『2016年の中国はなんにもなくて過去最悪だった。大阪ではこんなにたくさんの興味深い展示があって最高だ。食から伝統文化、最新技術まで、見ていてまったく飽きない!』と大絶賛だった」


<たしかに…「こんなの見たことない!」と思わず感嘆のブースだらけだったのだった>


■インスタ映え最高スポット

・「その外国人記者が『インスタ映えスポット』と特に興奮していたのが、〈2020年開催の東京五輪のトーチ(本物)が触れるブース〉。その記者に教えてもらい向かってみると、どうぞ手にお取りくださいと言わんばかりに黄金(少し桜色)に輝くトーチがそこに。実際に手に取ってみると、軽い! アルミでできていて重さは1.2kg」


・「『こんなに軽かったのか』と思わず独り言ちて、隣をみてみると、そこにはなんともサイバーな車いすが…このブースに展示されていたのは『VR車いすレース』。秋ごろから東京のスカイツリーで一般向けに公開するそうだが、ひとあしお先にサミットでお披露目となった」


・「左右のタイヤをまわすと、そのスピードに応じてぐんぐんVRが進んでいく。コーナーなどもバランスをとりながら左右のタイヤを回さなくてはならず、かなりリアル。そして数分の体験が終わったころには汗だく…2台並べてレースができるのだが、ドコモと協力し5Gを使い、その2台が遠く離れていても、VRゴーグルの中では実際に並んで競争ができるという。あまりに夢中になり、もはやサミットのことを忘れてしまいそうになるほどだ」


■実用間近の最新技術が一堂に

・「中国メディアが釘付けになっていたのが、完全自立型セキュリティロボ。大手セキュリティ会社が運用しているロボットは、天井などに設置されたセンサーを頼りに動くのだそうだが、このロボットは、『空間認識』機能があり、3次元マップをリアルタイムに作成。完全に自立して『警備』する。8月から実際に運用されることになっている」


・「そのお隣では、お姉さんがゆっくりと歩行器のようなものを押してひたすら歩いていたので、何をしているのか聞いてみると…使っていたのは『歩行トレーニングロボット』。ただ、押して歩くのではなく、このロボットは重さを調整することができ、足腰を適度に鍛えられる。その押す強さはロボットが計測し調整。同じ人が次に使う際は、鍛えるための重さを自動で加減する。そしてそれらのデータは蓄積され、どのくらいの期間でどの程度成果が出るのか、『見える化』できるのだそうだ」
.

■世界は「日本」をどう見るのか

・「メディアセンターは、日本も含め各国メディアの『前線基地』として、すでに27日から一部で始まっている首脳会談、そして28日から開幕となるサミットの情報収集センターとなる。一方で、政府としては各国の主要メディアが集まるまたとないチャンスを逃すわけがなく、こうした日本の最新技術、伝統文化を売り込む場にもなっているのだ」


・「まるで大阪万博の前哨戦のような展示の数々に各国の取材は集中(まだ本番が始まってないからともいえるが…)。そのリアクションを見ていると、その思惑はおおむね成功しているように見えた。みんな『たこ焼き』と『串カツ』を食べていたし」


・「唯一気になったことといえば、ベジタリアンのインド人記者が『串カツはおいしいのだが、どれが野菜でどれが肉かわからない』と愚痴をこぼしていたことくらいか。たしかに外観からは、わからないですね…この辺のグローバル化も必要か…サミットの本番はいよいよ28日から。 ※(執筆:フジテレビ プライムオンラインデスク 森下知哉)」・・・

(「衣の下から鎧」のあと:G20〔トランプ米大統領〕)

2019年06月28日
(「衣の下から鎧」のあと:G20〔トランプ米大統領〕)


https://www.sankei.com/world/news/190628/wor1906280009-n1.html


・気ままな〔トランプ氏〕発言に、ホワイトハウス:〔トランプ政権の安全保障担当チーム〕は、打ち消しに必死だ。しっかしま、〈衣の下から鎧〉ってか〈綸言汗の如し〉ってか、トランプ氏の「本音」は充分喧伝された「後の祭り」だ。


・日本は『憲法改正』に国民的熱気が必要な時だし、『ホルムズ海峡への海自艦艇派遣』は焦眉の急だ。さっき投稿したように、『自衛隊の増強』なども国家的事業として必要だ。


・堤防の増強などと同様、「安全保障面の国家強靭化」はこのご時世、当然のことだ。アホのサヨクはまた、「富国強兵策か?」と混ぜっ返すだろうが、それこそ無視すればいい。


・産経ニュース から、「ホワイトハウスリカバリー記事」を以下。


・「【トランプ政権『日米同盟深化確認』の声明発表】産経ニュース 2019.6.28 10:51」


・「米ホワイトハウスは28日、大阪市で行われた『日米首脳会談』に関し声明を発表し、両首脳が『日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した』と明らかにした」


・「〔トランプ大統領〕がこの数日間、『日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義』を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる」


・「声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し『日米が連携して関与していくことを再確認した』とした」


・「また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、〈中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格『5G』をめぐる『ハイテク冷戦』などを念頭〉に、『日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する(情報漏(ろう)洩(えい)の)防護システムの強化』などを挙げた」


・「〔ボルトン大統領補佐官〕(国家安全保障問題担当)は27日、〔河野太郎外相〕との会談後、ツイッターで『米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる』と強調した」


・「ボルトン氏など〔トランプ政権の安全保障担当チーム〕としては、トランプ氏による『同盟軽視』と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。(黒瀬悦成)」・・・

(トランプ氏発言 日米安保再確認の契機に)

2019年06月28日
(トランプ氏発言 日米安保再確認の契機に)


https://www.sankei.com/column/news/190628/clm1906280003-n1.html


・日本のアホ野党は、二言目には「徴兵制度が復活しますよ!」と無知な国民の不安を煽る。「♪徐州 徐州と 人馬は進む」の昔では無いのだ。今の兵器は「高度な訓練を受けたエキスパート」でなければ扱えないのだ。八百屋のオッサンにも乾物屋の大将にも赤紙が来た時代とは違うのだ。


・その自衛隊、予定総員は〔247千人〕だが、常に不足で〔224千人〕が現状だ。待遇だけではなく「年金では食えない」時代、『恩給制度』を手厚くして倍増の〔50万人〕は目指すべきだ。そうすれば、「アメリカを守りに行く」ことも現実的になる。


・〔ドナルド⇔シンゾー〕ラインで、〔トランプ米大統領〕は「日本の参院選(7/21投開票)で、『憲法改正』が争点になるようサポートした」と読むのは考え過ぎか?


・覇権国アメリカの大統領が、『アジア・中東プレゼンス』に、日米同盟の「在日米軍基地」がどれだけ重用かは知ってのことだと思う。先ずは『ホルムズ海峡への海自艦艇の派遣』から始まるが、集団的自衛権行使は規定の数が多過ぎて、やっぱり『現憲法』では限界が有る。


・「もうやっている」と思うが、自民党は独自の『令和日本国憲法』の草案を示し、憲法改正の機運を国民の間に高めていくべきだ。そして青年が胸を張って「自衛隊に入隊する」誇りを、高揚させることが肝要である。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]トランプ氏発言 日米安保再確認の契機に】産経ニュース 2019.6.28 05:00」


・「〔トランプ米大統領〕が米テレビ局のインタビューで、〈日米安全保障条約に基づく防衛義務が片務的である〉として、不満を表明した。米国は日本を守るが、『米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない』と指摘した」


・「この発言をもって、米国が〈安保条約を破棄する兆し〉と焦る必要はない。ただし、『安保条約の構造的な不安定性を浮き彫りにした』点は否めない。今後、『防衛費の増額』や『中東でのタンカー護衛への協力』などの要請があるかもしれない。日本は応分の責任を果たすべきだ」


・「〔菅義偉官房長官〕は会見で『全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取れており、片務的との指摘は当たらない』と述べ、条約の見直しはないと強調した。米国は〈日本を防衛〉し、日本は〈基地を提供する〉ことが安保条約の骨格で、『非対称的双務関係』とも呼ばれる。安保条約は、米国にとっても死活的に重要である」


・「日本の基地提供のおかげで、米軍は『北東アジア』はもとより、『西太平洋から中東まで』展開できる。破棄は米国の世界戦略を根底から覆す。〈日米同盟がなければ、米国は中国との『新冷戦』を有利に進めることもできない。中国の覇権を阻めなくなるだろう」


・「日米同盟は、インド太平洋の諸国民の自由と繁栄の前提となる国際公共財だ。その維持は、日米の国際的な責任である。これらを日米両政府はよく分かっている。安保条約の破棄はありえない理由である。ただし、それでも構造的な不安定性が残っている。トランプ大統領は『米国が攻撃されたとき、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる』と指摘した」


・「これが現実になれば、米国民は双務的とは考えず、強く反発するに違いない。米国民の心が日本から離れれば、米政府といえども安保条約の履行は難しい。〔安倍晋三政権〕は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安保関連法を整えた。日米が守り合う状況をつくる道を開いたが、『適用には過度の制限』がかかっている。トランプ大統領の指摘するようなケースが起きないともかぎらない」


・「産経新聞は平成23年、日米が完全に対等な相互防衛体制を確立するよう、『安保条約の再改定案』を世に問うた。その意義は今も失われていない」・・・

(改憲決断した安倍首相の勇気は評価されねば)

2019年06月28日
(改憲決断した安倍首相の勇気は評価されねば)


https://www.sankei.com/politics/news/190627/plt1906270023-n1.html


・『護憲野党(頭がもう回らないから対案も出せない)』のサボタージュで『憲法審査会』は全く機能しなかった。しかし『夏の参院選の争点にする』という〔安倍ちゃん〕は、絶対に勝たねばならない。世界情勢が〈風雲急を告げている〉のだ。


・産経の[参院選不出馬議員に聞く]という企画は面白い。特にこの〔柳本卓治氏〕は、〔大勲位・中曽根康弘氏〕の懐刀として、この大政治家を支え続けた人だけに、含蓄の有ることを言っている。


・産経ニュース・[参院選不出馬議員に聞く] から、記事を以下。


・・「【[参院選不出馬議員に聞く]自民・〔柳本卓治氏〕『改憲決断した安倍首相の勇気は評価されねば』】産経ニュース 2019.6.27 15:34」


・「〔中曽根康弘元首相〕に出会い、『秘書』として拾っていただいてから50年。以来、私は『中曽根カレンダー』の中で政治活動をしてきたといっても過言ではありません。海外出張に数十回お供させていただき、中曽根先生が101歳の今も会長である(超党派議員連盟の)『新憲法制定議員同盟』で事務局長も務めてきました」


・「その中で〈日本とは〉、〈日本人とは〉何か、という根幹的な問題を考えさせられてきましたね。これは憲法にも通じる問題です。参院憲法審査会が設置されて8年たちますが、そのうち5年も審査会長を務めた。天職を与えていただきました」


・「〈中曽根先生は憲法改正を成し遂げられる唯一の首相だと思っていた〉のですが、実現できなかったのは(改憲勢力が)改憲発議に必要な『3分の2以上の議席』を持っていなかったからです」


・「〔安倍晋三首相〕が憲法改正に取り組もうと決断し、3分の2の議席も得た今こそ改憲の好機です。今年の通常国会で議論が前進することを望んでいました。それがかなわずに残念です。しかし、〈首相の勇気は評価しなければいけない〉。時のリーダーが決断しなければ憲法改正はできないですよ」


・「現行憲法は英文を和訳した文章です。憲法とは本来、日本人が自らの手で文化、伝統、歴史観の上に立って作り上げた『魂』が込められたものでなければならない。将来的には(自衛隊を明記する)加憲だけで終わらせず、そういう方向で前文も含めた改正を目指してほしいと願っています。(田中一世)」・・・


《インタビューに応じる柳本卓治参院議員=25日午後、参院議員会館(鴨川一也撮影)》


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(日中首脳会談 習近平氏、来春の国賓招請を受諾)

2019年06月28日
(日中首脳会談 習近平氏、来春の国賓招請を受諾)


https://www.sankei.com/politics/news/190627/plt1906270060-n1.html


・ま、〔トランプ米大統領〕の『横着・気侭』が過ぎるから、〈〔習近平氏〕を国賓で招く〉程の〔お灸〕が必要な時だ。そういう意味では正に〈ジャストタイミング〉であろう。


・「日本はいつでも〔チャイナ〕〔ロシア〕〔イラン〕〔北朝鮮〕の『枢軸側に組するぞ!』という浅墓な恫喝ではなく」、〔チャイナとも緊張を高めずに上手くやります」という〔安倍ちゃん〕の外交手腕だろう。悪くない!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日中首脳会談 習近平氏、来春の国賓招請を受諾】産経ニュース 2019.6.27 20:53」


・「〔安倍晋三首相〕は27日夜、大阪市内のホテルで、『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)』出席のため来日した中国の〔習近平国家主席〕と会談した」


・「安倍首相は『習主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい』と述べ、〈来春に国賓として再来日するよう求めた〉。習氏は『温かいご招待に感謝する』と応じる考えを示した」


・「習氏は、今月、北朝鮮の〔金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と会談した際、金氏に〈日本人拉致問題に関する安倍首相の考えを伝えた〉ことを明らかにした」


・「習氏の来日は「国家副主席』当時の2009年12月(小沢一郎が宮内庁を恫喝した!)以来で、13年の『国家主席就任後』は初めて。中国国家主席の来日は10年11月の〔胡錦濤氏〕以来約9年ぶり」


・「両首脳は日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』ことを再確認し、さらなる関係の発展を図ることで一致した。(解説:尖閣領海侵入は「置き去り」かよ?)
 

・「安倍首相は会談で、昨年10月の訪中で確認した『国際スタンダードの上に競争から協調へ』などの3原則に言及し『3原則の上に日中関係が新たな発展を得つつあることを歓迎する』と述べた。さらに『来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい』と述べ、再来日を求めた」


・「習氏は安倍首相の招きに『すばらしいアイデアだ』と賛意を示した。今年、中国が建国70周年を迎え、日本が令和の時代に入ったことにも触れ『ぜひ安倍首相とハイレベルの戦略的リーダーシップを強化し、新時代にふさわしい中日関係を構築したい』と語った」


・「また両首脳は北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会制裁決議の完全履行の重要性を確認した。習氏は日朝関係の改善に強い支持を表明した」


・「安倍首相は『逃亡犯条例』改正をめぐり混乱が続く〔香港情勢〕を念頭に『一国二制度のもと、自由で開かれた香港の繁栄が重要だ』と指摘。中国で拘束されている日本の大手商社、伊藤忠商事の男性社員らの早期帰国も強く求めた」・・・


《私が創った「何処へ行く日の丸」》

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(「いつまでも『アメリカのポチで居るな!』ということ)

2019年06月27日
(「いつまでも『アメリカのポチで居るな!』ということ)


https://www.sankei.com/world/news/190627/wor1906270038-n1.html


・私は〔トランプ米大統領〕の発言は、「表題の通り」と思っている。「アメリカは日本を守れ!日本はアメリカを守れない、『憲法』が有るからだ」が70余年も通って来たことの方が『奇跡』だったのだ。その日本の背中に「冷水を浴びせた初めてのUSA大統領」が彼なのだと思う。


・日本は『アメリカのポチの首輪』を外す時が来たのだ。国産の軍需産業も発展させて、アメリカの〔高価な〕装備ばかりを買わされることも無い。元々『空母の数・潜水艦の数では世界トップレベルの日本』だった。日産もミサイルをどんどん作ればいいし、ダイキンも新しい砲弾の開発に精を出せる。三菱重工も石川島播磨も、再生の秋(とき)が来たのだ!


・集団的自衛権と交戦権を『憲法に明示』する時が来た。アタリマエダのことだ。「現憲法にしがみ付く政党・学者・コメンテータ・社会運動家」の終焉の時が来たのだ。『日米安保』の正しい姿を示すべきだ。アメリカは「日本が攻撃されたら、第3次世界大戦でも戦う」と言っているのだ。日本も襟を正せ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏の『同盟疑義』発言、同盟諸国に不安と懸念】産経ニュース 2019.6.27 17:17」


・「〔トランプ米大統領〕が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。特に、トランプ氏がFOXビジネスの番組で、『日米安保条約第5条』に明記された『米国による日本の防衛義務』を『米国を散々に食い物にする行為だ』と断じたのは見過ごせない」


・「番組で、トランプ氏は『北大西洋条約機構(NATO)加盟国』の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の『国内総生産(GDP)の2%以上』を下回る一方、NATOの『潜在敵国』であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、『そんな怠慢なドイツを米国は守るのか』と訴えた」


・「トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた『日本や欧州との同盟関係の基盤』が簡単に揺らぐことはないだろう』


・「実際、24日に就任したばかりの〔エスパー国防長官代行〕は、26日からのNATO国防相会議で『同盟強化』を強く訴えた。〔ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕も27日、ツイッターで日米同盟は地球規模の課題への対処に『極めて重要だ』と強調した」


・「しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる『軽率』な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の『敵性国家』の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ」


・「その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にすると、どのような事態を招くのかを強く自覚する必要がある」


・「例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は『自国の船を自分で守るべきだ』と主張した。しかし、これこそは中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる『真珠の首飾り』構想を2000年代から進めている中国の思うつぼに他ならない」(解説:あれ、日本に言ったのじゃなかったか?)


・「トランプ氏の『不規則発言』に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、〈保守勢力こそが『日米重視』の立場から建設的な批判の声を上げるべき〉ではないか。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)」・・・

(通常国会閉会 参院選で政策論議深めよ 憲法改正を正面から争点に)

2019年06月27日
(通常国会閉会 参院選で政策論議深めよ 憲法改正を正面から争点に)


https://www.sankei.com/column/news/190627/clm1906270001-n1.html


・今日の産経社説(主張)は、先日自民党参院議員〔三原じゅん子〕氏が、「野党は恥を知りなさい!」と大喝した内容とよく似ていて面白い。


・野党は「安倍政権の下では、憲法論議に応じない」と勝手な理屈を並べて職場放棄し、国会も閉幕した。憲法論議は、「参院選での各候補のアジテーション」でされることになった。〔チャイナ〕〔ロシア〕〔北朝鮮〕の枢軸化が進み、『南』や『イラン』もこれに靡(なび)こうとしている今、憲法改正は日本の死活問題になる。


・それでも『護憲派』は残る。これは〔宗教観〕に似て、致し方のないことだが、国民の大勢がどう動くか?ソレが明々白々に参院選結果に顕れるだろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]通常国会閉会 参院選で政策論議深めよ 憲法改正を正面から争点に】産経ニュース 
2019.6.27 05:00」


・「通常国会は26日閉会し、参院選が事実上スタートした。国会会期中の最大の出来事は、202年ぶりの譲位により、国民がこぞってお祝いする中で、〈天皇陛下が即位された〉ことだ。令和への改元も行われた。今秋の即位の礼と大嘗(だいじょう)祭がつつがなく執り行われるよう、政府は準備を進めてもらいたい」


・「今国会では、社会保障政策をはじめとした内政課題や中国、北朝鮮をめぐる問題など、内外情勢についての議論が深まったとは言い難い。政治家の失言が相次ぎ、厚生労働省の勤労統計不正も発覚した。参院選こそ、諸課題に関する政策論議を深めてほしい」


≪経済成長をどう図るか≫


・「論戦が低調だったのは、もともと国会に提出された法案が少なく、与野党が激突する対決法案がなかったことも一因だろう。特に〈終盤国会は解散風にあおられ〉、衆参同日選を恐れた〈野党の腰砕け〉が目立った。野党は25日に内閣不信任案を提出したが、はなから可決できるはずもなく、参院選を意識したポーズと見透かされた。党利党略で動く姿が国民にはどう映ったか」


・「後半国会では、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書問題が浮上した。野党はこれに飛びついて政権を攻撃したが、国民の不安をあおり、政争の具としただけではないか」


・「報告書の受け取りを拒否した〔麻生太郎金融担当相〕の行動も混乱を深めただけである。政府も年金制度を含めた社会保障について、国民の不安に応えたとは言えまい。経済財政運営の指針『骨太方針』は、給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な政策は来年に行うとした。これでは重要課題に踏み込まなかったとしか映らない」


・「〔安倍晋三首相〕は会見で『年金を増やす打ち出の小づちはない。年金充実の唯一の道は経済を強くすることだ』と述べたが、それで不安は解消できるのか。説得力のある成長の道筋を示してほしい」


・「政府・与党は10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施する方針だ。『立憲民主党』など野党は消費増税の凍結を主張するが、凍結法案は出さなかった。出せなかったと言っていい。消費増税に代わる対案を作れないためだ」


・「消費増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は今国会で成立した。財源を示さず、口だけで増税凍結を言うのはたやすい。選挙目当ての無責任な態度とのそしりは免れまい」


・「少子高齢化を見据えてさまざまな対策が急務である。与野党とも参院選では、わが国の形をどのようにするのか、明確に提示して論戦に臨んでほしい」


≪与野党は外交防衛語れ≫


・「安倍首相は会見で『令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です』と語り、憲法について『議論すら行われないという姿勢で本当に良いのかどうか。そのことを私は国民に問いたい』と述べた。参院選では、憲法改正を正面から争点とすべきである」


・「今国会でも、憲法改正の手続きを定めた『国民投票法改正案』は一歩も前に進まなかった。責任は与野党にある。野党は『憲法審査会での審議』に応じようとせず、与党も国会を延長してでも議論を進めようとはしなかった」


・「改正案は主権者である国民にとって重要な権利の行使に関わる。与野党の姿勢は職務怠慢と批判されても仕方あるまい。憲法改正の核心は『戦力の不保持』を定めた憲法9条2項の改正である」


・「わが国の平和と安全は9条が守ってきたのではない。『自衛隊』と、『日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力』が守ってきたのである。与野党は、この現実から目をそむけてはならない」


・「2項削除が9条改正のゴールだが、その前段として、憲法に自衛隊を明記することには、大きな意義がある。中国は尖閣諸島を狙い、北朝鮮は拉致問題の進展を拒み、核・ミサイル戦力を保持している。ホルムズ海峡では日本船籍のタンカーが攻撃を受け、トランプ米大統領は『自分の船は自分で守れ』と述べた」


・「わが国を取り巻く国際情勢は極めて厳しい。参院選では与野党とも、現実に即した外交防衛政策の議論を戦わせてほしい」・・・

(米大統領、日米安保に不満 防衛義務は一方的)

2019年06月27日
(米大統領、日米安保に不満 防衛義務は一方的)


https://www.sankei.com/politics/news/190627/plt1906270004-n1.html


・この話が漏れた時、日本では専ら「フェーク」だろ? でスルーされた。しっかしま〔ドナルド・トランプ氏〕は大統領選出馬時から一貫して言っていた。確かに日米安保条約は「片務的」である。


・日本はノラリクラリと、アメリカの庇護の下「経済発展」を遂げて、未だに『護憲派』なる政治家・学者・市民団体がウジャウジャ存在している。私からすれば『占領軍押し付け憲法の悪用』である、いつまでも、そんな手前勝手が通用する筈も無い。日本覚醒の時が『外圧』で迫っているのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。
・「【米大統領、日米安保に不満 防衛義務は一方的】産経ニュース 2019.6.27 09:25」


・「トランプ米大統領は26日、FOXビジネステレビの電話インタビューで『日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない』と述べ、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だとの強い不満を表明した」


・「トランプ氏は電話インタビューで『日本が攻撃されたら米国は〔第3次世界大戦を戦う〕だろう。米国は、いかなる犠牲を払っても日本を守る。それなのに米国が攻撃されたとき、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる』と話した」


・「この後、トランプ氏は『20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)』に出席するため米国を出発した。出発前、記者団に『ロシアや中国など多くの国々(の首脳)と会う。多くの国はこれまで米国を利用してきたが、もはや全くない』と強調。各国首脳との会談を通じ、米国の国益を追求する考えを改めて表明した」


・「1960年に改定された『日米安保条約』は、日本の施政権下における武力攻撃について日米が『共通の危険』に対処すると定める。一方、日本側は米軍への基地提供義務を負っており、いずれか一方が破棄の意思を示さない限り自動延長される。(共同)」・・・

(G20なんか要らない!)

2019年06月26日
(G20なんか要らない!)


https://special.sankei.com/f/economy/article/20190626/0001.html


・元は【G5】だった。「日米英仏独」の5カ国である。そこに止せばいいのにイタリアが乗り込んで来た。欧州が4カ国になるのを嫌って、アメリカが子分のカナダを入れて【G7】になった。


・ロシアのプーチンがグダグダ言って、一時【G7プラス1】とか【G8】になったが、ロシアの『クリミア半島強奪』で外された。【G20】になった経緯は知らない。恐らく陰で〔チャイナ〕と〔ロシア〕が煽ったのだろう。


・会議は大人数では核心に届かない。総花的な結論になるのはアタリマエダだ。チャイナから1兆円近く借りるイタリアを外し、【G6】で充分では無いか? 私は今回の『大阪の大迷惑』を見ているから、【G20】には大反対だ。意味が無い!


・記事の主題は『議長国・日本に重い責任 G20の形骸化阻めるか』だが、日本が「今回限り!」と、この無意味な会合を止めれば手柄である。世界は〔米英仏日独豪加印〕などの自由世界と、〔中露北〕などの枢軸世界に分かれて来ている。『南』なんざ、恐らく枢軸側に入って行くだろう。イランなどもそうだ。だから『ごった煮』『闇鍋』のような【G20】は、今回で止めたがいい!


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【議長国・日本に重い責任 G20の形骸化阻めるか】産経スペシャル 2019.6.26」


・「大阪市で開かれる『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)』は貿易摩擦が世界経済のリスクであるとの認識を共有する方向だ。ただ、米国に配慮して首脳宣言には『反保護主義』を明記しない見通しで、世界経済の危機に結束して対処すべきG20の形骸化が、さらに印象付けられかねない。自由貿易推進を後押しし、G20の形骸化を阻止できるのか、議長国・日本の責任は重大だ」


・「『貿易と地政をめぐる緊張は増大してきた』。8、9日に福岡市で行われた財務相・中央銀行総裁会議で採択した共同声明にはこう盛り込まれた。ただ、貿易摩擦の元凶である『保護主義』と闘うとする文言は見送られた」


・「並行して茨城県つくば市で開かれたG20貿易相会議の共同声明も『反保護主義』を書き込まなかった。サミットの首脳宣言はこれらを踏まえ『反保護主義』は明記しない見通しだ」

・「懸念されるのは、〈G20が形骸化しているとの批判に拍車がかかる〉ことだ。反保護主義を標榜(ひょうぼう)してきたG20は、2018年のアルゼンチンでのサミット首脳宣言から『保護主義』の文言を削除した。財務相会議では同国の〔ドゥホブネ財務相〕が『貿易摩擦を解決するのは当事国』と発言し、G20の存在意義が揺らいでいることが鮮明になっている」


・「今回、議長役の〔安倍晋三首相〕が求められるのは、共同宣言に『反保護主義』を記さないまでも、友好関係にあるトランプ大統領を説得しつつ、〈自由貿易推進の重要性〉を最大限表明し、共有することだ」


・「17年のドイツでのG20首脳宣言は米国に一定の譲歩をしつつ、米国が離脱表明した温暖化対策の枠組み『パリ協定』に関し、『(米国以外のG20参加国は)不可逆的であるむね表明する』とし、〈自国優先主義〉を牽制(けんせい)した。安倍首相も米国牽制に“意地”を示せるか手腕が問われそうだ」・・・

(やっぱりサヨクは口は達者だが馬鹿!)

2019年06月26日
(やっぱりサヨクは口は達者だが馬鹿!)


https://www.sankei.com/world/news/190626/wor1906260028-n1.html


・待てよ! 1965年に日本は『日韓基本条約』と『日韓請求権協定』を結んで、5億ドル(民間入れたら8億ドル)も賠償金を支払っているだろうが?(当時の『南』の国家予算の2倍にも)「それは日帝主義の残滓だ」、2015年の『慰安婦合意』も(これも二重取り)「おばぁさんたちの理解が得られていない」でポッポ。


・社会主義者の自分の代になって、『南』〔使いっぱ〕のペッペーを〔大法院裁判長〕に仕立て上げて「遣りたい放題」の「言いたい放題」、矢張り私の自論=「サヨクは口は達者だが馬鹿!」を今日も書くことになった。


・『大阪G20サミット』でも、議長国である〔安倍ちゃん〕は、唯一〔文在寅〕とだけ会談しない。アホと話す時間など無いからだ。


・産経ニュース から、記事を以下。(二重取りはイカンぞ!)


・「【G20訪日の韓国大統領 徴用工問題で政府の提案が『現実的』】産経ニュース 2019.6.26 18:24」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕はG20首脳会議への出席のため27日、訪日する。文氏の訪日は就任後2回目で、昨年5月の日中韓3カ国首脳会談以来。(解説:来るなよ!)」


・「文氏は26日までに、各国通信社の書面インタビューに応じた。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題をめぐり、日韓の企業による自発的な拠出金で原告に『慰謝料』を支給するという韓国政府の提案を『現実的な解決策だ』として日本政府に受け入れを求めた」


・「『被害者の苦痛が進行中という事実を受け入れねばならない』とし、日韓が知恵を集めるべきだと指摘。『韓日関係発展には歴史問題を国内政治に利用してはならない』と強調した。(解説;反日映画の観すぎか?みんな金儲けで日本に来たのだろ?)


・「G20では『日韓首脳会談』は行われないが、文氏は『私はいつでも対話の扉を開いている。G20の機会を活用できるかは日本にかかっている』とも答えている」


・「判決から約8カ月で韓国政府は対応策を提示したものの、内容は日本への問題丸投げに等しい。しかも、文氏自身が、国際法違反を是正せず解決策になり得ないとした日本の主張を全く無視している」


・「G20に臨む文氏は、日韓関係の一層の悪化が予想されつつもそれどころではないようだ。歴史問題で日本に譲歩しない文氏だが、インタビューで、朝鮮半島の平和構築の過程で日朝関係の正常化が必要だとし『北朝鮮と条件のない対話を進めるという日本政府を支持し、首脳会談の実現に協力する』と断言している。(解説:〔トランプ氏〕とやるから、アンタは要らん!)


・「G20で文氏は中露各首脳と会談し、29日に帰国してトランプ米大統領と30日に会談する。一連の会談で北朝鮮問題が議題となるのは確実だ。インタビューでは『第3回(米朝)首脳会談に関する対話は水面下で行われている』とし、『米朝協議を再開する機は熟していると思う』とした。(解説:とっくにその役は〔習近平氏〕に奪われている!)


・「中国の〔習近平国家主席〕の訪朝など中朝蜜月を目の当たりに韓国では『外交的孤立』への懸念がくすぶる。米朝の“仲介役”にこだわる文氏としては、G20を機に韓国の存在感を国際的にアピールしたいところだ。(名村隆寛)」・・・(解説:無理だな!)

(海保と海自が異例、南シナ海で初共同訓練 中国牽制か)

2019年06月26日
(海保と海自が異例、南シナ海で初共同訓練 中国牽制か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16681717/


・日本国憲法は、日本人より ①チャイナ人民解放軍、②北朝鮮軍 の方が精通していると訊く。つまり「自衛隊の研究」が完璧だということである。正に「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」と記された『孫子の兵法』の実践である。


・チャイナ公船とは、元々が〔巡洋艦〕であり、〔駆逐艦〕と〔戦艦〕の間に位置する大型軍艦の転用である。海保の巡視艇などが相手に出来る代物ではない。


・だから「自国の海保を守るため、海自が戦闘出来る」「レーダー照射に反応しての攻撃は、先制攻撃ではない」とまで『憲法』に明記しない限り、敵の無茶振りは果てしが無いのである。是非「憲法改正」を争点にして、〔安倍ちゃん〕の自民党に参院選大勝利して貰いたいものである。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【海保と海自が異例、南シナ海で初共同訓練 中国牽制か】朝日新聞デジタル 2019年6月26日 18時43分」


・「日本の〔海上保安庁〕と〔海上自衛隊〕が26日、初めてとなる南シナ海での共同訓練を実施した。領海警備にたずさわる海保が、海外で海自と訓練するのは異例」


・「事実上の空母化が予定される護衛艦『いずも』も参加しており、南シナ海で独自の管轄権を主張して軍事拠点化を進める中国を牽制(けんせい)することになりそうだ」


・「26日昼、ブルネイ沖の南シナ海。『海上保安庁との共同訓練開始』。いずもの艦内にスピーカーから号令が流れ、全長248メートルの甲板から艦載ヘリコプターが飛び立った。数キロ離れた海保の巡視船『つがる』に着船し、乗員同士が直接コミュニケーションを取り、通信の確認も行った」


・「いずもは4月末から、南シナ海やインド洋方面での長期訓練に出ている。つがるは6月中旬から、南シナ海の海賊対策や、東南アジア諸国の海上保安機関との訓練や研修をする目的で派遣され、ブルネイに向かっていた」


・「海保と海自の海外での共同訓練は少なくともここ5年間は実施されていなかったが、近年、双方の任務連携は確実に増えている。海保は、尖閣諸島周辺で日常的に接続水域や領海に入る『中国海警局』の公船と対峙(たいじ)」


・「中国公船の背後には軍艦の存在が指摘されており、『海保と海自が相当レベルで共働しないと回らないのが実情』(政府関係者)だ」・・・

(改憲を参院選の争点に)

2019年06月26日
(改憲を参院選の争点に)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTY2ODA4Mjkv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNjY4MDgyOS8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・参院選前だが、〔長島昭久〕元民主党政権・防衛副大臣:衆院議員の「自民党入党」は大きい。当然『立憲民主』からの誘惑も有っただろうが、選択としては賢い。〔細野モナ男〕も〔長島〕も「長い青い鳥探し」だったが、結局『青い鳥』は、当時の敵方の自民党に居たようだ。


・〔安倍ちゃん〕の、「今回の参院選は、『憲法の議論すら行われない姿勢がいいのかどうかを国民の皆さまに問いたい』」は正しい。米中貿易戦争の真っ只中、『在韓米軍』だけでなく『在日米軍』の撤収も駆け引きに使う世界の覇王:〔ドナルド・トランプ氏〕からすれば、戦後74年、未だ占領軍が押し付けた憲法の文言を悪用して、『護憲の殻』に閉じ篭る政治家や学者は、吸血鬼のように映るに違いない。


・私みたいな市井の一老人からしても、『共産党』や『立憲民主党』は薄気味悪いってか、得体が知れない。『社民党』ってのも有ったが、昔で言えば〔右派社会党〕、結局〔左派社会党〕の系譜である『立憲民主』しか残らなかった。日本人は「黒白ハッキリ」してんだろう。結局〔保守・右派〕と〔革新?・左派」の戦いになる。


・サヨクを舐めてはいけない。昔から居た不満分子に、マッカーサーGHQが「反日」を煽った。彼はスターリンと組んで共産主義まで「反日」に利用しようとした足跡が有る。「朝日新聞が潰れない」のがその証左だ。そりゃ、「ハンターイ!」と言ってりゃ楽だもんなぁ。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【安倍首相『議論すらしないのか』野党挑発、参院選で憲法問う考え強調】産経新聞 2019年6月26日 16時38分」


・「〔安倍晋三首相〕は26日の記者会見で、7月の参院選で憲法改正の議論が大きな争点になるとの考えを示した。過去1年間の『憲法審査会』の開催状況について『衆院で2時間、参院でたった3分だった』と説明。『憲法の議論すら行われない姿勢がいいのかどうかを国民の皆さまに問いたい』と訴えた」


・「首相は『令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法だ。憲法改正を決めるのは国民の投票だ。国会議員には国民に判断の材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任があるのではないか』と訴え、立憲民主党や共産党を名指しで批判した」


・「その上で『参院選では、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民にしっかり自分たちの考えを示す政党を選ぶのかを決めていただく選挙だ』と主張した」・・・


《通常国会の閉会を受け記者会見に臨む安倍晋三首相=26日午後、首相官邸(春名中撮影)》


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(元朝日記者への名誉毀損認定 損害請求は棄却、慰安婦訴訟)

2019年06月26日
(元朝日記者への名誉毀損認定 損害請求は棄却、慰安婦訴訟)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTY2ODA3NTEv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNjY4MDc1MS8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『共同通信』は律儀にこの国賊の顔写真まで載せていたが、私の胸クソが悪くなるのでカット!


・『朝日新聞』の指示とはいえ、この〔植村隆氏〕にも、執拗に〔吉田清治〕の捏造本を喧伝する立場に在った。カミさんが『南』のコリアンであることは個人の自由だが、そのカミさんの母が、『反日運動の活動家』(今もか?)だったことに意味がある。


・要は「カミさんへのご機嫌取り」「義母への点数稼ぎじゃなかったか?」ということだ。この判決を不服としての控訴は、「カネになんなきゃ、何にもならん!」という彼の心情が吐露されていて面白い。〔鳩山ルーピィ〕は日本中の誰からも相手にされなくても、〈泉のように湧いて出る〉『ブリヂストン創業者である石橋正二郎の創業配当』が有る。


・それに引き換えこの元記者は、ソウルへ行って細々と食っているようだ。男なら『朝日新聞』を訴えてみろや! 2750万のようなチョロイ損害請求じゃなく、「人の人生を台無しにした!」と何億・何十億請求して遣れ!そんなら、日本中にオトモダチも増えるぜ!


・GOOGLEニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【元朝日記者への名誉毀損認定 損害請求は棄却、慰安婦訴訟】共同通信 2019年6月26日 17時7分」


・「従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者〔植村隆氏〕(61)が、週刊誌や論文で記事を捏造と批判され名誉を傷つけられたとして『文芸春秋』と『麗沢大』の〔西岡力客員教授〕(63)に計2750万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、名誉毀損を認めた上で請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針」


・「〔原克也裁判長〕は、植村氏が意図的に事実と異なる記事を書いたとした点は名誉毀損に当たると判断した一方『西岡氏らには公益を図る目的があり、論評の域を逸脱していない』として賠償責任を否定した」・・・

(子殺しに加担して執行猶予だと?)

2019年06月26日
(子殺しに加担して執行猶予だと?)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk80NjU4MzU1MFc5QTYyMEMxQ0MwMDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何だ、母親は〈基地外〉だったのか? それにしても「保護観察付きの執行猶予」とは、気に入らねぇ判決だなぁ。何度も書いているが、「子連れオンナの所へオトコが転がり込み、連れ子を虐待する
なんざ『雄』の本能だ。


・されるがまま我が子を庇わないのは、オトコに去られるのが怖い『雌』の本能。子の虐待殺しは、『一罰百戒』で「両親とも死刑!」にしないと、この先も永遠に続くぜ。


・ただ〈基地外〉の凶悪犯は社会に戻さず、〈基地外専門の収容所〉を造って償わせろ!じゃぁ母親に甘かった分、虐待とDVの父親は『死刑確定だろうな?


・GOOGLEニュース から、日本経済新聞 の記事を以下。


・「【心愛さん虐待死、母に猶予判決 千葉地裁】日本経済新聞 2019/6/26 11:10 (2019/6/26 13:04更新)」


・「千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(当時10)が1月に自宅浴室で死亡した虐待事件で、父の〔勇一郎被告〕(41)=傷害致死罪などで起訴=の暴行を制止しなかったとして、傷害ほう助罪に問われた母、〔なぎさ被告〔(32)に千葉地裁は26日、懲役2年6月、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した」


・「〔小池健治裁判長〕は判決理由で『実刑がふさわしいようにも思えた』と指摘。そのうえで保護観察付き執行猶予にしたことについて、なぎさ被告が勇一郎被告からのドメスティックバイオレンス(DV)や自身の〈精神障害〉の影響で『虐待をする勇一郎被告の支配的言動に逆らうことは難しかった』と説明した」


・「一方で、なぎさ被告が勇一郎被告による虐待を認識しながら『行政機関や警察に通報せず、放置した。指示を受け食事を与えなかった』と認定。『勇一郎被告に迎合した。何度も救いを求められたが、目を背けた』と指摘した」


・「勇一郎被告の虐待については『執拗で非人間的で、それ自体が目的化していた。(心愛さんの)絶望は計り知れない』と述べた。判決言い渡し後、小池裁判長は『心愛ちゃんのことを思いながら、社会の中で自省と反省の日々を送ってほしい』と説諭した」


・「5月16日の初公判で弁護側は起訴内容を争わず『DVで支配され逆らえなかった』と主張していた。勇一郎被告は1月22~24日、下着姿の心愛さんに冷水シャワーを掛けるなどの暴行を加え、十分な食事や睡眠を与えず飢餓と強いストレスで衰弱させ、死なせたとして起訴されている。判決によると、なぎさ被告は勇一郎被告の暴行を制止しなかった」


・「勇一郎被告はなぎさ被告の顔を殴るなどしたとして暴行罪にも問われているが、裁判員裁判の期日は未定。事件を巡っては、心愛さんが『父からの暴力』を訴えた学校アンケートの写しを野田市教育委員会の担当者が勇一郎被告に渡したことや、県柏児童相談所の対応が問題になっている。〔共同〕」・・・

(トランプの愚痴のツイートは、本気だ)

2019年06月26日
(トランプの愚痴のツイートは、本気だ)


https://special.sankei.com/f/international/article/20190624/0001.html


・アメリカは元来、「内向き」で「他国不干渉」の『モンロー主義』の国だった。ただ「独伊日・枢軸」の台頭で、欧州では〔ナチス・ドイツ〕と戦い、太平洋では「思わぬ難敵・日本」と戦うことになった。不本意な『脱モンロー主義』だったのかも知れない。


・アメリカにとって、『中東の泥沼化』にはウンザリに違いない。だから〔トランプ氏〕の愚痴のツイートは「本心」だと思う。例えば〔英・仏・独〕などには、「28カ国にもなったNATOの仕切りは、あんたらでやってくれ。アメリカはサイドから支援するから」と言っているのだと思う。


・日本には、「アメリカはもう、充分サポートした。独自憲法を作って、一本立ちしてくれよ。アメリカはいつも一緒に居るが、『何でもアメリカ任せ』では困るよ」と。『南』には「勝手にやんなよ。『戦時統帥権』は勿論返すからさ。在韓米軍の撤収は本気だよ」・・・


・日本も『メタンハイドレート』の資源化に、本気になって取り組む時ではないか?『外圧』が無ければ何もしない国民性だ。在日米軍の撤収が現実なら、先ず東京に近い『横田基地』が還って来る。首都防衛なら、「山」ほどのアイデアが私にだって有る。


・本当の「独り立ち」に、国民の智恵を搾り出す時が来たのかも知れない。ま、こんな時期に「護憲!」と言っている大半の野党とか学者とかサヨク新聞は、「死ぬ時」が来たのだろうが。


・産経スペシャル・[トランプ外交] から、記事を以下。


・「【[トランプ外交] 無人機撃墜への報復に込められたイランと北朝鮮への『警告』】産経スペシャル 2019.6.24」


・「〔トランプ米政権〕は『イラン革命防衛隊』によるホルムズ海峡上空での米軍無人機撃墜を受け、革命防衛隊の指揮下にあるミサイル管制システムに対しサイバー攻撃を実施した(米紙ワシントン・ポスト報道)」


・「サイバー攻撃とは〈電脳空間における明白な軍事行動〉だ。トランプ政権が撃墜から間を置かずに報復的な軍事行動に踏み切ったのは、米国がイランに対し、挑発行動には相応の反撃が待っているとの明確な警告を伝える狙いがある」


・「これは同時に、5月上旬に『国連安全保障理事会決議違反』となる『短距離弾道ミサイル発射』を行った〔北朝鮮〕に対しても、これ以上の挑発行為を容認しないとのメッセージを発する意図があったのは明白だ」


・「中東方面での『原子力空母打撃群』や『B52戦略爆撃機部隊の展開』など、ここへきてトランプ政権がイランへの軍事的牽制(けんせい)を強めているのはなぜなのか」


・「それは『経済制裁』と『軍事的圧力』によって史上初の『米朝首脳会談』を実現させ、北朝鮮に曲がりなりにも『完全非核化』を約束させた一連の北朝鮮政策と同様の流れを思い描いているためだ」


・「トランプ大統領は対北朝鮮で『全ての選択肢を排除しない』と武力行使に踏み切る可能性を常に示唆しながらも、泥沼化が確実な北朝鮮との本格的な戦争につながるような軍事衝突は避ける姿勢を貫いてきた」


・「これは、対イラン政策でも同じだ。今回のようなイランの振る舞いには一過性の『軍事行動』で厳然と立ち向かう立場を打ち出しつつ、『戦争は望まないが軍事的選択肢は捨てない』と繰り返し、制裁圧力で経済状況が悪化するイランを新たな『包括的核合意』に向けた交渉に応じさせる、というのが最終目標だ」


・「問題は、トランプ氏が一連の政策を追求していく中で、〈同盟・友邦国の利益を軽視したような発言を繰り返している〉ことだ。トランプ氏は22日、米国によるシーレーン(海上交通路)維持の利益を享受しているのは『中国や日本、インドネシアなどだ』と述べる一方、米国は産油量の増大で海上原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に『もはや依存していない』と指摘し、米政権が今後、同海峡のシーレーン防衛を重視しないかのような印象を拡散させた」


・「北朝鮮に関しても、トランプ氏は先の短距離弾道ミサイル発射が日韓の脅威であることに言及せず、米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が行われていないことを『成果』として強調している」


・「こうした発言は、〈米国の権益さえ守られれば同盟諸国を顧みない〉、との誤ったシグナルを北朝鮮やイランに送ることになる。トランプ外交の『危うさ』を増幅しているのは、トランプ氏自身の言動なのだ。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)」・・・


《本気のトランプ》


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(2019年10月相模湾沖観艦式:『南』は当然招待されない)

2019年06月26日
(2019年10月相模湾沖観艦式:『南』は当然招待されない)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16679181/


・海自としては「レーダー照射」は2018年でも12月の話である。その前に済州島(チェジュー)観艦式の「旭日旗を降ろして来い!」の屈辱がある。


・海自の艦船ってより、国際法で「艦首には国旗」「艦尾には海軍旗」の掲揚が義務付けられている。アメリカは世界最強ながら「星条旗だけ」だから「艦首も艦尾も星条旗」だからいいが、日本は「日章旗(日の丸)」と「旭日旗」を分けている。それに『南』がイチャモンを付けたのだ。


・当然「チェジューの恨みは相模湾で」ということになる。10月14日、甲板貫通型小型空母:『いずも』か『かが』か、どちらかの甲板は『F35B』が離発着できるように改造が完了しているのだろうか?


・ならば米海軍空母からF35Bを飛び立たせ、空中遥か旋回のあと、『いずも』か『かが』に着艦させ、その後ジャンプ台から短距離発進して又米空母に戻るパフォーマンスを、『チャイナ人民解放軍。海軍』に見せ付けてやれば宜しい。大騒ぎになるだろう。『南』は当然招待されない。


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【海上自衛隊、10月の観艦式に韓国海軍招待せず】中央日報  2019年6月26日 11時15分」


・「10月の日本の海上自衛隊観艦式に韓国海軍は招待しないと読売新聞が26日に報じた。同紙の報道によると、日本の防衛省は10月14日に神奈川県の相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催すると25日に発表した。観艦式には米国、オーストラリア、インド、中国などを招待するという」


・「しかし昨年12月に韓日間で起きた『レーダー照射と哨戒機低空威嚇飛行』を受け韓国海軍は招待しない方針だと読売新聞は伝えた」


・「一方、昨年10月に韓国の済州(チェジュ)で開かれた『2018大韓民国海軍国際観艦式』に日本の海上自衛隊は参加しなかった。当時韓国海軍は日本の海上自衛隊に艦艇の旭日旗掲揚を自制することを要請した」


・「しかし当時の〔小野寺五典防衛相〕は記者会見で『自衛艦旗(旭日旗)掲揚は(日本)国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。当然、掲げることになる』と述べた」


・「結局、韓日は落としどころを見いだせず、海上自衛隊艦の出席は取り消された」・・・

(『大阪湾のカキ』新名物になるか)

2019年06月26日
(『大阪湾のカキ』新名物になるか)


https://www.sankei.com/west/news/190626/wst1906260017-n1.html


・カキは、「ナマガキ」にしても「焼きガキ」にしても高価だ。だから「名古屋で一丁前」になってから、よく食べた。名古屋では三重県の『的矢ガキ』が中心だ。北海料理屋では『北海ガキ』もよく食べたが、大阪では『広島ガキ』が専らだった。ところが最近はそれが『岡山ガキ』に変った。


・カキは10・11・12・1・2月と、シーズンが短い。名古屋一番だった高級レストランでは、11・12・1月しかカキを出さなかった。特に「ナマガキ」は、それほど神経を使う素材のようだ。


・大阪に居て、「大阪湾のカキ」が食えるなんざ、夢みてぇな話だ。神話では「日本列島で最初に生まれたのは淡路島」だそうだが、確かに『食材の宝庫』とも言える。大阪の食文化は、『淡路島の賜物か』と思う時があるが、大阪湾のカキが、新名物になる日が待ち遠しい。


・産経WEST から、時期を以下。


・「【『大阪湾のカキ』新名物になるか きれいになり過ぎた海も課題】産経WEST 2019.6.26 12:11」


・「大阪湾内の泉州沖で漁師らによるカキ養殖の試みが4年目を迎え、成果を上げつつある。かつて『汚い』イメージの強かった大阪湾だが、現在は水質が改善し、後に続いて養殖に乗り出す漁協も出始めた。場所によっては海産物が育ちにくい『きれい過ぎる海』になっているとの指摘もある中で、カキは大阪の新名物となれるか。注目を集める。(有年由貴子)」


・「『ポチャ、ポチャ』。5月下旬の朝、関西国際空港南側の〔西鳥取漁港〕(大阪府阪南市)。同漁協の〔相良(さがら)康隆組合長〕(55)がいかだにつないだロープを海に投げ入れると、カキの稚貝を付けたホタテ貝の列が透き通った海中に沈んでいった」


・「『夏場は水面より1メートルほど下げてつるすのがいいらしい。冬の水揚げ時期には約10センチにまで成長するものもありますよ』。貝の水深を確認しながら相良さんが説明する」


・「ノリ養殖やシラス漁、底引き網漁などで生計を立てる同漁協の漁師らが、カキ養殖に取り組み始めたのは平成28年3月。安定収入の確保などを目指す水産庁の『浜の活力再生プラン』としてスタートした」


・「三重県や岡山県の養殖業者から手法を学び、初年度に養殖した稚貝はホタテ貝約6000枚分だったが、4年目となる今年度は約2万枚分に増えた。大きく育ったものは『焼きガキ』に、小粒のものは『カキご飯』にして提供する〈冬季限定のカキ小屋〉は今年開業3年目。府内外からの客が2時間待ちの行列を作るほどの盛況ぶりだ」。


・「一昨年度からは、近くの〔下荘漁協〕(同市)も西鳥取漁協のアドバイスを受けながら養殖に取り組み始めた。『安定収入源としてはまだまだやけど、お客さんに大きなカキを出せたときはうれしいね。試行錯誤しながら自分たちに合った手法を見つけていきたい』と相良さんは意気込む」



・「漁師らがカキ養殖に取り組む背景の一つに、『大阪湾の環境変化』がある。高度経済成長期の工場排水や生活排水で、赤潮を引き起こす『富栄養化』」の原因となる窒素やリン、有機物による汚れが目立った大阪湾だが、『下水処理の発達』などにより水質改善が進んだ。その結果、カキ養殖が可能になった」


・「一方、約30年前から湾沿岸に『関空』や『神戸空港』、『人工島』が次々に造成されたことで湾内の潮流が変化。魚のエサとなるプランクトンを育てる窒素やリンなどの栄養分が十分に攪拌(かくはん)されず、都市部に近い場所では今も赤潮などが頻発する一方、西や南の海域では水質が浄化されすぎた『貧栄養状態』だ。その結果、全体として大阪湾の漁獲量は減少傾向にある」


・「また、浄化が進むことで赤潮の原因となる『ケイ藻類』が減り、逆に、二枚貝を毒化させる『貝毒プランクトン』の発生につながっている。近年は大阪湾で発生時期が早まっており、西鳥取漁協のカキ小屋も昨年は1カ月早く店じまいした」


・「同漁協のカキ養殖に助言する『大阪府立大』の〔大塚耕司教授〕(海洋環境学)は『透明度の高いきれいな海=魚やプランクトンにとっていい海、ではない。西鳥取漁港付近の栄養は、本来のカキ養殖に適したレベルよりは低い』と指摘する」


・「大塚教授らは、食品廃棄物や富栄養海域で増えすぎた海産物をメタン発酵させたものから抽出した『栄養剤』を利用して、貧栄養海域の環境を改善するプロジェクトに取り組む。大塚教授は『大阪の海は『ええかげん』が大事。バランスの取れた豊かな大阪湾を復活させたい』と話している」・・・


《ホタテの貝殻で成長したタネガキを確認する西鳥取漁協の〔相良康隆組合長〕(左)=大阪府阪南市(恵守乾撮影)》


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(「われわれも黙っているわけにはいかない」:文政権の今際か)

2019年06月26日
(「われわれも黙っているわけにはいかない」:文政権の今際か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00056834-jbpressz-kr


・〔チャイナ〕は〔トランプ氏〕の挑発に乗って。『面子』だけで即、「報復関税」の愚挙に出た。『孫子の兵法』を忘れていたと思う。貿易量(対アメリカ輸出量)が全く違う相手に「報復関税」で勝てる筈も無い。〔習近平氏〕は恐らく、「トランプは4年限りの大統領」と読んで、持久戦を選んだのだろう。


・〔習氏〕は甘かった。①トランプ氏は次の大統領選にも勝って「8年やる公算が高い」し、②若し何かで降ろされても、もっと対中強硬派の〔ペンス副大統領〕が控えている。〔習氏〕の『偉大な中華民族の夢』は民族鼓舞で勝手だが、「アメリカに代わって。〔経済〕でも〔軍事〕でも、覇権国家になる!」はハッタリが過ぎた。アメリカを目覚めさせてしまったのである。


・『南』〔文在寅政権〕も、日本を舐め過ぎている。『南』マスコミも今更旧ブレーキだが、最初は〔文氏〕を煽って「ソレ行けドンドン」だったものだ。日本の経済報復は、〔サムスン電子〕へのキーパーツ禁輸から始めるだけだ。ダンビラを振り回すより、スッと近付いて匕首で刺殺する方が不気味で効果的だ。『南』財閥企業の一社は葬れるし、返り血の量も〔1兆円以内〕と計算出来るようだ。『戦時国債』でも何でも、埋めたら宜しい!


・経済戦争でも「戦争」は「戦争」だ。敵に白旗を揚げさせ、早期決着が望ましい。日本からの条件は、①国内法が国際法に勝る旧弊の打破、②反日教育の中止、③そして『未来志向』でいいだろう。社会主義者の〔文在寅政権〕が出来るとは思わないが、「弾劾」やら「軍事クーデター」やらは『南』の国民に任せよう。


・YAHOOニュース から、JBpress の記事を以下。


・「【徴用工、韓国外相の『日本が報復なら対抗』発言の愚】JBpress 6/26(水) 6:00配信」


・「〔康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官〕(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して『日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない』と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した」


・「韓国裁判所によって、『三菱重工業』など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている」


・「2018年10月30日、韓国人の元徴用工4人が『新日鉄住金(当時。現・日本製鉄)』を訴えていた裁判の上告審で、『韓国大法院(最高裁)』は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じた高裁判決を支持した」


■日本と「戦争」をするつもりなのか


・「25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の『自由韓国党』議員たちの質問に次のように答えた。


〈兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは『報復も考えている』という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか〉


〈康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う〉


〈鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか〉


〈康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している〉


〈鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ〉


この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした」


・「保守系の『文化日報』は、『『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える』」


・「『それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている』と論評した。こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで『後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい』と火消しに躍起になった」


・「だが、韓国側が日本に『対抗』する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは〔麻生太郎副総理〕の『経済報復』発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている」


・「その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、『関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う』と発言している」


■対抗策を講じても痛手を負うのは韓国


・「この時、『ソウル新聞』は、『韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した』、『政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した』と伝えている」


・「『朝鮮日報』も外交部当局者が『万全の準備』をしていると述べたとし、『“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している』と報じた」


・「韓国政府の『対抗カード』に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる」


・「一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した『放射能検査証明書』を提出することを義務付けている。さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている」


・「そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる」


・「すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ」


・「あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた『日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案』を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに『賛成』へと転じることが明らかだからだ」


・「このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている『旭日旗使用禁止法案』や、ソウル市議会に発議されたままになっている『公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案』などが再び浮上する可能性がある」


・「さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の『独島(竹島)防波堤工事』や『独島海洋科学基地の建設』などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう」


・「しかし、日韓間で『報復合戦』が起きるとすれば、『圧倒的に韓国側が不利』というのが、韓国メディアに共通の見解だ≧


■プライドに固執している場合ではない


・「半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。業界の関係者は『フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない』とし、『サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている』と伝えた」


・「フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない。(「韓国経済新聞」4月7日)」


・「韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない」


・「匿名を要求した元外交官は『日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、〈半導体素材〉、〈製造装備〉、〈自動車部品〉など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない』とし、『米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない』と懸念を示した。(以上、「亜州経済新聞」5月3日)」


・「日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する」


・「特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。〔パク・チョルヒ・ソウル大学教授〕によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。パク教授は『韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した』とし、『今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない』と指摘した。(以上「ソウル経済新聞」4月30日)」


・「政権3年目に入った〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない」・・・


《利口そうな顔して、馬鹿な外相》》


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(ホルムズ海峡への海自の派遣:防衛相はしないと言っているが)

2019年06月26日
(ホルムズ海峡への海自の派遣:防衛相はしないと言っているが)


https://www.sankei.com/column/news/190626/clm1906260003-n1.html


・「自国の船(タンカー)は、自国で守る」・・・そんなアタリマエダのことも出来ないのが『クソ憲法』のせいなら。真っ直ぐ「それを正す」のが日本国民の義務の筈だ。ホルムズ海峡は『日本の生命線』なのだ。


・〔パチンコ防衛大臣〕はシャラッと「派遣しない」と言っている。タンカーが攻撃を受けた直後、「海自を派遣する」と宣言するのが防衛大臣の務めだ。〔安倍ちゃん政権〕も完全に箍(たが)が緩んでいる。更迭したが〔櫻田五輪相〕は、パソコンも触ったことのないクセに〔サイバー攻撃担当相〕も兼任だった。


・今又、パチンコ業界に支えてもらっている〔岩屋防衛相〕である。『弱腰同士』で〔安倍ちゃん〕と気が合うのか、ケシカラン大臣である。『南』に媚びて『南』に舐められ、〔未来志向〕の騙し文句に乗っている馬鹿だ!


・先ずは国際常識として、①掃海艇5隻、②これを守る護衛艦2隻、③海の忍者の潜水艦1隻を、第一陣として急遽ホルムズ海峡に派遣せよ! 私の持論が、産経の社説(主張)と合致していて、本日の快い書き出しである。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]米イラン緊張 自国の船守る覚悟あるか】産経ニュース 2019.6.26 05:00」


・「米イラン対立が深まる中、〔トランプ米大統領〕が24日、『ホルムズ海峡』を通過するタンカーに石油輸送の大半を依存する日本や中国を挙げ、『なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか』とツイッターに投稿した」


・「聞き逃せない重大な警告である。『自国の船は自国で守るべきだ』との問いかけを『同盟軽視』と批判するだけでは済まされぬ。エネルギー供給を中東に頼る国として海洋安全保障への取り組みが問われている」


・「今週大阪で開催される『20カ国・地域首脳会議(G20サミット)』で〔安倍晋三首相〕には、ホルムズ海峡の安全確保について議論を主導してもらいたい」


・「トランプ氏は『米軍無人偵察機の撃墜』を念頭に、イランの最高指導者〔ハメネイ師〕を含む同国への追加制裁を発表した際、『米国は将来的にも自制するとはかぎらない』と述べた。これ以上の挑発は容認できないとの立場である」


・「しかもトランプ氏は、一旦指示した軍事行動を土壇場で撤回したばかりだ。一方のイランは『革命防衛隊』など強硬派が反米姿勢を強めており、今後も一触即発の事態が続くのは避けられまい」


・「日本はいや応なく米イラン間の緊張に巻き込まれている。今月、安倍首相がテヘランを訪問した際に、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受ける事態に直面した。米国はイランが関与したとしている」


・「しかし、その直後に〔岩屋毅防衛相〕は『現時点では自衛隊へのニーズは確認されていない』と艦船派遣の可能性を早々否定し、日本向けの石油輸送を自ら守る覚悟も備えもないことをさらけ出した」


・「トランプ氏の投稿に呼応して中東歴訪中のポンペオ国務長官は、イランの軍事脅威に対抗する連合の構築を訴えた。同行した高官も各国がペルシャ湾岸に艦船を派遣し、タンカーなどの航行の安全を図る考えを提唱した」


・「現にソマリア沖では、海賊対処のため海上自衛隊が各国海軍と協力して民間船舶を守っている。国際的な海上監視は、武装勢力による挑発や紛争抑止に有効だ」


・「『シェールガス増産』で中東依存を弱める米国が、安全の負担を同盟国・友好国に求める傾向は不可避だ。わが国の生命線をどう守るか、政府は護衛艦の派遣を含めて真剣に検討すべきときである」・・・

(誰も「詐欺の金を貰って申し訳ない」と謝罪していない!)

2019年06月25日
(誰も「詐欺の金を貰って申し訳ない」と謝罪していない!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6328003


・最初の記事は「『反社会的勢力』への闇営業だった。私は直感的に「親分さんたちのパーティか?」と思ってしまった。『興行師』という言葉も健在だから、「ま、芸人なら仕方ないか」と。


・ところが「オレオレ詐欺などの『詐欺集団』」だと言うではないか?こいつらは『犯罪者集団』だ。そんな連中からカネ貰うって、「詐欺の金の分け前を貰った」とオンナジことだ。勿論「カネに名前は無い」から警察も御用!に出来ないのだろうが、芸能事務所も直ちにクビにせんかい!


・何だ「謹慎」とは。読者の皆様の目が穢れるので、謝罪文は全部カットしたが、私はザッと見て気が付いた。誰一人「詐欺のカネ貰って申し訳ない」と謝罪していないのだ。「渇しても盗泉の水を飲まず」という言葉も知らないのか?クソ芸人共が!


・YAHOOニュース から、BUSINESS INSIDER JAPAN の記事を以下。


・「【宮迫、ロンブー亮ら闇営業『謝罪文』でさらに炎上、問題点を謝罪のプロに聞いた】BUSINESS INSIDER JAPAN 6/25(火) 17:15配信」


・「吉本興業所属の芸人たちの“闇営業”問題を、6月25日のスポーツ紙は一斉に報じた。芸人たちによる反社会勢力への“闇営業”問題で、所属事務所の吉本興業は『お詫び』を掲載、当該芸人たちを謹慎処分にすると発表した」


・「なお6月24日には、お笑い芸人ザブングルの〔加藤歩〕と〔松尾陽介〕が過去に反社会的勢力の会合に参加したとして所属事務所のワタナベエンターテインメントが謹慎処分を発表するなど、この騒動は『吉本芸人』にとどまらず広がっている」


・「吉本興業の謝罪リリースには、事務所の謝罪文とともに今回謹慎処分を受けた芸人たちの謝罪コメント(記事末尾の掲載)も載っている。そのコメントに対して、SNSでは『ウソをついていたのか』『謝罪文なのに逃げ道作ってる人多すぎん?』など、批判のコメントが相次ぎ、お詫びリリースそのものが『火に油を注ぐ』結果になったとも言える状況だ。なぜこうなったのか」


・「元マイクロソフト日本法人の業務執行役員として、3年で566件のお詫び訪問をした経験を持ち、『謝罪の極意』の著者でもある〔越川慎司氏〕は、闇営業の当事者の謝罪コメントの不可思議さをTwitterで指摘する」


・「越川氏は、謝罪すべきポイントは『お金をもらったこと』だけではなく『お金をもらっていないと言った』ことだと指摘。このことについての謝罪がなかったことで、『『困っている後輩からの依頼で仕方なく受けたのだよね。でも、無償とはいえあんなパーティーに出たらダメだよ』という1次感情が、『え?結局お金もらってたの。なんだよ仕事かよ。』が2次感情の“怒り”に変わった』(越川氏)」


・「つまり越川さんが感じている吉本お詫びリリースと芸人たちの謝罪コメントへの“違和感”は、平たく言えば次のようなことだろう。


1. 誰に対して何の謝罪なのかがわからない
2. 謝罪の目的が何なのかがわからない
3. 誠意が伝わらない


今回処分を受けた芸人たちが出席していた会合が『特殊詐欺グループの主催』だったことを考えると、まずは『被害に遭った方のことを思うと申し訳ない気持ちでいっぱいです』と、被害者(振り込め詐欺の被害者)を思って反省すべきだが、その言及がないことが反感を買うことにつながっている」


・「社会秩序を乱したことによって、『スポンサー、番組関係者に影響を与えた』ことにお詫びするのはその次の段階の話だ。また、謹慎処分を受けて、謹慎中に何をして信頼回復を目指すのかについても言及することが望ましいが、この点もコメントでは明確になっていない印象がある」


・「越川氏はBusiness Insider Japanの取材に対し、次のようにコメントしている。『まず言わなければいけないのは、


〈振り込め詐欺を助長してしまいごめんなさい〉
〈お金をもらっていないと嘘をついてごめんなさい〉


なんですよ。それなのに、


〈でも、本当に反社会勢力だと知らなかったんですよ〉


と謝罪コメントに入れるのは、反感の火種をつくってしまう。また、


〈はしゃいでいた自分が情けない〉


と自分が主役なのも、謝罪の鉄則としてはよくない』(越川氏)」


・「『誠意が伝わらない』という印象をファンに抱かせたのだとすれば、事務所の指導がきちんと機能しているのか、疑わしいと思われても仕方がない」・・・


(以下、『クソ連中』の謝罪文だが、目が穢れるのでカット!ただ『クソ連中』の中に〔さだまさし〕まで居たよ!)

(とんだワルだったのか?:イラン最高指導者)

2019年06月25日
(とんだワルだったのか?:イラン最高指導者)


https://www.sankei.com/world/news/190625/wor1906250022-n1.html


・矢張り英国の歴史家・思想家・政治家だった〔ジョン・アクトン卿〕が遺した「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」は、至言・金言だったか!


・イランの人々は『革命政権』を受け入れて、果たして幸せだったのだろうか?「初代最高指導者〔ホメイニ師〕の名を冠した『EIKO』と称するイラン国内の団体は、組織的な土地収奪により、当時で〔950億ドル(約10兆2千億円)〕相当の資産を保有」ってのはホントだろう。


・10億だの100億じゃない、10兆円だぜ!そんな金握った人間が「聖人」だの「最高指導者」の筈が無い。イランの人々も、まんまと騙されたのだろう。アメリカによる「金融制裁」と言ったって、そこまでのワルがアメリカに尻尾を捕まれるところにカネを置いている筈も無い。


・これは『大阪G20サミット』で、イラン訪問してスカタン食わされた〔安倍ちゃん〕に確認を取り、「私の力が至らずに」だけでもいいと思う、〔トランプ氏〕は今度は躊躇なく、ペルシャ湾に展開している『米・空母打撃群』にゴーサインを出すだろう。戦渦に巻き込まれるのは何時の世も「罪なき人々」だが、『テロの巣叩き』なら止むを得ない。


・日本の石油輸入量の3%がイランだと言うが、他の大多数もホルムズ海峡経由だ。日本の〔パチンコ防衛大臣〕は、涼しい顔して「ホルムズ海峡への海自の派遣は無い」と言っているが、①護衛艦、②掃海艇、③潜水艦の派遣は常識だろう。特に海自の掃海術は世界一と言われている。


・主役は掃海艇5隻、これを守る護衛官2隻、海の忍者:潜水艦1隻という最小『国家エネルギー防衛群』でいい、至急派遣せよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【収奪した富でミサイル開発・武装勢力支援 〔ハメネイ師〕制裁対象に】産経ニュース 
2019.6.25 17:32」


・「【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権が金融制裁を科すと発表したイランの最高指導者ハメネイ師は、国内に広範な蓄財システムを持ち、巨額の資金を隠してきたといわれる。対外工作などを担う精鋭の革命防衛隊とともに国内のカネを吸い上げ、核・ミサイル開発や周辺国・地域の武装勢力に対する支援に使ってきた可能性がある」


・「ロイター通信が2013年に発表したリポートによると、初代最高指導者〔ホメイニ師〕の名を冠した『EIKO』と称するイラン国内の団体は、組織的な土地収奪により、当時で〔950億ドル(約10兆2千億円)〕相当の資産を保有。この『経済帝国』はハメネイ師が一元管理しているという。米財務省は同年、この団体を制裁対象に指定した」


・「一方、ハメネイ師が直轄する『革命防衛隊』の傘下企業は、イラン国内の通信関連の市場をほぼ独占し、石油化学で3分の1、金融で15~20%のシェアを有する」


・「傘下の銀行から複数のフロント企業などを経由して資金の流れを複雑化した上で、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織〔ヒズボラ〕や、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織〔ハマス〕などに資金を供給してきた可能性が強い」


・「革命防衛隊はハメネイ師が最高指導者に就任した1989年以降、イラン・イラク戦争で疲弊した国の再建のため、経済分野への進出が顕著になったとされる。ハメネイ師の下で肥大化し続け、革命体制の存続に邁進してきた格好だ」


・「今回の制裁で、最高指導者の資産への監視が強化されることになる。しかし、ハメネイ師の資産が国外にも分散されているのか、どのような形で保有しているのかなど、実態は謎に包まれており、どの程度の打撃となるかは明らかではない」


・「イラン指導部にすれば、米国が本格的な軍事攻撃に踏み切れば革命体制そのものが揺らぐ可能性も否定できない。資金が細ったとしても、核・ミサイル開発と周辺国への影響力保持という戦略はあらゆる手を尽くして継続するとみられる」・・・

(『千と千尋の神隠し』が中国で大ヒット!:またモデル探しか?)

2019年06月25日
(『千と千尋の神隠し』が中国で大ヒット!:またモデル探しか?)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/190625351451/


・記事の中の「作品に登場する“オリエンタル”な要素が、文化的なアイデンティティーを抱かせる」は蓋し名言ではないか?『千と千尋の神隠し』の不思議な空間は、支那人の魂も揺さぶったことだろう。ところが「急にバブリーになった支那人」は、映画鑑賞だけでは収まらない。


・「日本にはこのモデルになったと言われる温泉旅館が6つも有るそうだ!」という情報が飛び交い、彼らはやってくる。由緒有る旅館なら、「ちょっと、お受け出来ません」と言えばいいのだが、「どうぞどうぞ」とでも言えば、また大挙してやって来て大騒ぎをする。大体品の良い欧米人の方は少数だから、来なくなる。大声・大騒ぎの支那人に、和風旅館は絶対合わない!


・私は「少年少女はカワユイ」と思うが、「少年少女連れの家族」が呑み屋に入って来ると、スグ退出する。ガキの嬌声で酒が不味くなるからだ。「現場の人」が多い我が住処近くは、そういう災難がしょっちゅう有る。猫を追うより皿を退けで、そうしている。


・しっかしま、自転車で昨日見た「気だるそうな、やる気の無さそうな少女」は可愛かった!黄色い帽子とランドセルだったから小学校4、5年生か?端正な顔を傾け、両手を前に組んで大儀大儀にゆっくり歩いている。思わず噴出した!・・・だからコドモは好きなのである。


・私は〔宮崎駿監督〕の最高傑作として『風の谷のナウシカ』『となりのトトロ』『もののけ姫』を上げるが、『千と千尋の』は正直ピンと来なかった。だが「作品に登場する“オリエンタル”な要素が、文化的なアイデンティティーを抱かせる」のならば、不思議な『湯屋』が登場する『千と千尋の』がチャイナで大ヒットというのは理解出来る。さぁ、支那人の大群、大変だぞ!


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【『千と千尋の神隠し』が中国で大ヒット! 『トイ・ストーリー4』に圧勝―中国メディア】
Record China 2019年06月25日 14時30分」


・「24日、新京報は、同じ日に中国で公開された『千と千尋の神隠し』と『トイストーリー4』の興行収入にはっきりと明暗が出たと報じた。2001年にスタジオジブリが発表した〔宮崎駿監督〕の『千と千尋の神隠し』と、ディズニー・ピクサーの代表作シリーズ最新作『トイストーリー4』の2大アニメ映画作品がそれぞれ21日に中国で公開された」


・「記事によると、公開から4日間で『トイストーリー4』は9840万元(約15億3000万円)の興行収入を獲得したのに対し、『千と千尋の神隠し』はその倍以上となる2億1000万元(約32億7000万円)に達し、『千と千尋の神隠し』が大差をつけてリードしている状況だという」


・「両者に明暗がはっきりと出た理由について、記事は北米では非常に高い評価を受けている『トイストーリー』シリーズが中国本土ではこれまで必ずしも大人気を博してこなかったこと、『千と千尋の神隠し』は史上初めて非英語映画でアカデミー賞最優秀長編アニメ賞を獲得しベルリン映画祭でも賞を獲得したほか日本映画史上の興行収入を樹立したという輝かしい経歴を引っ提げての中国上陸だったことに言及」


・「『口コミの面でもクオリティーの面でも、公開前から『千と千尋の神隠し』が勝っていた』と評した」


・「長い間業界に携わっている映画館関係者は『日本のアニメが持つ中国の観客との距離感は、ハリウッドのアニメよりもさらに近い。作品に登場するオリエンタルな要素が、文化的なアイデンティティーを抱かせる。また、自身の人生経験や認識にダブらせながら映画を鑑賞する人もおり、これも『千と千尋の神隠し』が幅広い年齢層に親しまれている理由だ』と語った」


・「さらに、ピクサーが中国本土の観衆を意識しだしたタイミングが日本のアニメよりもかなり遅く、観客層の柱である20~30代の記憶の中には日本のアニメが色濃く残っていることにも言及している。※(翻訳・編集/川尻)」・・・


《日本に未だモデルが多い、劇中の湯屋》


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(トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた?)

2019年06月25日
(トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた?)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA2MjUtMzE0MTg2OTQtYmxvb21fc3QtYnVzX2FsbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・2012年、〔安倍ちゃん〕の必死の働きで、現憲法下でも〔集団的自衛権〕が行使出来るよう、『日米安保条約の片務性』は補正された。それまでは、〈アメリカは日本を守るが〉〈日本はアメリカを守らない〉が罷り通っていたのだ。


・それでも〔トランプ米大統領〕は不満なのだ。私は恐らくNATO(北大西洋条約機構)が膨れ上がり過ぎ、その負担への不満が嵩じているのだろうと思う。


・外務省のHPを見ても、28カ国に上る。(ここに〔マケドニア〕が加わったというから、今は29カ国なのか?(米国も入れての数だが)以下。


〈ベルギー、カナダ、デンマーク、仏、アイスランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、英、米(以上、原加盟国12か国)、ギリシャ、トルコ(1952年2月)、独(1955年5月当時「西独」)、スペイン(1982年5月)、チェコ、ハンガリー、ポーランド(以上1999年3月)、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア(以上2004年3月)、アルバニア、クロアチア(以上2009年4月)〉


・それに癇癪を起こしている〔米韓安保〕もある。トランプ氏の気持ちは解るが、英独仏などが音頭を取って「人口比」か何か、わかりやすい負担率など提示したらどうか?


・GOOGLEニュース から、Bloomberg の記事を以下。


・「【トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者】Bloomberg 6/25(火) 11:56配信」


・「(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は〈日米安保条約が米国にとって不公平だ〉と考えている」
.

・「関係者によれば、トランプ氏は同条約について、〈日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない〉ことから、あまりにも一方的だと感じている」


・「旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、〈第二次世界大戦後の日米同盟の基盤〉となっている」


・「大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った」
.

・「万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。〈日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要〉が生じ、〈新たな核軍備競争につながる〉リスクもある」
.

・「〔菅義偉官房長官〕は25日午後の会見で、『報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている』と語った。その上で、『日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸』であり、『日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ』と指摘した」

・「関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、〈土地の収奪〉だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても〈米国の義務を見直そう〉という広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている」
.

・「ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた」


・「大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない」
.

・「トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦『ワスプ』に乗船、乗組員らを前に、『米日の同盟はかつてないほど強固だ』と述べた。同基地について『米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ』と語っていた」・・・

(安倍ちゃんに「過度な期待」をするな:『大阪G20サミット』)

2019年06月25日
(安倍ちゃんに「過度な期待」をするな:『大阪G20サミット』)


https://www.sankei.com/column/news/190625/clm1906250003-n1.html


・高速道路は遮断され、大阪は明日27日から『大阪G20サミット』の28・29日、そして首脳らが三々五々帰国する30日と4日間、『全身麻酔状態』になる。巷では「大阪の経済効果は、マイナス1兆円!」と早くも言われ始めている。


・毎年やる必要が有るのか? 有るのなら『固定会場』を決めたらどうか? 私はネットやテレビ会議の時代に、SPや報道陣付きの大部隊移動は、それこそ「世界の迷惑」だと思っている。


・さて〔安倍ちゃん〕への過度な期待は止めたらどうか? 『イラン外交』ひとつ見ても、弄ばれた『ロシア外交』を見ても、〈核も持たず〉〈カネも無くなって来ている〉日本には「存在感」など有る筈もない。唯一〔安倍ちゃん〕が〈トランプのダチ〉ということだけだ。


・ただその〔トランプ〕も、日米貿易の大赤字続きには不満を持っているし、日米安保の「不平等」には不満タラタラだ。誰が考えても「米軍は一方的に日本を守り、日本は『憲法に拠って』アメリカを守らない」は馬鹿げている。


・どの国・どの都市も遣りたがらない『G20』を、『万博のため』大阪が引き受けたのだ。アホだ。「何事も起きないよう」祈るだけで、早くこの悪夢は去って欲しい。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]G20サミット 中国問題を素通りするな】産経ニュース 2019.6.25 05:00」 


・「20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28、29の両日、大阪市で開催される。その合間や前後には、日中、日露、米中など2国間の重要首脳会談も開かれる。合計すると世界の国内総生産の8割以上になる国々の首脳が集う。〔安倍晋三首相〕は日本と世界の安定と繁栄のため、力強い外交を展開してほしい」


・「G20サミットで、日本は『信頼性のある自由なデータ流通』のためのルール作りを提案する。世界経済の健全な発展に欠かせないテーマだ。『世界貿易機関(WTO)改革』や『海洋プラスチックごみ削減』も課題となる」


・「今、日本と世界が直面し、世界経済の行方を左右する最大の問題とは何か。それは、〈米国と中国による安全保障〉、〈経済など広範囲な分野での深刻な対立〉だ」


・「昨年12月のアルゼンチンでのG20サミットに際し、〔トランプ米大統領〕と〔習近平中国国家主席〕は会談した。通商問題の打開を目指す方針で一致したが、今も決着の見通しはついていない」


・「大阪で米中両首脳は会談する。安倍首相はトランプ大統領と盟友関係にある。習主席との間では関係改善を進めている。一度の会談で深刻な対立が解けるわけもないが、米中協議が進展するよう両首脳に働きかけてほしい」


・「強調しておくべきは、〈米中対立の根本には中国の問題〉がある、という点だ。中国は、日米欧など先進国が整えてきた市場経済のルールを尊重せずに経済大国化し、覇権を追求するようになった。中国の不公正な振る舞いが、世界の安定と繁栄を動揺させている」


・「だが、その認識が各国首脳に行き渡っているとは言い難い。むしろ、多国間協調に後ろ向きなトランプ大統領の言動ばかりが懸念されている。G20サミットは、トランプ大統領に独善的な行動を控えてもらうべきであるのはもちろんだが、各国首脳に中国問題を重視してもらう場としたい」


・「そこには人権問題も含まれる。香港の『逃亡犯条例』改正案は棚上げされたが、『一国二制度』破壊の懸念は残る。〔ウイグル〕や〔チベット〕では深刻な人権侵害が続いている。これらを素通りしては、自由や人権、民主主義を掲げるアジアの国日本でG20サミットを開く意義が問われよう。安倍首相の腕の見せ所である」・・・

(日本は先ず、『南』財閥企業の一郭である〔サムスン電子〕を潰しに行け!)

2019年06月25日
(日本は先ず、『南』財閥企業の一郭である〔サムスン電子〕を潰しに行け!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16672838/


・ま、『南』の大統領は「誰がなっても」隣国・日本とは上手く行かない。根っ子に『反日教育』が在るからだ。だからこれが続く限り、国民は常時『反日』なのである。馬鹿な朝鮮戦争で、日本が統治していた折、熱心に造ったインフラの殆どが消滅したことも大きい。


・残るは「強制的に日本語教育をされた」「創氏改名させられた」という『精神的恨み=恨(ハン)』の世界だけだ。前者は「低かった識字率を上げるため」。後者は「民族宥和のため」である。実際『南』国民の識字率は日本統治下で驚異的にアップして、国の近代化に貢献している。


・創氏改名は「強制ではなかった」ことを強く言いたい!実際「在日」の人々も、器用に「日本名」と「元々の名前」を使ってお見えである。日本が「さも」思想教育をしたかのような言い掛かりは、「活動家」の嘘である。


・さて『南』直近の大統領3人を見れば、「三段跳び」の「ホップ」「ステップ」「ジャンプ!」と悪くなっている。国が「断交に向かう」というのは、こういうことだろう。〔李明博〕〔朴槿恵〕、そして史上最悪の社会主義者=馬鹿・嘘吐きの〔文在寅〕・・・何度も書くが、〔安倍ちゃん政権〕も解り易く、『南』財閥企業の一郭である〔サムスン電子〕を潰しに行け!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【徴用工問題で日本にハチャメチャ要求 G20での『日韓首脳会談開催』はない?】東スポWeb 2019年6月25日 8時0分」


・「28日から『20か国・地域首脳会談(』G20大阪サミット)が開催される。〔安倍晋三首相〕は、韓国の文在寅大統領との日韓首脳会談は見送る方針だ。韓国政府は、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告への損害賠償の支払いを巡り、日韓両国企業が相当額を出資することを日本政府に提案するハチャメチャぶりだ」


・「韓国の大統領府報道官は『会談のドアは開かれている』と日本に首脳会談を要請しているが、韓国事情に詳しい文筆人の〔但馬オサム氏〕は『徴用工問題で韓国が誠意ある態度を見せない限り、首脳会談は無意味』と語る」


・「韓国経済はジリ貧の一途だ。『習近平国家主席がG20前に北朝鮮を訪問したことで、文氏の“困ったときの南北融和”のカードも色あせる一方。そこで日韓会談で存在感を示したいところですが、頼みの日本はつれない。今までの甘えを許してくれた日本ではないということです』(但馬氏)」


・「これまでと違う日本の対応に〈韓国国民の戸惑い〉は明らかで、メディアも北朝鮮寄りの左派新聞〔ハンギョレ〕を除き、〔中央日報〕などは、軒並み日韓関係改善に糸口を見いだせない文氏の無能ぶりを嘆いている。文氏は、日韓首脳会談を実現しなければ、G20の国々から『国際合意を“国民情緒法”という民意によって破棄する国』と笑われてしまう」


・「かつて、日韓会談から逃げ回っていたのが〔朴槿恵前大統領〕だった。2014年、オランダ・ハーグでの『核セキュリティ・サミット』ではオバマ米大統領(当時)のとりなしで〈3者会談〉こそ実現したが、日韓首脳会談は行われなかった」


・「但馬氏は『ハーグサミットでの、オバマ大統領を挟んで3人の記者会見では、韓国語で話しかけた安倍首相を朴氏が無視する非礼でした。韓国主要メディアは『安倍首相が下手くそな韓国語でわれらの大統領にあいさつ』と嘲笑した」


・「『“首脳会談を開いてほしかったら、安倍が頭を下げろ”と言わんばかりの当時の韓国の態度から考えれば、文氏の会談ラブコールは隔世の感がある』とみている」・・・

(独裁国家の『独裁者』どう歓迎するか?)

2019年06月25日
(独裁国家の『独裁者』どう歓迎するか?)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190625/0001.html


・〔楊海英・静岡大学教授〕は、毛沢東の『文化大革命』で大量虐殺された〔内モンゴル人〕ゆえ、〈チャイナ〉〈習近平国家主席〉には、それこそ「恨み骨髄」だろう。私は「熱烈歓迎」する気など寸毫も無いが、教授が書いているように〈日中友好団体〉や〈サヨク〉〈支那人留学生》らが押し寄せて、テキトーな熱烈歓迎のカタチは出来るだろう。


・『大阪G20サミット』の目玉は『米中首脳会談』である。それよか来春とか言われる『習氏の国賓来日』だ。支那人は必ず答礼で『新天皇の訪中』を要求してくる。尖閣に毎日公船を送り込んでくる『仮想敵』のテッペンを「国賓で迎える」のも変だし、「答礼で天皇訪中」はもっと変だ。


・〔李克強氏〕という首相を置いているが、〔習氏〕自らが政治の陣頭指揮を執っているのは世界中が知っている。日本の天皇とは、「立場」が全く違う。天皇訪中こそ、「天皇の政治利用」である。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]独裁国家の『独裁者』どう歓迎する 文化人類学者・静岡大学教授・楊海英】産経ニュース 2019.6.25」


・「〈世界最大の独裁国家の終身的指導者・〔習近平主席〕〉が『20カ国・地域(G20)首脳会議』に出席する為(ため)に大阪を訪れる。〔トランプ大統領〕の米国との政治・経済的対立が深刻化する中、〔安倍晋三首相〕との会談は特別の意味を持つ、と日中双方は位置づけているはずである。では、日本はどんな形で北京からの客人をもてなすべきであろうか」


≪「熱烈歓迎」の芝居の裏に≫


・「周知のように中国は〔面子〕を何よりも大事にする国柄で『熱烈歓迎』を希望している。希望通りの雰囲気を醸し出す為には『日中友好団体』や『左翼の進歩的知識人』たち(もし死滅していなければ)を動員すればいい」


・「社会主義諸国の少年共産主義先鋒(せんぽう)団員(中国では略して少先隊という)のように首に赤いスカーフを巻いて『習主席万歳』と叫んだら、スパイとして逮捕、判決を受けた日本人たちも釈放されるかもしれない。逮捕者の中には長年にわたり『日中友好』の為に尽力した団体職員も含まれているからである」


・「実は日本が友好人士たちを動員しなくても、『在日の留学生や華僑・華人団体』が大挙して中国の国旗を振ってはせ参じるだろう。2008年に北京五輪の聖火リレーが長野で行われた際に、真っ赤な中国国旗と中国人団体が町全体を埋め尽くした記憶はまだ日本人の脳裏に残っている」


・「中国から迫害されて国外に亡命したさまざまな団体も大阪に集まって抗議活動を繰り広げるだろう。祖国を追われた『チベット人』、百万人もの同胞が強制収容所に閉じ込められている『ウイグル人』、草原が開墾されて遊牧できなくなった『モンゴル人』、それに『天安門事件の関係者』。これらの団体はそろって行動を起こして声を上げるに違いない」


・「チベット人が国を失って60年、モンゴル人が文化大革命中に大量虐殺されて40年、天安門での民主化運動が勃発して30年、どれも人道に対する犯罪である」


・「建国後にずっと強権的な手法を行使してきた中国政府であるが、こうした抗議活動を契機に、日本人の中国共産党の本質についての理解も深まるのではないか。1960年代の反安保闘争の際、暴れる学生たちの前に配備されたのは、家庭内で子供を抱える警官たちだった」


・「自分の子を思う気持ちで学生たちに対処した大和の博愛精神をぜひ日本人から習氏に語って聞かせよう。平和を愛する少数民族と民主化を求める市民や学生たちを残忍な方法で虐殺してきた中国政府との違いを鮮明にして、彼らの覚醒を期待しよう」


≪安倍首相からの忠言を≫


・「『他民族を抑圧する民族は自由になりえない』、とは共産主義者の原則である。中国人がいまだに自由を獲得できないでいるのは、彼らの政府が他の少数民族を抑圧し続けているからである。毛沢東の忠実な弟子を自任する習氏はきっと、マルクスやレーニンの教えくらいは知っているはずである」


・「そして、もう一つ。毛沢東時代は『中国は永遠に覇権を求めない』との原則で平和外交を標榜(ひょうぼう)していた(実際は革命を輸出して諸国の内政を干渉していた)。現在のように、尖閣諸島周辺に毎日のように公船を侵入させ、南シナ海でサンゴ礁を占拠して人工島を造営し、軍事要塞化する行動はやめるよう、安倍首相から会談の際に伝えてほしい」


・「習主席は勉強熱心といわれているから、きっと日本の近代化の原動力に関心を寄せるだろう。ならば、関西の寺院に案内し、寺子屋での教育が発達し、151年前の明治維新前に日本は既に識字率が高かった歴史を語って聞かせよう」(解説:教授!そんな暇は無い!)


・「主席は中学生の頃に文化大革命に巻き込まれ、農村に下放された。その為、今でも識字率の低い農村の教育状況を改善しようと主席は力を入れているので、きっと参考になるはずだ。それに、社会主義者は『宗教はアヘンだ』と断じているし、習政権も教会や寺院、それにモスクを徹底的に破壊している。寺子屋が教育の発展に果たした役割について理解すれば、宗教弾圧の政策を中止してくれるかもしれない」


≪2人の巨頭の間をどう計らう≫


・「懸念はやはりトランプ大統領と習主席とのやり取りとなる。中国は昔から民主党よりも共和党との相性がいい。『私は右派と取引するのが好きなのだよ。右派は本音でモノをいうからな。そのあたりが左派とはちがうんだ。左派は口と腹がちがうんだな』(李志綏『毛沢東の私生活』)」


・「これは、毛沢東の米国観であるが、習主席も『トランプ氏は友人だ』と公言している。世界で最もトランプ大統領の真意が読めると評価されている安倍首相だが、果たして2人の巨頭の間をどのように取り計らうのかが注目されている」


・「細心の注意を払わなければならないことが一つある。ここのところ、中国政府は既にその御用学者を通して、『新天皇の訪中を期待する』とのシグナルを伝達している。上皇さまを天安門事件の後に訪中させた前例は失敗に終わっている。天皇陛下を『中国』という政治に悪用されないよう政治家は猛省すべきではなかろうか。(よう かいえい)」・・・

(〈サヨクは口が達者なだけで、馬鹿で嘘吐きである!〉)

2019年06月25日
(〈サヨクは口が達者なだけで、馬鹿で嘘吐きである!〉)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190625/0001.html


・日本でもそうだが、〈左傾学者〉〈左傾メデァ〉の暗躍は目に余る。そして〈左傾国民〉である。完全に『左傾番組』として名高い『関口宏のサンデーモーニング』は長命番組である。「サヨクは口が達者なだけで、馬鹿である」の私の自論を、長くなるが、


〈サヨクは口が達者なだけで、馬鹿で嘘吐きである!〉


に変更したい。この記事を読んで、そう思った。


・産経スペシャル・【[産経抄]6月25日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月25日】産経スペシャル 2019.6.25」


・「69年前の今日、朝鮮戦争が勃発した。未明にソ連の支援を受けた10万の北朝鮮軍が38度線を突破し、総攻撃をかけた。日本の世界史の教科書にも記載されている、歴史的事実である」


・「▼もっとも北朝鮮は、韓国が先に仕掛けたとする『北侵』を主張している。6年前、韓国の高校生を対象にした調査では、なんと約7割の生徒がこの戦争を『北侵』だと回答していた。当時の〔朴槿恵(パク・クネ)大統領〕は、〈親北朝鮮の左翼系学者の影響下にある教育現場の現状〉を大いに嘆いたものだ」


・「▼今や高校生どころか、大統領の歴史認識さえあやしくなってきた。今月6日、朝鮮戦争で戦死した兵士らを追悼する『顕忠日(ヒョンチュンイル)』で、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が行った演説が波紋を広げている。『韓国軍のルーツ』としてたたえた〔金元鳳(キム・ウォンボン)〕なる人物は、なんと北朝鮮の英雄だった」


・「▼抗日運動のリーダーだったところが気に入っているらしい。ただし、金元鳳は北朝鮮の政権樹立に参加し、朝鮮戦争では勲功があったとして、〔金日成〕から最高位の勲章まで受けているのだ。北朝鮮への融和姿勢は今に始まったことではないが、さすがに度が過ぎると世論の反発を招いている」


・「▼こんな大統領の下で、軍の規律が緩むのも当然だろう。今月15日には、〈北朝鮮の木造船が韓国東部の港に接岸し乗組員が上陸している〉。お粗末な警戒網で接岸を許した失態を隠そうとしたのか、韓国軍は当初、船を海上で発見したかのように発表していた」


・「▼韓国は外交でも八方ふさがりである。隣国のよしみで、『大丈夫ですか』と声の一つもかけたいところだ。ただ残念ながら、文氏は、28、29日に大阪で開かれる『G20首脳会議』で来日するものの、〔安倍晋三首相〕との会談は、今のところ行われないもようである」・・・

(「親日」で「人口1億6000万人」のバングラデシュの魅力)

2019年06月24日
(「親日」で「人口1億6000万人」のバングラデシュの魅力)


https://www.sankei.com/economy/news/190624/ecn1906240001-n1.html


・へぇ、東パキスタン(バングラデシュ)は「災害と疫病と貧困」の三重苦・・・とまで言われていたのに、「親日」で「人口1億6000万人」だと? 平均寿命は『短命』だったろうから、敗戦後の日本みたく、年齢別構成も「若年層」が底辺に広がる「理想的な構成」なのだろ。


・日本にとって、「脱チャイナ」の理想郷ではあるまいか? ベトナムはナンヤカヤ言っても『共産党一党独裁』の国だ。支援して利益も得るなら、単純に考えても『バングラデシュ』の方が最適だ。「親日」というのが絶対条件だろう。ドンドン行け!


・産経ニュース・[経済インサイド] から、記事を以下。


・「【[経済インサイド]親日国バングラデシュに熱視線 米中貿易摩擦も追い風】産経ニュース 
2019.6.24 10:00」


・「官民が南西アジアの『バングラデシュ』に熱い視線を送っている。年率7%増の経済成長が続き、人口約〔1億6000万人〕の消費市場と輸出拠点としての魅力も高まる」


・「米中貿易摩擦の長期化で、〈生産拠点を中国からアジアなどに移管する動き〉も再評価につながり、『住友商事』は5月にダッカ近郊の経済特別区(SEZ)開発で同国の政府機関と合意した」


・「周辺の安全保障を重視する政府も二国間関係を強化。〔安倍晋三首相〕は5月末の〔ハシナ首相〕との首脳会談で〈多額の円借款供与〉で合意しており、インフラ整備に関する商機も拡大している」


■〝脱中国〟の動きも


・「5月26日、ハシナ首相が来日する直前の絶好のタイミングで、ダッカ市内で住友商事とバングラデシュ経済特区庁(ベザ)が、工業団地を含むSEZ開発の運営会社の設立で合意した。同国の産業多角化や雇用創出につながる案件だけに、『国際協力機構(JICA)』がベザ側の出資を円借款で支援する官民連携事業だ」


・「同事業が検討されたのは、5年前にさかのぼるだけに、関係者の感慨は深い。14年5月に来日したハシナ首相は、日本企業向け工業団地を整備する考えを示し、日本企業の進出を呼びかけた。当時は人件費が高騰する中国からアジアへの生産シフトの動き、『チャイナ・プラス・ワン』の候補地として注目され、将来の消費市場をにらみ、一気に具体化するかにもみえた」


・「ところが、16年の日本人も犠牲になった『ダッカ飲食店テロ事件』の影響で、現地の治安への警戒感も増した。ただ、事件後も日本企業の進出意欲は衰えず、その間、JICAは、発電所やアクセス道路整備など周辺インフラ整備への円借款供与を決め、プロジェクトを地道に支えた」


・「昨年12月の総選挙でハシナ首相が再選され、政治的にも安定したことで大きく前進した。バングラは比較的労働コストが安く、若い労働人口も多い。日本政府関係者は『現地では、米中摩擦の長期化を予想し、中国からの生産移管の動きが増えている』と話す」


・「『日本貿易振興機構(ジェトロ)』によると、18年時点の〔進出日本企業数は260社〕で、09年に比べ3.7倍に増えた。中でもホンダは二輪車販売が好調で、昨年11月、現地法人が二輪車の新工場を稼働し、順次増産する計画だ。ロート製薬もリップクリームや洗顔用品が人気で、YKKグループも研究開発拠点の新設を検討している」


・「バングラは『親日国』で、日本製品への信頼が高いが、インフラの未整備や工業団地不足が進出のネックだった。住友商事は工業団地の整備で安全面確保に加え、輸出入手続きや会社登記などのワンストップサービスの提供で日系企業の進出を後押しする」


・「人口構成が若いだけに、バングラ政府にとって、若者の雇用創出は最大の課題で、今後約100カ所の工業団地を整備し、1000万人の雇用創出を目指したい考えだ。バングラは早ければ24年にも『後発開発途上国(LDC)』から完全卒業する見通しで、主力の繊維事業の一本足打法から脱却し、産業多角化をてこに先進国入りを目指す考えだ」


■日本企業に商機あり


・「日本政府にとっても、中東からのエネルギー輸送ルートの確保など、バングラ周辺の南西アジアの安全保障は重要課題だ。バングラは、巨大経済圏構想『一帯一路』を進める中国とこれに反発するインドの2大大国の間で微妙な外交のかじ取りを迫られており、日本への期待は大きい」


・「日本政府は、中国のベンガル湾での港湾拡張などを牽制する意味合いもあり、港湾などインフラ整備による経済協力を強化している。5月29日の安倍首相とハシナ首相との首脳会談では、ベンガル湾周辺で進める商業港の建設など、インフラ整備へ計約1326億円の円借款供与を表明した」


・「国別円借款の融資実績は、14年度以降は毎年、1000億円を上回る規模で、18年度は2003億円にのぼり、インドに次ぐ第2位という重点国だ」


・「今後もダッカメトロ1号線や5号線など日本が技術優位を持つ鉄道などインフラ整備計画がめじろ押し。しかも、『競争入札にもかかわらず、技術への信頼から日本企業の受注率が8割と圧倒的で、日本企業の商機は大きい』と政府関係者は期待する」


・「すでに住友商事などが、高効率石炭火力を受注したほか、同国初の都市鉄道のMRT6号線をめぐり、三菱商事と川崎重工業が鉄道車両や車両基地設備を、丸紅なども鉄道システムを一括受注している。とはいえ、手続きの煩雑さや税制優遇の還付がなかなか受けられないなど、進出日系企業の不満も少なくない」


・「政府と東京商工会議所の日本・バングラデシュ経済委員会などは今年7月にも、『官民合同経済対話』をダッカで開催し、投資環境の改善にも取り組む方針で、バングラ側の投資誘致に向けた本気度も試されている。 ※(経済本部 上原すみ子)」・・・


《ローラだけじゃない、こんな別嬪も居るぞ!》

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(日系の〔ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官〕を国防長官に!)

2019年06月24日
(日系の〔ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官〕を国防長官に!)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA2L3Bvc3QtMTIzNzMucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA2L3Bvc3QtMTIzNzMucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・wikiによれば、「アメリカ合衆国国防長官は、アメリカ合衆国の連邦政府において国防政策を担当し、国防総省の長としてアメリカ軍(陸・海・空軍・海兵隊)及び州兵を統括する行政府の長官である」とある。覇権国家としては、正に〔大統領職〕に次ぐ重要ポストだ。


・〔トランプ政権〕の弱点は、その『国防長官』が居ない事だ。最適任と思われた〔ジェームズ・マティス〕が去り、軍事素人の〔パトリック・シャナハン〕がリリーフしたが、これも「代行」止まり。今
〔マーク・エスパー〕の名が上がっているが、『陸軍中佐から政治家に転進』した彼が、全軍を掌握出来るかどうかだ。


・〔ジェームズ・マティス〕クラスの〔元海兵隊大将〕などの手は上がらないのか? 私は元米太平洋軍司令官(大将)で、今『駐韓大使』をやっている日系の〔ハリー・ハリス〕など適任ではないかと考えるが。


《ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官》

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・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク・〔キース・ジョンソン氏〕 の記事を以下。


・「【イランはなぜ米軍ドローンを撃墜したか その真の標的】ニューズウィーク・〔キース・ジョンソン〕 2019年6月24日(月)11時00分」


<相次ぐイラン側の攻撃は一線を越えない計算か、本格的な戦闘を誘う危険な兆候か。トランプはイラン攻撃を直前に中止した>


・「アメリカとの緊張が高まるなか、イランは6月20日、米軍のドローン(無人偵察機)をホルムズ海峡上空で撃墜。その前日には、イランの支援する〈イエメンのシーア派武装勢力ホーシー派〉がサウジアラビアの淡水化施設を攻撃した。イランは故意にリスクを高めているかのようだ」


・「オマーン沖での相次ぐ石油タンカー攻撃、核合意の履行をさらに停止するとのイラン政府の警告、といった一連の流れに続く今回の攻撃によって、米イラン関係が完全な対立に向かう危険性が高まっている。『イランは実に大きな間違いを犯した!』と〔トランプ米大統領〕は20日、ツイッターに投稿した。さらに翌日には、イランへの軍事攻撃を承認したが実行の10分前に中止を命じたと、ツイートで明らかにした」


・「『イラン革命防衛隊』による米軍ドローンの撃墜について、イラン側は同機がイラン領空を侵犯していたと主張。直ちに軍事対応する『レッドライン』に相当すると述べた


・「これに対し米国防総省は、ドローンは〈イラン沿岸から30キロ以上離れた国際空域を飛行しており、残骸の捜索も公海上で行った〉と発表。『イラン領空を侵犯していない米軍機に対するいわれのない攻撃』と糾弾した」


・「トランプ政権内のタカ派がこのままイラン開戦を推し進めるのではないかと、米議会内には懸念が広がっている。民主党議員の一部は20日、イランへいかなる戦闘行為に及ぶ際も、最終決定権を政権ではなく議会に与えるよう、国防権限法案の修正を上院で訴えた」


・「とはいえ、当のトランプ政権関係者とトランプ自身も、ここ数週間で攻撃姿勢を増すイランにどう対応すべきか、迷走している。国防長官への起用が決まっていた〔シャナハン長官代行〕が辞退を表明し、〔マーク・エスパー〕が新たに長官に指名される見込みとなるなど、長官ポストの不在と省内の混乱も、事態を悪化させている」


<生命線の水施設を攻撃>


・「ポンペオ国務長官に言わせれば、直ちにイランへの軍事攻撃に踏み切る最後の一線になるのは、米兵の殺害につながるような何らかの行動があった場合だ。今回、故意に無人機を狙ったのは、その一線を越えないようにというイランの計算上の行動に見えると、彼は指摘する」


・「一方、シカゴ大学の〔ロバート・ペープ教授〕は、イランに撃墜されるほど接近してドローンを飛行させていたという事実そのものが、米軍がイランの攻撃能力について情報収集を進めていたことを物語っていると言う。つまり、米軍が『攻撃計画を更新している』ということだ」


・「ドローン撃墜が注目される一方で、イランの支援を受けるイエメンのホーシー派がその前日、〈サウジアラビアの淡水化施設を攻撃〉していたことは、さらに深刻な兆候といえる。ここ1カ月ほどで、ホーシー派はサウジの石油パイプラインや国際空港への攻撃を続けてきた」


・「淡水化施設への攻撃は実害をもたらさなかった。だが、サウジが貴重な水の確保を海水の脱塩施設に大幅に頼っていることを考えると、こうした施設への攻撃は数ある石油施設への一撃よりはるかにダメージが大きい」


・「今回の淡水化施設攻撃は失敗したが、サウジに心理的影響を与えなかったわけではないと、米国防大学の〔ポール・サリバン教授〕は言う。『イラン側は成功するまで攻撃を続けるだろうし、もしも水施設の攻撃に成功すれば、深刻な事態を引き起こすことになるだろう』」・・・


《この高価な無人機でも〔ドローン〕と言うのだ!》


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(蛻(もぬけ)の殻:キスカ島守備隊5200人大脱出)

2019年06月24日
(蛻(もぬけ)の殻:キスカ島守備隊5200人大脱出)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190624/0001.html


・「キスカ島から守備隊5200人の脱出」・・・話には聞いていたが、正に『奇跡』であり、あの時代、ヤンパチな〔バンザイ突撃〕で玉砕するのが常道とされていた日本軍中枢にも、こういう指揮官が居たのもまた、『奇跡』であろう。


・時代が〈昭和18年6月から7月〉というのも良かった。アメリカと戦って1年半、既に日本の敗色は濃くなっていたものの、未だ日本軍中枢には「死中に活」の武士道が残っていたのだ。最近の[産経抄]は、毎日「読ませて」呉れる。


・産経スペシャル・【[産経抄]6月24日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月24日】産経スペシャル 2019.6.24」


・「先の大戦で米軍に『パーフェクトゲーム』と言わしめた日本軍の作戦がある。76年前、昭和18年6月から7月にかけたちょうどいまごろ秘(ひそ)かに準備が進められた。米軍の包囲をかいくぐり、〈陸海軍将兵5200人を救出〉して『奇跡』といわれた」


・「▼舞台は北のアリューシャン列島の『キスカ島』。その名を知っていても、作戦に至る苦難を知る人は、いまではあまり多くないだろう。率いた海軍の〔木村昌福(まさとみ)中将〕を描いた『キスカ撤退の指揮官』(将口泰浩著)が光人社NF文庫に加わったのを機会に読み返した」


・「▼戦果の多くが『人命救助』という異色の指揮官だ。兵学校卒業時の成績は下から数えた方が早く、エリートとはいえないが、経験豊富、沈着冷静だった。『敵兵の命を奪わず損害を与え、限りなく部下の命を尊重する』。兵法の極意を旨とし作戦に表れていた」


・「▼米軍が周辺に待ち構えるなか、救出する側も命を賭した。慎重に濃霧の日などを予測して7月29日、入港わずか1時間ほどで救助の艦に収容。爆破装置など抵抗の偽装工作もあり、米軍は無人になったことに気づかなかったという」


・「▼キスカ撤退の2カ月前、日本軍は『アッツ島玉砕』で多くの将兵を失った。苦渋の経験をした陸軍の〔樋口季一郎中将〕が陸海軍の軋轢(あつれき)や思惑を超え協力したエピソードもある。令和になり戦争の記憶が薄れるなか、戦没者を悼み、先人の多くの犠牲のうえに国が築かれてきたことを思う重さが増している」


・「▼著者は『リーダーは何を捨て何を大切にすべきか』問われるという。大切なものは家族を思い、国を思い、人の命を大切にすること。体面にこだわり捨てられねば、かじ取りも誤ろう。大阪G20サミットも近づく外交、政治の季節に考えたいことだ」・・・

(〔文在寅〕 「行き当たりばったり」外交に未来なし)

2019年06月24日
(〔文在寅〕 「行き当たりばったり」外交に未来なし)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190624-00056807-jbpressz-kr


・この記事は、流石〔元在韓国特命全権大使・武藤 正敏氏〕の投稿だけあって、〔文在寅政権〕の「行き当たりばったり」の出鱈目・迷走ぶりを、よく描写している。


・日本人も「3度は狂って」いる。1947年5月~1948年3月の『社会党の片山哲内閣』、〔自社さ〕政権による『村山富市首相(社会党)』、〔政権交代〕による『民主党の鳩山・菅・野田内閣』・・・『南』も『金大中』『ノ・ムヒョン』そして今度の『文在寅政権』、いずれもサヨクだが、今回のは酷い。〔社会主義者政権〕である。


・日本はいずれも短期で正常化されたが、『南』の大統領は、改選無しで丸5年間ぶっ通しだ。〔文〕なんか未だ2年なので、あと3年も在る。日韓関係なんざ、対馬海峡に「跡形も無く消え去る」だろう。その「何故」がよく書かれている。


・YAHOOニュース から、JBpress・武藤 正敏氏 の記事を以下。


・「【〔文在寅〕『行き当たりばったり』外交に未来なし】JBpress・武藤 正敏:元在韓国特命全権大使 6/24(月) 6:15配信」


・「韓国外交部は、かねてより日本側が『元徴用工問題』について〈仲裁委員会の開催に応じるよう要求〉してきたが、これには一切応じず、その回答期限が切れた翌6月19日、『元徴用工』訴訟で〈賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる〉、との『被害者支援案』を提示した。もちろん、日本政府は直ちにこの提案を拒否した」


・「さらに〔文在寅大統領〕は、6月28~29日に『大阪で開催されるG20後』に行なわれる〔トランプ大統領の訪韓〕に先立ち、〔習近平中国国家主席の韓国訪問〕と、『南北首脳会談の開催』を模索していた。しかし20~21日に『習近平国家主席が』北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる形になった。いずれも、文在寅政権の外交上の大きな失点になる。


■もはやどの国からも信頼されていない


・「外交というのは相手のあることである。相手の立場や要望に配慮しながら組み立てていかなければならない。ところが文大統領は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で外交を進めようとする傾向が強い」


・「それだけではない。


〈現実を無視した『二枚舌外交』を米国や北朝鮮に対して展開したこと〉
〈自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向〉
〈自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ〉
〈彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度〉――


言ってみれば、精緻な戦略や確かな情勢分析に基づかずに、『自分の夢想する展開』に結びつけようと、行き当たりばったりの外交政策を繰り返しているのだ」


・「そんな文在寅大統領に対し、もはやどの国も信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていない。そこが文在寅外交の致命的な欠陥になっている」


■日韓関係を顧みない文大統領


・「日本側の仲裁委員会開催要求に対する韓国側の対応は、文字通り『何もしないこと』であった。日本側から、『元徴用工』問題に関しては、韓国側にてきちんと対応して欲しいと要求していたにもかかわらず、昨年の大法院判決から8カ月間、『慎重に検討する』と言い続け、何らの対応も取らずにいた」


・「そして出してきたのが、言い古された基金案に近いものである。韓国の専門家らが今年初め、『両国企業の拠出金』案を出したとき、韓国の大統領府は『非常識な発想』だとして無視し、日本政府も否定的な反応を示して来たものである」


。「それを今回、再び持ち出してきたのは、(1)文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった、(2)日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた、(3)日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした、など様々な要因が考えられる」


・「日本の外務省は、韓国から提案を受けてからわずか1時間ほどで『韓国側の提案で状況を是正することは出来ない』として、これを受け入れられないことを表明した。このやり取りを見て、韓国国内では『韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようとして提案したのではないか』との批判が沸騰した。もっともな指摘だろう」


■「元徴用工」の問題では妥協はできない


・「そもそも『元徴用工』は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、『元徴用工』の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない」


・「韓国は、過去に『こちらが強く出れば日本は妥協する』という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。しかし、時代は変わったし、日韓関係も変わった。〈日本人の対韓感情は史上最悪のレベル〉になっており、かつてのように『日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない』との理屈は日本でも通じなくなっている」


・「それ以上に『元徴用工』問題で妥協することは、〈国交正常化からこれまでの間に両国政府が積み上げて来て日韓関係を根底から覆す〉ことにつながるので、他の問題とは性格が大きく異なっている。だからだろう。2012年、韓国の大法院が「元徴用工の個人請求権は残っている」との判断を示した時、当時の〔朴槿恵大統領〕も『恥ずかしい判決』と考えていたそうである」


■内政、経済、外交とも失敗のパターンは同じ


・「いずれにせよ文在寅政権は、『元徴用工』が日韓関係にいかなる影響を与えるかという情勢分析をしていない。いや、むしろそれを避けているのだろう。そもそも、文在寅大統領は就任当初、歴史問題には言及しつつも、『日韓関係を未来志向で』と言っていたが、全くの言行不一致、二枚舌である」


・「現在、経済状況が混迷を極めつつある韓国にとって、日韓の経済関係はいっそう重要になっている。韓国財界からは、しきりに『日韓関係改善』を求める声が上がっている。そうした声に耳を貸そうとしない文政権は、果たして自国の国益をどう考えているだろうか」


・「文政権は、おそらく『元徴用工』問題を持ち出した時には、日本がこれほど強硬に反発するとは予想していなかったのだろう。それでも、徴用工問題で日韓関係が過去に例を見ないほど悪化していても、その読み違いに対する反省は全く見られず、『司法の判断は尊重しなければならない』と相変わらず逃げ回っているだけ」


・「こうして見てみると、『元徴用工』の問題の拗れ具合は、文在大統領の間違った政策姿勢をあらゆる角度からも反映したもと言える。ただこの政治姿勢は、日韓関係ばかりでなく内政、経済政策、外交一般の全ての分野で見られるものだけに、〈その無定見、無反省ぶりは改まることはない〉であろう」


■G20で安倍総理との会談のない唯一の首脳


・「いよいよ6月28日から、大阪でG20首脳会合が開催されるが、大阪のG20において安倍総理と公式な会談をしない主要国の首脳は、文大統領だけになりそうである」


・「本来、二国間の間に何らかの懸案があれば、両国首脳同士で会談すべきである。相互訪問となれば成果を上げることが求められハードルが高くなるが、国際会議の場は比較的気軽に会える良い機会である。それにも関わらず、会談が設定されないとなれば、文政権の今後3年間の日韓関係には極めて悲観的にならざるを得ない」


・「今回、日本側が首脳会談の実施を見送るのはやむを得ない、と考える。なぜなら、第一に、首脳会談を行うこと自体が、今の文在寅政権が置かれた状況を踏まえれば、文政権に一息つかせることになる。文政権の日本に対する対応はとても受け入れられるものではない。そのことを日本政府は、言葉ではなく行動で示す必要があるからだ」


・「第二に、仮に会談を行ったとしても、今の文政権の対日認識では成果を期待できない。文政権が国益を考慮した外交を行っているのであれば、日本の国益とどこかで調整できる余地はあるだろうが、『日本は謙虚になれ』、『日本は徴用工問題などを政治利用している』などとの場違いな批判を繰り返している限り、それは無理だ」


・「ただ、トランプ大統領が『日米韓の共助態勢のため、日本も韓国との関係改善を考えてほしい』と要請してくれば、会談自体は行われるかもしれない。それでも、トランプ大統領の意向がどうあれ、韓国が態度を改めない限り日韓の関係改善はないだろう」


■地に落ちた文在寅氏の影響力


・「これまでの韓国外交の唯一のテーマは朝鮮半島問題と言って過言ではない。国連の場においても韓国が関心のあるのは〈北朝鮮との関係〉であり、G20の場においても北朝鮮問題で主導権を握ろうとして、G20前の南北首脳会談、習近平主席の訪韓をそれぞれ要請していた」


・「反面、文大統領が国際的な信用を失ったのも、北朝鮮が原因だ。ベトナムにおける米朝首脳会談の前、米朝双方に誤った情報を伝えてまで、両国間の合意を促そうとした。しかし会談が物別れに終わり、米朝両国に『文在寅氏に欺かれた』との思いが芽生えた。いわゆる二枚舌外交だ」


・「ベトナムでの物別れ以降も、北朝鮮の非核化意思についての見方を変えずにいる非現実的思考。さらに北朝鮮との軍事合意で38度線沿いの偵察飛行を中止するなど、韓国の安保能力を削ぐ、明らかな国益に反する行動」


・「北朝鮮による瀬取りに韓国が関与していることをひた隠しにし、自らも制裁違反をしているとの疑いを招く行動は、国際社会の求める北朝鮮の非核化という利益を阻害する。ベトナムで北朝鮮の非核化意思がないことが判明した後も、過ちを認めない」


・「このように、北朝鮮問題を巡って国際社会の意向からかけ離れた対応をとる文在寅氏の役割を認める雰囲気は国際社会にはない。米朝首脳会談が始まった際には急上昇した文大統領の国際的影響力はもはや地に落ちたと言えるだろう。北朝鮮も中国も文大統領の要請をするスルーするのは、文在寅氏の影響力が低下したことと無関係ではない」


■大誤算だった習近平国家主席の訪朝


・「〔習近平主席〕の訪朝に関し、韓国の大統領府は『非核化の対話に役立つだろう』、『良い兆しだ』と歓迎してみせた。しかし、その言葉とは裏腹に、心底困り果てているはずだ。文大統領は、『金正恩委員長といつでも会う準備ができている』と言っていたが、習近平主席の訪朝で、トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談は事実上不可能になった」


・「文大統領にしてみれば、金正恩と事前に会ってから、その会談内容を踏まえてトランプ大統領に働きかけをしたかったはずだ。しかし、韓国政府が果たそうとした役割は、習近平氏がかっさらっていってしまった。南北会談ばかりでない。韓国政府が熱望していた習近平主席の訪韓もなくなった」


・「トランプ大統領の訪韓を機に米朝の仲介外交を復活させようとの目論見も、習近平氏を巻き込んでトランプ大統領に金正恩氏との3回目の会談を実現しようとの胸算用も、いずれも水の泡となった。かくして韓国は、朝鮮半島を巡る外交でも主導権を完全に失ってしまった」


■中朝首脳会談


。「文在寅大統領が訪韓を熱望していた習近平主席は、6月21~22日に北朝鮮を訪問し、最大限の歓待を受けた。中朝の連帯を称えるマスゲームには25万人もの人々が動員されたとも言われるし、オープンカーパレードも習・金の連帯を内外に印象付けた」


・「首脳会談において、金正恩氏は、『北朝鮮は多くの措置をとってきたが、関係国の良い反応は得られていない』として、米国に対する不満を述べた。他方で『忍耐心を持つ』とも述べ、米国の譲歩を期待する姿勢も示した。これに対し、習主席は『国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する』と述べ、中朝が一帯となって、米国の変化を促す姿勢を示した」


・「しかし、中国が北朝鮮の期待するように米国を説得して制裁の解除に向けて協力するかは疑問もある。米中ともに、最大の関心は『貿易問題』である。北朝鮮問題はあくまでも様々な問題の中の一つのイシューに過ぎない」


・「習近平氏が北朝鮮問題を米中間の貿易問題の取引材料としたいのなら、北朝鮮から非核化について相当の言質をとる必要がある。中国も北朝鮮の核開発には反対であるから、それなりの説得はしているのだろうが、今回の訪朝で、米国が呑めるほどの譲歩を勝ち取ったかはもう少し状況の推移を見なければならない。習近平氏が万難を排して、今の北朝鮮の立場の受け入れをトランプ氏に働きかけるだろうか」


・「ただ、言えることは〈米朝の仲介役が韓国から中国に変わった〉ということである。文在寅氏が仲介役を取り戻すためには米国との関係を改善し、米国の信頼を取り戻す必要があるが、今の文在寅氏の立ち位置からは困難であろう」


■日韓関係を破壊した文在寅政権


・「このように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、〈文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもない〉のがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう」


・「しかし、日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない」


・「他方、韓国の内政、経済、外交がいったん壊滅的な打撃を受けてしまったら、これを原状回復させるのは容易ではない。責任は、最終的には文大統領を選んだ韓国国民にあるわけだが、その時の選挙は『朴槿恵けしからん』のムードに世論が盛り上がっていた時に行われたもので、『反・朴槿恵』の意思表示として文在寅氏を支持した人にとっては気の毒な状況となっている」


・「ただ、韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう。文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。だからこそ、韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい。大きく傷ついた日韓関係の修復は、そこからスタートすることになるだろう。 ※(武藤 正敏)」・・・


(小ながら、変節していない〔産経新聞〕は立派!)

2019年06月23日
(小ながら、変節していない〔産経新聞〕は立派!)


https://www.sankei.com/column/news/190623/clm1906230005-n1.html


・私は『へそ曲り』ではない。自分で言うのも何だが、「幾つになっても好奇心旺盛な、素直な爺」である。何度も書いているが「60の手習いとはよく言ったもので、私はキーボードに触ってパソコンを操作出来たのは60歳であった」と。


・新卒入社したのが〔外資〕で、当時は『計算機&タイプライター』の日本法人だった。それが日を追って『小型コンピュータ&オンラインターミナル』サプライヤーに変貌して行く。300数十人が同期入社しながら、13年目には〔同期14名〕だった。3%~4%しか残れなかったのだ。


・そんな荒波を、私は「口八丁」で泳いで来た。潰れなかったのは、自画自賛の『素直な性格』だったからだと思える。後輩諸氏にも慕われたが、何と言っても『先輩方』に可愛がって戴いた。(パソコンなど無く、ましてネットなど無い時代だったから、キーボードに触れる必要も無かった)


・今もブロガーとして尊敬し、毎日そのブログを読ませて戴いている【憲坊法師サマ】なんざ、その典型例ではないか?先輩に可愛がられるには、その先輩を尊敬することから始まる。『産経新聞』とのご縁は、亡き先輩が『正論』を紹介してくださったことに始まるが、『産経ニュース』ネット記事は、その【憲坊法師サマ】の感化である。


・産経新聞、「小」なれど「気骨」に溢れ、私の『保守中道やや右』の立ち居地にピッタリの新聞である。頑張って欲しい。


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く]昭和30年代の産経を読む 論説委員・河村直哉】産経ニュース 2019.6.23 10:35」


・「以前、当欄で『昭和20年代の産経新聞の論調』について書いた(平成30年11月25日)。趣旨は次のようなものだった。


〈産経は、産業経済新聞として戦後しばらくまで経済紙だったこと。各地で頻発した過激な労働争議を、復興を妨げるものとして再三、批判したこと。過激な争議の背後にある共産主義思想と早くから対決していること、などである。このような左派との戦いは終戦後の早い時期に始まっていた〉


〈ロシア革命を指導したレーニンが国家を階級支配の機関とみなし、その死滅を訴えたように、左派は国家に対して否定的である。それと反対に、産経は国家の自立を早い段階から訴えた。そのことにも触れた〉


・「昭和30年代について報告したい。20年代と同じく、私見であることをお断りしておく。引用は大阪本社版の紙面から」


◆「憲法は改正すべし」


・「結論を先にいうと、左派との戦いは30年代も貫かれている。労働争議だけでなく、特定の意図に導かれた政治デモなどへの批判となって展開される。30年代は、長く政治の枠となった『55年体制』の成立とともに始まった。左右社会党が統一され、保守合同で自民党ができたのが30年(1955年)である。世界的に見れば共産主義国と自由主義国の対立が続いていた。それに対応するように日本でも保革が対立する。保守合同の際、社説(現在の「主張」)は保守政党がなすべき課題を次のように述べた」


〈「日本の独立を真実のものとすることである。(略)自然に防衛は自力をもってすべく、その障害となる憲法は改正すべしということになる」(30年11月15日)〉


◆左翼を批判


・「統一された社会党は、独裁は否定したものの、そのイデオロギーは〈共産主義に近い〉ものだった。当時、国会でしばしば実力行使に及んだ。社説は『恐らく共産党的労働組合の暴力革命手段としての闘争戦術を導入したものであろう』と分析した(31年5月22日)」


・「批判は、社会党の支持母体である労働組合組織、〔総評〕や、その構成団体である〔日教組〕にも向けられた。社説はそれらの『綱領や運動方針その他に現われた考え方が著しく共産主義的であることは今や常識である』としている(31年6月2日)」


・「30年代の特に前半は左派の暴風が吹き荒れた時代である。米軍基地や教員の勤務評定に対する反対運動が頻発した。社説はこうした動きの背後にある『共産主義思想』に警鐘を鳴らした。33年8月28日の社説は勤務評定闘争などを批判し、『共産主義者はもとより社会党から戦闘的な労働組合までを貫く大きな思想的底流の中には手段を選ばぬ全体主義的な考え方が強く根をはっている』と注意を促した」


・「社会全体が大きく左傾していたといってよい。自由主義陣営に立つ日本を揺さぶろうとする、共産国からの働きかけも直接、間接にあった」


・「国会の内外で繰り広げられた最大の騒動が35年の『安保闘争』である。35年1月3日の社説は日米安保条約が日本にとって利益であることを指摘し、『国際的に左翼勢力をあげて改定阻止にかかっているからこそ、その運動を成功させてはならない』とした」


・「デモが激化して死者を出すに至ると、混乱を招いた政府与党の姿勢をただすとともに、『ともすれば暴走しようとする』国内の反米勢力を非難した(35年6月16日)」


◆進歩的文化人も


・「このように、産業経済新聞であるがゆえに始まった反共路線は30年代も続いている。革新政党や組合だけが日本の左傾の旗を振ってきたのではない。多分に〈容共的な大学教授〉ら、いわゆる『進歩的文化人』も批判している」


・「39年1月10日の朝刊1面コラムは、〔マルクス〕と〔エンゲルス〕の『共産党宣言』が書かれて100年以上たっているのに、『そのこっとう品をまだ生き仏だと思っているのが日本の『進歩的文化人』だ』と手厳しい」


・「筆者の理解では、20年代、30年代の日本で猛威を振るった左傾思潮はその後も完全には退潮していない。左派が掲げた憲法擁護の声は今に至るも根強く残る。あるいは、自国を否定的に見る歴史観として現れもする」


・「それにしても、35年7月10日の朝刊1面コラムが『親ソ反米でないと雑誌が売れない』と嘆く時代だった。自賛するのではないが、よく正論を述べ続けたものと思う。(かわむら なおや)」・・・

(沖縄の『良心』は死んだのか?:戦没者追悼式の政治利用)

2019年06月23日
(沖縄の『良心』は死んだのか?:戦没者追悼式の政治利用)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16665663/


・やっぱり今年もそうだった。例えば『靖国』(アウェイ)で大声を上げる勇気も無いくせに、『沖縄』(ホーム)ではサヨクの遣りたい放題だ。また書こう。「サヨクは口は達者だが、馬鹿だから私は嫌いだ!」と。


・戦没者追悼式を「基地移転反対運動」の連中に利用されちゃカナワン!何人が真の〔ウチナンチュー〕か解ったもんじゃない。本土の『食い詰めサヨク』らが殆どかも知れない。戦没者追悼式とは、日本で唯一『地上戦』が行われた沖縄の、民間人犠牲者へも軍人へも、更に米軍戦死者へも「思いを捧げ」「鎮魂を祈る」厳粛な儀式だ。


・死んだ人の悪口は言いたくないが、〔故・翁長氏〕は〈場所も弁えず政治利用した張本人〉だ。そして今の〔玉城デニー氏〕も「その意思を継いで」当選した一味である。『シンゾー⇔ドナルド』ラインで、一度アメリカへの『沖縄再返還』を持ちかけたらどうなのか?


・観光業でウハウハになる〔ウチナンチューの真の幸せ〕、チャイナが侵攻を諦める〔安全保障上の観点〕からして、“特にネットの世界”では『沖縄再返還』はもっと真剣に討論されるべきだと思うが。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【沖縄『慰霊の日』続く政治利用 『祈りの場なのに…』】産経新聞 2019年6月23日 20時3分」


<23日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式は、さながら政治集会の様相を呈した>


・「〔玉城デニー知事〕が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し『県民の圧倒的民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず県との対話による解決を強く要望する』と述べると、会場には拍手と指笛とともに『そうだ』『よーし』との声が飛び交った」


・「〔安倍晋三首相〕も出席した式典で知事が政治的要求を突き付ける『平和宣言』は、〔翁長雄志(おなが・たけし)前知事〕の在任時から繰り返されてきた。今回は玉城氏が知事に就任して初の式典だったが、『慰霊の日』を政治利用する悪弊は断ち切れなかった」


・「玉城氏による『県民の圧倒的民意』の誇示も政治的思惑が垣間見える。2月の県民投票では辺野古移設への反対が投票者数の7割以上を占めたが、投票率は52%だった。有権者の6割以上は反対しておらず、評価は必ずしも定まっていない」


・「会場の一部では、式典が始まる前から異様な怒声が飛び交っていた。

 
〈「安倍は帰れ! 辺野古新基地建設は許さん! 憲法改悪許さんぞ!」〉
〈「お前らが帰れ!」〉


公園入り口には首相の到着を待ち構えるようにマスクやサングラスで顔を隠した『市民』ら数十人が陣取った。それに反発する団体との間でやじの応酬が続いたが、首相は既に別の入り口から会場入りを済ませていた」


・「式典会場では、県職員らがプラカード掲示などの示威行為の禁止を呼びかけ、目を光らせたためか、中盤まで静かに進行した。ただ、首相があいさつを始めると、『帰れ!』『恥知らず!』『辺野古を止めてから言え!』などのやじが相次いだ」


・「これも翁長時代からの光景だ。浦添市の無職男性(80)は取材に対し『首相は沖縄の米軍基地を縮小するといいながら、やっていることが違う。首相に県民の思いを直接伝えられるのは式典しかないから、やじも仕方がない』と一定の理解を示した」


<しかし、厳粛な式典を妨害する行為だととらえる出席者は少なくない>


・「糸満市の遺族会幹部(81)は『みんな慰霊のために来ているのに邪魔している』と眉をひそめた。同市の高校1年の女子生徒(15)は『やじを飛ばすと、会場の人がやじに耳を傾けてしまう。亡くなられた方々に祈りをささげる場所なので、おかしい』とあきれ顔だった」


・「休暇を利用して式典に初めて参加した三重県菰野町の男性(36)は『隣の人が大声を上げたせいで、首相の言葉が頭に入ってこなかった。式典に参加した子供たちに見せられない光景だった』と苦笑した。公園にいた派遣社員の男性(25)は『やじを飛ばすのは一部の基地反対の活動家に過ぎないですよ』と冷ややかだった」


・「県がこうした行為を黙認しているわけではない。式典会場には『大声等をあげる場合は退席してもらいます』と書かれた看板も置かれた。実際にやじを飛ばした出席者には、関係者が退去を促した」


・「だが、肝心の玉城氏の態度は、はっきりしない。玉城氏は式典後、記者団に『戦没者の御霊(みたま)に哀悼の誠をささげる式典なので、静謐な中で式典が行われる方が望ましい』と述べつつ、こう付け加えた。


〈「参加されている方々にはそれぞれの思いがある。そういう思いを持っていらっしゃるのかなと感じた」〉  (杉本康士、奥原慎平)」


(解説)「日本という国家の安全保障」が「沖縄という一県の一部の活動家ら」で明らかに脅かされている。〔安倍ちゃん〕は看過すべきではない!

(「65歳以上は、消費税5%!」も同時進行させよ!)

2019年06月23日
(「65歳以上は、消費税5%!」も同時進行させよ!)


https://www.sankei.com/premium/news/190623/prm1906230011-n1.html


・私が卒業した中学は、当時の名古屋市の極北、〔卒業生の6割が就職・4割が進学〕だった。昭和33年の日本は敗戦からようやく13年、中卒就職生は『金の卵』ともてはやされた。そう、【ALWAYS 三丁目の夕日】の〔六子ちゃん〕とは、全くの同年なのだ。


。町の風景も「あのまんま」だった。煙草屋が在り駄菓子屋が在り、オート三輪が走っていた。ただ今と違い、日本人には皆、『明日への希望』『国の再建への熱気』が漲っていたと思う。その「右肩上がり」の国の高度成長策のベクトルと、私らのベクトルが合致して、ヤル気満満の毎日だった。そしてそれは、『バブルの崩壊』で見事に終わったのだ。


・今〔政治家〕も〔財務官僚〕も、「年度内のことしか考えない近視」である。国債を発行しまわり、消費税まで上げる。デフレが高進し、所得もダダ下がりと知っていても、「明日の詩」は唄わない。私は貧乏だが、「カネは65歳以上に集中している」と知れている。


・年齢だけは、みんな公平に年を取る。ならば「65歳以上は、消費税5%!」と思い切った減税策も同時進行させ、高齢者の消費を活性化させたらどうなのか? 貯めこんでいるから『オレオレ詐欺』なんかに引っ掛かるのだ。


・チマチマして解り難い税制よりも、「通常消費税10%、マイナンバーカード提示で、65歳以上は5%」とスッキリさせたらどうか? カネが動くぞ! 畏敬する産経〔田村秀男氏〕も怒りまくっておられる。


・産経ニュース・[田村秀男の日曜経済講座] から、記事を以下。


・「【[田村秀男の日曜経済講座]総理もデフレにひきこもるのか 『無風』の消費税増税実施】産経ニュース 2019.6.23 08:00」


・「先の党首討論で〔安倍晋三首相〕が衆院解散の可能性を否定した。衆参同時選挙に関連付けられていた10月の消費税率引き上げ実施の是非もまた『無風』という情勢だ」


・「『どうか予定通り増税させてください』と、平身低頭だった財務省幹部は胸をなでおろしているだろうが、不都合な真実に目を背けている。〈消費税増税がデフレ圧力を強め、20年以上もの間の慢性デフレからの脱出を困難にする〉。安倍首相までもがデフレという家に引きこもるのだろうか」


・「当面の景気情勢は、政府内部ではほかならぬ、財務官僚が最もよく掌握できる。例えば財務省が全国の財務局を動員する『法人企業景気予測調査』を見ればよい。全国、全業種の94万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測にひけをとらない」


・「グラフは、4~6月期調査(調査時点は5月15日)の『大企業の景況判断BSI』と、『国内総生産(GDP)の主構成要素である家計消費』、『民間企業設備投資およびGDP全体の物価指数であるデフレーターの各前期比増減率』を組み合わせた」


・「BSIは回答企業のうち景気が前期に比べて『上昇する』比率から、『下降する』比率を差し引く。それがプラスの場合はおおむね家計消費、設備投資とも上向き、マイナスの場合は沈む傾向がある。内需の大半を占める家計消費は低調で、デフレーターを押し下げる」


・「BSIは1~3月期にマイナスに転じ、今四半期はさらに悪化した。見通しでは7~9月期は秋の消費税増税前の駆け込み需要を受けて上向くが、10~12月期には2ケタ台のマイナスに落ち込む。今秋の消費税増税の影響をまともに受ける内需中心の非製造業は輸出業種を含む製造業よりも落ち込みが急激だ。グラフからは漏れているが、中小企業の景況悪化は製造業、非製造業を問わず、大企業よりはるかに深刻である」


・「調査前の5月初旬には米中貿易交渉が不調に終わり、トランプ米大統領が中国からの輸入品2千億ドル分への制裁関税を10%から25%に引き上げ、残る約3千億ドル分にも25%を課す準備に入ったことが明らかになった」


・「1年前から減速を続ける『中国経済』は米中貿易戦争激化で弱体化の一途だ。その衝撃、『チャイナ・ショック』がすでに日本にも波及し、対中輸出減が加速している。〈秋にはチャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる〉。その結果、『デフレの高進』、『ゼロ%前後の経済成長率の長期化』になる恐れは十分だ」


・「平成24年12月にスタートした『デフレ脱却』というアベノミクスの最優先目標は〈26年度の消費税率8%への引き上げ〉とともに打ち砕かれた。今秋の税率再引き上げとともに蔵に閉じこもるのだろうか」


・「現代経済学の巨頭、〔J・M・ケインズ〕の見解によれば、〈デフレとは物価が下がり続ける、あるいは物価下落予想が企業や消費者に広がる状態〉のことだ。日本のバブル崩壊後の慢性デフレは、そんな教科書流では暗い深層が見えない」


・「筆者は産経新聞紙上で10年前から〈慢性デフレとは、物価の下落幅以上に所得が下がる、あるいは物価が上がっても、所得は物価上昇に追いつかない状態のこと〉だと、再定義してきた」


・「この真実もまた、財務官僚がわからないはずはない。財務省の外局である国税庁による民間給与実態統計調査29年版によると、全民間事業所従業員の平均給与は9年に比べて7・5%低い。金額にして年467万円から432万円へと35万円も減った。勤続年数1~4年と短い従業員、つまり若年層の給与は400万円から381万円に下がり、4・8%のマイナスだ」


・「この間、消費者物価は消費税増税効果によって0・9%高くなった。この上昇分を差し引いた実質給与はそれぞれ8・4%、5・7%低い。この長期トレンドの中で、若者の引きこもりが増え、今や中高年の日々を送っている」


・「そんな折、金融庁は老後の金融資産が約2千万円必要とする試算をまとめた。金融担当相を兼ねる〔麻生太郎財務相〕が報告書を受け取らないという騒ぎになったが、直視すればよい。2千万円どころではない。平均給与が20年前より低いまま金融資産を持つ層と持たざる層に分かれ、持つ層でも格差が広がる」


・「日銀調査によれば28年時点で50歳代以上の世代では金融資産非保有世帯が3割近い。デフレを放置し、しかもデフレ圧力を高める消費税増税を繰り返し、賃金を押し下げておきながら、年金だけでは老後は暮らせませんよ、株式などで資産運用しなさいというのは、偽善極まる。(編集委員)」・・・


(「就任4年目」のような末期症状を見せる文在寅政権:朝鮮日報)

2019年06月23日
(「就任4年目」のような末期症状を見せる文在寅政権:朝鮮日報)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16663049/


・〔文在寅政権〕の「知らんプリ」作戦は、「日本にだけかと思ったら国内でもオンナジだ」と言うから驚いた。『南』最大級紙の〔朝鮮日報〕の[顧問〕がコラム投稿しているのでホントだろう。


・そして「サヨク仲間しか信じない偏狭さ・融通の利かなさ」・・・私が毎日のように書いている「サヨクは口は達者だが、馬鹿だ!」がまた証明されたようだが、記事の括り近くが面白い。あのサヨクで有名だった〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)〕が、政権中枢に居た〔文在寅〕に、「あなたは政治をしない方がいい」と言ったという。


・「おそらく文大統領を見て〈妥協と調整の利かない左派一辺倒だ〉ということを読み取ったからではなかったか」・・・との見立てもドンピシャだ。『南』の国民も、とんでもない玉を大統領に選んだものだ。


・ライブドアトピックス から。朝鮮日報 の記事を以下。


・「【[コラム]『就任4年目』のような末期症状を見せる〔文在寅政権〕】朝鮮日報 2019年6月23日 6時6分」


・「政権発足当初は『左派的理念』に忠実そうに見えた〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が、独自の診断を下したように、『発足4年目』の政権末期的な現象を見せ始めている」


・「文在寅政権は公務員のたるみをひどく嘆いたが、政権運用においては全般的にいら立たしさと慌てぶりが見て取れる。総選挙を10カ月後に控えているからなのか。文政権は誰が何と言っても『わが道を行く』といった様相だ」


・「これを最もよく物語っているのが、〈労組の不法と暴力〉を野放しにしていることだ。『現代重工業』による『大宇造船』の買収・合併は、そもそも政府が進めたものだ。これを『全国民主労働組合総連盟(民労総)』が阻んだことで、文政権はまるで人ごとのように手を引いてしまった」


・「民労総と衝突すれば労組からの票を失ってしまい、政権を譲り渡してしまうというのが怖いのだろう。今では労組は〈この政権のまるで主人〉にでもなったかのような振る舞いを見せている」


・「また、その他の兆しとしては、民主党の『民主研究院長』を務める〔楊正哲(ヤン・ジョンチョル)氏〕と『国家情報院長』を務める〔徐薫(ソ・フン)氏〕の密会だ。大韓民国の国民なら、たとえ子どもであったとしても、その出会いが何のための出会いだったのかは、誰にでも分かる」


・「こうした視線があることを十分承知した上で、それでも面会しなければならなかった理由とは何なのか。北朝鮮の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕のソウル答礼訪問について議論したに違いないということくらいは、政治を多少なりともかじった人物ならば、容易に予想が付く」


・「『答礼訪問が総選挙にどれだけの効果をもたらすことができるのか。金委員長の答礼訪問は可能なのか。答礼訪問を導き出す方法はあるのか』。MBC放送の記者を間に挟んだということ自体が、この出会いの不適切さを物語っている」


・「これだけではない。韓国党が主催した『江原道山火事被害における後続措置対策会議』に政府側の関係者を一切参加させなかったのは、歴史上類を見ないことだ」


・「政府の6部処(日本の省庁に相当)の次官クラスが会議5分前に不参加を一方的に知らせてきたというのは、政府・与党の最高位クラスからの指示がなかったら、起こるわけがないのだ。野党を根こそぎしらみつぶしにしようとする与党勢力による『知らんぷり的』暴挙のほか何ものでもない」


・「野党の存在そのものを無視する次元を超えて攻勢に出るという政府・与党の意図は、『〔姜孝祥(カン・ヒョサン)議員〕の機密漏えい告発』で明らかになった。姜議員の行為が機密漏えいに当たるかどうかはさておき、大統領まで出てくる問題ではない」


・「大統領が直接野党を『独裁者の末裔(まつえい)』と称するなど、抹殺に乗り出すのは珍しいことだ。大統領が、『血』を見るような状況があったとしても野党清算に乗り出すといった構えの表れだ」


・「最近の大統領府の人事を見ると、『知らんぷり』の典型を行っている。数日前まで判事だった人物を大統領府に引き入れたかと思うと、ポストというポストを入れ替え、交換している。こうした行為は『他の政党の人間は信じられない』というのを公に認めているも同然の行為だ」


・「見方を変えるなら、『同政権と共にしようとする人がいない』ということを見せ付けているわけだ。ブダペストでの旅客船沈没事件に外交部(日本の省庁に当たる)長官を派遣したことも、正しいこととは言えない。外交部長官とは、被害者の救助や事故収拾をするためのポストではない。従って『『セウォル号』で得した政権だから仕方ない』といった声も聞かれるのだ」


・「国外を見ると、大韓民国は今『一人ぼっち』に向かって進んでいる。韓国の頭上で米国、日本、中国、北朝鮮、ロシアの首脳たちが行き来しながら、おのおのパートナー探しにあくせくしているが、大韓民国の文政権は水臭くも指をくわえて見物しているにすぎない」


・「今進められている『米中の貿易戦争』に、韓国はどのように対処していくのか、何らの方向性も見えてこない。強大国はやがて、どちらの隊列に付くのか、選択を強要してくることだろう。北朝鮮は手を横に振りながら『いらない』と言っているのに、韓国はどうやって物資を渡そうかと今も頭を抱えている」


・「それでも『ふに落ちない』ことがある。文大統領も韓国の歴史にマイナスの人物として記憶されることを望んでいるわけがない。自分の政権下で自国の経済が南米のある国のように没落したり、国際社会で笑い物になったり、国家の安保が崩壊する事態が到来したりするのを見て見ぬふりをする大統領はどこにもいないだろう」


・「同政権の性格をよく知っているある関係者は、文政権の〈左派一辺倒〉の政策は『〔故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権〕をまねると政権が滅びると信じているためだ』と言う。文政権は、故・盧元大統領の退路が順調でなかったのは、彼が左派一辺倒から外れて時折右派勢力と妥協したためだ、と見ているというのだ」


・「故・盧武鉉元大統領は生前、文大統領に『あなたは政治をしない方がいい』と言ったという。おそらく文大統領を見て〈妥協と調整の利かない左派一辺倒だ〉ということを読み取ったからではなかったか」


・「国民が見るに、文大統領は今ここで負けたり妥協したりするように見られてはならないと思っているようだ。至る所から飛び出してくる対内外的な中だるみに対し、『金づちの代わりにこん棒』で対処する文大統領の対応は、一方では不安と焦りの兆しと言える」


・「自分の進むべき道に対して自信があれば、どんな反対に出くわしたとしても寛大に対応するのが指導者の道なのだ。 ※金大中(キム・デジュン)顧問」・・・

(騒動も「退き際」が肝要:香港)

2019年06月23日
(騒動も「退き際」が肝要:香港)


https://news.nifty.com/topics/tbs/190622350939/


・〔台湾〕は米軍が守っているが、〔香港〕は英軍が守っているわけではない。台湾の『自主自立』の精神は、台湾統治していた日本が教えたが、香港の「それ」は英国が教えた。だから〔香港人〕は自らが『香港の自治』を守っているのだ。その精神は気高い。


・ただ敵は、『香港政府』ではなく、〔習近平〕率いる『共産党一党独裁中央指導部』なのだ。北京は腸(はらわた)が煮えくり返っていると思う。何故なら「台湾の自主自立にも連動」しているからだ。


・騒動には「退き際」が肝要である。『天安門の悲劇』は二度と起こしてはならない。7月1日が『香港返還22周年』だとかだが、「暴動」にならないよう、小規模の「整然としたデモ」になるよう望む。「あの戦車の疾走・人間煎餅の悪夢」はもう勘弁だ!


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【香港の抗議デモ、市民の強い反発 その背景は】TBS 2019年06月22日 18時43分」


・「香港で〈逃亡犯条例の撤回を政府が明言しない〉ことなどに抗議し、警察本部を包囲していたデモ隊は22日朝までに一旦、解散しましたが、混乱収束の見通しは立っていません。香港市民の強い反発の背景には何があるのでしょうか」


〈「私個人として、市民のみなさんに心から謝罪申し上げます」(香港 林鄭月娥 行政長官)〉


・「香港政府トップは、大規模デモのきっかけとなった『逃亡犯条例の改正案審議』を事実上、棚上げするとし、市民に謝罪しましたが、抗議デモは収まりませんでした。16日には200万人が反対の声をあげました。実に、市民の4人に1人が参加した計算で、中国への香港返還以降、最大の抗議活動となりました。10代、20代の若者が香港の将来を悲観しているのが大きな特徴です」


・「『私たちが参加しているのは次の世代のため。これが香港の未来だから』(デモ参加者) 混乱は長引き、デモ隊は中国寄りの〔林鄭月娥行政長官〕の辞任を求めています」


・「『香港政府は中央(中国)の指示どおり動くから、どうしようもない』(デモ参加者)、『言論の自由や個人の安全は、だんだん制限されている。(今の政治は)怖い』(デモ参加者)・・・香港では、中国による締め付けが厳しくなりつつあるなか、今回の改正案は一国二制度で認められた『高度な自治』を奪うものだと市民が不満を一気に爆発させたのです」


・「返還から22年を迎える来月1日にも、大規模なデモが計画されています。デモは今や、香港の行政全体への抗議活動になりつつあり、混乱が収束するかどうかは不透明です。(22日17:23)」・・・


《香港の抗議デモ、市民の強い反発 その背景は》


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(〈涼風の一塊として男来る〉)

2019年06月23日
(〈涼風の一塊として男来る〉)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190623/0001.html


・〔明石屋さんま師匠〕から〔NBA・八村塁選手〕へと、今日の[産経抄]は中々の筆致である。並べて小柄な日本人には「人気はイマイチ」だが、巨人揃いのアメリカでは『バスケ』は〔国技〕の1つでもある。あとは『アメフト』『野球』か。


・産経スペシャル・【[産経抄]6月23日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月23日】産経スペシャル 2019.6.23」


・「今は亡き落語家の〔笑福亭松之助さん〕に、高校生が弟子入りを志願した。風刺の利いた新作落語で人気を博していた、昭和49年の話という。『何でワシのとこなんかに来たんや』。尋ねる師匠に、若者はあけすけに答えた。『センスよろしいから』」


・「▼師匠は目角を立てるどころか、『おおきに』と弟子入りを認めている。若者の達者な話術はテレビ向きだと見抜き、お笑いタレントへの転身を勧めもした。その弟子が後の〔明石家さんまさん〕である。落語界の格言いわく〈師匠選びも芸のうち〉。けだし至言だろう」


・「▼芸の道にかぎらない。〔イチロー選手〕にあこがれた野球少年が、進学した中学校でなじみのないバスケットボール部に誘われた。顧問は熱した口調で少年をくすぐったという。『お前はNBAに行ける』。最高峰の米プロバスケットボールで活躍できる大器だぞ、と」


・「▼NBAドラフトで、日本人初の1巡目指名を受けた〔八村塁選手〕(21)である。よくぞ原石を磨いてくれたと、師の慧眼(けいがん)に頭が下がる。初めはお手玉続きで腐っていた少年が、10年足らずで指折りの選手に転じた。師匠選びの妙か弟子選びの妙か、ともかく快挙だろう」


・「▼ドラフト指名は1%前後の狭き門という。恩師が『NBA』の真意を、サンケイスポーツに打ち明けている。最初は本気でなかった。まな弟子の目が熱を帯びるにつれ『いつの間にか私の夢にもなっていた』と。この師、この弟子の邂逅(かいこう)でしか生まれぬ歴史もある」


・「▼この先は猛者たちの梁山泊(りょうざんぱく)、つまずく度に差し伸べられる手もない。心配無用だろう。『これから僕がどれだけできるか楽しみにしている』と会見で涼やかに笑った八村選手である。夏の一句を思い出す。『〈涼風の一塊として男来る〉飯田龍太』」・・・

(沖縄戦終結74年 静かな環境で追悼したい)

2019年06月23日
(沖縄戦終結74年 静かな環境で追悼したい)


https://www.sankei.com/column/news/190623/clm1906230002-n1.html


・私の沖縄行きは、①『返還前』にパスポートを持って、②仕事で2回、③末期がんで『家族旅行』・・・計4回である。特に最後になった旅は、「死んで行くのは私独り」という寂寥感が有った。辺野古の突先に車を停め、飽きもせず辺野古の海を眺めていた思い出がある。


・このままサヨク運動が激しくなり、知事も「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」などとアホを言っているならば、『アメリカへの再返還』も選択肢に入って来る。


・ナニ、支那人にとれば「ハワイなんかより、ウンと近いリゾート地」だ。アメリカ領になれば〔チャイナ〕も攻めて来るのを諦めるだろうし、沖縄は「観光だけで遊んで暮らせる夢の島」になれる。呉々も「琉球王国を復活させ、チャイナの冊封国になる」などと馬鹿な夢は観なさんな。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]沖縄戦終結74年 静かな環境で追悼したい】産経ニュース 2019.6.23 05:00」


<沖縄は23日、戦後74年の慰霊の日を迎えた>


・「昭和20年4月に沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った地上戦は熾烈(しれつ)を極めた。組織的戦闘が終結した6月23日までに日本の将兵と県民〔18万8千人〕が亡くなった。米側戦死者を合わせ20万人以上が命を落とした。沖縄戦は、国民が忘れてはならない悲劇である」


・「日本軍の〔牛島満司令官〕が自決した地である『糸満市摩文仁の平和祈念公園』では、沖縄全戦没者追悼式が営まれ、〔遺族〕や〔安倍晋三首相〕、〔玉城デニー知事〕らが参列する。心静かに戦没者を悼む日にしたい。追悼の場に政治的な問題を持ち込み、意見を異にする立場の非を鳴らす行為は厳に慎みたい」


・「ところが、昨年まで知事だった〔翁長雄志氏〕は、毎年追悼式で読み上げる『平和宣言』の中で、米軍普天間基地の辺野古移設を批判してきた。戦没者への追悼の言葉を述べる安倍首相に対し、〔辺野古移設反対派〕と思われる参列者から、『帰れ』などの心ないやじが毎年のように飛んでいる」


・「極めて悲しい出来事だ。追悼式を知事が政治的発信の場としたり、参列者のやじにより厳粛さを損なわせたりしていいわけがない。翁長氏の後継として当選した玉城知事だが、平和宣言の政治利用は踏襲しないでもらいたい」


・「玉城氏は5月末の記者会見で、尖閣諸島(石垣市)海域で日本の漁船が中国海警局の公船に追尾されたことについて、『中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない』と述べた」


・「尖閣とその海域は日本の島であり海である。中国公船にパトロールする権利など全くない。石垣市議会が抗議の決議をしたことを受け、玉城氏は発言を撤回した。知事であるにもかかわらず、沖縄の島と海が中国に狙われている危機感が足りない」


・「平和を守るためには、外交努力に加え、抑止力の確保が欠かせない。実力部隊である『在沖米海兵隊』の存在も、その一翼である。沖縄が大きな米軍基地負担をしていることは事実だ。住宅密集地にある普天間飛行場の辺野古移設は、普天間周辺に暮らす県民の負担軽減と同盟の抑止力を両立させる現実策である。これに反対するため戦没者追悼式を利用していい話ではない」・・・

(今なぜ「女系天皇」なのか:門田隆将)

2019年06月23日
(今なぜ「女系天皇」なのか:門田隆将)


https://www.sankei.com/column/news/190623/clm1906230004-n1.html


・アンケートによれば、国民の多くは『男系・女性天皇』と『女系天皇』の区別がついていないようだ。ただ単に、『愛子天皇』の実現を望んでいるだけに思える。確かに〔今上・徳仁天皇〕が85歳まで頑張ってくだされば、〔皇嗣・秋篠宮文仁親王〕は高齢化されて出番が無い。


・雅子皇后の体調を考えれば、皇室典範を変えて『愛子皇太子』の実現は、今上天皇のサポーターとして私も希望するところだ。あとはただ〔悠仁親王〕の成長を待つと同時に、旧宮家を一部復活(希望される宮家から5宮家ほどを選ぶ)させて皇族に迎えれば、『万世一系・男系天皇』の伝統は守れる。


・小泉政権の時代、「女系天皇でも良し」と〔田原聡一朗氏〕らが旗を振ったが、「先人が守って来た男系は継承すべし」と〔櫻井よしこ氏〕らが奮闘していた。〔門田隆将〕氏のこの記事の括り=「いま日本は“内なる敵”のために大きな岐路に立っている。そのことに警鐘を鳴らすことのできる新聞を国民は待ち望んでいる」・・・は含蓄の有る言葉である。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]今なぜ『女系天皇』なのか 作家・ジャーナリスト 門田隆将】産経ニュース
2019.6.23 08:46」 


・「〈皇室打倒〉を掲げていた『共産党』と、自身の著書でかつて皇室を『生理的にいやだと思わない? ああいう人達(ひとたち)というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない』と語った〔辻元清美氏〕が国対委員長を務める『立憲民主党』が相次いで〈女系天皇容認〉を打ち出した」


・「皇嗣である〔秋篠宮文仁(ふみひと)親王〕と〔悠仁(ひさひと)親王〕という皇位継承者がいるのに皇室典範を改正してまで『女系天皇を誕生させよう』というのである」


・「両党の背中を押しているのは『朝日』と『毎日』だ。朝日が女性・女系天皇容認を提言した小泉政権下の有識者会議メンバーの『あの時、議論を止めるべきではなかった』という言葉を紹介してこれを推進すれば(4月23日付)、毎日は『前近代までは確固とした皇位継承原則がなかった』という確定した学説でもない研究者の言葉を引用した上で、〈『男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み…』。3月の参院予算委での〔安倍晋三首相〕の答弁の一部である。ぜひ、正確な歴史認識の共有の下、議論を進めたいものだ〉と男系継承を批判した(5月16日付夕刊)」


・「これに違和感を持った人は多いだろう。2000年にわたる皇統の唯一のルール『男系』を否定するものだからだ。先人は男系で皇統を維持するために涙ぐましい努力を続けてきた。第25代〔武烈天皇〕が後嗣を残さず崩御した際、越(こし)の国(現在の福井県)から応神天皇の実に5世孫を招聘(しょうへい)し、〔継体天皇〕として即位させた」


・「また江戸時代には皇統断絶を憂えた〔新井白石〕の進言で閑院宮家が創設され、実際に白石の死の70年後、後嗣がないまま崩御した〔後桃園天皇〕のあとに閑院宮家から〔光格天皇〕が即位して現在の天皇家へと引き継がれている」


・「一部の政治勢力は、そうまでして維持してきた男系の継承者を廃嫡(はいちゃく)にしても女系天皇を実現しようというのだ。その理由と背景を指摘したのが8日付の産経抄である。


『〈天皇制のそもそもの正当性根拠であるところの『萬世(ばんせい)一系』イデオロギーを内において浸蝕(しんしょく)する〉-これは共産党の理論的支柱であり、皇室と民主主義は両立しないと主張した憲法学者・〔故奥平康弘氏〕の月刊『世界』(平成16年8月号)における文章だ。萬世一系の皇統が途絶すれば、皇室そのものの正当性の根拠は消え、内側から解体されていくという意味である』


・「いま日本は“内なる敵”のために大きな岐路に立っている。そのことに警鐘を鳴らすことのできる新聞を国民は待ち望んでいる」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。最新刊は、『新聞という病』。

(『ニュー・マー君』誕生! スライダーを身に付ける)

2019年06月22日
(『ニュー・マー君』誕生! スライダーを身に付ける)

https://www.sankei.com/premium/news/190622/prm1906220010-n1.html


・『ハンカチ王子』との対決(再試合)で、図らずも『悪役』の汚名を着た〔田中マー君〕だったが、〔マー君〕の名付け親〔野村克也監督〕に可愛がられ、今は亡き〔星野仙一監督〕に『雨の続投』を申し出て日本一になり、自ら『ヒーロー』となって渡米した。


・ま、行った先も〔NYヤンキース〕とラッキーだったが、契約が『7年総額1億5500万ドル(約169億円)』と破格だった。7で割っても『年24億円強』ってのが凄い。ただその〔田中マー君〕も30歳、そろそろ敵軍強打者達に『球筋』を覚えられ、今年はモタモタと4勝。


・マスメディアに叩かれ始めた先日の「5勝目完封」だったのだ。打たれたのは僅か2本、三振は10個、見事な完封勝利だった。それも従来の『フォークボール』から、『スライダー』への転進が上手く行ったとのことだ。正しく『ニュー・マー君』の誕生である。良かった!良かった!


・産経ニュース・[大リーグ通信] から、記事を以下。


・「【[大リーグ通信]『ニュー・マー君』にイメージチェンジ成功 ヤ軍田中、抜群の変化球投手に】産経ニュース 2019.6.22 15:00」


・「ヤンキースの〔田中将大投手〕(30)が、本格派から技巧派へ見事にイメージチェンジを完成させた。速球とフォークボールを使った攻撃的な投球で勝ち星を重ねてきたが、今季は変化球が主体。キレ、コントロールとも抜群で、『ニュー・マー君』といったところ。ヤンキースのエースに君臨する期間も一気に伸びそうだ」


・「6月17日、ヤンキースタジアムで行われたレイズ戦。田中は2014年に大リーガーとなって以来、最高のピッチングを見せた。MLBの公式ホームページは『一段と熟練の投球に磨きがかかっていた』と賛辞を贈った」


・「打たれたヒットはわずか2本。10三振を奪い、堂々の本拠地今季初完封。打者有利のこの球場での完封劇は14年8月以来のこと。今季5勝目の喜びを自身のツイッターで『素晴らしい攻守に助けられて最後までマウンドに立ち続けることができました!』と表現した」


・「ただの『完封』『5勝目』ではなかった。奪った10個の三振のうち、9個までが変化球を勝負球にしたものだったのだ。日本のプロ野球に身を置いて以降、150キロを超える速球と鋭く落ちるフォークボールで打者をきりきり舞いさせてきた姿とは全く違っていた。今季全投球数の35%を上回るスライダーを軸に、変身を遂げた田中のマウンドだった」


・「田中は今季、強打の相手打者に対して威力を失っていた。投球術に変革を求められる時期になっていた。MLBのデータサイトによると、今季はフォークボールにキレがなくなっていた。被打率は約3割で、長打率は5割を超えていた。昨年が被打率が2割1分、長打率は3割1分8厘、17年が被打率2割2分5厘、長打率3割9分8厘だった。最大の長所だったものが、弱点に変わってしまったことがうかがえる」


・「一方、スライダーは今季、1割5分ほどしか打たれていない。ヤンキース専門のITサイト『ピンストライプ・アレイ』は、『田中はスプリッター(フォークボール)をスクラップにして、スライダーを全面に出すべきだ』と訴えていたが、この主張に沿った投球でたどり着いた17日の完封劇だった」


・「ニューヨーク・ポスト紙は『田中がヤンキースに希望の兆しを運んできた』というタイトルで、球団が7月31日までのトレード期間に新たな先発投手の獲得をもくろんでいたものの、ひとまず緊急度を低下させたことを歓迎した」


・「田中とヤンキースが結んだ7年総額1億5500万ドル(約169億円)の契約は20年シーズンまで。1年を残したシーズンから新たな契約をめぐる水面下の交渉が進んでいくのが常だけに、“勝負の時”が続く。新たな武器を身につけた田中はいつまでピンストライプのユニホームを着続けることになるのだろうか。(運動部 佐竹修仁)」・・・


《6月17日のレイズ戦で本拠地初完封を達成し、田中はボールを手に「ハイ、ポーズ」(共同)》

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(『パチンコ防衛相』の力は発揮出来ないのか?)

2019年06月22日
(『パチンコ防衛相』の力は発揮出来ないのか?)


https://www.sankei.com/column/news/190622/clm1906220005-n1.html


・昨年6/18に『大阪北部地震』を体験し、丸1年後の6/18に『山形地震』が起こったことを考えると、「何となくこの日本列島、近々か数万年後か知らないが、日本海溝に転げ落ちて消えるのではないか?」と、小松左京氏の【日本沈没】が身近に感じられる。


・確かに極東の地図を得意の「逆さ地図」で眺めると、朝鮮半島は『大陸の極東の角出し』のように強そうだが、日本列島は「瓦礫のように儚く」見えるから不思議だ。『南』や『北』が「根拠無く威張る」のは、このせいなのか? とさえ思える。


・ただ「大西洋を中心」に欧米から見れば、確かに「ファーイースト(極東)」である。せめて『日本』『南』『北』『台湾』くらいは仲良くやればいいのに!と思うのだが、「政治」「民族」というものが複雑に入り組んで、毎日毎日「腹が立つ」話ばかりだ。


・〔岩屋防衛大臣〕が『パチンコ族議員』だと責めはしない。ただ『パチンコ族議員』ゆえの裏木戸は無いのか? 聞けば『パチンコ屋さん』の5割が『南系』、4割が『北系』だそうではないか?「民団」や「総連」ルートを使って、もちっとマシな関係が作れないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ]北の亡命船が物語るもの】産経ニュース 2019.6.22 14:33」


・「日本海に面した韓国の東海岸の浜辺には厳重な鉄条網が張られていて自由に出入りできないところが多い。北朝鮮からのスパイや武装工作員などの侵入を防ぐためだが、実際、20年ほど前までは武装ゲリラがひそかに上陸したり、侵入してきた小型潜水艦が岩場で座礁し捕まったりしている」


・「近年、北との緊張が緩み海水浴場に開放されるところが増えているが、今月見つかった北からの亡命者の船は〈堂々と港に入り住民に亡命を知らせた〉というから浜辺の鉄条網などどこかバカバカしい感じがする」


・「今回の亡命事件で、船は南北境界線を越え長時間にわたって韓国の領海を航行しているのに『韓国海軍はまったく気づかなかった』という、底抜けぶりが暴露され話題だ。マスコミをはじめ世論の強い批判を浴びているが、〈北に甘い〔文在寅政権下〕で対北緊張感の緩みが軍にまで広がっている?」


・「ところで日本相手の対哨戒機レーダー照射事件の際、韓国海軍と韓国マスコミは〈日本に対する居直り・非難〉で事態をごまかした」


・「肝心の北相手に海上捜索や哨戒活動がまともにできていない韓国海軍の能力をよそに、日本相手となるととたんに官民挙げて威張ってみせたのだ。今回、事態追及、真相究明に懸命の韓国マスコミは対日哨戒機事件も再検証してみてはどうかな。(黒田勝弘)」・・・


《非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相。レーダー照射で会談は平行線に=1日、シンガポール(韓国国防省提供・共同)》


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(臆病風に吹かれた〔トランプ米大統領〕、人間的には好きだが)

2019年06月22日
(臆病風に吹かれた〔トランプ米大統領〕、人間的には好きだが)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16660364/


・剣豪小説なら、その「刹那の躊躇(ためら)い」でこっちが斬られている。これで『米軍』からの信頼もガタ落ちだろう。もうイラン側は「戦いの狼煙」を上げているのだ。『米軍・最高指揮官』である大統領の「刹那の躊躇い」が、今後『米軍』にどう影響するのだろう?


・「好戦的でありたいと望むと同時に戦争回避を望む」矛盾した心根からは、「経済制裁の決着は『話し合い(協議)」ということか? イランの最高指導者〔ホメイニ師〕は、「いかなる協議にも応じない」と言っている。さぁどうする、臆病風に吹かれた〔トランプ米大統領〕よ。


・ライブドアトピックス から、AFPBB News の記事を以下。


・「【土壇場でのイラン空爆中止、トランプ氏の矛盾する衝動を浮き彫りに】AFPBB News 2019年6月22日 13時18分」


・「【AFP=時事】米軍機がイランを空爆しようと準備を整えた20日夜、『好戦的でありたいと望むと同時に戦争回避を望む』という〔ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領〕の矛盾する衝動を浮き彫りにした」


・「トランプ大統領は、〈イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復としてイラン空爆を命じた〉が、直前に中止したと突然明らかにした。これは、ホワイトハウス(White House)の過去2年間の外交政策の中心にある矛盾を凝縮したものに他ならない」


・「米軍がイランの3か所に攻撃を行う準備を整えた20日夜、首都ワシントンのトランプ氏は突然、タカ派バージョンからハト派バージョンに変わった」


・「トランプ氏は21日朝、『われわれは昨夜、3か所(訳注 原文では、sites とすべきところを sights と書き間違えている)に対して撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態だった。そのとき私は何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった。攻撃の10分前に私はそれをやめさせた』とツイッター(Twitter)に投稿した」


・「『撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態』と意気盛んなことを言う一方で、無人機撃墜への報復攻撃による150人の死を回避しようと平和を愛する決断をしたのだ。おなじみの文法やつづりの間違いがあふれたコメントは手短だが、世界で最も影響力のある米大統領を悩ませている〈ためらい〉が完璧に要約されている」


■「ほら吹きのいじめっ子」と専門家


・「独立系シンクタンク『国際危機グループ(ICG)』の〔ロバート・マリー(Robert Malley)社長兼最高経営責任者(CEO〕)は、トランプ氏は実際のところ、対イラン戦略や、もう一つの長年の敵対国である対北朝鮮戦略を間違いなく持っていると指摘する」


・「〔バラク・オバマ(Barack Obama)前政権〕で『大統領政策特別顧問』など務めたマリー氏によると、トランプ氏はまず、『経済的に息の根を止めるとの脅迫』など大きな圧力をかける。それから、『こちらの条件をのむ用意があるならば、特別な素晴らしい関係へのドアは開かれている』と持ちかける」


・「問題は、こうした強引なアプローチが失敗した場合、両陣営が追い詰められるということだという。マリー氏は、『そのとき彼(トランプ氏)は望まないジレンマに陥ることになる。戦争に突入するか、引き下がるか?』と語った」


・「『米ジョンズホプキンス大学(Johns Hopkins University)』の〔ロバート・グットマン(Robert Guttman)氏〕によると、トランプ氏の思考の欠点はより単純で、より根深いと指摘する」


・「グットマン氏は、『彼は自分が何をしているか分かっていない』『彼はほら吹きのいじめっ子だが、外交政策に関する経験は皆無だ。彼は〈俺はタフガイだが、俺を試すなよ〉と言っているのだ』と指摘した。 ※【翻訳編集】AFPBB News」・・・

(〔習近平氏〕の桂馬飛び外交)

2019年06月22日
(〔習近平氏〕の桂馬飛び外交)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8xOTA2MjIvZm9yMTkwNjIyMDAwMS1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuemFremFrLmNvLmpwL3NvYy9hbXAvMTkwNjIyL2ZvcjE5MDYyMjAwMDEtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔習近平氏〕の平壌訪問の目的は、「『対米強硬路線』で盟約を結ぶ」のではなく、『大阪G20サミット』での『米中首脳会談』で、「『北』の非核化は、わが国が後押しします」という〔トランプ氏〕への手土産だったのではないか。


・〔金正恩氏〕にしては「いい面の皮」だが、実際アメリカの野心は「日本のカネで『北』を飼いならしてアメリカ陣営の隠し玉にし、近い将来起こり得る『米中戦争』で〈背後から北京を襲わせる〉」という遠大なものかも?とも読める。


・今年前半の「大ポカ外交」の1位は『安倍ちゃんのイラン訪問』だろうが、2位はこの『習氏による『北』訪問』ではないのか? いや、「桂馬飛び」位の効果は有ったか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【トランプ氏に追い詰められ…窮地の習近平氏&正恩氏“弱音”発言連発 識者『中身なし…何のためかよく分からない会談』】ZAKZAK 2019.6.22」


・「中朝両国の窮状が明らかになった。中国の〔習近平国家主席〕は20日、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を初めて公式訪問し、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と会談した。当初、『対米強硬路線』で盟約を結ぶとの見方もあったが、〈中国は米中新冷戦で経済的・政治的に追い込まれている〉うえ、〈北朝鮮も国際的経済制裁で窮地〉にある」


・「中朝の両首脳からは、来週末に迫った大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合を見据えて、〔ドナルド・トランプ米大統領〕を意識した『弱音』『遠吠え』とも思える発言が漏れてきた」



・「習氏『中国は(北朝鮮の)安全保障と発展に関する懸念を解決するため、力の及ぶ限り援助を提供したい『朝米対話の継続と成果を国際社会が望んでいる』」


・「正恩氏『朝鮮半島の緊張緩和のために積極的な措置を取ってきたが、関係国(米国)から前向きな反応を得られなかった』『われわれは忍耐心を保ちたい。関係国もわれわれに歩み寄ることを望む』」


・「中国国営中央テレビは20日、中朝両首脳のこんな会話を報じたという。習氏も正恩氏も、トランプ氏を強く意識していることが分かる。習氏の訪朝は2012年の〈総書記就任後初めて〉。〈中国国家主席・総書記の訪朝は05年の胡錦濤氏以来14年ぶり〉」


・「この日、習氏と〔彭麗媛夫人〕を乗せた専用機が平壌国際空港に到着すると、正恩氏と〔李雪主(リ・ソルジュ)夫人〕がタラップの下で出迎え、握手を交わした。約1万人の市民が詰めかけて歓迎式典が行われ、『血で固めた朝中人民の友情団結万歳!』などのスローガンが掲げられた」


・「『血の友誼』と呼ばれた中朝の同盟関係を誇示したが、冒頭の会話を聞くまでもなく、『隠れた主役』はやはりトランプ氏だった。中国は、トランプ政権による『共産党独裁国家による覇権阻止』という断固たる姿勢に追い込まれつつある」


・「トランプ政権は5月、対中制裁関税『第4弾』として、中国からのほぼすべての輸入品に高関税を課す準備を開始した。中国通信機器大手〔華為技術(ファーウェイ)〕への禁輸も決め、同盟国に賛同を求めている」


・「加えて、米国防総省は1日、『インド太平洋戦略』という報告書で、米国がインド太平洋地域で新たに関係を強化すべき4カ国(four countries)として、『シンガポール』『台湾』『ニュージーランド』『モンゴル』の名前を挙げたのだ」


<習政権の「台湾統一」という野望を阻止する姿勢を、世界に宣言したといえる>


・「台湾は東・南シナ海の『シーレーン防衛の要石』でもあり、中国による同海域の軍事的覇権も食い止める覚悟といえそうだ。米国の強い姿勢に後押しされたのか、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正問題に反対する学生・市民らの大規模デモが拡大した」


・「12日には警官隊が強権制圧に乗り出したが、『自由』『民主』『法の支配』を求める学生・市民らの声は高まり、16日夜の大規模デモは、過去最大の『200万人近く』に膨れあがった。外資の『香港脱出』も指摘され、習政権の強権制圧は失敗した」


<北朝鮮も、米国主導の経済制裁で危機的状況にある>


・「正恩氏は今年2月、ベトナムの首都ハノイで、トランプ氏と2度目の米朝首脳会談に臨んだが、物別れに終わった。最大限にまで強まった国際社会の制裁によって『外貨不足は深刻』との報道もある。農業資材も輸入できず、1990年代の『食糧危機』が再来しかねない現状だ」


・「中朝両首脳は今回、蜜月ぶりをアピールしているが、根深い相互不信が横たわる。習氏は、中国との国境近くで核実験を繰り返す正恩氏に激怒したといい、2017年には北朝鮮に対する事実上の経済封鎖とも言える〔国連安全保障理事会の制裁決議〕に賛成した」


・「一方、北朝鮮が『核・ミサイル開発』を強行した背景にも、中国への不信感がある。世襲による権力継承に批判的だった中国に、正恩氏は強い警戒感を抱いていた。父の〔正日(ジョンイル)総書記〕も『中国を信用するな』という遺訓を残したとされる。先の2度目の米朝首脳会談後、正恩氏は特別列車で中国国内を通過しながら、北京には立ち寄らなかった」


・「今回の首脳会談では、独裁国家同士の中国と北朝鮮が『対米強硬路線』で盟約を交わす可能性も指摘されていた。だが、圧倒的な経済力と軍事力を持つ米国のトランプ政権を相手に、過激な発言は目立たなかった。結局、崖っぷちにある両首脳が国内外向けに、〈上辺だけの友好親善をアピールをしただけ〉ではないのか」


・「評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人氏〕は『習氏には『何とか米国を牽制(けんせい)したい』という動機があっても、米中貿易戦争が激化するなか、『これ以上、米国を刺激したくない』との思いがあるのだろう』」


・「『香港の大規模デモへの流血制圧には、欧米諸国から猛批判が起きた。『大阪でのG20を穏便に済ませたい』という苦境もある。正恩氏側も、習氏を熱烈歓迎するシーンばかりを報道したあたり、会談の中身のなさの裏返しではないか。正直、何のためか、よく分からない会談だった』と語っている」・・・


《パレードで笑顔を浮かべた習氏(左)と正恩氏だが、中朝両国はかつてない窮地に立たされている =20日(新華社=共同)》

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(日本共産党:〔志位和夫委員長〕は正常か?)

2019年06月22日
(日本共産党:〔志位和夫委員長〕は正常か?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190622/0001.html


・世界の「自由・資本主義・先進国」で、『共産党』なる前世紀の遺物が存在しているのは〈日本だけ〉という、私が言う「口は達者だが馬鹿」の代表的存在である。


・長い間、「自民党の背中」「裏腹」のような立場で存在した『社会党』は、『社民党』と名を変え、今、〈滅亡の下り坂をまっしぐら〉である。『共産党』だけはしぶとい。「馬鹿だが口が達者」だからである。しっかしま、よくもこれだけ「その時々の風潮」に合わせ、デタラメが言えると思う。


・心の内には『暴力革命』の焔(ほむら)を抱きながら、豹変を取り繕う「化け物」とオンナジだ。「性的マイノリティーの方など、多様な性を持つ人びとが天皇になることも認められるべきだ」など、〔志位和夫委員長〕は正常か? と他人事ながら心配する。


・産経スペシャル・【[産経抄]6月22日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月22日】産経スペシャル 2019.6.22」


・「共産党のご都合主義は過去に何度か紹介したが、分かっていても驚く。20日の参院環境委員会で、党所属議員が訴えていた。『公務員獣医師が足りないという現実もある』。公務員獣医師不足解消を目指した〈加計学園の獣医学部新設〉に、あれほど強く異を唱えたのはどの党だったか」


・「▼8日付の小欄では、共産党が長く『打倒』『廃止』を掲げていた〔皇室制度を容認〕し、〔女性・女系天皇に賛意〕を示したことの真意を考えてみた。綱領には『その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決される』とあるが、口に出さずとも皇室制度の衰退を狙っているのだろうと」


・「▼元共産党参院議員、〔筆坂秀世氏〕の新著【日本共産党の最新レトリック(解説:修辞学・弁論術)】も、同党のご都合主義に詳しい。なぜ安全保障関連法は即時廃止を求めるのに、違憲と断じる自衛隊に関しては、国民多数の合意ができるまで存在は認めると保留するのかに明快に答えている。『自衛隊の即時解消』は大きな反発を受けると思っているからだ。要するに、選挙目当てだけ」


・「▼もともと現行憲法に、政党として唯一反対したのが共産党だった。〈反対理由は主に、天皇条項と自衛権を放棄する9条〉である。そのため、〈憲法を改正して合憲の自衛組織を持つ〉というのが同党の考え方だったが、平成6年の党大会で『9条護持』に大転換した。今ではすっかり護憲政党の仮面をかぶっている」


・「▼『性的マイノリティーの方など、多様な性を持つ人びとが天皇になることも認められるべきだ』。志位和夫委員長は雑誌『AERA』(6月17日号)のインタビュー記事でこう述べている。もはや何でもありとの印象である」


・「▼共産党も生き残りに必死ではあろうが、〈革命という究極の目的〉は変わるまい」・・・

(『米中貿易戦争』の景気停滞は『リーマン級』)

2019年06月22日
(『米中貿易戦争』の景気停滞は『リーマン級』)


https://www.sankei.com/premium/news/190622/prm1906220007-n1.html


・『米中貿易戦争』によるチャイナへの〔ボデーブロー〕は、確実に効き始めて、そのマイナス影響は当然日本にも波及している。しかし米中貿易戦争は『米中覇権戦争』の取っ掛かりであり、「自由陣営に身を置く日本」はアメリカを支援して耐えなければならない。


・しっかしま、それこそ『世界的にリーマン級の経済停滞』が予測される。〔安倍ちゃん〕は日本国内の景気をこれ以上落とし込んでは駄目だ。記事の通り、「消費税増税は〈経済にデフレ圧力を加え、景気を悪化させる〉」・・・だから「今ではない!」のである。


・全部とは言わないが、「65歳以上は、『マイナンバーカード』を提示すれば、消費税は5%に!」位の『消費減税』してでも国内景気を少しでも高揚させる方策は考えないのか?


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている] 財務官僚が無視する増税の『不都合な真実』】産経ニュース 2019.6.22 10:00」


・「消費税増税は〈経済にデフレ圧力を加え、景気を悪化させる〉。そのくらい、物知りの小学生だって知っているはずなのだが、なぜか大人の政治家や官僚、経済記者の多くは分かっていないらしい」


<消費税増税をめぐる動きは以下の通りだ>


・「5月24日、日経新聞が社説で『消費税率上げ準備は着実に進めよ』と主張 ▽6月5日、自民党の〔甘利明選挙対策委員長〕が講演で『消費税増税の延期は絶対にない』と発言 ▽同7日、自民党が10月の消費税率10%を盛り込んだ参院選向けの公約発表 ▽8日、〔麻生太郎財務相〕が福岡市での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合で消費税率10%への引き上げを説明 ▽21日、政府が消費税率10%を明記した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定へ-」


・「〔安倍晋三首相〕による増税実施の最終決断はまだだが、上記の流れは、首相が増税包囲網にがんじがらめにされ、逃れようがない情勢を物語る」


・「財務官僚は御用新聞や与党幹部を説き付け、安倍首相の盟友で副総理でもある麻生氏を通じて、事実上、増税を国際公約させた。『G20』では〈米中貿易戦争〉や〈中国経済の失速を受けた世界経済の先行き不安〉にどう対応するかが焦点になったというのに、『議長国日本』が〈デフレと内需停滞を招き入れる消費税増税を誇示〉した」


・「もとより、この手は財務官僚が得意とするところで、民主党政権時代では菅直人、野田佳彦両氏が首相のときに消費税増税を主要7カ国(G7)首脳会合などで表明させている。財政金融に疎い民主党政権要人は財務官僚の言いなりのままだったが、かつては税制に強い百戦錬磨の実力者が財務官僚ににらみをきかせた自民党も、今やこの体たらくである」


・「しかし、策士、策に溺れ、ほころびは足下から露呈する。今月13日には財務省が内閣府と共管で実施している『法人企業景気予測調査』4~6月期調査結果を発表した。全国、全産業の94万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測に引けをとらない。グラフは同調査結果をもとに作成したもので、調査時点は5月15日」


・「その1週間前には米中貿易交渉が不調に終わり、〔トランプ米大統領〕が中国への輸入品2000億ドルへの制裁関税を10%から25%に引き上げ、残る対中輸入約3000億ドルにも25%とする準備に入った」


・「1年前から減速を続けている中国経済は米中貿易戦争激化で弱体化の一途だ。その衝撃、チャイナ・ショックがすでに日本にも及んでいる。製造業、非製造業を問わず、4~6月期の景況はマイナスに落ち込んでいる」


・「7~9月は秋の消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるが、10月以降には内需型の非製造業が大きく落ち込む予想が多い。チャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる。財務省は自身が集めた不都合な真実を無視し、ひたすら増税へと首相を走らせる。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《財務省『法人企業景気予測調査』グラフ》


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(ハメネイ師、安倍首相への『伝言なき』メッセージ)

2019年06月22日
(ハメネイ師、安倍首相への『伝言なき』メッセージ)


https://www.sankei.com/premium/news/190622/prm1906220005-n1.html


・流石〔産経・前中東支局長〕、さっぱり解らぬ〔イラン側〕に立って、よく解説してくれている。イラン・最高指導者として『あなた(安倍首相)の善意と真剣さに疑問を差しはさむ余地はありませんが、米大統領があなたに伝えたということに関していえば、トランプ(大統領)はメッセージを交換するに値する人物とは考えていません』というメッセージは、今更理解出来る。理由は以下だ。


〈イランは2015年、経済制裁の解除のため、核開発を大幅に制限することで米欧など6カ国と合意した。交渉を主導したのは穏健保守派の〔ロウハニ大統領〕だったが、『国内の反米強硬派から根強い反対論があった』にもかかわらず、最終承認を与えたのは最高指導者だ。ハメネイ師もまた、大きな政治的リスクを背負っているのだ〉・・・


・正に「中東は火薬庫」である。〔ハメネイ師〕も〔トランプ氏〕も、「退くに退けない身の事情」で開戦してしまうのか。『イラク』から互いに「何も学習していない」虚しさが漂う。


・産経ニュース・[中東見聞録] から、記事を以下。


・「【[中東見聞録]ハメネイ師、安倍首相への『伝言なき』メッセージ】産経ニュース 2019.6.22 09:00」


・「〔安倍晋三首相〕によるイラン訪問の最大の“見せ場”は、同国〔最高指導者、アリ・ハメネイ師〕(80)との会談にあった。〈高位イスラム法学者による統治体制〉をとるイランにあって、ハメネイ師は国政のあらゆる重大問題で最終決定権を持つからだ」


・「会談の焦点が、対イラン制裁圧力を強める〔トランプ米政権〕との対話の可能性を探り、中東域内で高まる緊張の緩和につなげることにあったのは、言うまでもない。その点で、ハメネイ師の発言は、かなり興味深いものだった」


・「『あなた(安倍首相)の善意と真剣さに疑問を差しはさむ余地はありませんが、米大統領があなたに伝えたということに関していえば、トランプ(大統領)はメッセージを交換するに値する人物とは考えていません』」


・「一見すると米イランの橋渡しを図る安倍首相の『調停努力を拒絶』しているかのようであり、『外交成果はなかった』『軽く扱われた』と揶揄する向きもあろう。だが、現時点でそう判断するのは早計だ。そもそも今回の訪問は、〈イラン側の要請で実現〉した。西側諸国の首脳がハメネイ師と会談することそのものも極めて異例だ」


・「日本にとってイランは原油調達先として重要な地位を占めるが、イランにとって日本は、〈米国の同盟国でありながらイランとも友好関係にある最重要国の一つ〉だ。駐日大使経験者が政務担当次官に就くなど、イラン外務省で日本は高い位置付けにある」


・「そんな日本の首相に会い、『託すべきメッセージはない』と伝えたことは、それ自体がひとつのメッセージだと考えるべきだろう」


・「イランは2015年、経済制裁の解除のため、核開発を大幅に制限することで米欧など6カ国と合意した。交渉を主導したのは穏健保守派の〔ロウハニ大統領〕だったが、『国内の反米強硬派から根強い反対論があった』にもかかわらず、最終承認を与えたのは最高指導者だ。ハメネイ師もまた、大きな政治的リスクを背負っているのだ」


・「ところが、イラン側からみれば、〈米国で政権が代わった途端に合意を一方的にほごにされた上、核開発の完全放棄やミサイル開発の停止など主権や防衛に関わる要求〉まで突きつけられ、面目を潰された。体制の頂点として〔無謬(解説:むびゅう:誤りが無い)〕に近い存在であらねばならず、安易に米国との新たな交渉になど乗り出すわけにはいかない事情も理解してほしい-。ハメネイ師の発言には、こんな苦衷もにじんではいないか」


・「その意味で、日本側の『(ハメネイ師と)会うことが大事だった』(政府高官)という評価も、あながち強がりばかりともいえない。最高指導者の言葉や、表情から読み取ったニュアンスをも含めてトランプ氏へつぶさに伝えられるのは、世界で安倍首相だけなのだ」


・「ただ、イランの体制転換さえ主張する強硬派を抱えたトランプ政権が、容易に態度を軟化させるはずがないのもまた、当然である。 ※(前中東支局長 大内清)」・・・


《13日、テヘランで会談する安倍晋三首相(中央)とイラン最高指導者ハメネイ師(右)。ロウハニ大統領(左)も同席した(AP)》


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(アメリカVs.イラン、いよいよ開戦か?)

2019年06月21日
(アメリカVs.イラン、いよいよ開戦か?)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA2MjEtMDAwMDAwOTItcmV1dC1hc2lh0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・国の最高指導者が、「いかなる協議にも応じない」というのはイランの悲劇だ。そして〔安倍ちゃん〕の仲介には『タンカー攻撃』で報い、今日はアメリカの大型偵察無人機を「領空侵犯した」と撃墜している。


・〔トランプ米大統領〕は、「戦争はしたくない」が本心のようだが、ペルシャ湾に『空母打撃群』を送っているから後には退けない。何だか『〔サダム・フセイン〕のイラク』を思い出す。中東人は「頑な」なのだろう。国を壊しても意地を貫くのはいいが、イラクには「安定した民主化」は来なかった。


・日本も「イランからの石油」は諦めざるを得ないが、ホルムズ海峡はどうなるのだろう。これは、『大阪G20サミット』どころではなくなったのではないか?


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【米大統領、オマーン通じイランに警告『攻撃近い、協議望む』=当局者】ロイター 6/21(金) 18:24配信」


・「[ドバイ 21日 ロイター] - 複数のイラン当局者が21日、ロイターに明らかにしたところによると、イラン政府は同日未明までにオマーンを通じてトランプ米大統領からのメッセージを受け取った。メッセージは米国のイランに対する攻撃が差し迫っているとの内容だったという」


・「あるイラン政府当局者は匿名を条件に『トランプ(大統領)は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議したいと述べている。短期間で返答するよう求めているが、この問題について決めるのは〔最高指導者ハメネイ師〕だというのが、イランの現時点での返答だ』と発言」


・「別の当局者は『我々は(ハメネイ師が)いかなる協議にも反対していることを明確にしているが、メッセージは伝える。ただし、オマーン当局には、イランを攻撃すれば地域や国際社会に重大な結果を招くと伝えた』と述べた」・・・

(日本企業実害なら韓国に穴埋め要求 徴用工問題で外務省幹)

2019年06月21日
(日本企業実害なら韓国に穴埋め要求 徴用工問題で外務省幹)


https://www.sankei.com/politics/news/190621/plt1906210041-n1.html


・いくら東大出のお歴々でも、国民の間では「霞ヶ関は馬鹿」、まして「永田町はクソ」という評判が定着し始めている。この記事も「又かよ?」である。これまで『南』に「要求」して何か効果が有ったか? 「無視され続けた挙句が、悪質な『提案』だった」ではないのか?


・『南』は「社会主義政権」なのを忘れたか? 社会主義者は「自分に都合の悪いことは無視」するだけでなく、「平気で嘘を吐く」連中だ。『南』を正すには、『無慈悲な経済制裁』しか無いのだ。


・返り血が計算出来る〔サムスン電子〕へのキーパーツ禁輸を直ちに実行し、敵の財閥企業の1つの「息の根を止める」ことから始めよ。返り血は多くても1兆円は超えまい。これは戦争なのだ。『戦時国債』を発行する覚悟でやれ! 何が「穴埋め要求」だ、アホが!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日本企業実害なら韓国に穴埋め要求 徴用工問題で外務省幹部】産経ニュース 2019.6.21 20:55」


・「外務省幹部は21日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、〈韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考え〉を示した。『日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない』と述べた」


・「原告が裁判所に申請した〔日本製鉄〕の資産売却手続きが8月にも完了するとみられており、政府は早期の対応策を求めてけん制を強める狙いがある」


・「政府は問題解決に向け、『日韓請求権協定』に基づく仲裁委員会の開催を韓国に求めている。韓国は今月19日、日韓両国の企業が賠償金相当額を出資する方式を日本に提案したと発表したが、日本側は『解決策にならない』(菅義偉官房長官)として拒否した」・・・

(国賓選択には、それこそ〔内閣府国賓検討委員会〕設立を!)

2019年06月21日
(国賓選択には、それこそ〔内閣府国賓検討委員会〕設立を!)


https://www.sankei.com/world/news/190621/wor1906210027-n1.html


・「日中友好!」は、今となれば〈日本からカネを巻き上げるスローガン〉だったのだ。ワルの知能全開で日本始め世界中を騙し、アレよアレよ!と超大国に成り上がった今、支那人は誰一人「日中友好!」を言わない。先ずは〔尖閣〕次は米軍の沖縄撤退を待って、〔沖縄〕を奪う魂胆丸見えだ。


・それよか今、日本人で(サヨクを除いて)誰か〔習近平〕を「国賓で日本にお招きしたい」と言う人は居るのか? 毎回『国民投票』って訳には行かないが、それこそ〔ウスラトンカチの外務省〕と、今回の年金騒動で馬脚を現した〔政府・国会のアホ議員ら〕に、我ら国民の象徴である『天皇・皇后両陛下』を利用されたら堪らない。


・頭デッカチの学者らで良い、内閣府の下に〔内閣府国賓検討委員会〕を設立すべきではないか?『アメリカ心中』を決めている日本だ。軽々に支那人〔新駐日大使〕なんざに、「来年桜の頃に、〔習近平国家主席〕を国賓として来日」などと言って欲しくない。


・日本は70数年前と違い、今は『アメリカを盟主とする自由陣営連合国の一員』なのだ。〔チャイナ〕〔ロシア〕〔『北』〕、若しかして〔『南』〕も『チャイナを軸とした独裁枢軸』ではないか? 〔習近平〕を日本に呼んで、何か国益に叶うのか? 慎重に検討せよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔習近平氏〕が来春、国賓訪日の可能性 中国の新駐日大使示唆】産経ニュース 2019.6.21 19:48」


・「5月末に着任した中国の〔孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使〕は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、〈日本が要請している〉習近平国家主席の国賓としての来日について『多分近い将来に実現は可能だと思う』との見通しを示した」


・「孔氏は『まだ時期は分からない』としつつ、『希望としては、例えば桜満開など季節の良い時に実現したい』と来春にも行われる可能性を示唆した」


・「習氏は、今月末に大阪で開かれる『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)』出席のため国家主席として初来日する予定だが、日本側はG20後に国賓として再度の訪日を要請している。(解説:何と言う政治家らの無頓着!)」


・「孔氏は、日本の要請について『真摯(しんし)に受け止め、真剣に検討している。日本側とも話し合いをしている』と述べた」


・「また、孔氏は日中関係について『今年は新中国成立70周年で、日本も令和時代に入った』と指摘。習氏が中国の国家主席として約9年ぶりに日本を訪れることを挙げ、『中日関係が新たな段階に突き進むための力強い原動力になるだろう。中日関係は歴史の新しいスタートラインに立ち、新たな発展のチャンスを迎えている』と訴えた」


・「日本でのG20サミット開催については『地域と世界にとって非常に重要な意義がある』と強調。その上で『中国としては引き続き日本のサミット開催を積極的に支持し、関連の討論に建設的に参加し、サミットの成功に貢献したい』との方針を示した」


・「一方、米国との間で激化している貿易摩擦については『貿易戦争は米国を再び偉大にはせず、世界経済に脅威をもたらすだけだ』との認識を示した」(解説:ホラ、衣の下から鎧がチョロリ)


・「孔氏は、上海外国語学院(現・上海外国語大)で日本語を専攻。外務省入省後、日本で14年以上勤務した知日派として知られる。駐日大使就任前は、外務次官兼朝鮮半島問題特別代表を務めていた。(三塚聖平)」・・・


(解説)はてさて、『駐日大使』にナンボの力が有るのか? かつて〔鄧小平〕も甘言を並べ立て、『経営の貧乏神=幸之助さん』なんざ軽々に乗った。あとの日本人の企業人らは「あの幸之助さんが大陸進出されたのだから」と、『幸之助さん神話』で「♪ 佐渡へ 佐渡へと 草木もなびく」ように大陸進出した。


・技術開示も『幸之助さん神話』だった。そして今日の『チャイナ・異形の超大国』が在る。私は「国策反日デモ」で、〔幸之助さんの工場〕まで焼け討ちされた時、①支那人を全く信用出来なくなった と同時に、②幸之助さんを『経営の貧乏神』と揶揄することにした!

(『南』から悪質な提案が)

2019年06月21日
(『南』から悪質な提案が)


https://news.google.com/articles/CAIiEJGJzqzIBtqJiaDNUQ_UcZQqGQgEKhAIACoHCAow2ZfeCjC7sdUBMMqtnQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・まさかサヨクの方々が、私のブログを読んでくださっているとは思えない(私の立ち居知は、『保守中道やや右』と折りに触れ書いているので)から心置きなく言えるが、私の若い頃からの分析=『サヨクは口は達者だが、馬鹿だ!』が丸見えの『南』の提案だ。


・いや、「日本から、既に5億ドルの賠償金を受け取っているので、これはわが国の政府が支払う話だ」と認めた〔ノ・ムヒョン政権〕で〈大統領秘書室長〉を務めた〔文在寅〕が知らない筈も無いから、『悪質な提案』と解釈して良い。別記事では「徴用工への支払いは、@500万円ほどだから、支払い易い提案だ」と嘯いているという。


・要は「上級で実現性の有る提案をしたが、日本はこれを蹴って来た」という国内向けのマジックなのだ。日本にすれば、「もう1965年の『日韓基本条約』『日韓請求権協定』に従って、賠償金は支払っているのに、国際法違反だ!」という当然の立場である。


・こうなると、〔オバマ前大統領〕の暗躍により、2015年年末に突然『慰安婦問題に関する日韓合意』が為され、〔安倍ちゃん〕が支払った10億円が仇になっている。「日本は『ゴテレば金を出す』組し易い国」という印象を蔓延させてしまったのではないか?


・GOOGLEニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【日本の『拒否』、分かっていたはずなのに... 徴用工問題で韓国政府『謎提案』の理由】J-CASTニュース 2019/6/20 19:23」


・「韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、韓国側の迷走ぶりに拍車がかかっている。韓国外務省は2019年6月19日、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出し、元徴用工に拠出し、日本側がそれに応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案した」


・「日本政府は、当初からの日韓請求権協定に基づく協議を求めているが、韓国はそれに応じないまま、まったく違う方向の『提案』を出してきたことになる。日本側は直後に『この問題の解決策にはならない』と拒否することを表明した。ただ、韓国政府は、日本側が即座に拒否することを見越して、わざわざ提案した節がある。なぜそんなことをする必要があったのか」


<外務省報道官「事前に我が方に伝達があり、すでに日本の立場も伝達してある>


・「日本政府は19年1月に協定に基づく『政府間協議』を要請してきたが、韓国側が応じないため、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請していた」


・「協定では韓国が6月18日までに仲裁委員会の委員を任命する義務を負っている。韓国はそれにも応じなかったため、日本側は6月19日、委員3人の選任を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告していた。そんな中での、日本企業に対して支出を求める『提案』だ。当然、日本側はこの提案を拒否」


・「〔河野太郎外相〕は、『これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません』とツイートした」


・「外務省の〔大菅岳史外務報道官〕は韓国側の発表後の6月19日夕方に行われた記者会見で、『韓国側からは、今回の発表について事前に我が方に伝達があり、すでに日本の立場も伝達してある』と述べている」


・「中央日報が『この主張通りなら、韓国政府は、日本側がすでに拒否の立場を明らかにしたにもかかわらず、関連の提案を発表したことになる』と指摘しているとおり、韓国メディアでは、この『提案』の意図をめぐる様々な説が出ている」

<「韓国政府も努力していることを示すための性格が強い」>


・「京郷新聞は『韓日関係正常化のために韓国政府も努力していることを示すための性格が強い』とみる。6月28~29日に大阪で行われる『主要20か国・地域(G20)首脳会議』では、正式な形での『日韓首脳会談』は見送られる公算が大きくなっている。同紙では、こういったことを念頭に、『韓日関係に精通した専門家』による、『韓国も問題解決のために外交的努力をしていることを示すことによって、日本が首脳会談を拒否する名分を与えないという意図が読み取れる』との見方を紹介している」


・「朝鮮日報は、ソウル大の〔朴喆煕(パク・チョルヒ)国際大学院教授〕の『政府が日本側と十分な事前協議もなく一方的に発表してしまった』というコメントを紹介しながら、『対日外交を放棄したわけではないという正当性を確保する狙いがある、との分析だ』と論評している」


・「いずれの分析も、今回の提案が実質的な事態の進展につながるとはみておらず、『努力している感』を演出することで、日本側に責任転嫁することに重点が置かれているとみているようだ。(J-CASTニュース編集部 工藤博司)」・・・

(『大阪G20』では、プーチンを冷遇すべきだ)

2019年06月21日
(『大阪G20』では、プーチンを冷遇すべきだ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190621/0001.html


・いや、「箸にも棒にもかからない」ってより、「煮ても焼いても食えない」奴はロシアの〔プーチン〕である。〔柔道〕だの〔秋田犬〕などで目晦ましをされたが、彼こそ『日本嫌い・世界N0.1』であることが日本人は解って来ている。


・〔安倍ちゃん〕は『プーチンの僕(しもべ)』のように訪ロを続けて来たが、全く無意味な労力だった。『大阪G20』での記念撮影で「意趣返し」してやれ!


・〔安倍ちゃん〕を真ん中に両脇は〔米国〕〔英国〕になるだろう。さらに〔独国〕〔仏国〕〔加国〕で中心を固め、〔伊国〕は外せ。代わって〔豪州〕〔インド〕で固めるべし。後はどうでも良いが、〔ロシア〕と〔チャイナ〕は大きく離れさせるべし。


・『一帯一路』で〔チャイナ〕から多額の融資を受ける〔伊国〕なんざ、〔チャイナ〕の外側に立たせてやればよろし。『日露首脳会談』になったら、「北海道に『米軍・自衛隊共同基地』を」とでも脅してやるべし。『日中首脳会談』では、「『北』の後ろ楯である貴国に、是非『拉致被害者解放』の協力を依頼する」とでも言ってやれ!


・どうせ大阪は『経済効果:マイナス1兆円』だ。少しは「胸スカ」が無いと、堪らん!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]プーチン氏来日に『土産』は不要 北海道大学名誉教授・木村汎】産経スペシャル 
2019.6.21」


・「『20カ国・地域(G20)の首脳会議』が、6月28~29日、日本で初めて開催される。紙面の限られた小稿では、同会議のすべての参加国、全議題の推移についてカバーしえない。しかも、この種の会議では、公式行事での多国間討議よりも、その合間を縫って行われる準公式、いや非公式な接触や情報収集がより重要な機能を演じる」


・「そのためにこそ、多忙極まる各国の首脳たちが遠路を物ともせず馳(は)せ参じるのだろう。以上の理由から、筆者は本稿の焦点を次の一点に絞りたい。〈今度のG20開催を活用して〔安倍晋三首相〕は、ロシアの〔プーチン大統領〕との間で、停滞中の日露関係に果たして活路を開きうるのか」


≪議長国の有利性を活用せよ≫


・「安倍首相は、プーチン氏との首脳会談を〔25回〕も行っているが、露大統領が訪日したのは唯(ただ)の1回のみ。その他は第三国でなければ、首相の方がロシアへ出かけた。外交では、『相互主義』の厳守が肝要。スポーツの世界でも、『ホーム』は『アウェー』に比べさまざまな点で有利だからである。にもかかわらず、訪露を一向に躊躇(ちゅうちょ)しないために『参勤交代』にたとえて批判する声すら生まれている」


・「だが、今度の『G20会議』は異なる。日本が名実ともにホスト国、安倍首相こそが議長役を務める。極論すれば彼こそが、議事次第、発言の順序、食事会や写真撮影の際の序列、その他を事実上、決定する」


・「その際国名のABC順とは必ずしもゆかないだろう。日本が同盟関係を結んでいる米国、先進7カ国(G7)を優遇して当然だろう。太平洋諸国のオーストラリアやインドも厚遇すべきである」


・「では、例えば〔プーチン大統領〕、〔習近平国家主席〕の一体どちらに先に発言権を与えるべきなのか。このことが帯びる象徴的な意味は小さくない。昨年9月ウラジオストク開催の『東方経済フォーラム』でプーチン氏は、同会議への常連参加者である安倍首相を差しおいて、初参加の習主席を何かにつけて厚遇する手法を露骨に示した」


≪交渉進展の意図も能力もなし≫


・「右のような儀式上のことよりもはるかに重要なのは、G20を利用して日露両首脳が行う個別会談の中身だろう。プーチン大統領は『領土問題を解決しての日露平和条約交渉に当分進展がない』ことを、前もって示唆している。例えば6月6日、外国通信社幹部らとの会見で、同大統領は明言した。『日露間の国境画定問題は複雑な過程であり、私もしくは安倍首相が明日にでも解決できる。私は、このようには言えないのだ』」


・「安倍首相は昨年11月、『1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速化しよう』とわが国が採ってきたこれまでの対露政策を大転換させた。そのような譲歩にもかかわらず、プーチン大統領は唯の1島ですら日本に『引き渡す』意図を毛頭持たない様子である」


・「かつてのプーチン大統領はもし彼が決心しさえするならば、日本に領土を引き渡す実力を、日本の一部評論家が主張するように保持していたかもしれない。仮にそうだったにせよ、領土保全を第一義とするチェキスト(KGB要員)としての彼にはその意図は全くなかった。現在のプーチン大統領には、日本とディール(取引)する意図も、能力も共に存在しない」


・「なぜならば、彼の国内での支持率が低下傾向を示し、自身のサバイバル(生存)が彼の何よりの関心事となっているからだ。そのような実情を隠そうとして、彼は『日米安保条約の存在が日露間の平和条約締結を妨げている』との無理難題をその口実に用いているのだ」


≪経済的支援引き出しには熱心≫


・「だが他方、プーチン大統領は、日本との接触それ自体を拒否する気は毛頭持たない。なぜか? 対米、対中牽制(けんせい)の外交カードとして、日本との関係改善のジェスチャーを誇示しようと欲しているからだ。加えてG7の経済制裁下で苦しんでいる現ロシアは、科学技術大国、日本の支援を喉から手が出るほど欲している」


・「例えば北極圏のロシア領内での液化天然ガス(LNG)開発事業に関して、〔三井物産〕と〔三菱商事〕の出資を要請中だ。両社はかつてのエリツィン時代、ロイヤル・ダッチ・シェルと組んで『サハリン2』プログラムに対し100%の株式を取得していたはずだった」


・「ところがプーチン新大統領の介入によって、ロシア国営のガスプロムに対して過半数51%の株を譲渡することを強制された。このような苦い経験を持つにもかかわらず、三井物産と三菱商事は再びLNG開発協力に積極的姿勢を示している。というのも、今回は安倍政権の後押しがあるからだ。すなわち両社が参加を決める場合、出資額の50~75%は国費によって賄われることになる」


・「プーチン・ロシアは日本側に唯の1島も引き渡す気配を示していない。そのことが明々白々であるにもかかわらず、安倍政権はロシアの資源開発に日本国民の血税を注ぎ込むことを躊躇しない。近頃の日本で分からないことのひとつである。(きむら ひろし)」・・・

(『南』からの寝惚けた提案:日本拒否)

2019年06月21日
(『南』からの寝惚けた提案:日本拒否)


https://www.sankei.com/column/news/190621/clm1906210003-n1.html


・いくら腰抜けの〔安倍ちゃん〕でも、〔文在寅政権〕はとっくに諦めているのだろうが、〔李洛淵(イ・ナギョン)〕という首相が居る。私は遠の昔に「こ奴も同じ穴の狢(むじな)」と見限っているが、日本は妙にこ奴に期待していた。


・しっかしま、『南』の提案は〈日韓両国の企業が自発的な拠出金で財団を作り、韓国人元徴用工らへ『慰謝料』を支払うよう〉というものだった。じゃぁ日本が既に支払った5億ドル(民間含めて8億ドル)の賠償金はどうなったのだ!


・腰抜け日本は、結局『南』が応じない『国際司法(ICJ)』に提訴し、万策尽きてからようやっと『経済制裁』に踏み切るのだろう。アメリカ〔トランプ氏〕の“疾風枯葉を巻く”ようなスピード感に比べ、正に“亀さん”より遅い! 民族性か?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]『徴用工』問題 慰謝料は議論に値しない】産経ニュース 2019.6.21 05:00」


・「韓国政府が、先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題について、〈日韓両国の企業が自発的な拠出金で財団を作り、韓国人元徴用工らへ『慰謝料』を支払うよう提案〉してきた。日本が受け入れれば、『日韓請求権協定』に関する2国間協議の手続きを検討する用意があるのだとも付け加えた」


・「なにを寝ぼけたことを言っているのか。韓国政府は自らの『国際法違反状態』を棚に上げ、あの手この手で、〈支払ういわれの全くない金〉を日本企業から引き出そうとしているとしか思えない。〔菅義偉官房長官〕や〔河野太郎外相〕が、『韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、問題の解決策にはならない』として拒否したのは当然だ。日本企業も応じないでもらいたい」


・「日韓両国は一切の請求権問題について、1965年の国交正常化に伴う協定で『完全かつ最終的に解決された』と約束した。戦後日韓関係の基盤である。日本は、当時としては巨額の〔無償3億ドル〕、〔有償2億ドル〕を韓国に支払った。(解説:他に民間からの3億ドルも有ったではないか!)」


・「無償3億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。国際法上の約束であり、〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権]はこれを認める見解をまとめている。〔文在寅大統領〕は同政権中枢にいた。忘れたとは言わせない」


・「日本企業に賠償を命じた『韓国最高裁の判決』自体が、法律に基づいた徴用を『不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為』と決めつけ、〈史実〉も〈国際法に沿った請求権協定〉も踏みにじっている」


・「国同士の約束を破り、国際法違反の状態を放置している責任は全て韓国側にある。司法の暴走を助長しているのは、文大統領自身である。韓国側は、来週大阪で開かれる『20カ国・地域首脳会議(G20サミット)』の際の『日韓首脳会談』開催を望んでいるようだが、その環境にないことは明らかだ」


・「北朝鮮の核・ミサイル問題があるとはいえ、文大統領は日韓の国交の基盤を掘り崩して平然としている。首脳会談に必要な最低限の信頼関係が崩れている。日本政府は、〈請求権協定に基づく仲裁委員会設置を求めてきたが韓国が応じない〉ため、第三国に委員の指名を委ねる手続きへの移行を通告した。韓国政府は直ちに受け入れるべきだ」・・・

(裁判所の保釈乱発で“遁刑者”事件)

2019年06月21日
(裁判所の保釈乱発で“遁刑者”事件)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190621/0001.html


・基本、刑確定後「保釈金は戻って来る」ので弁護士は保釈申請を乱発し、裁判所もこれに応じる。しっかしま、保釈後〈裁判に応じず出廷しない〉とか〈海外旅行する〉とか、「保釈金没収」の規約は設けられている。今回の〈出廷せず、刃物を振り回して逃亡する》など論外だ。


・それにしても昨今の「保釈の急増」はどうしたことか? 記事の括りに有る「被告の人権に配慮するあまり、安易に保釈を認めて社会に危険を及ぼしていいのか」は、正論だと思われるが?


・産経スペシャル・【[産経抄]6月21日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月21日】産経スペシャル 2019.6.21」


・「今月18日夜に放映されたNHKの『クローズアップ現代+』は、緊急地震速報で中断されてしまった。東京地検の特別執行担当に、初めて密着取材していた。別の資料によれば昭和49年の設置以来、職員は『遁刑(とんけい)者』たちの行方を追ってきた」


・「▼暴力団事務所を24時間張り込み、薬物常用者から危害を加えられそうになるなど、苦労の多い職務らしい。遁刑者とは、刑が確定していながら逃亡している者を指す。19日午後、神奈川県愛川町の自宅から刃物を持ったまま逃げ出し、公務執行妨害容疑で指名手配された〔小林誠容疑者〕(43)も、その一人である」


・「▼小林容疑者は窃盗、傷害などの罪で、今年2月に〔懲役3年8月の実刑判決〕が確定している。横浜地裁小田原支部で昨年に実刑判決を受け、1月に東京高裁で控訴が棄却されていた。〈控訴中に保釈された〉という」


・「▼再三の呼び出しに応じないため、横浜地検の事務官と警察官が訪ねたところ、抵抗されて取り逃がした。横浜地検の発表も遅れた。“大失態”である。ただ、誰もが疑問に思うはずだ。そもそもこんな危険な人物の帰宅をなぜ裁判所は認めたのか」


・「▼日産自動車前会長、〔カルロス・ゴーン被告〕の事件では、身柄を拘束して自白を迫る『人質司法』だと、海外から批判の声が上がった。もっとも近年、〈裁判所が勾留中の被告の保釈を認める割合が急増している。保釈中の被告が再び罪を犯し、あるいは姿をくらますケースも後を絶たない〉。NHKが特別執行担当を取り上げた理由もそこにある」


・「▼もちろん、小林容疑者の身柄の確保が最優先である。その後にあらためて、論議を呼ぶことになるだろう。被告の人権に配慮するあまり、安易に保釈を認めて社会に危険を及ぼしていいのか」・・・

(平壌の習氏“心ここにあらず”か 対米対話モードへ)

2019年06月21日
(平壌の習氏“心ここにあらず”か 対米対話モードへ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16650560/


・〔習近平氏〕、そりゃ人間腹が減るから『晩餐会』は別として、『北』名物の『マスゲーム』なんざに見入っている時ではあるまい。【平壌の習氏“心ここにあらず”か】は上手いタイトルだ。


・それにしても『大阪G20サミット』を控えての香港騒動は、〔習氏〕にとっては痛かったろなぁ。人間「恩義」は忘れても「恨み」は忘れないから、香港の〔周庭ちゃん〕ら『デモのリーダー達』は、早く国外逃亡した方がエエぞ。


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【平壌の習氏“心ここにあらず”か 対米対話モードへ】テレ朝news 2019年6月20日 17時37分」


・「20日午後に始まった『中朝首脳会談』では、非核化やアメリカとの交渉などについて協議されるものとみられています。中国と韓国はそれぞれどのように見ているのでしょうか。北京から報告です。(千々岩森生記者報告)


・「首脳会談は始まりましたが、20日はこの後に歓迎の晩餐(ばんさん)会、そしてマスゲームの鑑賞もあるということです」


・「中国の〔習近平国家主席〕が見ている先は、完全にアメリカの〔トランプ大統領〕です。実は中国中央テレビは19日に突然、『中国の女性兵士が戦場でアメリカ兵と恋に落ちる』というストーリーの映画を放送しました」


・「中国政府はアメリカとの貿易交渉が決裂してからこの1カ月間、ずっとアメリカへの対決姿勢をあおってきました。ただ、『大阪G20』でのトランプ大統領との首脳会談が急きょ、決まりました。中国は残り1週間で一気に『対話モード』にかじを切るという、いわば『荒療治』を始めたということになります」・・・

(イランは『聖戦』がしたいのか?:米・大型無人機撃墜)

2019年06月20日
(イランは『聖戦』がしたいのか?:米・大型無人機撃墜)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvb2JpZWt0LzIwMTkwNjIwLTAwMTMwOTI0L9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これは流石〔JSF(軍事ブロガー)氏〕の投稿だけに、「イランが国威高揚目的に、アメリカの無人機を撃墜した」と観るのが正しいようだ。理由は以下に。


〈ステルス性能も無く速力も遅く、大型で滞空性能の高さを生かして広域を長時間に亘って監視する目的の無人機です。海洋監視型なので観測するのは海上の船舶であり、国際水域と友好国の上空からでもイラン領海を含めてペルシャ湾とオマーン湾は丸見えになるので、わざわざ領空侵犯する理由がありません〉


・イランは「現体制維持」の為には、『聖戦』の名の下に「アメリカと一戦交えたくて仕方が無い」のかも知れない。『戦術核』(狭域核戦争)でイランの息の根を止める〔核弾頭ミサイル〕発射可のイージス艦が、ペルシャ湾に派遣された『米・空母打撃群』の中に何隻も居るだろうに。


・ただ私は、国際世論を気にする〔トランプ氏〕は、イランに対しては『戦術核』は使わないだろうと読んでいる。『戦術核』は、あくまで『最終戦争=対チャイナ戦』だと思うからだ。『伝家の宝刀』は何度も抜くものではない。イランなどは、『米・空母打撃群』からの通常戦術で充分だろう。


・ただ日本は、「イラン分の石油」を何処から輸入するか、早急に手を打つべきだ。アメリカが「シェールオイル」を売ってくれたら、日米貿易摩擦の改善にも貢献して一興両得なのだが・・・


・YAHOOニュース から、YAHOOブログ・JSF(軍事ブロガー)氏 の記事を以下。


・「【イランがホルムズ海峡上空でアメリカの大型無人機を撃墜】YAHOOブログ・JSF(軍事ブロガー) 6/20(木) 21:19」


・「6月20日、イランがホルムズ海峡上空でアメリカ軍の大型無人機を撃墜しました。イランは領空侵犯されたと主張、アメリカは領空侵犯は無く国際水域の上空を飛行中だったとしています」


・「撃墜されたのはアメリカ海軍の大型無人機〔MQ-4Cトライトン〕で、RQ-4グローバルホークの海洋監視型です。イラン側が撃墜に使用したのは『イスラム革命防衛隊』の地対空ミサイルシステム〔ホルダード月3日目〕です」

・「撃墜場所についてアメリカとイランの言い分が食い違っていますが、アメリカの主張通り領空侵犯が無かった場合はイランによる一方的な攻撃となり大変な問題になります。イラン側の主張通り領空侵犯への対処であるなら正当性がありますが、しかしMQ-4Cトライトンはその運用方法から敵国を領空侵犯して情報を持ち帰るタイプの偵察機ではありません」


・「ステルス性能も無く速力も遅く、大型で滞空性能の高さを生かして広域を長時間に亘って監視する目的の無人機です。海洋監視型なので観測するのは海上の船舶であり、国際水域と友好国の上空からでもイラン領海を含めてペルシャ湾とオマーン湾は丸見えになるので、わざわざ領空侵犯する理由がありません」

・「もし領空侵犯して内陸奥深くの情報を持ち帰る気ならステルス性能のある〔RQ-170センチネル無人機〕を使うでしょう。わざと領空侵犯して撃墜されることを目的とした挑発飛行なら比較的安い〔MQ-9リーパー無人機〕を使うのが自然です」


・「しかしMQ-4Cトライトンは無人機としては世界最大級の大きさで、値段も高く使い捨てを覚悟した運用は考え難い機材です」・・・


《アメリカ海軍よりMQ-4Cトライトン大型無人機》


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(スグ先に『切ない別れ』が待っているが、微笑ましい話)

2019年06月20日
(スグ先に『切ない別れ』が待っているが、微笑ましい話)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6327421


・赤ちゃんは皆カワユイ。スグ先に『切ない別れ』が待っているのに、〈愛犬が山からくわえて来た〉のだから致し方ない。猪は数年すれば100キロを超える猛獣だから、飼育は出来ない。スグに愛犬より大きくなる。動物園よ、急いであげてくれ!


・YAHOOニュース から、西日本新聞 の記事を以下。


・「【親とはぐれた?『うり坊』を飼い犬が救出 かわいらしい姿、人気者に】西日本新聞 6/20(木) 10:11配信」


・「福岡県八女市黒木町笠原の自営業〔吉田雄一さん〕(42)が、〈親とはぐれた雄の赤ちゃんイノシシ〉の世話を始めた。毎日、夕暮れ時に吉田さんと自宅近くを散歩し、すぐ後をトコトコと追い掛ける〔うり坊〕のかわいらしい姿が近所で評判になっている」


・「うり坊は今月1日夕、〔飼い犬のタロ〕が散歩中に山からくわえてきた。生後数日とみられ、寒さのためか震えていた。『親に置いていかれたのだろう』と吉田さん。『タロはニワトリに餌を分けてあげるほど優しい性格。〈この子の面倒を見てやってくれ〉という目を向けられ、山に返すわけにもいかなかった』」


・「自宅に連れ帰り、飼育する子ヤギ用に冷凍していた牛の初乳を与え、ホットカーペットの上で温めると、うり坊は次第に回復。近隣住民から借りた哺乳瓶でミルクを飲ませるなどすると、パンやうどんを勢いよく食べるまでに元気を取り戻した。『襲われた』と思ったのか(解説:意味不明)、最初はあまり近づかなかったタロとも、今ではじゃれあう仲だ」


・「吉田さんは、うり坊の餌にするため休耕田でサツマイモの栽培も始めた。『イノシシは害獣といわれているが、それは人間側の都合。亥(い)年でもあり、何かの縁。なんといってもかわいいでしょ』と頬を緩める」


・「イノシシは数年で100キロほどに成長する。手に負えなくなる前に、動物園など引き取り手を見つけるつもりというが、吉田さんは『しばらくは“子離れ”できません』」・・・


《吉田さんに抱かれながら、犬のタロとたわむれるうり坊》


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(〈米中対立が通商問題から安全保障領域へ移行した〉今、日本も部外者ではない)

2019年06月20日
(〈米中対立が通商問題から安全保障領域へ移行した〉今、日本も部外者ではない)


https://www.sankei.com/world/news/190620/wor1906200002-n1.html


・書く前に〔パトリック・シャナハン米国防長官代行〕(56歳)は降板する。ボーイング社の副社長で、軍歴も政治歴も無かった彼は、強面(こわもて)ながら「何もしなかった」〔マティス前国防長官〕の“ワンポイント・リリーフ”をよく務めたと思う。


・後任は現・米陸軍長官である〔マーク・エスパー氏〕らしいが、はて? いつまで続くのだろうか? イランと一触即発状態の中、「国防長官ナシ」の〔トランプ政権〕はどうなってしまうのか心配である。そんな〈米中対立が通商問題や華為技術(ファーウェイ)などの中国企業をめぐる問題から安全保障領域へ移行した〉今、日米関係専門家である〔簑原俊洋・神戸大教授〕の解説は「読ませる!」という印象。


・先ずは産経の「リキが入ったイントロ」を以下に。

〈東西冷戦終了後、唯一の超大国となった米国。圧倒的な軍事力、経済力で世界に示してきた「覇権国家」の地位を、拡張路線をとる中国が狙う。米国が主導してきた世界秩序は、今後変わっていくのだろうか。米国の外交を専門とする簑原俊洋(みのはら・としひろ)神戸大学大学院教授が読み解く〉


・産経ニュース・[揺らぐ覇権] から、『随時掲載記事』を以下。


・「【[揺らぐ覇権] 米中対立 次の段階に突入 日本も部外者ではない】産経ニュース 2019.6.20 10:00」


・「米国と中国の対立は確実に次の段階へ突入した。これが5月31日から6月2日までシンガポールで行われた『アジア安全保障会議(シャングリラ対話)』に出席した際の率直な感想である」


・「実際、この度の会議で最も注目されたのは、前国防長官の〔マティス〕に代わって登壇した当時の国防長官代行、〔シャナハン〕(国防長官に指名されたが、本人の意向を踏まえて大統領が撤回。現在、長官不在の最長記録を更新中)と中国の国防相としては8年ぶりに演説を行った[魏鳳和(ぎ・ほうわ)〕だった」


・「初日に登壇したシャナハンは、原稿を読みあげる際、ときどき言葉につまずき、雄弁さを欠いた。加えて彼のスピーチはマティスが同会議において語った内容をほぼ踏襲しており、周囲の期待の大きさと裏腹に迫力不足は否めなかった」


・「とはいえ、その演説内容を精査すると、『細かい部分で米国の政策の変化』は明らかだった。たとえば、名指しこそしなかったものの、中国を明白な脅威として認識している事実に加え、自国の国益を擁護するためには中国の膨張を看過せず、有効な対抗手段を徹底的に取ると言い放った」
 

・「歴史家の私からすれば、シャナハンの演説は、同様にソ連を名指しはしなかったものの『米国に脅威を及ぼす国家の行動を許容せず、今後対峙(たいじ)していく』ことを明示した1947年の〔米大統領トルーマン〕の演説を想起させるものだった」


・「さらに中国が『核心的利益』であると声高に訴える〔台湾〕についてシャナハンがこれまでより踏み込んだ発言をしたことからも、政策の大きなシフトがうかがえる。 実際、米国は航行の自由作戦(FONOPS)の頻度を昨年後半から大幅に増加させてほぼ月に1度のペースで実施しており、南沙諸島海域での日本を含む同盟国との軍事演習も精力的に実施している」


・「台湾に関して言えば、トランプ政権は、最新鋭の戦車を含め、台湾の軍事近代化を促進させるための大規模な武器輸出に踏み切った。これは明らかに『米国の台湾への新たな政策』の一環として行われており、〈米中対立が通商問題や華為技術(ファーウェイ)などの中国企業をめぐる問題から安全保障領域へ移行した〉のを示唆するものだ」


・「シャナハンの攻勢に負けまいとの気迫で最終日の演説に臨んだ〔魏〕の反駁(はんばく)は猛烈であった。現在の米中対立の責任の所在は米国にあるとした上で、台湾の中国からの分断阻止には武力を含め、あらゆる手段も辞さないとの強い姿勢を打ち出したのである」


・「当然、一帯一路、南沙諸島の軍事拠点化などの中国の行為を全て正当化したが、最も痛烈な印象を与えたのは、『われわれの国益を損なう相手に対しては完全に打ち負かす』『もし米国がわれわれと戦いたいのであれば、われわれの備えはできているし、絶対に強圧されない』との勇ましいレトリック(解説:弁論術)の数々だった」


・「これもまた、冷戦時のソ連共産党第1書記〔フルシチョフ〕が行った1956年11月にモスクワで行った有名な『米国を埋める』演説を想起させた。現段階において強い言説を発しているのは、まだ閣僚級レベルであるものの、この道をたどれば、かつての米ソのように国家のトップ同士がいずれ厳しい発言の応酬を行う段階に達するのは時間の問題であろう」


・「それゆえ大阪で行われる『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)』での米中トップの顔合わせが注目される。日本も部外者ではない。こうした『覇権挑戦期』におけるわが国の対応について国家レベルで真剣に熟考しなくてはならない局面に達しているという事実は、論をまたないであろう。(敬称略)」・・・


☆【プロフィル】簑原俊洋(みのはら・としひろ) 米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。博士(政治学)。同大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治。


(訪朝した〔習近平氏〕の狙い)

2019年06月20日
(訪朝した〔習近平氏〕の狙い)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6327413


・〔習近平氏〕の、「チャイナ共産党中央指導部のテッペン=最高指導者」として14年ぶりとなる「訪朝の狙い」は何か? 色々ニュースを読み比べたが、この〔日テレNEWS24〕が「端的に核心を撞いている」と思えるのでご紹介する。


・〔習氏〕の頭の中は28・29日の『大阪G20サミット』でセットされている『米中首脳会談』でイッパイイッパイなのだと想像する。「貿易戦争」に加えて、「香港デモ・人権問題」までが〔トランプ氏〕の口から火矢のように連発されるのは容易に推測出来る。


・そこで『北』へ飛ぶ前に「我こそが『北』の後ろ楯」と強調する文書まで公開している念の入れようだ。これは「『北』の核廃棄の説得は、私にしか出来ない」というトランプ氏へのアピールだったのだろう。


・事実、万一の『米中戦争』開戦となった時、「トランプに乗せられた『北』が北京に攻め込む」ことだって有り得る。「『北』は国家ではなく、〔金正恩〕を首領とする『テロ組織』であると考えれば話が早い。


・YAHOOニュース から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【思惑は? 14年ぶり中国最高指導者が北へ】日テレNEWS24 6/20(木) 12:57配信」


・「中国の〔習近平国家主席〕が主席就任後初めての北朝鮮訪問のため平壌に到着した。このタイミングでの訪朝にはどんな思惑があるのだろうか。北京から〔横島大輔記者〕が伝える」


・「訪問時期を探ってきた習主席。効果を最大に発揮できるのが、『米中首脳会談』直前のタイミングだと判断したとみられる」


・「習主席は日本時間20日午前10時頃に専用機で北京を出発し、中国メディアも速報で伝えた。北朝鮮側も国営メディアが20日朝の一面で習主席の顔写真とプロフィルを掲載し、『中朝の絆が世界に示される』と歓迎ムードを盛り上げている」


・「注目の〔金正恩委員長〕との首脳会談では、アメリカの一方的な非核化要求に不満を持つ金委員長に配慮を示し、『体制の保証』や『制裁の緩和』に理解を示すとみられる」


・「ただ、最も重点を置きたいのが、〈トランプ大統領をにらんだメッセージ〉。〈非核化を後押しできるキープレーヤーとしての中国の存在感〉だ」


・「来週、大阪で開かれる米中首脳会談では、貿易摩擦や新たに浮上した『香港の人権問題』など対立が深まるテーマがめじろ押し。習主席は、〈直前の北朝鮮訪問の成果を米中首脳会談の議題〉にのせ、対立局面を打開したい狙いがあるとみられる」・・・

(“年金不安”に安心の処方箋示せ:竹中平蔵)

2019年06月20日
(“年金不安”に安心の処方箋示せ:竹中平蔵)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190620/0001.html


・〔竹中平蔵氏〕、言わずと知れた〈小泉純一郎内閣時代〉・「聖域無き改革断行」の『懐刀』であった。今回の『年金騒動』に対し、①野党の「言いがかり」、②与党の「言い逃れ」に対し、


〈100年安心の意味は、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みを組み込んだことで現状の制度が持続可能になった、という意味〉 であるし、
〈与野党とも年金問題に対して恐ろしく不勉強であり、リテラシーが低いことを露呈した」 と


快刀乱麻である。


・そして記事の括りは、「年金不安を弄ぶことなく、制度の枠組みに対する理解(年金リテラシー)を高め、それを前提に自助による資産蓄積を可能にする政策を推進せねばならない」 と真っ当である。


・今回の年金騒動、何が一番「国民の不安」を煽っているかと言うと、国会議員の「余りの年金無知(年金イリテラシー=無学・無能)」に対してではないのか? 〔麻生ミゾーユ〕など、全くのピエロだったと言っても良かろう。「報告書を受理しない」なんざ、小学生でもあるまいに。


・読者の皆様には、“読んで戴きたい記事”だと確信する。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]“年金不安”に安心の処方箋示せ 東洋大学教授・竹中平蔵】産経スペシャル 2019.6.20」


・「金融庁の審議会ワーキンググループが公表した年金に関する報告書をめぐり混乱した議論が続いている。報告書が指摘したのは、〈平均的な給与所得者の夫婦が95歳まで生きるとして年金以外に2千万円の蓄えが必要〉、というものだ」


・「年金額は個人によって異なるから平均値で論じることに意味があるかどうか、議論はあろう。しかし数値自体は常識的なものであり、国民の多くにとって決して意外な内容ではないだろう」


・「にもかかわらず、野党の『言いがかり』と与党の『言い逃れ』という政治姿勢から議論が混乱した。国民の年金不安を煽(あお)るばかりだ。政治リーダーたちは、分かりやすく透明な年金制度としての『社会保障個人勘定』の充実など建設的な議論を展開すべきだ」


≪「年金だけで暮らせない」≫


・「日本の年金制度は、平均的な所得の人々を想定する限り、年金だけで老後の生活を賄えるような制度設計にはなっていない。あくまで自助による所得・資産の上に年金を重ねて、老後を支えるという仕組みだ」


・「これで良いかどうかの議論は大いにすればよい。しかし現行制度はそうした基本設計で、だからこそ銀行や証券会社等からも老後にどのくらいの蓄えが必要か、様々(さまざま)な試算が示されている」


・「そもそも日本の年金の基本原理は、単純化すると〈給与所得者の場合、40年間納めた保険料の総額が20年で受け取る年金の総額とほぼ等しくなるという仕組み〉だ。さらに単純化して言うと、〈将来的に受け取れる年金額は現役世代の『平均』給与の約5割(所得代替率)という制度設計になっている」


・「混乱したのは、まず一部野党とメディアが『100年安心』な制度と称してきた政府を批判し、国民の不安を煽ったことだ。しかし〈100年安心の意味は、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みを組み込んだことで現状の制度が持続可能になった、という意味〉で使われてきた(もちろんマクロ経済スライドの運用面で幾つかの問題があるが、それは今回の報告書とは別次元の問題だ)」


≪「社会保障個人勘定」提供を≫


・「一方で政府は、大臣がこの報告を受け取らないと主張し、与党の幹部は『報告はもはや存在しない』とまで言い切った。常識的な議論に『言いがかり』をつける側も問題だが、だからといって報告書を葬り去るような姿勢は『言い逃れ』と批判されても仕方がない」


・「またこの過程で、報告書を読んでいない、また自らの年金について全く理解していない、という政府首脳の姿勢が明らかになった点も、問題を拗(こじ)らせた。与野党とも年金問題に対して恐ろしく不勉強であり、リテラシーが低いことを露呈したのである」


・「現実的な生活感覚を有している国民は、年金問題に対し政治家よりは高いリテラシーを有していよう。しかしそれでも、年金への不安はある。また2千万円というのは、確かに重い金額だ。今回の騒動を契機に、政治には以下の3つの改善を期待したい」


・「第1は、年金に関する情報提供を分かりやすく透明にすることだ。例えば、情報源としての『ねんきん定期便』である。平成19(2007)年に発覚した消えた年金問題で記録を確認するための『ねんきん特別便』が作られたのをきっかけに、毎年記録を送る『定期便』になった。保険料納付額とともに受け取れる年金見込額も記されるようになっている」


・「ただし現状の記載はいかにもお役所仕事という体裁で国民に分かりやすいものとはなっていない。民間のコンサルタントの知恵(デザイン力)を借りるなど、もっと親切な対応が必要だ」


・「こうした点については〈小泉純一郎内閣の時代〉に『社会保障個人勘定』という形で、国民の目から見て分かりやすい情報(納付と給付)の開示を提案したことがあった。それが消えた年金問題以降、中途半端な形で一部実現したにとどまっている」


≪資産蓄積可能にする政策を≫


・「第2に年金の基本設計が、年金プラス自助によって老後を支えねばならないことを前提に、国民の稼ぐ力と貯(た)める力を高める思い切った政策が必要だ。金融庁の報告書が指摘した資産形成策もその一つだが、所得が高まるような成長戦略・構造改革が不可欠だ。その意味で、こうした努力を放棄して金融庁の報告書を無視する政治の姿勢は、おおいに問題といえる」


・「第3は、現制度の100年安心を批判した一部野党に対する注文だ。自助での資産蓄積がなくとも“安心”して暮らせるような社会が本当に必要と考えるなら、そのような提案をすべきである。もちろんその場合は保険料や税負担を大幅に引き上げ、北欧のような高福祉高負担の国を目指すことになる」


・「筆者個人としては賛成し難いが、政策の大きな枠組みに関する議論の活性化は歓迎される。批判だけを行い、対案を示す政党が存在しないことこそが問題である」


・「年金不安を弄ぶことなく、制度の枠組みに対する理解(年金リテラシー)を高め、それを前提に自助による資産蓄積を可能にする政策を推進せねばならない。(たけなか へいぞう)」・・・

(チャイナ人民日報の『習近平批判』)

2019年06月20日
(チャイナ人民日報の『習近平批判』)


https://www.sankei.com/column/news/190620/clm1906200003-n1.html


・〔チャイナ中央指導部〕で何かが起こっている。〔習近平〕は上げ潮に乗って、まんまと『個人独裁体制』を確立しているが、当然〈共産革命の祖:毛沢東〕ではない。「習独裁反対勢力」が蠢(うごめ)いて当然だ。


・〔習氏〕は『偉大なる中華民族』の旗を振り、国民を扇動してはいるが、現・覇権国家であるアメリカとの現在の力量差を、彼自身一番知っているのではないか? だから「これ以上アメリカを怒らせたら損」という政治的判断が働き、「アメリカとの関係断絶は望まない」「トランプ氏は友人」と、宥和の言葉が外遊先のロシアで、つい「出てしまった」のが本当のところだろう。


・①表面は、あくまで「アメリカとの経済戦争に勝ち抜く!」、②裏面では、「彼我が手を打てる『落としどころ』を辛抱強く模索する」のが政治の基本だと思われるが、『共産党一党独裁体制』ではそれも容易では無かったのか? 唐突な「アメリカへのラブコール」は、国内で「白旗・降参」と揚げ足を取られても止むを得ない、拙かったなぁ。


・産経ニュース から、[石平のChina Watch] の記事を以下。


・「【[石平のChina Watch]人民日報の『習近平批判』」産経ニュース 2019.6.20 10:30」


・「6日掲載の本欄で、〈米中貿易協議の決裂以後、中国の〔習近平国家主席〕が、この件について無責任な沈黙を保っていたことを指摘〉したところ、翌日の7日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した」


・「〔プーチン大統領〕らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について『米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。“友人”である〔トランプ大統領〕もそれを望んでいないだろう』と述べた」


・「私はこの発言を聞いて実に意外に思った。米中貿易協議が決裂してから1カ月、中国政府が『貿易戦争を恐れず』との強硬姿勢を繰り返し強調する一方、〔人民日報〕などがアメリカの『横暴』と『背信』を厳しく批判する論評を連日のように掲載してきた。揚げ句、中国外務省の〔張漢暉次官〕は米国の制裁関税を『経済テロ』だと強く非難した」


・「こうした中で行われた習主席の前述の発言は明らかに、〈中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正反対〉のものであった。彼の口から『貿易戦争を恐れず』などの強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを『友人』と呼んで『関係を断絶したくない』とのラブコールさえ送った」


・「国外での発言であるとはいえ、中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れていることは、まさに異例の中の異例だ」


・「さらに意外なことに、習主席のこの『友人発言』が国内では隠蔽(いんぺい)された一方、発言当日から人民日報、〔新華社通信〕などの対米批判はむしろより一層激しくなった。新華社通信のネット版である新華網は7日、〈アメリカとの妥協を主張する国内一部の声を『降伏論』だと断罪〉して激しく攻撃。9日には人民日報が貿易問題に関する『一部の米国政治屋』の発言を羅列して厳しい批判を浴びせた」


・「それらがトランプ大統領の平素の発言であることは一目瞭然である。人民日報批判の矛先は明らかに習主席の『友人』のトランプ大統領に向けられているのだ。そして11日、人民日報はアメリカに対する妥協論を『アメリカ恐怖症・アメリカ崇拝』だと嘲笑する論評を掲載した」


・「ここまできたら、新華社通信と人民日報の論調は、もはや〈対米批判の領域を超えて国内批判に転じている〉。それらの批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえるのだ」


・「貿易戦争の最中、敵陣の総大将であるはずのトランプ大統領のことを『友人』と呼んで『関係断絶を望まない』という習主席の発言はまさしく、人民日報や新華社通信が批判するところの『降伏論』、『アメリカ恐怖症』ではないのか」


・「習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候であるが、その背後に何があるのかは現時点ではよく分からない」


・「おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と〈無定見の右往左往〉に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか」


・「いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂と政争の激化を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻(ほころ)びが生じ始めたもようである。もちろんそれでは、習主席のトランプ大統領に対する譲歩の余地はより一層小さくなる。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避ではないか」・・・

(これは〔ホリエモン〕、思いあがりだぞ)

2019年06月19日
(これは〔ホリエモン〕、思いあがりだぞ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16643708/


・私はこの〔ホリエモン〕とか〔橋下ハッチャク〕とか、若手の『遣り手』の発言は、概ね好意的に目を通している。〔小言幸兵衛(こごとこうべえ)〕とは見られたくないからだ。


・しっかしま、この〔ホリエモン〕のツイートは生意気だな、思い上がっておる!「論点を摩り替えたらいかん!」だろ。私は政府が『行政改革』に手を付けるまで、永田町や霞ヶ関を増長させないためにも、東京ではみんな、「もっと町に出るべき」だと思う。


・年がら年中の『サヨクによる小規模デモ』より、『一般民衆の1万人、3万人のデモ』の声の方が政権に届く筈だ。国民に約束した『100年安心年金』の実現のため、先ず「世界一」と豪語する『海外資産』がどれ程現金化できるのか、見せて貰おうじゃないか!


・例えば「10兆円」でも「20兆円」でも、現金化出来るのなら年金基金に投入してくれ!国民は少し安心出来る。


・ライブドアトピックス から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【堀江氏が年金問題デモ参加者に『税金泥棒』反発の声】日刊スポーツ 2019年6月19日 14時47分」


・「ホリエモンこと実業家の〔堀江貴文氏〕(46)が、年金問題をめぐり政府に説明や制度の改善を求めたデモの参加者を『税金泥棒』と表現し、ネット上で非難の声があがっている」


・「堀江氏は18日、ツイッターを更新。夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり、政府に対する抗議デモが16日に東京都内で行われたことに言及し、『ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め』と、デモ参加者を罵倒した」


・「デモ参加者を『税金泥棒』と表現したことがネット上で物議をかもし、ツイッターでトレンド入りした。映画評論家の〔町山智浩氏〕は『基本的に勤め人は税金はちゃんと払うしかないですよ。今まで払ってきた年金の約束通りの支払いを要求するデモに日曜日に参加すると、どうして税金泥棒になるのか、説明してほしいです』とツイート」


・「一般ユーザーからも、


『デモ参加者と税金をちゃんと計算せず怠慢な仕事をして給料もらってた公務員、果たしてどちらが〈税金泥棒〉と呼ばれるに値するのか』

『税金泥棒はどっちかと言うと国会議事堂の中にいらっしゃるような気がします』

『〈税金泥棒〉と言うなら、デモ参加者ではなく、安倍首相や麻生財務相に対して言うべきだろう。もう少し言葉の意味を考えてから発言しなさいね』


との声が相次いだ」


・「そうした声を受け、堀江氏は19日、ツイッターで『相変わらず文脈とか行間読めねーんだな。親切に教えてやるよ。このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ』と説明した」・・・

(日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側 仲裁委の委員選任せず)

2019年06月19日
(日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側 仲裁委の委員選任せず)


https://news.google.com/articles/CBMiJ2h0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9waWNrdXAvNjMyNzI1OdIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・こうして日本から何を申し入れても「無視」か「慎重に検討中⇒沈黙」ってのは、『南』〔文在寅政権〕としては、とっくに『日本とは国交断絶』しているのではないか? 日本もボヤボヤしていると『駐日大使』を引き揚げられたりして、面子丸潰れになると思うよ。


・『大阪G20サミット』で、当然『日韓首脳会談』など出来ない。向こうから拒否して来たも同然だ。〔習近平〕にチャラチャラしようにも、大阪の帰りに〔トランプ〕が『南』に立ち寄る。要件は「ファーウェイ導入を拒絶するか否か?」に決まっている。


・『北』はチャッカリ20日に(明日だ!)〔習近平〕を平壌に迎え入れる。親中!親中!で大騒ぎだろう。〔文在寅〕は〔金正恩〕に完全に見限られたのだ。さぁどうする「空想・夢想」の〔社会主義者〕さんよ! 〔米中〕のどちらにもいい顔しての『内股膏薬外交』は、もう破綻しているぜ!


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側 仲裁委の委員選任せず】産経新聞 6/19(水) 5:00配信」
・「〔安倍晋三首相〕は18日、大阪で28、29両日に開く『20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)』に合わせた『日韓首脳会談』を見送る方針を固めた」


・「いわゆる徴用工訴訟に関する昨年10月の『韓国最高裁判決』をめぐり、日本側は『日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置』を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった」


・「政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕と実のある会談はできないと判断した」


・「G20サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。 政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、〈第三国の委員を含む仲裁委設置への対応〉も見極めていた」


・「しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる18日の定例会見でも『現在も慎重に処理している状況だ』と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。 こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ」


・「もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。さらに参加・招待国(機関)は日韓を含め37にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた」


・「安倍首相はG20サミットに合わせ、〔米中露〕をはじめ14~15カ国の首脳と個別に会談する方向だ。大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。G20サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す」


・「徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、『国際司法裁判所(ICJ)への提訴』が既定路線となっている」(解説:しかしこれも『南』は『慎重に検討して⇒沈黙」するに決まっている!)・・・

(安倍ちゃんのイラン訪問ボロカス:米紙)

2019年06月19日
(安倍ちゃんのイラン訪問ボロカス:米紙)


https://news.nifty.com/topics/nbp/190619350160/


・田端義夫:【大利根月夜】も、三波晴夫:【大利根無情】も、地元の侠客:〔飯岡助五郎一家〕と〔笹川繁蔵一家〕の抗争に、笹川方の用心棒に雇われた浪人〔平手造酒(みき)〕を唄った名曲である。平手は死ぬが、この抗争の仲裁を買って出て、収めたのは〔大前田英五郎親分〕である。


・大国同士の〔喧嘩〕の仲裁は、それを上回る武力か経済力が要る。70年以上、占領軍に押し付けられた憲法も改正出来ない〔日本〕が、何か出来るのかなぁ?と思ったが、案の定「〔安倍ちゃん〕のイラン訪問の最中に、タンカー攻撃」を受けてしまった。


・記事の括りに、「イラン側は攻撃の責任を全面的に否定する。だがこの種の見解の対立では過去の事例を見る限り米国や英国の政府の主張のほうが正しい場合が多い」・・・とあるように、これで日本は吹っ切れて『ホルムズ海峡』に護衛艦・掃海艇・潜水艦を派遣出来る。


・ニフティニュース から、日本ビジネスプレス の記事を以下。


・「【中東でまったく通用しなかった日本の『架け橋外交』 『新参者』安倍首相のイラン訪問に米国で厳しい評価】日本ビジネスプレス 2019年06月19日 07時00分」


<古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授>


・「『中東和平への新参者が苦痛の教訓を得た』──米国の大手紙〔ウォール・ストリート・ジャーナル〕が〔安倍晋三首相〕の6月中旬のイラン訪問をこのように厳しく批判した」


・「安倍首相はイランを訪問し、米国・イランの紛争の調停を試みた。米国ではトランプ政権からの否定的な反応こそないが、メディアや専門家からは、安倍首相の調停工作が何も事態を改善せず、かえって日本企業が運航するタンカーが攻撃を受けたことへの冷ややかな評価が出ている。日本の戦後外交の特徴だった『架け橋外交』の限界が期せずして露呈したともいえそうである」


■安倍首相の訪問中にタンカー攻撃


・「安倍首相は6月12日から14日までイランを訪問し、〔ロウハニ大統領〕や〔国家最高指導者のハメネイ師〕と会談した。イランと米国の険しい対立を緩和し、両国の歩み寄りを促す、という趣旨のイラン訪問だった。だが、こうした目的は現状ではなにも果たされなかったようにみえる」


・「イラン側は米国との話し合いを拒み、むしろトランプ政権への非難を強めた。そしてなによりも、安倍首相の訪問中に日本企業が運航するタンカーが攻撃を受け、炎上した」


・「米国政府はイギリス政府とともに、〈攻撃を行ったのはイランの『革命防衛隊』だとして、その証拠となるビデオ数点を公表した」


・「一方、イラン側は攻撃の責任を全面的に否定する。だがこの種の見解の対立では過去の事例を見る限り米国や英国の政府の主張のほうが正しい場合が多い」・・・

(チャイナ・ロシアは、今や『中露枢軸』と言って良い)

2019年06月19日
(チャイナ・ロシアは、今や『中露枢軸』と言って良い)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190619/0001.html


・日本に『枢軸』に対しての良い記憶は無い。日本は先の大戦で〔チャイナ〕〔英国〕〔オランダ〕及び〔アメリカ〕と単独で戦い、独伊の軍事協力は得ていない。


・ただ1937年11月の『日独伊防共協定』の成立によって,日独伊3国の関係について〈ローマ・ベルリン・東京枢軸〉という言葉が生れ,それ以後,〈第2次世界大戦中に日独伊3国側に加わった交戦国を『枢軸国』と呼ぶようになった〉・・・(コトバンクから引用)


・しっかしま、今の〔チャイナ〕〔ロシア〕の首脳同士の急接近は、互いに『世界の嫌われ者』からして、『中露枢軸』と言って良いのではないか。ここに『北』が入れば『中露北枢軸』となる。〔安倍ちゃん〕も『大阪G20サミット』には、余程の腹を括って臨まないといけない。『中露枢軸』の宣伝の場になってしまうからだ。


・私は「中露枢軸」によって『大阪G20サミット』はぶっ壊されると予想している。丁度『G20』の余命の尽き果てる時期に来ている。世界は『米・英・仏・独・日・加』が主導する『自由陣営』と、『中露枢軸』が主導する『枢軸陣営』に分かれて、鍔迫り合いを続けることになろう。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 大阪でも中露『枢軸』牽制せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正】産経スペシャル 2019.6.19」


≪反保護主義宣言は困難≫


・「今月28、29日に大阪で開催される『20カ国・地域(G20)首脳会議』はこれまでのものとは異質なものになる可能性が大きい。2017年に〔ドイツ・ハンブルク〕で行われた会議の首脳宣言では『保護主義と引き続き闘う』と明記されたが、昨年の〔アルゼンチン・ブエノスアイレス〕での会議ではこの点で折り合わず、首脳宣言で反保護主義を明記することができなかった。昨年のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議も同様であった」


・「米中関税引き上げ競争が深刻になった現在、今年の大阪の会議では、これまで以上の保護主義をめぐる米国とEU、米国と中国の対立、それに加えて米国対中露の戦略的対立の激化の中で、首脳宣言で反保護主義を明記するのはさらに困難になりそうである」


・「G20の第1回会議が08年にあってから今年で14回目になるが、昨年の首脳宣言でそうした重要原則が明記できなかったのは、〈G20の活動原則が崩壊しだした〉ことを意味する。それまでは当初から加わっていた〈中国とロシアが、西側民主主義国による市場原理と自由貿易に比較的協調的〉であった。そのため活動原則はグローバルな合意のもとに機能していた」


・「しかしトランプ政権が17年1月に登場した頃には、G20は3つの大きな問題を抱えていた。いうまでもなく〈(1)経済的、軍事的覇権意欲を次第に強くする中国〉〈(2)『米国第一主義』を前面に出し中国との覇権競争に精力を傾注するトランプ政権〉、そして〈(3)米国に抗し『共闘』することを確認した中露の『枢軸』とも言える結束である」


・「このようなグローバルな地殻変動を見るとき、G20大阪での首脳宣言で経済活動の自由主義原則を謳(うた)うことはほとんど無理に近い」


・「現状の米露や米中の対立は、年々厳しくなっている。17年12月に発表された米国の『国家安全保障戦略』は、中露を西側自由主義体制とは異質の『修正主義国家』と決めつけている。この異質の大国である中国のリーダー、〔習近平党総書記〕が17年10月の第19回党大会で『中国が世界の舞台の中心に立つべき『新時代』を迎えた』と述べたことなどは、米国と真っ向からぶつかる国際政治観であった」


≪接近する中露の指導者≫


・「去る6月5日、習近平氏は近づくG20を念頭にモスクワを訪問し、〔プーチン大統領〕との首脳会談で米戦略に対して共闘することを確認し合った。〈双方とも西側から拒絶されているという共通の立場から、両指導者の関係は一層緊密になっている〉。両者は〔過去6年間に30回〕近く会ってきたとされており、習近平はプーチンを『最善の友人』と呼び、プーチンも『両国関係はこれまでにない密接なものになった』と述べた」


・「18年の両国の貿易は前年比25%の増加で過去最高の1080億ドル(11兆7千億円)に達した。〔ロシアの通信企業MTS〕が、〔中国の華為技術(ファーウェイ)〕の協力を得てロシア国内で5G通信網を開発することになったという」


・「また両国の軍部は、18年9月にシベリアと極東で行われた『ボストーク2018』、本年5月に青島で実施された『海上連合2019』など、大規模の合同軍事演習を定期的に行っている。ここに見るように、中露接近は一種の『枢軸』に達した感がある。来たるG20首脳会議では、中露は共同戦線を張って、トランプ政権の対中制覇戦略を非難し、『米国第一主義』を牽制(けんせい)するかもしれない」


≪安倍首相はG20の改革考えよ≫


・「この他にも、G20参加国の間には見解を異にする問題が多い。〈イラン核合意をめぐる米国と他の5カ国協定国〉、〈ベネズエラ内紛やミサイル防衛〉、〈中距離核をめぐる米国対中露〉、〈南シナ海の領土主権および航行の自由をめぐる日米英仏対中国〉、〈北朝鮮の非核化をめぐる日米対中露〉、〈先端技術制覇をめぐる米対中〉、〈巨大経済圏『一帯一路』建設を進める中国とそれへの批判〉など、いずれもG20参加国間の協調を弱めている」


・「とくに米中間の先進技術覇権競争は中国に公正な商慣行がなければ、『WTO(世界貿易機関)』の根幹を揺るがすことになる。 限界にきているG20の機能を活性化するためには、大阪会議で強力な指導力が必要となる。幸い、〔安倍晋三首相〕は7回目の出席になる。その意味でG20の議長を務めるのは真に時宜にかなっている」


・「しかし安倍首相は会議の議長として、異なる意見を調整し、首脳宣言にまとめる過程で、中露などの批判を巧みに牽制する必要がある。同時に〔トランプ大統領〕の盟友として気候変動や貿易問題に関しては米国一国主義に偏らず、多国間協力への理解を示すよう説得すべきだ」


・「多国間調整の道を探らないトランプ政権のやり方では、WTOを中心にこれまで築いてきた貿易体制を崩すことになる。 首相は首脳宣言でこれらを明記することが難しければ、むしろグローバルな地殻変動の起きている、混迷の政治経済体制に適した〈新しい多国間協調体制(WTO改革を含む)への方向性を示唆することに努める〉ことが重要ではないだろうか。※(にしはら まさし)」・・・

(【交番襲撃】飯森裕次郎容疑者に“病気悪用”の疑惑)

2019年06月19日
(【交番襲撃】飯森裕次郎容疑者に“病気悪用”の疑惑)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16638408/


・『精神障害者保健福祉手帳』(表面は『障害者手帳』)ってのは、“企めば”「比較的簡単」に入手出来るようだ。大病院ではなく、町のクリニックでも『精神科』を後ろに下げて『心療内科、精神科』としているところが多い。半年間・一定の検査を受けて医師が認め、区役所に届出するだけである。


・手帳を持っている特典は「NHKタダ」などワンサカ有るが、一番大きいのは『公営住宅への優先入居』ではないのか。だから「確証は取れない」が、「20回申し込んでも中らないので諦めた」で有名な新築・市営住宅でも、2,3回の申し込みで入居できるようだ。しかも『障害者』だから格安家賃であるし。


・それは「悪企み」でも小ずるいだけの悪用だが、「人に危害を与えて、病気で逃げる」のは最悪だ。交番襲撃で巡査を生死の境を彷徨わせ、「『私がやったことではありません。病気がひどくなったせい』と犯行を否認している」襲撃犯に、“病気悪用”の疑惑が出て当然だ!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【[交番襲撃]飯森裕次郎容疑者に“病気悪用”の疑惑】東スポWeb 2019年6月18日 16時25分」


・「大阪府吹田市の『千里山交番』で〔古瀬鈴之佑巡査〕(26)が胸などを刺され拳銃を奪われた事件で、強盗殺人未遂の疑いで逮捕された〔飯森裕次郎容疑者〕(33)の供述が不可解だ」


・「所持品から『精神障害者保健福祉手帳』が見つかり、“精神疾患”が指摘されている。事件直前にアルバイトを欠勤する際は『幻覚が強くなりそうだ』と自覚症状を訴え、警察には『私がやったことではありません。病気がひどくなったせい』と犯行を否認している。精神科医の〔茅野分氏〕は『病気を利用しているのではないか』と疑問を投げかけた」


・「飯森容疑者は、17日早朝に吹田市の北隣にある箕面市の山中でベンチに寝ているところを確保されたのは本紙昨報通り。強奪していた拳銃は1発発射された形跡があり、事件現場近くの住宅街で16日午前6時ごろに破裂音が鳴ったのを住民が聞いていた件との関連を警察が調べている。人的被害は確認されていない」


・「警察の調べに対し『私のやったことではありません。病気がひどくなったせい、周りの人がひどくなったせいです』と供述。所持品には『2級の精神障害者保健福祉手帳』があったという」


・「飯森容疑者は東京の自宅で母親と2人暮らしをしており、関西テレビ常務の父親は大阪に単身赴任していた。自宅マンションでトラブルはなかったという。2018年11月から障害者雇用で採用されたアルバイト先のゴルフ練習場でも、問題は起こしていない」


・「練習場運営会社の広報担当者は『お客さんや他の従業員とのトラブルはなく、無断欠勤や遅刻もなかった。真面目な勤務状態でした』と振り返った。月~金曜の午後5時から午後9時まで週5日勤務。清掃業務に当たっていたという」


・「長期休暇を取ることもなかった飯森容疑者だが、今月上旬に沖縄旅行をしている。さらに欠勤を願い出た。「11日の勤務後に〈12日から16日まで休みたい〉との話がありました。後日、〈6月末まで休みたい〉に変わり、15日夜に〈体調が戻ったので25日から出勤したい〉と電話がありました」と明かした」


・「体調について、同担当者は『持病があって、自覚症状として悪い方向にいくかもしれないと。幻覚が強くなってくるかもしれないということでした』。持病の詳細については話せないとしたが、“統合失調症”だったという情報が浮上している」


「『病気のせい』という供述に〈幻覚の自覚症状〉。“刑法39条には心神喪失の場合は罰しない”と書かれており、飯森容疑者にも適用されてしまうのか」


・〔銀座泰明クリニック〕で精神科医を務める〔茅野氏〕は『幻覚の自覚症状があるというのは病気を利用しているのではないか。かつて〔宅間守死刑囚〕も病気を利用して罪を軽くしていました』と指摘した」


・「『大阪教育大附属池田小の児童殺傷事件』の〔宅間死刑囚〕(すでに執行)は〈事件前にも多くの犯罪を犯していたが、精神障害を装って責任能力を問われない〉ことがあった。その宅間死刑囚を思い浮かべたという」


・「『統合失調症というのは幻聴と妄想に取り込まれてしまう傾向にあり、“自覚”できない。犯人が自覚できたというのは違和感があります』と話す茅野氏は、供述についても『病気のせいというのは逃げています。罪状を軽くしようとしている印象を受けます』と首をかしげる」


・「続けて『父親がテレビ局の常務ということで、もしかしたら本人の知的レベルは高いのかもしれない。自分にとって、得になるように病気を利用しているのではないかという仮説が考えられます』」


・「飯森容疑者は犯行後に着替えたり、山中に向かう前に〔虫よけ〕や〔スマートフォンの充電器〕を買ったりと計画性がうかがえるが…。警察は精神状態についても慎重に調べている」・・・

(「いざ鎌倉」の時だ:日本は海自をホルムズ海峡へ!)

2019年06月18日
(「いざ鎌倉」の時だ:日本は海自をホルムズ海峡へ!)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHA6Ly93ZWRnZS5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vMTY1NTLSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私はイランの「理論的には1年弱で核爆弾を保有することができるようになる」・・・という、『北』と同じ〈瀬戸際外交〉が、自分の首を絞めることになったと思う。〔トランプ〕の暴走?に歯止めをかけてきた〔英独仏3カ国〕だが、英国が真っ先に抜けた。


・〔独仏〕なら、次は仏国が抜ける(米に協力)だろう。日本は「国家エネルギーの生命線を守る」ためには、当然アメリカ陣営に入り、①護衛艦2隻、②掃海艇3隻、③潜水艦1隻くらいを〔ホルムズ海峡〕付近に派遣するのは当然である。


・憲法問題などは、国家が推薦する〔憲法学者ら〕を集めて「解釈」を造れば宜しい。「国家エネルギーの生命線」も守れないような憲法なら、それこそクソだ。それこそ「いざ鎌倉」の時ではないのか!


・GOOGLEニュース から、ウェッジ・インフィニティ:佐々木伸氏 (星槎大学大学院教授) の記事を以下。


・「【アメリカ『有志連合艦隊』を模索、海自派遣に決断迫られる日本】ウェッジ・インフィニティ:
佐々木伸 (星槎大学大学院教授)」


・「ホルムズ海峡付近での〔タンカー攻撃〕をめぐり、米国とイランの緊張はさらに高まりを見せてきた。米国が日欧など同盟国との『有志連合艦隊』創設を模索し、国際的包囲網を一段と強化する姿勢を見せる一方、イランは6月17日、核兵器製造が容易になる高濃縮ウラン生産も辞さない構えを示した。“巨大なチキンゲーム”(ニューヨーク・タイムズ)の行方はどうなるのか」


<躍起の米に踊らぬ同盟国>


・「トランプ政権は日本の〔国華産業〕のタンカーなどが何者かに攻撃されて以来、『イランの革命防衛隊』の犯行として、タンカーから機雷の除去作業をする“防衛隊の小型船”の写真などの証拠を公表した。だが、世界的な反応は『証拠不十分』(アナリスト)と冷ややかさが目立つ」


・「このため〔ポンペオ国務長官〕が同盟国の外相らに電話をかけまくり、躍起になって説得工作を開始した。同時に、長官は週末の報道番組に相次いで出演し、イランの犯行であることが間違いないこと、軍事力行使を含むあらゆる手段を検討している点を強調し、米世論に政権の主張の正当性を訴えた」


・「長官はさらに、5月末にアフガニスタン・カブールで発生し、米兵4人が負傷したテロ事件の背後にイランが介在していたと非難するとともに、ペルシャ湾で6月に2回、米国のドローン(無人機)がイランないしは、イラン支援のイエメンの反政府勢力フーシ派によるミサイル攻撃を受けたと明らかにした」


・「長官はこうしたイランの脅威を指摘した上で『国際社会への挑戦だ。全世界にとって重要だ』として、米国だけの問題ではないことを強調、国際社会が共同で立ち向かうべきだとの考えを示した。米紙はトランプ政権がホルムズ海峡を守る『有志国連合艦隊』の創設を模索していると指摘している」


・「米紙によると、〔ジョン・カービー米海軍元提督〕はシーレーンを防衛し、イランの活動を24時間監視するのは『米単独では対応できない。“連合”が必要だ』と語った。米国は過激派組織『イスラム国』(IS)に対する有志連合や、ソマリア沖の海賊護衛の国際的な取り組みを想定しているようだが、同盟国は踊りそうもない」


・「輸入原油の80%をペルシャ湾に依存している中国は米国と経済戦争で衝突しているし、ロシアも対米関係は最悪な状態。協力を得られる見通しは全くない。日本やドイツなどの同盟国も『イランがやったという、より明確な証拠が必要』と消極的」


・「菅官房長官はイランの関与について『予断を持って答えるのは控える』と慎重だ。米国のイラン犯人説を支持しているのは、サウジアラビアやイスラエル、そして英国ぐらいのものだ」


・「しかし、タンカー攻撃が再発すれば、米国の求めをむげに拒否することはできまい。なんといっても、中国同様、〔日本の輸入原油の約85%〕がホルムズ海峡を通って入ってきており、〔トランプ大統領〕が出てきて『一番恩恵を受けているのは日本だ』と迫る場合も想定しておかなければならない。湾岸戦争の際、貢献が小さいとして世界からバッシングにあった悪夢を繰り返すわけにはいかない。賢い対応が必要だ」


<瀬戸際戦術に走るイラン>


・「こうした中、イランは強硬策を打ち出した。イラン原子力庁は17日、核合意が守られていないことを理由に、低濃縮ウランの貯蔵量が合意で定められた上限を10日後の27日に超過すると発表した上、7月上旬以降、濃縮度を核兵器のウラン製造が容易になる20%まで高める選択肢もあると警告した。イランが、この路線を進めば、理論的には1年弱で核爆弾を保有することができるようになる」


・「イラン核合意では、イランが濃縮できるのは濃縮度3.67%の低濃縮ウランで、貯蔵量は300キロを超えない範囲で認められている。イランのこの決定は核合意を維持している〔英独仏3カ国〕に対し、米国の制裁を回避して石油を輸出できる仕組み『貿易取引支援機関』(INSTEX)を早期に稼働させるのが狙い」


・「ロウハニ大統領は5月8日、60日以内に欧州がイランへの経済支援策をまとめるよう最後通告を突きつけており、欧州がまとめられなければ、〈核合意を破棄して核開発をすると警告〉している。イランがこうした『瀬戸際戦術』を取っているのは、制裁で経済的に追い詰められ、二進も三進も(解説:ニッチもサッチも)いかなくなっている焦りを示すものでもある」


・「なんとか支持拡大を図りたいトランプ政権は25、26の両日、ペルシャ湾のバーレーンで開催される『パレスチナ経済支援サミット』会議の場で、反イラン包囲網を固めることを計画している」


・「同会議は元々、トランプ氏が『世紀の取引』と売り込む中東和平提案の経済分野を公表し、パレスチナへの経済援助を引き出すために開催されるものだ。だが、イラン危機が激化した今、より緊急な課題は対イラン包囲網の構築だ。会議に先立ち、米国はイラン対応のため、1000人の兵力をペルシャ湾に増派した」


・「米国のがむしゃらな対イラン強硬方針により、欧州には、大量破壊兵器保有の確固たる証拠のないままイラクに侵攻した『イラク戦争の前夜に似てきた』(アナリスト)との見方が強まっている。ホルムズ海峡の安全航行と、イランの核保有阻止という2つの問題にトランプ大統領がどう決断を下すのか、残された時間は少ない」・・・

(良かった!:被害巡査、命取り留める)

2019年06月18日
(良かった!:被害巡査、命取り留める)


https://www.sankei.com/affairs/news/190618/afr1906180043-n1.html


・記事を書いた記者が若いのだろう、普通こういう場合「命に別状なし」と書くか? 殆ど「瀕死状態」だったのだ。それが大手術で「命を取り留めた」のだ。


・ご本人の生命力、ご家族や友垣らの祈り、そして医師団はじめ医療スタッフの献身的な努力(心底には「死なせてたまるか!」の義憤が有ったと想像する)、それらが絡み合って被害巡査は「蘇生」したのである、兎に角「良かった!」の一言だ。


・ただネット上では「左肺摘出か?」の情報が流れている。肺は「みかんの房」状に、『右肺は三葉(房)』、左肺は心臓のスペースの為か『二葉(房)』で出来ている。襲撃犯は巡査が着用している『防刃チョッキ』を知っていて、盲点である『脇の下』から包丁を刺し込んでいる。


・位置からすれば『左肺上葉(房)』である。『下葉(房)』だけでは存在出来ない。だから「左肺摘出か?」は信憑性が有る。人は『片肺』でも生きられるが、警察官に必須である「柔剣道・空手」や「逮捕術」には参加出来ない。まして出身の「ラグビー」を楽しめる筈も無い。


・警察は彼を生かしてくれるだろうが、もう「事務職」しか出来なくなる。大学卒だから、本当は「警部」「警視」を夢見ていたのだろう。1人の警察官の「その夢」を閉ざしておいて、襲撃犯が『精神障害者2級』だから「責任能力無し」「釈放」では余りに酷い話ではないか!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【被害の巡査、命に別条なし 拳銃強奪事件】産経ニュース 2019.6.18 20:35」
・「大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で16日早朝、警察官が襲われ拳銃が奪われた事件で、刺された〔古瀬鈴之佑巡査〕(26)は手術を受け、回復傾向にあることが18日、府警への取材で分かった。意識不明の状態は続いているものの、命に別条がないところまで回復しているという」


・「古瀬巡査は左胸に包丁が刺さった状態でみつかり、意識不明の重体に。左胸の刺し傷は〔深さ11センチ〕で、〔肺を貫通して心臓まで達して〕いた。この傷を含めて太ももや腕などに7カ所以上の刺し傷や切り傷があった」


・「古瀬巡査は学生時代、ラグビーの強豪校で活躍しており、〔五郎丸歩選手〕らラグビー関係者が回復を祈るメッセージをSNSで投稿していた」・・・

(昨日はもう【ムカシ】なのだ。香港デモ頑張ったが、逃げろや逃げろ!)

2019年06月18日
(昨日はもう【ムカシ】なのだ。香港デモ頑張ったが、逃げろや逃げろ!)

https://www.sankei.com/column/news/190618/clm1906180003-n1.html


・〔阿久悠氏〕が70歳で逝ってしまって、もう12年になる。もうカラオケの〔作詞者名〕で会うだけだが、彼の晩年のエッセーに【ムカシ】という小編がある。【ムカシ】とは夫々に取り付く「ムカシ話で いい気持ちにさせる オバケなんだ」そうだ。


   「あの日あなたは強かった
      あの日あなたは偉かった
        あの日あなたは華だった  あの日 あの日・・・」

・だから『香港デモ』を主導したメンバーは、この小康状態の内に「海外脱出」した方が良い。あのシタタカな〔習近平指導部〕がこのままにしておく筈が無い。


・「旅行者」くらいは対象から引っ込めないと、〈アメリカはじめ世界中の旅行客が寄り付かなる〉から修正するとしても、「『香港デモ』が勝った!」などを認めれば『共産党一党独裁の国家』が倒れることに繋がる。


・だからこれからジックリと「デモ実行犯の洗い出し」を始める筈だ。因みにこの写真だけでも、「真ん中に居るのは〔周庭ちゃん〕だ!」と解ってしまう。


・富裕層はみんなシンガポールやマレーシアに移住して、香港は「イギリス支配前」に戻る。昨日はもう【ムカシ】なのだ。よく頑張りましたが、逃げろや逃げろ! この産経の〔論説副委員長・榊原智氏〕も、私が言う【ムカシ】だ。


・産経ニュース・[風を読む] から、記事を以下。


・「【[風を読む]勇気ある香港市民に共感する 論説副委員長・榊原智】産経ニュース 2019.6.18 11:30」


<香港のデモに参加している人々の勇気に敬意を表したい>


・「香港政府が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の立法会での審議延期を表明した。だが、撤回ではなく、油断は大敵だ。中国共産党政権が香港政府の背後にいる。『一国二制度』はどこへやら、改正案が成立すれば香港の自由や人権を押し流す決定打となるだろう」


・「人口750万の香港で9日には103万人が、16日には200万人が改正案に反対するデモに参加した。(解説:デモ主催者側の発表を「鵜呑み」にしているぞ)」


・「12日には若者ら数万人が立法会周辺で抗議した。強制排除を図る香港警察の取り締まりで若者70人以上が傷ついた。当たりどころが悪ければ死者が出る〈催涙弾の水平発射〉と思われる映像には驚いた。戦車が投入された1989年の中国・『天安門事件』の殺戮(さつりく)とは異なるが、それでも残念な弾圧だった」


・「ただし、筆者がその勇気に共感し、敬服したのは、催涙弾を撃たれたからではない。中国流の高度監視体制の魔の手が及び始めたと思われる香港で、中国当局に『反政府分子』だと登録され、長期にわたる不利を被る危険を冒して人々が立ち上がったからだ」


・「デモでマスク姿の人が目立ったが、監視カメラを恐れたからだという。だが、現代の顔認証システムはマスク姿でも判別がつく。地下鉄の切符売り場はいつもより混雑した。交通系ICカードやスマホで乗車しデモへ向かえば、参加が分かってしまうのだ」


・「中国本土では、監視カメラなど先端機器やネットワークを使った監視体制が敷かれた。スマホ決済も浸透した。中国当局は、その情報を取り放題だ。『反政府分子』はもちろんのこと、一般市民も経済活動を含む行動を監視、把握されてしまう」


・「反政府的と分類されて、就職が不利になったり、列車の切符を売ってもらえなかったりすることがあるという。共産党政権は、科学技術を駆使して、〔ジョージ・オーウェル著〕【1984年】流のディストピア(暗黒郷)を作りつつある」


・「香港の監視カメラなどの情報が中国当局に流れないと思うのは甘すぎる。現代香港で市民がデモに参加するのは、安保騒動でデモに参加したのとは桁違いのリスクがある。日本はその勇気に連帯しなければならない。(解説:オチが良くワカラン。三十六計逃げるに如かずだろ?)」・・・


《香港中心部の政府庁舎前で「逃亡犯条例」改正案の撤回や林鄭月娥行政長官の辞任を求め、ヘルメットとマスク姿でデモに参加する人ら=17日(共同)》


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(最強カードなのかなぁ:〔習氏〕訪朝)

2019年06月18日
(最強カードなのかなぁ:〔習氏〕訪朝)


https://www.sankei.com/world/news/190617/wor1906170022-n1.html


・『南』の〔文氏〕がアメリカや国連安保理に気を使いながら『人道支援』を発表しているではないか。ここで〔習氏〕が乗り出して『食糧支援』をするというのなら、先ず〔チャイナ〕は『国連安全保障常任理事国』から抜けるべきだ。


・安保理決議として『北制裁』を決めておきながら、それを自ら破るなら、もう『国連安全保障常任理事国』の資格は無い筈だ。〔ロシア〕と並んで『G7』にも入れないような国が、安保理常任理事国とは聞いて呆れる。ワルはワル同士、つるんでいたらどうなのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[最強カード]切った正恩氏 本音は経済・食糧の苦境打開】産経ニュース 2019.6.17 23:18」


・「【ソウル=桜井紀雄】米国との非核化交渉が停滞する中、北朝鮮の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は、最大の『後ろ盾』である中国の〔習近平国家主席〕を自国に招くという今取り得る最大限の“外交カード”を繰り出した」


・「ロシアの〔プーチン大統領〕との4月の会談に続いて中国からの支持を取り付け、〔トランプ米政権〕を牽制(けんせい)する狙いだが、思惑はそれだけではないようだ」


・「習氏は昨年9月の北朝鮮の建国70周年に合わせた平壌訪問が取り沙汰されるなど、訪朝の観測は浮かんでは消えた。物別れに終わった米朝首脳再会談前の今年1月の北京訪問を含め、金氏が4回にわたって一方的に訪中を重ねるといういびつな外交になっていた」


・「北朝鮮は、〈核実験場の廃棄といった措置を既に実行しており、米側が相応の措置を取るのが先決だ〉と再三主張。習政権は従来、『行動には行動で応えるべきだ』との北朝鮮の言い分に理解を示しており、金氏は習氏との会談で改めて支持を確認し、自らの主張を正当化する狙いだ」


・「非核化交渉は米側の再考を『年末まで待つ』方針を示しているが、切羽詰まっているのが経済問題だ。制裁で経済が逼迫(ひっぱく)している上、昨年と今年の干魃(かんばつ)で食糧難にも直面している」


・「貿易の9割を占める中国が表面上は国際社会の制裁と足並みをそろえ、中朝間の物流が滞っていることが経済を圧迫している状況は、北朝鮮住民なら誰もが実感していることだ」


・「米朝会談の物別れで国内に失望感が広がっているといわれる中、中国からの支持取り付けは急務だ。習氏訪朝は目に見える形で最も効果的にそれを誇示でき、〈住民に経済面での希望を抱かせて、最高指導者の権威付け〉にもつながる。習氏が食糧援助など実際の支援策を表明する可能性もある」・・・


(解説)ここまで虚仮にされて、『南』の国民は怒らないのか?

(大阪拳銃強奪犯人は、『精神障害者2級』の“手帳持ち”)

2019年06月18日
(大阪拳銃強奪犯人は、『精神障害者2級』の“手帳持ち”)


https://www.sankei.com/affairs/news/190618/afr1906180032-n1.html


・やっぱり〔基地外〕だった。人権派弁護士は「待ってましたと目に涙!」だろう。現行法制下では「責任能力が問われない」という公算大だからだ。つまり「無罪釈放」ってことだ。


・日本は「基地外が野放し」の国である。〔尖閣〕にでも収容施設を造り(別に網走でも大阪府でも良いが)、こういう奴を収容しないと、被害者は泣き寝入りだ。今回の被害警察官、一命は取り留めたようで何よりだが、「片肺摘出」になりそうだという。


・警察職に残れても、事務処理班になるだろう。1人のラグビー青年の『人生の夢』を奪っておいて、自分は『精神障害者手帳』に守られるってのは、何とも納得が出来ない。


・『精神障害者手帳』を持っていても、「人に危害を加えない〔98.2%〕の人たち」の為にも、今回の悪質犯人は、刑罰を受けなければならない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『ドラクエやめたら心臓から声が聞こえる』と警察に相談 飯森容疑者5年前】産経ニュース 
2019.6.18 14:43」


・「大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で16日早朝、同署の〔古瀬鈴之佑(こせ・すずのすけ)巡査〕(26)が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、〔飯森裕次郎容疑者〕(33)が平成26年11月、『ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる』などと警視庁に相談していたことが18日、捜査関係者などへの取材で分かった」


・「捜査関係者らによると、飯森容疑者は26年11月12日夕、警視庁品川署を1人で訪問。


〈ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている〉
〈昔住んでいた吹田市の人たちの声です〉
〈友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるがその時の同僚の声などが聞こえる〉
〈心臓の中を確認してもらうことはできますか?〉


などと話した」


・「対応した警察官が病院で診察を受けることを勧めると、おとなしく帰宅し、その後、相談やトラブルなどはないという」


・〔飯森容疑者〕は『精神障害者保健福祉手帳』(解説:表は『障害者手帳』とだけなっている)を交付され、心療内科に通っていたことがあるという」


・「逮捕後の調べには、『私のやったことではありません。病気がひどくなったせい、周りの人がひどくなったせいです』と容疑を否認している」・・・


《送検のため車で吹田警察署を出る飯森裕次郎容疑者=18日午後0時30分、大阪府吹田市(寺口純平撮影)》


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(大谷翔平、第2打席で9号3ラン、第4打席で二塁打)

2019年06月18日
(大谷翔平、第2打席で9号3ラン、第4打席で二塁打)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vYmFzZWJhbGwvbWxiL25ld3MvMjAxOTA2MTgwMDAwMDQ3Lmh0bWzSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これはいよいよ『大谷二刀流返上・打者転向』が現実味を帯びて来た。昔から『ライパチ』と言っているライト守備は、安打製造機・イチローの活躍に拠って「8番打者」ではなくなったが、大谷がライトを守ったら『ライサン』か『ライヨン』になる。


・MLBフアンも、「毎回大谷の度肝を抜くホームラン」が楽しみになって、『二刀流』だったことも段々忘れてくれるのではないか? しかも「大谷が打てば、チームも勝つ」という『神話』も出来つつあるし。


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【大谷第2打席で9号3ラン、第4打席で二塁打】日刊スポーツ 2019年6月18日13時20分」


<ブルージェイズ5-10エンゼルス>◇17日(日本時間18日)◇ロジャーズセンター


・「エンゼルス〔大谷翔平投手〕(24)が、『3番DH』で出場。2回に9号3ラン、6回に右中間に二塁打を放った」・・・


《威風堂々の大谷翔平》


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(田中マー君、志願の続投で9回完封・5勝目)

2019年06月18日
(田中マー君、志願の続投で9回完封・5勝目)


https://news.google.com/articles/CBMiLGh0dHBzOi8vZnVsbC1jb3VudC5qcC8yMDE5LzA2LzE4L3Bvc3Q0MTI2MDcv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・田中マー君、今年は「勝ち星」に結びつかず、そろそろメディアのバッシングも始まっていたが、「志願の続投」で〔9回2安打10奪三振1四球〕の快投、今季5勝目を揚げた。お見事!


・GOOGLEニュース から、フルカウント の記事を以下。


・「【田中将大、志願の9回続投で自身メジャー4度目の完封『いい方にまさかの結果』】フルカウント 2019/06/18」


・「ヤンキースの田中将大投手は17日(日本時間18日)、本拠地レイズ戦に先発し、今季初完封で5勝目(5敗)を挙げた」


・「〔9回2安打10奪三振1四球〕の快投で、昨年7月24日(同25日)の敵地レイズ戦以来、メジャー自身4度目の完封。二塁を踏ませぬ快投だった」


・「試合後にはフィールド上で地元テレビ局のインタビューに応じ『いい方にまさかの結果が出てくれた』と振り返った」・・・


《熱投する田中マー君》


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(交番の防御体制を万全に!)

2019年06月18日
(交番の防御体制を万全に!)


https://www.sankei.com/column/news/190618/clm1906180002-n1.html


・パトカーだけでなく、自転車で巡回する警察官も「2人ペア」は昔からだ。ただ『交番』はこれまで無防備に過ぎたのではないか。


・大阪府警は「府内の全交番に〈内部の事務室を写す防犯カメラを設置〉する」そうだが、抑止効果にはなるだろ?警察庁は「日本全国・全交番」に設置することを早急に進めてほしい。


・それと『投網発射銃』(ネットランチャー)とか『刺又(さすまた)』とか、腕を通して使う『防御用盾』(左腕に盾。右手に特殊警棒)とか、防御装具の充実がアタリマエダの時代になった。交番襲撃は日本人だけではない、これからは〔兵役義務を終えた〕外国人だってウジャウジャ想定すべきだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]大阪の交番襲撃 再発の防止に万全を期せ】産経ニュース 2019.6.18 05:00」


・「地域の安全の要となる交番の前で警察官が襲われ、拳銃が奪われた。容疑者が逮捕されるまでの間、住民が感じた不安は計り知れない。動機の解明とともに、再発防止に万全を期さなければならない」


・「昨年は富山市、仙台市で相次いで交番の警察官が襲われ、亡くなっている。富山市の事件では奪われた拳銃で近くの小学校にいた警備員が殺害された。昨年の事件を受けて警察庁が安全対策を強化している最中に、大阪府吹田市で今回の襲撃は起きた。できる対策は早く、確実に行うべきである」


・「警察庁は、耐刃防護服の常時着用を指示し、拳銃を奪われにくい新型の拳銃入れの配備を進めてきた。大阪府警でも5月から新型の配備を始めていたが、予算などの関係から全員には行き渡っておらず、今回襲われた巡査は、旧型を着用していた」


・「事件には、巧妙な手口もうかがえる。交番には3人が勤務していた。虚偽とみられる空き巣被害の通報があり、上司2人が出動した後、巡査は1人で出ようとして襲われたらしい。耐刃防護服を着ていたのに左胸などを刺された。巡査には深く同情したい」


・「だが、拳銃を奪われることは警察官として最も避けなければならない事態である。現在の耐刃防護服で強い攻撃性を持った者の襲撃を防ぎきれるのか」


・「新型の拳銃入れも、警察官が深い傷を負った場合にどう備えるかなど、二重三重の手立てを考えながら配備を急ぐべきである。可能な限り複数での行動を取れば、襲われる可能性も低くなろう。検証すべき事柄は多い」


・「府警は今年度中に、府内の全交番に〈内部の事務室を写す防犯カメラを設置〉する。抑止効果にも期待して、作業を急ぎたい。事件は、月末に大阪市内で開かれる『20カ国・地域(G20)首脳会議』に備えて警戒を強めている中で起きた。警察は今回の事件を教訓として、G20の安全な開催に全力で取り組まなくてはならない」


・「交番は、日本の治安を守ることに尽くしてきた制度である。海外からも注目されている。地域に開かれた交番制度をなくすべきではあるまい。警察官自身が襲撃への危機意識を強く持つ一方、予算や人員の増強を含めて、地域のおまわりさんを守るすべを社会全体で真剣に考えたい」・・・

(トランプ米大統領夫妻と、皇室・王室外交)

2019年06月18日
(トランプ米大統領夫妻と、皇室・王室外交)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00012355-bunshun-soci


《トランプ大統領夫妻を接遇される天皇皇后両陛下 ©JMPA》

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・これは、本日最初の投稿(読み物)としてはピッタリだ。長いので私の前フリは、記事の「見出し」だけにしておこう。


<日本と英国訪問だけ、明らかに内容が違う>
<トランプ大統領はどこか神妙で、どこか嬉しそうだった>
<「上皇、上皇后両陛下はいかがお過ごしですか」>
<皇室と英王室のドレスコード&マナーの違い>
<故ダイアナ妃にも見えたメラニア夫人のファッション>
<日本では無帽で長い髪をなびかせていた>
<トランプ大統領訪問が照らす日本の問題点>


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【なぜトランプ大統領は天皇と雅子さまに『特別な思い』を抱いているのか】文春オンライン 6/18(火) 6:00配信」


・「5月末から6月上旬にかけて、〔トランプ米大統領夫妻〕は日本と英国を相次いで〔国賓〕で訪問した。伝統と格式を重んじる皇室と英王室に丁重に迎えられた同大統領夫妻にとって、感じるところの多い外遊だったのではないだろうか」


<日本と英国訪問だけ、明らかに内容が違う>

・「トランプ大統領は2017年1月に就任してから、この6月初旬の英国訪問まで、〔計5カ国から国賓で〕招かれた。外国首脳の訪問形式には、国賓、公賓、公式実務、実務、非公式の5通りがある。このうち国賓が最も格式が高く、接受国は晩餐会をはじめ、さまざまなイベントを用意して厚遇する」


・「しかし2017年11月に国賓で招かれた〔韓国〕、〔中国+、〔ベトナム〕の3カ国は、1泊、2泊、1泊の飛び石伝いの訪問となった。米ホワイトハウスのスポークスマンは『大統領の日程上の都合』としか述べなかったが、国賓訪問を1泊ですますのは異例だ。このため接受国は晩餐会以外のイベントを行う余裕はなかった」


・「これに対して日本には3泊4日(5月25日~28日)、英国は2泊3日(6月3日~5日)と、明らかに先の3カ国に対する姿勢とは異なる。米韓、米中のギクシャクした関係から推し量ると、国賓訪問も、あまり気の合わない国や馴染みの薄い首脳とは早々に切り上げ、関係のいい国、気の置けない首脳とはじっくり付き合うようにも思える」


・「さらに日英が先の3カ国と決定的に異なる点がある。それは、〈歴史と伝統と格式に彩られた皇室と王室を戴く立憲君主国である〉ことだ。歴史が浅く、最長で2期8年で大統領が入れ替わってきた共和国の米国は、綿々と続く家系が政治から超越し、国民統合の役割を果たしてきたことにどこか憧れを抱いてきた」


・「『特にトランプ大統領にはその傾向がある』と言われる。本来、外遊を余り好まない同大統領夫妻だが、皇室の日本、王室の英国は、『招かれて光栄な国』だった。特に日本は、〈新天皇と会見する最初の国賓〉という破格の待遇を与えられたからなおさらだ」


<トランプ大統領はどこか神妙で、どこか嬉しそうだった>

・「実際のところ、天皇、皇后両陛下、エリザベス女王やフィリップ殿下などの英王族を前にした同大統領には、ふだんのしかめ面した顔つきは消え、どこか神妙で、どこか嬉しそうな無邪気な様子が明らかに見てとれた」


・「同大統領にとって日英両国は、いずれも2度目の訪問だった。日本には2017年11月、英国には翌2018年7月訪れているが、いずれも公式訪問。最初の英国訪問では、〔エリザベス女王〕の先を歩いたり、お辞儀をしなかったりと、作法を破って国内外から酷評された」


・「今回、英紙テレグラフは、ボディーランゲージに詳しい専門家に取材し、『トランプ氏は前回に比べて非常にリラックスしていた。堂々とした振る舞いからは、作法を勉強してきたことが窺える∴との談話を引き出している。好意的に見れば、最初のときは緊張していたのだろう」


<「上皇、上皇后両陛下はいかがお過ごしですか」>

・「2年前に同大統領夫妻が日本を訪れたときは、先の天皇、皇后がお住いの皇居・御所で接遇し、懇談した。帰りがけ、両陛下が車寄せまで見送ると、同大統領は皇后に『メラニアは皇后(美智子妃)を大変尊敬しています』と語った」


・「このときの思い出があったのだろう、5月27日午前、皇居で行われた歓迎式典のあとの宮殿での懇談で、同大統領は天皇に『上皇、上皇后両陛下はいかがお過ごしですか』と尋ねた。新天皇は『両陛下はお元気です。大統領によろしくとのことでした。上皇陛下は、天皇陛下として象徴としての役割を全身全霊で果たしてきたので、今は少しゆっくりとした時間を過ごしています』と答えている」


・「また天皇が前日の相撲観戦の感想を聞くと、『長い伝統があり、大変力強く素晴らしかったです。陛下は相撲をよくご覧になるのですか』と逆に尋ねた。『大統領が昨日ご覧になったほど近くでは見ません』との天皇の答えに笑いが起きた」

<皇室と英王室のドレスコード&マナーの違い>

・「トランプ大統領夫妻を歓迎する5月27日の宮中と、6月3日のバッキンガム宮殿の晩餐会を比べて興味深いのは、執り行い方の違いだ。バッキンガム宮殿の方がより格式を重んじ、ドレスコードは正式礼装の『ホワイトタイ(燕尾服)』だった。宮廷外交の本家本元のプライドでもあるのだろう。トランプ大統領、チャールズ皇太子など男性は皆、燕尾服に白の蝶ネクタイだった」


・「一方、宮中晩餐会のドレスコードは『タキシード』。燕尾服に代わる男子の夜会用略式礼服である。天皇、トランプ大統領共に黒のタキシードで、黒の蝶ネクタイを身につけた」


・「晩餐会場への入室の仕方も日英では異なる。宮内庁は令和の今回から、時間を節約するため、あらかじめ皇族全員が着席してから、天皇、皇后両陛下と主賓夫妻が入室することにした。映像を見ると、天皇とトランプ大統領が先頭で並んで入り、後ろに皇后とメラニア夫人が並んで続いた。男性同士、女性同士での入室だ」


・「バッキンガム宮殿ではエリザベス女王をエスコートする形でトランプ大統領が先頭で入室し、二番手でメラニア夫人がチャールズ皇太子にエスコートされて続き、その後を他の王族が男女ペアを組んで進んだ」


・「英女王の夫君エジンバラ公は2年前に公務から引退しており、もしエジンバラ公がいたならメラニア夫人をエスコートしたはずだ。英国にとどまらず、男女ペアでの入室は欧州の王室ではふつうだ」


・「バッキンガム宮殿での入室のとき、英女王の横でトランプ大統領のムスッとした不機嫌な表情がメディアの話題になった。理由は、体に合わない燕尾服にあったようだ。映像を見ても、黒の燕尾服のジャケットは丈が短く、その下に着ている白いベストがエプロンのようにへその下まで下がっている。『ホワイトタイ&燕尾服をこんなにだらしなく見せた人を今まで見たことない』とのツイートも」


<故ダイアナ妃にも見えたメラニア夫人のファッション>

・「一方のメラニア夫人は完璧なファッションを見せた。宮中晩餐会では長い正装用ドレスであるガウンをまとった。ニューヨークのデザイナー、ジェイ・メンデルのデザイン。日本を意識したのだろうか、薄桜色の生地に羽が刺繍されている。バッキンガム宮殿の晩餐会では一転、仏ディオールの象牙色のノースリーブドレスで、正式礼装に合わせて肘まである白手袋をつけた。英女王も白手袋だった」


・「メラニア夫人が英国王室の格式に合わせて服装を考えていたのは、英国に到着した日の歓迎式典でも明らかだった。紺のリボンを巻いたツバの広い白い帽子に、服は伊ドルチェ&ガッバーナのカッチリした白のワンピース。襟とベルトは帽子のリボンと同じ紺色で、広いツバで隠れた顔もあって、引いた写真では故ダイアナ妃にも見えた」.

<日本では無帽で長い髪をなびかせていた>


・「宮中・東庭で行われた歓迎式典では、皇后をはじめ日本側列席者の女性ほぼ全員が帽子を被っていたのに対し、メラニア夫人は無帽で、長い髪を風に揺らせていた。花の刺繍が入った清楚な白いドレスは米デザイナーのキャロリーナ・ヘレラのプレタポルテ(高級既製服)で、靴は赤。日の丸カラーを意識した組み合わせだった。格式や作法よりも、より自然なファッションを心がけたのかも知れない」


・「トランプ大統領夫妻は同じ立憲君主国でも、皇室と英王室はまた違うことを感じとったに違いない。世俗的な英王室に対して、より精神的で宗教的要素が漂う皇室。バッキンガム宮殿は絵や彫刻や装飾を重ねる足し算の美だが、宮中は何もない空間に一点、アクセントとなる墨絵が掛かるか、品のいい花瓶が置いてあるだけ。引き算の美だ。トランプ大統領は宮殿内を歩きながら天皇に『宮殿は本当に美しい』と語ったという」

<トランプ大統領訪問が照らす日本の問題点>

・「同大統領のロンドン滞在中、連日、反トランプのデモがあり、大統領を未熟な赤ん坊に例えた巨大バルーン『トランプ・ベビー』も空に浮かんだ。その点、日本ではデモもなく、心安らかに過ごせただろう。ただ大統領夫妻は英国訪問初日、ウェストミンスター寺院内にある無名戦士の墓に詣で、献花と黙とうを行ったのに対し、日本ではこのような儀式は行われなかった」


・「外国を訪問した国賓が、その国のために命を落とした人を祀る記念碑や追悼施設を訪れ、黙とうするのは国際的慣行であり、相互主義になっている。しかし靖国神社はA級戦犯が祀られ、米大統領として行けない。靖国神社に代わる国立の施設はまだない。トランプ大統領はどのように感じただろう。※(西川 恵)」・・・


(ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し)

2019年06月17日
(ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し)


https://www.sankei.com/economy/news/190617/ecn1906170026-n1.html


・〔ファーウェイ〕は『民間会社』を装っているが、『チャイナの国策会社だ』と知らない人間は居ない。アメリカの民主党政権で、大統領は〔腰抜けオバマ〕だったから勇躍羽ばたけて急成長出来た。


・次の大統領も大方の予想によれば民主党の〔ヒラリー・クリントン〕に決まったようなものだったから、〔袖の裏〕でも山盛り沢山用意して、〔一気に世界制覇する絵〕も充分描けていた筈だ。


・それが悪いことは長続き出来ないもので、チャイナの誰も予想してなかった〔ドナルド・トランプ〕が共和党から大統領になった!これで運命の大逆転だ。世界トップどころか、世界からの嫌われ者になってしまったのだ。「天網恢恢疎にして漏らさず」「驕る平家は久しからずや」ザマミサラセ!である。


・産経ニュース から、記事 を以下。


・「【ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し、米制裁影響】産経ニュース 2019.6.17 22:31」


・「中国の通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕の〔任正非最高経営責任者(CEO)〕は17日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後2年間の売上高が当初の見込みよりも計約『300億ドル(約3兆2600億円)減少する』との見通しを明らかにした。同日、広東省深●(=土へんに川)の同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った」


・「任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ『1千億ドル程度で、昨年並みになる』と指摘した。今年は〔昨年よりも20%増〕を見込んでいた。『米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった』とも話した」


・「米政権の『禁輸措置』で米企業などがファーウェイへの部品供給の停止を決めたほか、同社のスマートフォンで『米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドの』更新版が使えなくなる恐れが浮上し、中国以外で販売延期の動きが拡大している。(共同)」・・・

(香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念)

2019年06月17日
(香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念)


https://news.google.com/articles/CAIiED36yj1YQvrvf0dZ__XGF_UqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMOrc3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・富裕層だったら、「コッソリと資産を、香港からシンガポールへ移す」のが当然だ。アメリカは「香港人も支那人もゴッタに資産凍結!」という恐れも有るし、「伝統のスイス銀行」は遠い。資産を移し終えて自身が逃亡するにも、シンガポールなら同じアジア圏で近いし・・・誰だって考える。


・金融都市香港が、「蛻(もぬけ)の殻になる!」という想像は、香港政府も〔習指導部〕も出来なかったのだろうか? それとも何か「一網打尽」に出来る秘策でも有るのか? 無いだろなぁ。


・かくして、アジア最大の金融徒市は、早々と「シンガポールになる!」と決まったようなものだ。〔習近平〕は香港富裕層を見張らずに、暢気に『北』訪問だとか。香港の富裕層、急げや急げ!


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。
・「【香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念】ロイター 2019/06/17」


・[香港 14日 ロイター] - 銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする.『逃亡犯条例∴改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている」


・「こうした動きに関与した〔助言サービス関係者〕によると、ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、〔1億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの口座に〕移し始めた。同様の例をほかにも耳にしているが、いずれも目立たないように行われているという」


・「逃亡犯条例は、香港市民だけでなく〈香港に居住したり〉〈旅行で通過したりする外国人や中国籍の人間〉を対象にしており、『香港の金融センターの地位』を支える法の支配を脅かしかねないとの懸念が異例な広がりを見せている」


・「条例が成立すれば、中国本土の裁判所が香港の裁判所に要請して、中国本土での『犯罪』に関連したと見なす資産を凍結したり押収したりできるようになる」


・「国際展開している〔香港の銀行のプライベートバンキング部門トップ〕も、『顧客が資金を香港からシンガポールに移していると指摘』。『彼らは中国本土の顧客ではなく、香港の富裕な顧客だ。香港の情勢は混乱している』と述べた」


・「『香港の富裕層は、〔林鄭月娥行政長官〕や〔中国の指導部〕が逃亡犯条例による経済的損失を理解できないほど愚かなことを見過ごせないのだ」


・「香港とシンガポールはアジア随一の金融センターとしての地位を巡って激しく争っている。クレディ・スイスの2018年のリポートによると、〈香港は個人資産1億ドル以上の資産家が853人〉と、シンガポールの2倍以上だった。(解説:アッという間に逆転するぞ!)」・・・

(サヨクとは「空想・夢想家」なのだ:〔文在寅〕)

2019年06月17日
(サヨクとは「空想・夢想家」なのだ:〔文在寅〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16630406/


・私は60年安保闘争(18歳)も70年安保闘争(28歳)も『傍観者』だった。学生の時から左傾学生は「目を血走らせ」「口角泡を飛ばして」大激論しているだけで、矢鱈「サヨク言葉」に酔い痴れて空理空論の世界に居た。


・だからブロガーになって、一貫して「サヨクは口が達者だが、頭は馬鹿だ!」と書いている。タイトルの通り「サヨクとは空想・夢想家」なのだ。だから社会主義者である〔文在寅政権〕もオンナジである。「現実を現実として」観ようとしない。心の中は「♪ 幸せいっぱい 胸いっぱい」の極楽トンボなのだ。


・しっかしま、こんなの相手に「経済制裁」も何も出来ない〔安倍ちゃん政権〕もどうかと思うよ。単に『腰抜け』だったら、自民党内で『腰が抜けてない』総裁候補は居ないのか? 最近は馬鹿馬鹿しくて『南ネタ』を書かなくなったし、書いても誰も読んでくれない気がする。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【日韓関係は『戦後最悪』ではない? 文在寅政権の致命的問題】NEWSポストセブン 2019年6月17日 7時0分」


・「『韓日関係が『最悪』という主張には同意しない』──韓国大統領府の高官は、6月7日に行われた記者懇談会でそう語った。文在寅政権発足以降、『日韓慰安婦合意の事実上の破棄』や、1965年の『日韓請求権協定を覆す内容の徴用工判決など』が相次いだことで、日本と韓国の関係は『戦後最悪』とまで言われている」


・「冒頭の発言はそうした見方を否定するものだが、大統領府の『現実離れ』した認識に、韓国のマスコミや世論も驚きを禁じ得ないようだ」


・「韓国経済新聞は社説で〈日本で今月末に開催される『G20会議』を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言〉〈最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理〉などと書いた。(6月10日付「中央日報」日本語版)」


・「『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家の〔崔碩栄氏〕は、次のように語る」


・「『文政権の“かけ離れた現実認識”は韓国で批判されることの一つです。6月10日に発表された韓国日報と読売新聞による共同世論調査では、両国民の8割が『日韓関係が悪い』と評価しています。つまり、一般国民の感覚と文政権の感覚には相当な距離があるということ。鈍いからか、現実を認めたくないかのどちらかでしょうが、どちらも政権としては致命的な問題です』」


・「文政権の“現実離れ”は、経済面でも同じだという。崔氏が続ける」


・「『文大統領は今年5月9日、テレビ対談で『巨視的に見れば、経済は成功』と発言して国民を驚かせました。なぜなら、国民はそう思っていないからです。大統領に好意的なマスコミも、経済状況については厳しい評価をしているのが現実です。この対談の1週間前に発表された世論調査では、国民が最も低く評価しているのが経済政策でした。62%が文大統領の経済政策を否定的に評価しています』」


・「経済や外交という、国民生活と国家の将来を左右する政策分野で、政権と国民の認識の乖離(かいり)が際立っている」


・「『そのような『現実感覚』で日韓関係の危機をきちんと把握できるか、日本国内の空気を読みとることができるかは疑問です』(崔氏) 日韓関係改善への道のりはまだまだ遠そうだ」・・・

(イラン、自滅か?:通貨の信用不安深刻化)

2019年06月17日
(イラン、自滅か?:通貨の信用不安深刻化)


https://www.sankei.com/world/news/190617/wor1906170015-n1.html


・やっぱり今回の『タンカー攻撃』は「テロ組織の暴走か誤爆」が正しいようだ。「石油価格の高騰を狙った」どころか「海外からの投資が冷え込む」事態らしい。


・〔羽柴秀吉〕の「干殺し」「飢(かつ)え殺し」作戦と同じで、〔トランプ米大統領〕の『史上最高レベルの制裁』は効いているようだ。このままではイランは自滅するだろう。トランプが送った『空母打撃群』は、きっとイラン友好国からの「瀬取り」の監視にも役に立っているのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【イラン、通貨の信用不安深刻化…車や不動産投資、仮想通貨に走る】産経ニュース 2019.6.17 18:31」


・「イランで通貨〔リアル〕の下落に歯止めがかからず、信用不安が深刻化している。車や不動産、金などに投資して資産の目減りを防ぐ動きが続き、仮想通貨への投資も増えている」(解説:仮想通貨は『北』が待ってましたと目に涙!)


・「イラン沖のホルムズ海峡近くで日本のタンカーなどが攻撃される事件が起き、米との軍事的緊張がさらに高まる中、経済悪化が続いて原油輸出に悪影響が出るとみる評論家もいる。(テヘラン 佐藤貴生)」


■新車価格は2・5倍に急騰


・「首都テヘランの市街地にある証券取引所では15日、数百人の投資家が刻々と変わる株価を見ながら、売買を行う姿がみられた。『株の情報を集めに来た』という通信会社元社員、〔アリレザーさん〕(58)は1年半前、市内に100億リアル(実勢レートで約830万円)で住宅を購入。資産価値は3・5倍になったが、通貨の価値も急落したため、『売ってもほとんど利益は出ない』と話した」


・「庶民向けの新車の価格はここ1年余で5億リアルと2・5倍に跳ね上がったが、最近やや値段が下がった。投資の過熱で懸念が広がった結果といわれる。政府は補助金を出して車のガソリンを1リッター当たり7~8円と極めて安価に抑えている。『値上げして暴動になることを恐れているからだ』との声も聞いた」


・「証取の広報担当の男性(41)は、『株式市場に流入する資金や投資家の数は増加している。車や不動産、金などに投資しても対米関係の動向による乱高下が激しく、リスクが大きいからだ』と話した。デリバティブ(金融派生商品)や仮想通貨への投資も急増しているという」


■長期的には原油輸出に影響


・「経済ジャーナリスト、〔ハキフィルーズ氏〕(41)は、『日本のタンカーなどへの攻撃事件で海外からの投資はさらに冷え込む』とし、政府が操業中の油田への追加投資を控えれば、10年後には国内需要を満たすのが精いっぱいとなり、輸出に回せる原油がなくなると予測した」


・「同氏によると、『イラン・イラク戦争(1980~88年)当時』は、地方の住民が全体の6割を占めて食料も自給できたが、今は都市住民が75%となり食料も輸入に依存しているとし、『戦争になれば国民は適応できないだろう』との見方を示した」


・「トランプ米政権が対イラン制裁を『史上最高レベルの制裁』と称していることについては『正確な表現だ』とし、イラン経済が大きな打撃を受けていることを認めた」・・・

(タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり)

2019年06月17日
(タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA2L3Bvc3QtMTIzMjQucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA2L3Bvc3QtMTIzMjQucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・イランは完全否定しているが、『イランから資金や武器の支援を受けている〈イエメンのイスラム教シーア派武装組織:ホーシー派〉によるテロ攻撃』ではないのか? ただ『パイプラインの破壊』など、自慢げに「犯行声明」を出している『ホーシー派』も今回は沈黙している。


・「誤爆」説も色濃く残っている。『ホーシー派』だったとしても、「ノルウエー船籍」と「パナマ船籍」のタンカーだ。パナマ船籍のタンカーが日本の雇船だったとしても、『ホーシー派』は解っていたのだろうか? ただ「ホルムズ海峡を利用するタンカーへの無差別攻撃で、石油価格を高騰させよう」という単純発想だったのでは?


・「ナニ!日本の雇船タンカーを攻撃してしまったのか!?」と、イランが慌てて深夜、『イラン革命防衛隊』を出動させた可能性も大だ。イランを敵視して「イランがやった!」と断定しながらも、ペルシャ湾に派遣した『米・空母打撃群』を動かさない〔トランプ米大統領〕も、一抹の疑問を感じているからではないのか。


・GOOGLEニュース から、ニューズウイーク日本語版・クリスティナ・マザ氏 の記事を以下。


・「【タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり】ニューズウイーク日本語版・クリスティナ・マザ 2019年6月17日(月)14時58分」


<ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ>


・「ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは『証拠』を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツの〔ハイコ・マース外相〕は14日、米政府の証拠に疑問を呈した」


・「攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の〔安倍晋三首相〕がイランとアメリカの緊張を和らげるために『イランを訪問していたとき』に発生した」


・「米海軍はその後映像を公開し、『イラン革命防衛隊』のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与を証明する証拠だと主張したが、マースはこれだけではイランの仕業とは断定できないと語った。『この映像だけでは十分ではない』」


・「攻撃を受けた日本船の運航責任者も、機雷説は疑問だとする。船員が『飛来する物体』を目撃したと言っており、記者たちにもそう伝えている」


★乱れる同盟国の足並み

・「イランは攻撃への関与を完全に否定した。一部の観測筋からは、〈アメリカは米軍の映像をイランとの対立を拡大するための口実として利用するのではないか〉と疑う声もあがっている」


・「イギリスの最大野党、〔労働党のクリス・ウィリアムソン議員〕は声明を出し、『ベネズエラの民主的な政権を排除する試みにしろ、イランの政権交代を図る動きにせよ、アメリカはその帝国主義的な国益のために世界を不安定化させている。トランプ政権がその破壊的な計画実現のために利用するウソを受け入れてはならない』と述べた」


・「ただし、保守派主導のイギリス政府は、イラン軍が攻撃を行ったことは『ほぼ確実』であるという公式声明を発表した」


・「一方、アメリカの第2の同盟国フランスは、〈それほどアメリカを信じていない〉。フランス外務省はこの攻撃を非難したが、米情報機関の『証拠』やその他の情報をどう評価したかについては触れなかった。またEU当局は加盟国に対し、『最大限の抑制』を求めた」


・「〔ドナルド・トランプ大統領〕は6月14日、アメリカのフォックスニュースの番組に電話で出演し、攻撃の背後にイランがいると断言した。『イランがやった。あのボートの映像を見ればわかるだろう。不発の機雷があったのだろう。イランの特徴があちこちに見られる』と、トランプは言った」


・「『タンカーから機雷を取り除こうとしているモノクロ映像を見ただろう。船から機雷を外そうとした。それが暴露されたんだ。あれはイランのボートだ。証拠をあとに残したくなかったのだ。われわれは暗闇のなかでも怪しい動きを探知できることを、彼らは知らなかったのだろう』」・・・


(『警官襲撃容疑者』、父は〔関テレ常務取締役の飯森睦尚氏〕)

2019年06月17日
(『警官襲撃容疑者』、父は〔関テレ常務取締役の飯森睦尚氏〕)


https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190617349806/


・「防犯カメラの画像は、私の息子だと思う」・・・この父上の血涙を搾り出すような「通報」が無かったら、〈警官襲撃容疑者の翌日逮捕〉は無かっただろう。陰で母上は、慟哭しておみえだった筈だ。順風満帆だったと思う人生、陥穽が仕掛けられていた。


・ただ日本社会では、記事が「2日後の19日に株主総会を控えている」と暗示しているように、父上は自ら身を退かざるを得ないだろう。馬鹿息子を持ってしまった「親の性(さが)」だ。


・刺された警察官は『防刃チョッキ』を着ていたというが、容疑者は「警察官の脇の下」から包丁を数回、心臓を目掛けて刺している。明らかに用意周到、殺意満満だ。こちらにもご両親がおみえだろう。


・被害警察官の「生命力」を祈るが、例え命が助かっても『一罰百戒』で〔こ奴〕は死刑だ!


・ニフティニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【『警官襲撃容疑者』、父は〔関テレ常務取締役の飯森睦尚氏〕】日刊スポーツ 2019年06月17日 17時52分」


・「大阪府吹田市の千里山交番で〔古瀬鈴之佑巡査〕(26)が刃物で刺され拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で〔飯森裕次郎容疑者〕(33)が逮捕されたことを受け、飯森容疑者の父親が17日、コメントを発表した。父親は、大阪市北区の〔関西テレビ常務取締役、飯森睦尚(むつひさ)氏〕(63)であることが分かった」


・「睦尚氏は『まずもって、重大なけがを負わせてしまった警察官の方、及びご家族様に対し、心よりおわび申し上げます』と謝罪。『1日でも早く回復されることを心から祈っております』と、古瀬巡査の回復を祈り『地域の方々をはじめ、多くの皆様にも不安を感じさせることとなりました。大変申し訳ありませんでした』とコメントした」


・「一方で『このような事態となったことについて、大変驚いており、いまだ信じられない気持ちがありますが、今後の警察の捜査にも全面的に協力する所存でございます』と、当惑している現在の心境も吐露した。 文面の最後には『令和元年6月17日 飯森睦尚』と記した」


・「睦尚氏は事件があった16日に、警察が公開した防犯カメラに写った男と息子が酷似していると警察に名乗り出ていた。関西テレビによると、睦尚氏は警察に相談した後、16日のうちに同局へ『警察が公開している写真に息子が似ているので、捜査に協力している』と報告したという」


・「飯森氏は14年より現職に就任。同局では2日後の19日に株主総会を控えている」・・・

(大谷翔平、サイクル達成で“打者専念論”再燃)

2019年06月17日
(大谷翔平、サイクル達成で“打者専念論”再燃)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16632155/


・101年前の『野球の神様』:〔ベーブ・ルース〕の二刀流記録=〔投手として13勝、打者として11本塁打〕は、そのまま夢の小箱に眠らせておけば良い。〔大谷翔平選手〕が二刀流に復帰しても、投手のルールが変った今では、〔13勝〕は無理だ。


・誰かが「阪神タイガースフアンは、仏教で言う業(ごう)のようなものだ」と書いていた。しっかしま、その〔ヘナチョコ阪神タイガース〕のお陰で、大阪の人は並(な)べて「野球」に詳しい。そしてその皆さんが言う。「大谷は打者に専念して、毎試合出場すべきだ」と。私もそう思う。


・ライブドアトピックス から、フルカウント の記事を以下。


・「【[MLB]大谷翔平、サイクル達成で“打者専念論”再燃 通算521発の強打者『毎試合出場すべき』】フルカウント 2019年6月17日 13時43分」


<米殿堂入りのフランク・トーマス氏が提唱「彼はエリートな打者なのです」>


・「13日(日本時間14日)に行われた敵地でのレイズ戦で日本人初のサイクル安打を達成したエンゼルスの〔大谷翔平投手〕。初回の弾丸ライナーで左中間スタンドに突き刺す先制8号3ランに始まり、二塁打、三塁打と立て続けに快音を響かせ、7回の第4打席で中前安打を放って快挙を達成した。エンゼルス史上では7人目となる偉業に、MLB公式サイトがトップニュースとして報じるなど、日米でお祭り騒ぎとなった」


・「投手として2勝以上をマークし、かつサイクル安打を達成したのは、1900年以降で〔ジョージ・シスラー〕と2人だけ。新人王とサイクル安打を達成したのは史上16人目で、DHでのサイクル達成は6人目と、まさに記録尽くめのサイクル安打達成となった」


・「昨オフに右肘の〔トミー・ジョン手術〕を受けた大谷。今季は打者に専念し、投手としてのリハビリを試合出場と並行して行い、7月にもマウンドからの投球練習を再開する可能性も出てきている。来季の二刀流復帰を目指す大谷だが、歴史に名を残す“猛打”を見せたことで、ホワイトソックスなどでメジャー521本塁打を誇った〔フランク・トーマス氏〕が大谷の『打者専念論』を再び提唱した」


・「米スポーツ専門局『FOXスポーツ』の番組『Whip Around』に出演したトーマス氏。大谷がサイクル安打を達成したことに触れ、MCの〔ケビン・バークハート氏〕から『昨年のことですが、あなたは彼にもう一度投手をやることは控えてほしいと語っていましたね』と振られると、トーマス氏は『今回もう一度同じことを言わせてもらいますよ』」


・「『彼は外野手として毎試合出場するべきなんです。彼はエリートな打者なのです。グッドな打者でも、グレートな打者でもありません。(その上をいく)エリートな打者なのです』と、大谷は打者に専念すべきだという持論を展開した」


・「米国野球殿堂入りも果たしているトーマス氏は『彼がラインナップにいるとき、彼らはやる気がみなぎっています。この男が好調な時は、チームはたくさん勝っているのです。この男が絶好調の時は、他のメンバーも彼に続いていくのです』とし、大谷が打線の中にいる重要性を強調した」


・「一方で、パドレスなどで外野手としてメジャー通算1218試合に出場した〔マーク・スウィーニー氏〕は『私としては、それでも彼の投球を見たいと思っています。100マイルの直球、そしてあのスプリット。投手としての素晴らしさを、私たちはかなり目にしてきました』と、投手・大谷の能力の高さを認め、さらに『エンゼルスには投手が必要ですよ』と、エンゼルスにとっては投手・大谷の力も必要だと指摘した」


・「これに対して、トーマス氏は『エンゼルスが必要としていることについては、申し訳なく思います。彼は素晴らしい選手なのです。特別な才能というわけです。それを考えてみてください。彼は今年スプリングトレーニングにさえ参加していませんでした。そして、今、彼はこのように打棒を炸裂させているのです』と、スプリングトレーニングを経ずして結果を残す打者・大谷の能力の高さを高く評価した」


・「さらには『私たちはまだ彼の(才能の)限界を目にしていません。彼はまだ若い選手です。〔45本塁打、120~130打点〕を残せる選手だと見ています。彼はそれくらい特別な打者なのです』とも」


・「打者としてシーズンを通してプレーすれば、MLBの中でも屈指の打撃成績を残せる力があると語っていた。 ※(Full-Count編集部)」・・・


《泡沫の夢に終わるか?〔大谷の二刀流〕》

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(『いきなり!ステーキ』 米国で事業不振のワケ)

2019年06月17日
(『いきなり!ステーキ』 米国で事業不振のワケ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16632858/


・私は大男なので、『狭い店』は「営業妨害」しているような気遣いから遠慮している。それと酒も夕飯も「ユッタリ」と行きたいので、セカセカした店も苦手である。


・郡上八幡に『蕎麦の名店』がある。ただ亡くなった先代は世話焼きで、蕎麦の食べ方にまで「そんなに話ばかりしていたら蕎麦が延びる!」と、女性客に檄を飛ばしていた。


・亡くなった〔紋太センパイ〕と弟さんの〔スーさん〕と私、3人で蕎麦を食べた『思い出の店』でもあるが、紋太センパイが帰りの車で、「よし、一句出来たぞ!」と。以下。


〈急かされて 蕎麦食う客も いそいそと〉


・中々の川柳だと思う。ついでに、酒は坐ってユッタリ呑むものだから、私は『立ち呑み』も行かない。勿論今は膝も悪いので、行くに行けないが。ただ『いきなり!ステーキ』がアメリカ人に嫌われたのが私にはよく解る。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【『いきなり!ステーキ』 米国で事業不振のワケ】東スポWeb 2019年6月17日 16時20分」


・「どうして、ステーキの本場の米国では失敗したのか…。ステーキ店チェーン『いきなり!ステーキ』を運営する〔ペッパーフードサービス〕は先日、〈米新興市場ナスダックの上場廃止を申請する〉と発表した。9月までに手続きが完了する見通し」


・「ステーキの本場、米国展開が苦戦を強いられたためで、米進出との相乗効果を狙った上場の期間は昨年9月以来1年ほどで終わる」


・「同社は立食を取り入れて低価格で集客する業態をてこに急成長し、日本の飲食チェーンで初めてナスダック上場を果たした。だが米国での不振から2018年12月期連結決算の純損益は8年ぶりの赤字に転落。19年2月には、ニューヨーク市内にあった11店のうち7店の閉店を発表していた」


・「『いきなり!ステーキ』は2013年に東京・銀座に1号店をオープン。肉を1グラム単位で量り売りという低価格で商品を提供して、立食形式で回転率を高め急成長。わずか6年で国内で400店舗以上にまでチェーン店を拡大している」


・「17年2月に海外初店舗をニューヨークにオープン。2年間でニューヨーク市内に11店舗も拡大した。オープン当初は客に紙エプロンを提供したり、荷物を入れる箱をテーブルの下に置く、日本流おもてなしが好評だったが長続きしなかった」


・「米国在住ジャーナリストは『アメリカ人には立ち食いの習慣はなかった。忙しいニューヨーカーが最初は立ち食いスタイルを珍しがりましたが、やはり抵抗感があった。後にイスが置かれるようになったんですが、立ち食いのイメージが染みついてしまった』と語る」


・「それだけではない。ステーキに対する日米の考え方も違っていた」


・「『アメリカではステーキはカチカチに焼く。でも、『いきなり!ステーキ』は日本と同じようにウェルダンで注文されても、そこまでカチカチに焼かない。肉質も日本人にとっては、厚みがあって食べ応えがあるんですが、アメリカではそれ以上に分厚く肉々しいステーキが多いですからね』」


・「『アメリカ人からすれば中途半端に感じるんでしょう』と同ジャーナリストは指摘している」・・・


(解説)西部劇で「カウンター立ち呑み」しているカウボーイ達の姿が、経営者の脳裏に焼き付いていたのか? でも「食う」場面はテーブル席側だったぜ。

(二階自民幹事長語る。「下野経験、片時も忘れぬ」)

2019年06月17日
(二階自民幹事長語る。「下野経験、片時も忘れぬ」)


https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170013-n1.html


・穏やかな語り口だが、先般『自民党青年局』から、「何でもかんでも入党OKではなく、入党手続き(条件)を整備すべきだ」と詰め寄られたことへの反論なのだろう。


・「政党は数、数は力」の〔小沢一郎氏〕は私と同年の77歳。〔二階俊博氏〕は3歳上の80歳だから、『政治家引退前の遺言』なのかも知れない。謹んで承ろう。


・産経ニュース・[単刀直言] の記事を以下。


・「【[単刀直言] 二階俊博・自民党幹事長 下野経験、片時も忘れぬ】産経ニュース 2019.6.17 12:11」


■参院選、野党一本化でも自信


・「安倍晋三首相は国際的に信頼を集めておられる。実績は素晴らしいものだと思います。首相が決意されれば、『自民党総裁連続4選』という方向に進んでいく可能性がありますよね。党内を見渡して正直、安倍総裁に取って代わろうという勢力は見当たらないんじゃないですか」


・「ただし、安倍首相以外、誰もいないという意味ではありませんよ。首相の後はまた多士済々出てくるでしょうが、今のところはそういう現状ですね」


・「(かつて『ポスト安倍』候補の一人に挙げた)〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕のことですか? 立派な官房長官だと思いますよ。今もその評価は変わってません」


・「一般論として総裁を目指すのであれば、まずは自分の政策を磨くこと。それに仲間に推されることが大事ですよ。人間的な魅力や、いろんな政治的な友人関係、同志をたくさん作っていく努力ですね。簡単なようで難しいんです」


◆解散は慎重に


・「夏の参院選の前に衆院を解散し、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選についていろんな報道が出ていますが、衆院の解散についてはまさに〈首相の専権事項〉ですから、私から注文を付けるつもりは全くありません。ですが、解散をもてあそんではならない、慎重であるべきだと思っています。解散をちらつかせて『引き締めた』とか『引き締まった』とか言う人もいるが、いつも引き締まっていなければダメですよね」


・「参院選では(全国に32ある改選)1人区で候補者を一本化する野党の動きがマスコミで取り上げられていますが、われわれとしては十分に計算の中に入っていることです。失礼ながら今の自民党とはバラバラでは戦えませんね。自民党は受けて立つ。十分に戦える自信があります」


・「やはり、政党は選挙に勝ち続けなければならないですよね。選挙に強くなること、これが一番の使命です。国会議員は、まず選挙区の活動ですよ。選挙区で自分が認められるかどうか。謙虚さと政策的な勉強、日常活動の実績をしっかり積み重ね、『この人にはとても勝てないな』と周囲に思ってもらえるようなことがなければダメだろうね」


◆他党入党ありがたい


・「われわれは地元の皆さんのおかげで選ばれてきている。だから『〈あなたに代わって私が国政に参加させていただいております〉という気持ちを忘れるな』と、先輩がよくわれわれに教えてくれました。民主主義って、そういうもんでしょう。それをついつい、特に当選回数の若い議員が1回か2回当選したら、その気になっちゃうんですよ。そうすると、やっぱり足をすくわれちゃうわけだね」


・「特に参院議員は自分の選挙をやるんだという心構えが必要です。衆院議員をあてにしているところがあると言われます。選挙区の範囲も広いし、大変ですよね。でも、自らの後援会、自らの選挙基盤を築いている参院議員がどれほどいるでしょうか」


・「それから、他党に所属していた議員の入党に関しても〈謙虚に、ありがたいと思って〉受け止めなきゃいけないですよ。かつて他党にいた人が自民党に入党しようということはよほどの決断なんだ。それに対して自民党は受け入れに謙虚であるべきですね」


・「われわれはね、〈党から1人抜け、2人抜けていく、そんな苦しい時代を経験〉してきた。今は逆に党に入りたいって言ってくる人が次々に現れるが、それで思い上がっちゃいけないですよ。この党は政権を失ったこともあるじゃないですか」


・「国民の皆さんの判断に救われて、短い期間(解説:それでも3年3ヶ月)で政権に帰ってこられたが、そうでなかったら党は再起の機会を失い、国民にも不利益をもたらしていたかもしれない。このことを、私は片時も忘れてはならないと思っていますよ。 ※(森光司)」・・・


《語る〔二階自民党幹事長〕》

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(日米台、海峡危機に万全の備えを:簡単に出来るのか?)

2019年06月17日
(日米台、海峡危機に万全の備えを:簡単に出来るのか?)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190617/0001.html


・台湾(中華民国)は複雑な国である。先ず住民が『内省人(基本・台湾土着民で、日本統治を通じて親日派が多い)』と『外省人(国共内戦に敗れた蒋介石が移入した支那人の子孫で、当然親中派が多い)』と入り交ざっている。


・政党はほぼ『2大政党制』で、親中である〔国民党〕と、台湾ナショナリズムの〔民進党〕が闘う。現在の〔蔡英文総統〕は民進党であるが、地方議会は国民党が圧勝している。だから今年の〔総統選〕に、国民党候補が勝てば、ゴロリと発信内容が変る。


・記事は〈国際シンポジウム『日米台安全保障協力の方向性-台湾有事に備えた日米台の連携』〉に熱心だが、では『尖閣問題』をどうするのか? チャイナは勝手に『尖閣は我が国の核心的利益』とほざいているが、これは以下「三段論法」から来ている。


①台湾が「尖閣は我が領土」と言っている、
②「一国二制度」だが、台湾は「我が領土」である、
③従って尖閣は、我が国の核心的利益となる、


・だから記事が言うように、そうは簡単に日本が『台湾関係法』立法に乗り出せないのではないか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]日米台、海峡危機に万全の備えを 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫】産経スペシャル 2019.6.17」


・「中国による〈台湾併合への意欲〉が急速に露(あら)わになりつつある。今年1月2日、『台湾同胞に告ぐる書』発表40周年記念大会において〔習近平総書記〕は、『一つの中国』原則を堅持し、『武力の使用を放棄することを約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する』と明言した」


・「加えて『九二共識』(1992年コンセンサス)に立脚し『一国二制度』をもって中台統一を図る、という方針を改めて提起した。3月の全国人民代表大会での〔李克強首相〕の政府活動報告も同趣旨を繰り返した」


≪中台関係を縛る「幻の合意」≫


・「九二共識とは、中台の民間窓口機関による合意であり、双方が『一つの中国』(一個中国)の原則を守るものの〈台湾側はその解釈は双方異なる(各自表述)〉とし、〈中国側は文字通りの一個中国を堅持するというもの〉であった、といわれる。合意文書は存在しない」


・「当時の総統〔李登輝氏〕も台湾側窓口の代表〔辜振甫氏〕も〈共識の存在それ自体〉を認めていない。『幻の合意』なのだが、中国はこれを中台関係を律する政治的原則だとして譲ることがない」


・「〔蔡英文総統〕が習演説と李報告について、それぞれ即日、一国二制度に『台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、台湾がこれを受け入れることは絶対にない』と反論した」


・「中台において圧倒的に強い軍勢を擁するのは中国である。中国はなぜ台湾併合の挙に出ないのか。米国の国内法『台湾関係法』の存在ゆえである。米国は1979年の〈米中国交樹立、米台断交〉の直後、同年4月に台湾関係法を制定、1月1日に遡及(そきゅう)して同法施行を宣言した」


・「『合衆国の法律は1979年1月1日以前と同様に適用されねばならないというのが同法のエッセンスである。米国の台湾に対する武器売却は台湾関係法により正当化され、台湾有事に際しては』〔在日米軍の出動〕の可能性大だが、その根拠も同法におかれよう」


≪現状変更には対抗、米の決意≫


・「今年は台湾関係法の制定から40年である。米国は2017年12月に発表した『国家安全保障戦略』において『われわれの一つの中国政策と合致する形で、また台湾関係法にもとづいて台湾の合理的な国防上の需要に応え、他からの圧力を阻止するため台湾との関係を維持する』と宣明した。『一つの中国』ではなく『われわれの一つの中国』と表現されていることに注目されたい」


・「『2018年度国防権限法』では中国の自衛力増強のための軍事関係強化をうたい、19年度の権限法では〈リムパック(環太平洋合同演習)への中国軍の参加拒否〉などを表明した」


・「18年3月には『台湾旅行法』が成立、ここでも台湾関係法が米台関係の基礎であることを確認、国務省、国防省を含む米国高官の台湾訪問、台湾高官の米国訪問を促すことが法制化された。同年12月には『アジア再保証推進法』を成立させ、台湾関係法にもとづき台湾海峡の現状変更には対抗するという米国の決意を明示した」


・「今年3月19日に米台関係に一つのエポックが画された。米国の台湾窓口機関『米国在台湾協会』のクリステンセン代表と台湾の〔呉●燮外相(●=刊の干を金に)〕との間で『インド太平洋民主統治管理協議会』開催についての意見が交わされ、『民主主義と人権に関する常設の対話』実現のために毎年1回の定期協議会を開くことを決定、米台高官が9月に台北に集うことになった。米台国交断交後、初の公式協議となる」


・「中国は業を煮やしたのであろう。3月末、戦闘機〔殲11〕2機を台湾海峡の中間線を越えて侵入させ、台湾側は〔F16〕戦闘機のスクランブル発進でこれに応じたという。米国もまた同時期にイージス艦など2隻を台湾海峡に派した」


≪主権国家日本として法整備を≫


・「蔡英文総統は産経新聞とのインタビュー(3月2日付)に応じ、安全保障問題やサイバー攻撃についての日本との対話を求めた。対話のための法律上の障害を日本は克服してほしいとも訴えた。〈法律上の障害とは、日台関係を律する国内法が日本に存在していない〉ことである」


・「日台間には『投資保護』や『二重課税防止』、『民間漁業』などについて30を超える取り決めがすでにある。しかし、これらはすべて〈民間窓口機関による合意〉であって、これを〈主権国家日本として担保するための国内法はまったくない〉」


・「対中配慮のゆえである。増大する中国からの脅威に備えて米台関係が緊密化する一方、日本政府には台湾との関係を律する国内法を成立させようという意思がみえない」


・「有志によって昨年の春に設立されたシンクタンク、一般社団法人『日米台関係研究所』は、この5月29日に米国から〔グレッグソン元国防次官補〕などを招いて、国際シンポジウム『日米台安全保障協力の方向性-台湾有事に備えた日米台の連携』を開催した」


・「共同声明6項目のうち第2項が“日台の安全保障対話を開始せよ”、第4項が“日本の国内法『日台交流基本法』を制定せよ”である。提言に耳を傾けてほしい。(わたなべ としお)」・・・


(精神病者か? 警官襲撃オトコを山中で逮捕)

2019年06月17日
(精神病者か? 警官襲撃オトコを山中で逮捕)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326981


・『大阪G20サミット』前の〈警官襲撃・拳銃強奪〉という不穏な事件は、1日で犯人逮捕出来た。


①防犯カメラが犯人の行動を捉え、人相風体も逸早く捉えていたこと、
②家族から画像を見た通報があり、犯人の『逮捕状』も取れていたこと、
③大阪府警の面子をかけた執念捜査、


犯人の早期逮捕の要因は上記3つだろう。


・ただ今後の成り行きが不安だ。犯人は「私がやったことではない。(病気が)ひどくなったせいだ」と言っている。これで『精神病の病歴』まで出て来たら、こ奴「基地外は無罪放免」になるやも知れない。そうなれば、私がいつも書く「日本は基地外が野放しの国」ということになる。


・人権派弁護士は大騒ぎするが、ICチップの埋め込みが駄目なら、私の自論:「カシオさんに頼んで、腕輪も絶対切れない、本体も絶対破壊できない、腕時計風『本人位置確認発信機』を本人の腕にはめる」しかない。性犯罪者も同様だ。


・YAHOOニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【逮捕の男、山中の防犯カメラに似た姿 ベンチで横たわる 拳銃強奪】毎日新聞 6/17(月) 8:31配信」


・「大阪府吹田(すいた)市の府警吹田署千里山交番前で警察官が刺され拳銃を奪われた事件で、大阪府警は17日午前6時半ごろ、強盗殺人未遂容疑で逮捕状を取って全国に指名手配していた東京都品川区の職業不詳、〔飯森裕次郎容疑者〕(33)を逮捕した」


・「飯森容疑者は事件について、『私がやったことではない。(病気が)ひどくなったせいだ』と否認している。けがはなかった」


・「府警捜査1課によると、飯森容疑者が同府箕面市内の山中にいるところを、府警の捜査員が発見して身柄を確保。拳銃を所持していた。奪った際は実弾が5発入っていたが、4発しか残っていなかった」


・「事件から約30分後、現場近くにある吹田市千里山西の住宅街で、複数の住民が大きな破裂音を聞いており、飯森容疑者が1発発射した可能性もある。府警は今後、動機などを追及する方針」


・「16日午後8時ごろ、箕面市内の山中にある防犯カメラに、飯森容疑者によく似た姿の男が映っていたことから、捜査員が周囲を捜索。日の出を待って山中に入ったところ、ベンチで横になっていた飯森容疑者を見つけた。拳銃はポリ袋に入れ、ベンチの下に置かれていた」


・「飯森容疑者はリュックを枕代わりにして横たわっていた。捜査員が名前を尋ねると、『飯森裕次郎』と答えたため、その場で逮捕した。事件について否認しているが、拳銃で他人を傷つけた可能性は低いという。飯森容疑者は吹田市内の商業施設で買ったえんじ色のジャンパー姿だった」


・「飯森容疑者の逮捕を受け、府警の石田高久本部長は17日、『府民の皆様に大変不安を与え、申し訳ありませんでした。さまざまな形で捜査に協力いただき、感謝申し上げます』とのコメントを出した。※【伊藤遥、土田暁彦】」・・・


《飯森裕次郎容疑者が確保された現場付近にあった丸太のベンチ=大阪府箕面市で2019年6月17日午前9時57分、幾島健太郎撮影》


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(「防衛費は爆買いなのに」:このセンスを改めなきゃ!:蓮舫氏)

2019年06月17日
(「防衛費は爆買いなのに」:このセンスを改めなきゃ!:蓮舫氏)


https://news.nifty.com/topics/12274/190616349622/


・野党の『華』なのか『オバサン』なのか知らないが、『行政改革』の提案ひとつ出来ないで「防衛費は爆買いなのに」・・・のセンスから未だに脱却出来ないのか? アンタに、『日本の安全保障』を批判されたくない!


・ただ金融庁の『老後2000万円』レポートは、間違いなく「夏の参院選」の『政局』になる。


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【蓮舫氏『防衛費は爆買いなのに』 山梨で『老後2000万円』批判】産経新聞 2019年06月16日 19時04分」


・「立憲民主党の〔蓮舫副代表〕は16日、山梨県昭和町で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補予定者で元東京都杉並区議、〔市来伴子氏〕(41)=無新=の総決起集会に参加し、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書が選挙の大きな争点になるとの認識を改めて示した」


・「蓮舫氏は『いつから自助の国になったのか、いつから〈100年安心〉がなくなったのか』とした上で、参院選対策で報告書を事実上撤回したことについて『こんな国民をばかにした政権をそろそろ皆さんの手で終わらせていただきたい』と呼びかけた」


・「(解説:ここからが余分!)また、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の秋田と山口への配備計画に関連し、『防衛予算の爆買いにはあふれるようなお金があるのに、年金にはお金が回らない』と語った。 山梨選挙区には自民党現職の〔森屋宏氏〕(61)も出馬を予定している」・・・


(解説)〔安倍ちゃん〕も「イラン訪問」が『テロリストのタンカー攻撃』でパッとしない出来になったので、『大阪G20サミット』が終わったら、電撃的に ①衆院解散=『衆参W選挙』、②『秋の消費増税先送り』を発表するのではないか?

(〔サウジ皇太子〕、イランを非難 『イランは日本に敬意払わず』)

2019年06月16日
(〔サウジ皇太子〕、イランを非難 『イランは日本に敬意払わず』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16628650/


・私は今回の『タンカー襲撃事件』に、〈「朝鮮併合」に消極的だった〔伊藤博文〕をハルピンで暗殺し、結果「朝鮮併合積極論者」だった〔山県有朋〕に、日本の国論も背中を押して「朝鮮併合」を実現させてしまったテロリスト〔安重根〕〉の影を感じてしまう。


・『北』は知らないが、『南』にとって〔安重根〕は『英雄』らしいが、今回の『タンカー襲撃事件』がテロリストの犯行だとしたら、正に「イランという国を危める愚挙」である。イランは国家が関与していないなら、「カクカクシカジカ」と弁明すべきだが、沈黙のままだ。


・イランも最高指導者の持論=「話し合いは愚か」では通らない。現に「アメリカ強硬派」を勢い付かせ、〔サウジアラビアの皇太子〕までが「主戦論」を言い出しているではないか?


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【〔サウジ皇太子〕、イランを非難 『イランは日本に敬意払わず』『戦争は望まないが断固対処』】産経新聞 2019年6月16日 18時54分」


・「【テヘラン=佐藤貴生】イラン沖のホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃を受けた事件で、サウジアラビアの〔ムハンマド皇太子〕は事件にイランが関与したとして強く非難し、『日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払わず、首相(の米イラン仲介)の努力にタンカー攻撃で応じた』と述べた」


・「サウジ資本の汎アラブ紙、『アッシャルク・アルアウサト』が16日に掲載したインタビューで述べた。皇太子はまた、『戦争は望まないが、あらゆる脅威にためらわず対処する』とし、国際社会にも『断固たる態度』を取るよう呼びかけた」


・「皇太子は〈中東における反イランの代表格≠。5月にはサウジのタンカーや原油のパイプラインが攻撃を受けた。トランプ米政権と親密な関係にある皇太子が米国の見方に同調したことで、『米イランの軍事的緊張に拍車がかかる』可能性もある」・・・

(「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京)

2019年06月16日
(「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326946


・殆どが「東大出」だろう、金融庁のエリート官僚ら21人が「警鐘を鳴らした」のだから「ホント」なんだろ? 「役人ゆえのKY・鉄面皮」だっただけだ。〔麻生ミゾーユの報告書不受理のパフォーマンス〕やら〔金融庁の謝罪〕では、国民の『年金への疑心暗鬼』は収まらない。


・〔土光さん〕が逝って遥かだが、『行政改革』から〔政府〕は始めなければならない。〔海外資産世界一〕なら、その「回収」やら「売却」で金を造り、年金を支えよ。参議院を廃し、「衆議院を半数改選」の一院制にして、無駄な『国会経費』を削減して年金を支えよ!


・サヨクは真っ先に「国防費が無駄」だと言うが、国家予算の5%にも達しているか?「国が、国の無駄の本丸は『行政改革』だ!」 と気付くまで、デモは拡大すべきだ。2000人なんざ、少ない少ない。それこそ「2万人~20万人規模」にまで膨らますべきだ。首都東京だろ?


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【『年金払え』デモに2000人=政府に怒りの声-東京】時事通信 6/16(日) 17:09配信」


・「老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。 ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は『暮らせるだけの年金を払え』と怒りの声を上げた」


・「参加者は『老後を守れ』『2000万はためられない』などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は『老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか』と訴えた」


・「友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は『社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい』と批判」


・「高校で社会科を教える男性教諭(28)は『生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ』と語気を強めた」・・・


《デモ行進で「年金払え」などと訴える人たち=16日午後、東京都千代田区》 


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(防犯カメラと酷似の30代男が現場近くのホテルに宿泊 東京在住か 警官襲撃)

2019年06月16日
(防犯カメラと酷似の30代男が現場近くのホテルに宿泊 東京在住か 警官襲撃)


https://www.sankei.com/affairs/news/190616/afr1906160037-n1.html


・防犯カメラと酷似の男が、


①15日ごろまで、現場の交番から約2キロ離れた同市内のホテルに宿泊していた、

②18日早朝4時13分から5時1分までの間に8回、付近をうろつく不審な男の姿が写っていた。黒っぽい上着にキャップ帽、メガネ姿、

③事件の約10分前には、同交番管内で窃盗事件が起きたとの110番通報があり、後に虚偽の内容と判明。古瀬巡査はこの通報を受けて出動する際に被害に遭っていた・・・


どう考えても「こいつ」だろ?「面が割れた」のだから、明日中には逮捕か?捕まえたら、それこそ『一罰百戒』で死刑にせよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【防犯カメラと酷似の30代男が現場近くのホテルに宿泊 東京在住か 警官襲撃】産経ニュース 2019.6.16 18:28」


・「大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で16日早朝、同署の〔古瀬鈴之佑(こせ・すずのすけ)巡査〕(26)が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた強盗殺人未遂容疑事件で、交番の防犯カメラに写っていた不審な男に酷似した男が、同市内のホテルに最近まで宿泊していたことが捜査関係者への取材で分かった」


・「男は30代で東京在住といい、府警はこの男が事件に関与した疑いがあるとみて行方を捜している」


・「府警によると、事件は同日〔午前5時40分ごろ〕に発生。交番前で古瀬巡査が男に包丁で刺され、実弾5発が入った拳銃が奪われた」(解説:リボルバー(蓮根型・警察拳銃の一発目は、威嚇用の空砲とされている)


・「交番の防犯カメラには、〔同4時13分から5時1分までの間に8回〕、付近をうろつく不審な男の姿が写っていた。黒っぽい上着にキャップ帽、メガネ姿で府警は画像を公開し、情報提供を呼びかけている」


・「捜査関係者によると、同日午後、大阪府内の警察署に、『防犯カメラの男に家族が似ている』と届け出があった。届け出があった男は30代で現在は東京に住んでいるといい、15日ごろまで、現場の交番から約2キロ離れた同市内のホテルに宿泊していたとみられる」


・「事件の約10分前には、〈同交番管内で窃盗事件が起きたとの110番通報〉があり、後に虚偽の内容と判明。古瀬巡査はこの通報を受けて出動する際に被害に遭っており、捜査本部が関連を調べている」・・・

(後絶たぬ拳銃強奪 富山では民間人が犠牲)

2019年06月16日
(後絶たぬ拳銃強奪 富山では民間人が犠牲)


https://www.sankei.com/affairs/news/190616/afr1906160034-n1.html


・「警察官が襲われて、拳銃を奪われる」・・・物騒な世情になったとも思うが、産経が「最近だけでもこんなに有る」と事件を揚げている。ホント、忘れかけていたが『後絶たぬ拳銃強奪』は事実なのだ!産経が別記事で「本日の事件」の容疑者かも?という写真を公開しているが、当ブログでも協力しよう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【後絶たぬ拳銃強奪 富山では民間人が犠牲】産経ニュース 2019.6.16 16:19」


<警察官が襲われるなどし、拳銃を奪われる事件は過去にも起きている>


・「昨年6月、富山市の交番で元自衛官の男(22)が交番勤務の警察官1人を殺害し、拳銃を奪って逃走。交番近くの小学校で発砲し、警備員の男性を射殺した。男は後の調べに『拳銃を奪う目的だった』と供述し、強盗殺人罪などで起訴された」


・「平成29年10月には福岡県大野城市の商業施設の保安室で、万引の疑いで事情聴取されていた男が警察官ともみ合いになり、拳銃を奪って2発を発射。男はその後、強盗殺人未遂などの疑いで再逮捕された」


・「一方、30年9月には仙台市の交番で、男性巡査長が訪ねてきた大学生の男に刃物で刺され、死亡した。交番にいた別の巡査部長が計3発を発砲、男は死亡した」


<奪われた拳銃で警察官が負傷したり、警察署内で拳銃を奪われたりした事件もある>


・「神奈川県横須賀市の市営団地で28年1月、住人の男が神奈川県警浦賀署の男性巡査部長の拳銃を奪って4発発砲。このうち3発が巡査部長の足や腕に当たったが、命に別条はなかった」


・「22年2月、警視庁玉川署(東京都世田谷区)の留置事務室では、傷害事件で逮捕された男が、同署の男性巡査部長の右腰についていた拳銃ホルダーのボタンを外して拳銃を抜き、至近距離から発砲。巡査部長は重傷を負った」・・・


《公開写真》


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(大阪府警本部長「G20サミットまでに確保を」 警官襲撃)

2019年06月16日
(大阪府警本部長「G20サミットまでに確保を」 警官襲撃)


https://news.nifty.com/topics/12274/190616349553/


・これは大阪府警の怠慢と言ったら、被害者警察官が気の毒過ぎる。「不運だ」「ついてない」の言葉が相応だろう。しっかしま、『大阪G20サミット』の直前ってのはタイミングが悪過ぎるなぁ。これは大阪府警が「意地になって」サミット前に犯人を捕まえるしか無い!


・「【大阪府警本部長『G20サミットまでに確保を』 警官襲撃】産経新聞 2019年06月16日 13時24分」


・「大阪府吹田市の〔大阪府警吹田署千里山交番前〕で16日早朝、同署の〔古瀬鈴之佑(こせ・すずのすけ)巡査〕(26)が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件を受け、府警の〔石田高久本部長は同日、吹田署で報道陣の取材に応じ、『警察官の拳銃が奪取され、極めて残念。住民の皆さまにはご心配、ご不安をおかけしているが、不審人物などを見かけた際には通報してもらいたい』と述べた」


・「今月28、29日には、大阪市で20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。石田本部長は『現時点では、サミット警備への影響は分析できていない』とした上で、『拳銃を奪われて犯人が検挙できていない状況は避けたい。何とか(サミット)本番までには検挙したい』と話した」・・・

(隠岐の島に自衛隊が居ない!)

2019年06月16日
(隠岐の島に自衛隊が居ない!)


https://www.sankei.com/premium/news/190616/prm1906160007-n1.html


・他の記事は「お目通し戴く」として、「〔隠岐の島〕だけでなく〔徳之島〕にも自衛隊が居ない!」は私の自論と共通する。〔隠岐の島〕は当然『北』と、いつ寝返るか知れない『南』、つまり朝鮮半島の脅威に備えるため。


・〔徳之島〕は、〔沖縄〕だけでなく〔徳之島・奄美大島〕と、三段構えでチャイナ侵攻の脅威に備えるためだ。


・日本は〔チャイナ・朝鮮半島・ロシア〕という虎狼の前に『お供え物』のように無防備に於かれた『島国』だ。日米安保だけに凭れかかっていることは許されなくなった時代だ。日本国民の覚醒を、切に願う。


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング] から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈724〉 北の脅威と自衛隊】産経ニュース 2019.6.16 09:00」


・「今週、ぜひ読んでいただきたいのは『週刊新潮』(6月20日早苗月増大号)の2本の『特別読物』。〔杉山隆男さん〕(作家)の『北の脅威に備えがない! 自衛隊なき国境『隠岐の島』レポート』と〔長谷川学さん〕(ジャーナリスト)の『トラブル続出! 『高齢者』を不幸にする『成年後見制度』』だ」


・「隠岐の島(島根県)についてはぼくもかねがねなぜ、あの島に自衛隊が駐屯していないのか不思議だった。 対馬には〈陸海空三自衛隊が揃(そろ)い踏みして、鉄壁の防備が敷かれている〉のに、〈日本のどこよりも竹島に近く、距離にして百六十キロ弱〉〈二万の島民が暮らす隠岐諸島には頼りの自衛隊がいない〉」


・「その隠岐諸島最大の島、島後(どうご)の西海岸に1月8日朝一隻の木舟が漂着した。そして4人の男たち。警察に通報した〔村上武子さん〕(83)の証言によると、〈防波堤にもたれかかるようにして不審者たちはいた。黒人かな、と武子さんが最初に思ったのは、全員顔に炭か油を塗りたくって、真っ黒だったからだ〉 以下は杉山さんの優れたリポートを」


・「もう1本、長谷川さんの『成年後見制レポート』。この制度については月刊『Hanada』でも長谷川さんに何回か書いていただいたが、〈救済されるはずの認知症高齢者やその家族が苦しみ、弁護士や司法書士が得するいまの制度は、だれが考えてもおかしい〉。早急に見直す必要がある。関心ある方は長谷川さんの『成年後見制度の闇』(飛鳥新社)もぜひ」


・「『週刊文春』(6月20日号)では『刺殺に至る『修羅の18カ月』農水元次官〔熊沢英昭〕は長男を3億物件に住ませていた』が、熊沢一家の“家庭の事情”をよく取材している。読んでいてつらい。〔飯島勲さん〕の激辛インテリジェンス、『・盟友・熊沢英昭さんへ」が泣かせる」


・「現時点ではダブル選回避の模様だが(最後の最後までわからない)。『サンデー毎日』(6・23)が『完全予測 参院選124議席&衆参W選』。〈『改憲勢力の3分の2維持は難しい』〉そうだが。 ※(月刊『Hanada』編集長)」・・・

(トヨタ・ダイハツ・スズキ そしてスバル連合、頑張れ!)

2019年06月15日
(トヨタ・ダイハツ・スズキ そしてスバル連合、頑張れ!)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbmV3cy5iaWdsb2JlLm5lLmpwL3RvcGljcy9lY29ub215LzA2MTUvNTE5NTIuaHRtbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・お若い読者はご存知ないかも知れないが、〔スバル〕は日本語である。〔六つら星〕〔昴座〕、「統(す)べる」の古語・「統ばる」から来ている。しっかしま、私ら世代では、頭が〔スバル〕=〔富士重工業〕=〔中島知久平の中島飛行機〕=〔一式戦闘機『隼』〕=『加藤隼戦闘隊』=「♪ エンジンの音 轟々と 隼は行く 雲の果て」・・・まで行ってしまう。


・そして「図面・計画」だけに終わったが「成層圏を、勇躍アメリカ本土まで空爆する」巨大爆撃機『富嶽』の図面は今に残るが、「航空機・日本」は、〔中島知久平の夢〕と共に終わったのだろう。結局中型ジェット旅客機『MRJ』は今の世でも飛ばなかった。


・我らが『クルマ』に手が届くようになった時代、巨大爆撃機『富嶽』とは大逆転の発想で、富士重工業は軽四輪:『スバル360』を世に出して、日本中を「アッ!」と言わせた。私なんざ真っ先にショールームへ飛んで行ったが、187cmの体は入るべくもなかった。


・ただその「豆のように小さく」「眠そうなヘッドライト」の姿が可愛らしく、今でも「フォルクワーゲン・ビートル」を素直に軽四輪に模したスバルには、好感と敬意を持っている。ただ私の車歴は、〔ブルーバード〕〔箱スカ〕〔ケンメリ・スカG〕〔何でもないスカG〕から〔トヨタ〕に変り、スバルとは無縁だった。


・1年で地球1周を越える42000キロチョイを走った『三重の山野』が、「安心第一」に誘(いざな)ったのだろう。事実、「力尽きての車中泊」は何十回もしている。


・前フリが長くなったが、「トヨタとスバルの合力」には大賛成である。車メーカーは『エンジン開発』が生命線だったが、EVが望まれる今、車は『軽量強力電池』と『足回り』、『安全装置合戦の時代』になった。日産はもう「他所の人」である。「トヨタ・ダイハツ・スズキ・スバル」連合で、素晴らしいEVをどんどん世に出して欲しいものだ。


・GOOGLEニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【トヨタがパートナーに選んだスバル 生き残り賭け『量産EV』に挑む】J-CASTニュース 6月15日(土)21時0分」


・「トヨタ自動車が世界市場で電気自動車(EV)の普及を目指す新たな計画を打ち出した。まず2020年に中国で自社開発の量産EVを発売する。中国に続き、日本、インド、米国、欧州でもトヨタ・レクサス両ブランドで量産EVを導入し、『2020年代前半には、10車種以上をラインナップする』という」


<「今後はトヨタとの共同開発にシフトする」>


・「2019年6月7日の発表によれば、EV開発強化の一環として、他メーカーと共同開発を進める。具体的には中・大型乗用車向けの専用EVプラットフォーム(車台)とミディアムクラスのSUV・EVをSUBARU(スバル)と共同開発する」


・「世界で本格的に発売するEVの量産モデルとして、(1)ミディアムセダン(2)ミディアムSUV(3)ミディアムクロスオーバー(4)ミディアムミニバン(5)ラージSUV(6)コンパクト——の六つを列挙。『それぞれ得意分野を持つパートナーと共同で六つのバリエーションを展開する』としている」


・「このうち(1)と(2)はスバル、(6)はスズキ、ダイハツと共同開発するという。これまでスバルは独自にEV開発を進めてきたが、『今回の合意で今後はトヨタとの共同開発にシフトする』という。トヨタにはプリウスなどハイブリッドカーで培った電動化の技術があり、スバルにはレガシィやフォレスターなどで蓄積したAWD(全輪駆動)の技術がある」


・「トヨタとスバルは『両社の持つ技術の強みを持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジしていく』とコメント。共同開発したEVのSUVは両ブランドで販売する予定という。エンジンを持たないEVはモーターをフロントに置くかリヤに置くかによって前輪駆動と後輪駆動になり、フロントとリヤの両方に置けばAWDとなる。前後や左右のトルク配分なども自在にできる」


<EV専用プラットフォームを共同開発>


・「トヨタは『フロントモーターとリヤモーターの組み合わせで複数のバリエーションを可能にするEVユニットを共同開発する』と説明している。両社で開発するEV専用プラットフォームは『CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や効率的な派生車開発にも対応できるよう開発していく』というから、楽しみだ」


・「しかし、トヨタとスバルは『EVの商品化には大容量電池が必要で、航続距離や充電インフラ敷設など、現時点で様々な課題が山積している』ともコメントしている。スバルとしては2005年にトヨタと資本提携して以来、両社が共有するEV専用プラットフォームの開発パートナーに選ばれたのは朗報と言っていい。トヨタとともにEV開発で生き残りをかけることになる」


・「一方、トヨタは世界市場を目指す本格的な量産EVとは別に、『買い物など日常の近距離移動』に用いる超小型EVを日本で2020年に発売する計画も明らかにした。こちらは全長約2500ミリ、全幅約1300ミリの〔2人乗り〕で、最高時速60キロ、満充電の航続距離は約100キロ。軽自動車よりも小さく、近距離移動に特化したコミューターを目指している」・・・


《今も夢枕に立つ『スバル・360』》


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(『反社会的勢力』ってより『詐欺集団』だろ?)

2019年06月15日
(『反社会的勢力』ってより『詐欺集団』だろ?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000006-tospoweb-ent


・ウッカリ、「親分さんたちの忘年会に呼ばれた」のだとばっかり思っていた。確かに「反社会的勢力(はんしゃかいてきせいりょく、英語: Anti-Social Forces)とは、〔暴力〕、〔威力〕と〔詐欺的手法〕を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されているから間違いでは無い。


・しっかしま、一般的に『反社会的勢力』って言ったら、「親分さんら」だと思ってしまう。『詐欺集団』だと解っているのなら、東スポWeb は何でズバリ「詐欺集団の忘年会」と書かないのか?「親分さんら」は怒ってもいい。


・『詐欺集団』は、ハナから『犯罪者集団』ではないか? そんなとこへ「闇営業」に行った連中は、四の五の言わずに全員クビにする掟を『芸能界』は作るべきだ。営業なんだから「ノーギャラ」は嘘だ。貰ったギャラも、元は「詐欺の金」だ。恥を知るべきだ!


・YAHOOニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【宮迫&ロンブー亮『反社知らず』『ノーギャラ』釈明崩れ絶体絶命 スポンサーが追放決断か】東スポWeb 6/15(土) 11:01配信」


・「特番やイベントのオファー取りやめに――。『反社会的勢力の忘年会』に、事務所に無断で出席し“闇営業”をしたと批判を浴びている『雨上がり決死隊』の〔宮迫博之〕(49)と『ロンドンブーツ1号2号』の〔田村亮〕(47)の“追放”に、スポンサーが動きだしそうだ」


・「これまで『反社会的勢力とは知らなかった』『ギャラは受け取っていない』としてきたが、その内容が大きく揺らいできたのだ。関係者はすでに『宮迫への特番やイベントのオファーが取りやめられている』と明かす。これではスポンサーの決断も時間の問題だ」


・「この問題は、先週発売の写真週刊誌『フライデー』が報じて発覚したもの。〈大規模振り込め詐欺グループ〉が2014年12月27日に都内のホテルで開いた忘年会に、多くの吉本所属の芸人が出席した。参加したのは仲介者の『カラテカ』〔入江慎也〕、宮迫、田村亮のほか、〔レイザーラモンHG〕、『ガリットチュウ』の〔福島善成〕。ほかに無名の芸人が2~3人いた」


・「さらに14日発売の同誌によると、この忘年会の半年前の同年6月ごろ、同じ詐欺グループの〈首謀者の誕生会〉に吉本所属の芸人が数多く出席したという。参加していたのは入江のほか〔ムーディ勝山〕、『天津』〔木村卓寛〕、〔くまだまさし〕、〔ザ・パンチ〕、〔2700〕(現在はザ ツネハッチャン)など」


・「この会には〈詐欺グループのメンバー100人以上〉が出席し、司会は入江が務めていたという」


・「契約解除の原因となった忘年会について、入江は『反社会的勢力とは知らなかった』と話していたが、同誌は『それは真っ赤なウソ』と断言。詐欺グループの元メンバーは、この誕生会の前に少なくとも3度、入江と飲み会で同席したという」


・「この場で幹部連中が『詐欺で稼いでいた』と話していたといい、これに入江は『悪いことしないと稼げないっすもんね』と笑っていたという。また、宮迫ら忘年会に参加した芸人たちは『ギャラは受け取っていない』と主張しているが、元メンバーは『絶対に払っていた』と同誌に証言」


・「忘年会と同様、芸人を呼んだのは入江で、〈仲介料として100万円〉支払った。しかも『ギャラは手渡しではなく、振り込み』と、細かい部分の証言も。さらに驚くべきは、忘年会に参加したロンブー亮も、入江と同様に詐欺集団だと認識していたという」


・「その証拠として、この誕生会直前にあった入江主催のイベントに、詐欺グループは協賛として参加。この時『詐欺で稼いでいた』と言う幹部に、亮はうなずいていたというのだ。宮迫や亮ら、忘年会に参加した芸人は『反社会的勢力とは知らなかった』『ギャラはもらっていない』と一様に話しているが『もはや信じる人はいないでしょう』と言うのは芸能プロ関係者だ」


・「そもそも『フライデー』が先週報じた忘年会も、亮はラジオ番組で『入江にノーギャラですけど、と誘われ、フラッと行った』と話していた。だが、今回の『フライデー』の報道が事実なら、忘年会の半年前に詐欺グループの幹部に会っていたことになる。一方、宮迫や亮は、忘年会について『ノーギャラだった』と主張しているが『ギャラよりも、反社会的勢力だと事前に分かっていたとしたら、それこそ大問題ですよ』(同)」


・「忘年会の半年前の会合には、宮迫が参加したとは報じられてはいない。とはいえ、『亮が反社会的勢力と認識していたとしたら宮迫も分かっていたのでは!?』という疑問は当然、湧いてくる。『忘年会に出席した芸人は、今後も『知らなかった』『ノーギャラ』と主張し続けるだろうが、亮はもちろん、宮迫のことも誰も信じないだろう』」


・「『実際にその影響は既に出ている。まだレギュラー番組の降板はないけど、特番やイベントなど、宮迫への多くのオファーが取りやめられているのが実情なんです』(イベント関係者)」


・「今後、宮迫や亮のレギュラー番組に『影響が出るのは時間の問題』との声も出ている。『民放はスポンサーの力が絶大。テレビ局がどれだけ『宮迫に出演し続けてほしい』と願っても、スポンサーが『出演させるな!』と言えば、従わざるを得ない』(テレビ局関係者)」


・「業界内では『年末のダウンタウンの番組じゃないけど、『宮迫、アウト!』と言われている』なんて声も。宮迫も亮も、もはや逃げ道はなさそうだ」・・・

(菅官房長官の「論評せず」は正しい)

2019年06月15日
(菅官房長官の「論評せず」は正しい)


https://news.google.com/articles/CAIiEO1PWj6eHxHMdKCIMtOAGoYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・図式は、①敵国の国会議長が“暴言”を連発しておいて、日本政府には謝罪の意を伝えず、②日本ではもう誰も相手をしない『売国奴』である〔鳩山ルーピィ〕に謝意を伝えたという話。


・日本政府の『官房長官』としては、「『謝罪』論評せず 『鳩山氏との会談なので…』」の姿勢は正しい。そう言えば〔敵国の国会議長〕は『特使派遣』などと息巻いていたが、あれも嘘だったのか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【〔菅官房長官〕、韓国・〔文国会議長〕の『謝罪』論評せず 『鳩山氏との会談なので…』】ZAKZAK 2019.6.15」


・「〔菅義偉官房長官〕は14日午前の記者会見で、韓国の〔文喜相国会議長〕が〔鳩山由紀夫元首相〕と会談し、〈〔天皇陛下(現上皇さま)〕の謝罪で慰安婦問題が解決する〉とした自身の発言を謝罪したことについて『鳩山氏との会談なのでコメントは控える』と述べた」


・「鳩山氏と文氏は13日にソウルで会談。文氏は鳩山氏から発言が失礼に当たるとの指摘を受け『心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える』と述べていた。発言をめぐって文氏が謝罪するのは初めて。(産経新聞)」・・・

(香港政府、逃亡犯条例の審議先送りへ…現地報道)

2019年06月15日
(香港政府、逃亡犯条例の審議先送りへ…現地報道)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326816


・そりゃ〔習近平指導部〕にとっては、今月末の『米中首脳会談』がヤマだろうと読む。その直前の『香港騒動』で、若しデモ隊に1人でも「死者」が出たらパーだ。アメリカから「人権!人権!」で責め立てられる。「ここは一旦撤収!」と腹を決めたのだろう。日本でも〔樺(かんば)美智子さん〕の犠牲で、学生らの闘争心が燃え上がった歴史が有る!


・ただ〔習近平〕はシブトイ奴だ。時間をかけ、香港の結束をジックリ「内部崩壊」させる手に出て来るだろう。日本に来ていた〔周庭さん〕(22)らリーダーたちは、御身大事にこの隙に海外に逃げたほうがいい。行く先はアメリカ・カナダ・日本かなぁ。


・YAHOOニュース から、読売新聞オンライン の記事を以下。


・「【香港政府、逃亡犯条例の審議先送りへ…現地報道】読売新聞オンライン 6/15(土) 13:15配信」


・「【香港=角谷志保美】香港の主要メディアは15日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする『逃亡犯条例改正案』の立法会(議会)での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの〔林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官〕が15日午後に記者会見で明らかにする見通しという」


・「民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、9日には100万人規模(主催者発表)のデモを行った。12日には学生らと警官隊の衝突で80人以上が負傷した。民主派は16日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた」


・「香港紙・『星島日報』は15日、林鄭氏が14日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の〔韓(ハン)正(ジョン)筆頭副首相〕とも事前に協議したという」


・「関係者は星島日報に対し、『撤回ではない』と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する方針だと述べた。一方、親中派の議員の一人は香港メディア『NOW新聞』に対し、『永遠に先送りすると理解している』と述べ、事実上の撤回との見方を示した」・・・

(『いだてん』終了後に左遷人事:NHK内のケジメ)

2019年06月15日
(『いだてん』終了後に左遷人事:NHK内のケジメ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16622583/


・昨日投稿したように、〔五代目・古今亭志ん生〕役に、〈【ツービート時代】の残映だけで芸能界に蔓延っていて、面白くもなく、滑舌も酷くなった〔たけし〕を持って来て、『狂言回し』の役を決めた奴〉はクビにしてもいいと思っている。


・お蔭で私は、『いだてん』など一回も観ていない。〔五代目・古今亭志ん生〕も、泉下で「ザマミサラセ!」と大笑いしていると思う。


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【[ゴシップ(芸能界の噂話)] 5%割れなら打ち切りも…NHKが画策する『いだてん』終了プラン】日刊ゲンダイDIGITAL 2019年6月15日 9時26分」


・「今週、大河ドラマ『いだてん~東京オリムピック噺~』の主役のたすきリレー会見がNHK局内で行われた。 今年1月にスタートした第1部では、〔中村勘九郎〕演じる日本人初の五輪選手・〔金栗四三〕を中心に1912年のストックホルム五輪からベルリン五輪、そして東京五輪までが描かれた」


・「今月30日から始まる第2部では東京五輪開催に向けて奔走した、〔阿部サダヲ〕演ずる新聞記者の〔田畑政治〕に視点が移る。ようやく場面が切り替わるタイミングで様々な刷新も期待されていたが、『いだてん』の視聴率は6月9日の放送でついに7%の大台を割り、6.7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)という大河史上最低の数字を記録してしまった。現場のスタッフはさぞかし落ち込んでいるかと思ったら、撮影は淡々と進んでいるという」


・「『局トップの〔上田良一会長〕が大河ドラマの途中打ち切りの可能性を否定していることもあり、現場はまだ白旗は挙げていません。ただ、『いだてん』の終了後に複数の現場責任者の異動があるそうです。事実上の左遷人事だと聞いています』(芸能プロ関係者)」


・「NHKの局内向けのケジメはさておき、気になるのは6%台の低い数字にまで落ち込んでしまった『いだてん』の今後だ。『上田会長は否定していますが、5%台を割ったら途中打ち切りもあると見ています。大河ドラマはNHKの看板番組であり、大切な枠をこれ以上ミジメなままにしておけないと憤っている局幹部がいます』」


・「『場合によって、来年の大河『麒麟がくる』に悪影響を及ぼす危険性もあるから、懸念する幹部がいるのも当然です。局内では打ち切りとは対外的にアナウンスせず、『いだてん』を静かに終わらせる方法の模索が始まっています』(テレビ関係者)」


・「そのひとつが特別番組による差し替えだ。『いだてん』のチームとは別のセクションが、東京五輪の複数の選手にスポットライトを当てたドキュメンタリーの制作をスタートさせているという。『例えば、〈白血病と戦いながら東京五輪を目指す水泳の〔池江璃花子選手〕の密着映像〉とか、〈小中学生のアイドルと化してしている陸上男子短距離のサニブラウン選手の9秒台への挑戦秘話〉をNHKは用意しようとしているそうです』」


・「『しかも、NHKはこの企画に同局の東京五輪の“スペシャルナビゲーター”を務める『嵐』のメンバーを絡めるつもりのようです。選手を直接インタビューしてもらってもいいし、番組のナレーションを担当してもらってもいい。著名選手の感動秘話に『嵐』をミックスすれば、視聴率は軽く2ケタはいくでしょう』(前出・テレビ関係者)」


・「果たして主演が阿部サダヲにチェンジする『いだてん』は、どんなフィナーレを迎えるのだろうか。(芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄)」・・・

(日本タンカー攻撃 国の基盤揺るがす危機だ 『重要影響事態』にも備えよ)

2019年06月15日
(日本タンカー攻撃 国の基盤揺るがす危機だ 『重要影響事態』にも備えよ)


https://www.sankei.com/column/news/190615/clm1906150002-n1.html


・日本は天然ダスの殆どを輸入し、又、アメリカに中東最大の基地を提供している『カタール』と一層親交を深め、アメリカにも根回しして〔F35A戦闘機〕3機ほど常駐させて貰ったらどうか?


・同時にカタール海軍の軍港は小さく、軍艦は保有してないようなので、軍港の拡張工事を請け負うと同時に、カタール海軍に中古の護衛艦などを譲渡し、海軍力を持たせたらどうなのか。勿論主目的は「日本海自の護衛艦の常駐」である。


・日本はあらゆる外交能力を発揮して、日本のエネルギー政策の『生命線』を守る方策に没頭すべきだが、それにしても一時、「日本は世界有数の産油国になれる!」とまで盛り上がった【メタンハイドレート】はどうなった?最近ネットでも一行・一言一句見なくなったが、「泡沫の夢」だったのか?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 日本タンカー攻撃 国の基盤揺るがす危機だ 『重要影響事態』にも備えよ】産経ニュース 2019.6.15 05:00」


・「中東の要衝であるホルムズ海峡で、日本などのタンカー2隻が何者かに攻撃された。イラン核合意から離脱した米国が、イランに対する経済制裁を強めるなど中東情勢が緊迫化する中で発生した」


・「日本政府は攻撃した勢力について見解を示していないが、米国の〔ポンペオ国務長官〕は記者会見で、攻撃に使われた武器の分析などから『イランに責任がある』と名指しで批判した。イラン側は反発し、米国の関与を主張した」


・「〔安倍晋三首相〕がイランを訪問して首脳外交を行ったのと時を同じくして起きたタンカー攻撃は、日本の国家としての基盤を大きく揺るがす、深刻な事態であると受け止めなくてはならない」


≪安全航行確保に全力を≫


・「卑劣な攻撃は決して許されない。攻撃した勢力を割り出し、暴挙を繰り返さないよう押さえ込む必要がある。海上石油輸送の安全を期すことが欠かせない。 同時に、エネルギー自給率の向上など、資源を安定的に確保する取り組みが急務だ」


・「ペルシャ湾とアラビア海を結ぶ『ホルムズ海峡』は、世界の原油輸送量の2割、〈日本向け原油の8割強〉が通過する、世界の海上交通の重要海域だ。日本は火力発電所の主力燃料である液化天然ガス(LNG)もその20%以上をホルムズ海峡経由で輸入しており、日本の生命線ともいえる」


・「だが、5月にはサウジアラビアの石油タンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けるなど、緊張が高まっている。 〔安倍首相〕はイランを訪問し、〔最高指導者〕や〔大統領〕と会談した。核合意などをめぐり対立を深める米国とイランの両国間や地域の緊張緩和に資する外交努力をこれからも果たすことが、日本自身の国益に直結する」


・「中東などを統括する米中央軍は13日付で、今回攻撃された日本のタンカーに『イラン革命防衛隊』の小型船が接近し、タンカー船腹に吸着したまま不発だった機雷を回収する様子だという映像を公表した。イランが攻撃の物証を回収しようとしたとの見方である」


・「菅義偉官房長官は会見で、米国と緊密に連携しながら情報収集中だと説明した。再発防止のためにも、攻撃した勢力を速やかに割り出してもらいたい。 関係国の努力にもかかわらず事態が悪化し、ホルムズ海峡の安全な航行が極めて困難になるケースにも備えなければならない」


・「防衛出動の対象でなくとも、〈海上自衛隊の艦船や航空機をホルムズ海峡へ派遣〉し、日本など各国のタンカーを守る必要が出てくる可能性もある。その際、米国など有志国との協力は欠かせない。現に海自は、海賊対処法に基づき、各国海軍と協力して〈ソマリア沖〉で民間船舶を守っている」


≪エネ自給率の向上図れ≫


・「米・イランの軍事的緊張が一層高まることで、ホルムズ海峡に機雷が撒(ま)かれる事態なども否定できない。 安全保障関連法上の重要影響事態や、集団的自衛権を限定行使する存立危機事態として、海自による機雷掃海などが求められるかもしれない。海自は平成3年、ペルシャ湾での機雷掃海に当たっている。万が一に備えることは国家の役割といえる」


・「政府は今回のタンカー攻撃を受け、国内の海運会社に安全航行上の注意喚起を行った。当面は原油などの資源輸入に影響はないとしているが、国際市況では原油相場が一時大きく上昇するなど波乱もみられる。こうした事態を踏まえ、日本がエネルギー安全保障を確立する取り組みを改めて強化すべきなのは言うまでもない」


・「わが国のエネルギー自給率は8%まで落ち込んでいる。東京電力福島第1原発事故後、安全対策の強化などで〈原発再稼働が大幅に遅れている〉ためだ。これは東日本大震災前の半分程度にすぎず、主要先進国では最低水準にある。安全性を確認した原発の再稼働を急ぐほか、国産電源である再生可能エネルギーの活用を含め自給率を高めたい」


・「海外からの原油輸入が途絶える非常事態に備え、日本は国と民間合わせて半年分の石油を備蓄している。だが、火力発電所向けのLNGは設備などの関係で備蓄されておらず、〈2週分の在庫〉しかない。電力の安定供給のため、LNG備蓄の検討も進めるべきだ」・・・

(空論では『拉致被害者』は帰って来ない)

2019年06月15日
(空論では『拉致被害者』は帰って来ない)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190615/0001.html


・〔安倍ちゃん〕が〔トランプ〕の意を汲んで、或いは頼まれて、『パシリ』をやることには何の異論も無い。日本にとっての今出来る最大の安全保障は、『アメリカのポチに徹すること』だからである。


・私は『北』の〔金正日〕のような悪党が、善意で「5人の拉致被害者」を返したとは信じない。相応の〔裏金=身代金〕は渡っていると思っている。


・だから今回のトランプを通しての〔金正恩〕への呼び掛けは、業腹だが「人攫いの身代金折衝」だと思っている。いつも書いているが『@10億円、100人で1000億円、『南』なら1兆円だが、『北』の価値からすれば数兆~10兆円ほどの価値』になるのではないか。


・トランプだけには話を通しておくべきだ。「日本から取った身代金を、核・ミサイルに注ぎ込んだら『北』は終わる。あくまで経済発展のインフラ整備に使うよう、アメリカは見ている」との脅しは必要だ。〔裏金=身代金〕も、活きた金になり、日本の安全保障に大いに役立つ。


・産経スペシャル・【[産経抄]6月15日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月15日】産経スペシャル 2019.6.15」


・「『核兵器を製造も所有も使用もしない」。イランの最高指導者、〔ハメネイ師-は13日、〔安倍晋三首相〕に語った。〈イランと北朝鮮が核・ミサイル開発で協力関係にある〉とは、かねて指摘されてきた。イラン同様、米国からテロ支援国家に指定されている北朝鮮は、どう受け止めただろうか」


・「▼ハメネイ師の言葉は従来通りの公式見解ではある。とはいえ、米国とイランの軍事衝突が懸念される中で、〔トランプ大統領〕との仲介役として訪れた安倍首相に、直接表明したことには重みがある。このほどトランプ氏に『温かい』書簡を送った〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕も、もっと日米両首脳のパイプを活用したらいい」


・「▼安倍首相は金氏に条件をつけずに会談を呼びかけている。金氏は早く〈拉致被害者帰国を決断〉し、《核・ミサイル開発という名の莫大(ばくだい)な浪費〉はやめるべきである。北朝鮮には現在、イランにとっての『イスラエル』のような一触即発の相手国はないのだから」


・「▼ところが見計らったかのように日本側から、北朝鮮の意思を鈍らす発言が飛び出す。『〔小泉(純一郎首相〕訪朝から20年(近く)たっている。いまだに拉致被害者が帰ってくると思う方が不思議』。元民主党副代表の〔石井一氏〕は13日のBSフジ番組で強調していた」


・「▼小泉初訪朝に向けて水面下で日朝交渉が進んでいた平成13年11月には、立憲民主党の〔辻元清美国対委員長〕(当時は社民党所属)がインターネット上で言い放った。『北朝鮮には補償を何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人、10人返せとばかり言ってもフェアじゃない』」


・「▼もとより言論は自由である。そうではあるが、せめて〈拉致問題に関しては、国民が一丸となって解決を後押しする〉ことができないものか」・・・

(タンカー攻撃、イラン直接関与は考えにくい)

2019年06月14日
(タンカー攻撃、イラン直接関与は考えにくい)


https://www.sankei.com/world/news/190614/wor1906140030-n1.html


・夜になって、ようやく私も納得出来る『推論』が出て来た。決め手は


〈米国は事件後にイラン革命防衛隊が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ〉 と、

〈日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為〉である の2点だ。


・産経ニュース から、〔山田吉彦東海大教授(海洋政策)〕 の推論を以下。


・「【タンカー攻撃、イラン直接関与は考えにくい 日本主導で対策枠組みを 山田吉彦東海大教授(海洋政策)】産経ニュース 2019.6.14 19:19」


・「タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張するが、日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為になり、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しい。イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかとみている」


・「米国は事件後に『イラン革命防衛隊』が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ。支配海域において実態を調査すること自体を問題視するのはやや無理がある」


・「一方、地域の情勢を不安定化させることは、過激組織に利益をもたらす。目に見えない『海峡の支配』を誇示し、〈石油価格の高騰でより多くの活動資金を得る〉ことにもつながるためだ」


・「注目すべきは、原油などではなくメタノール、エタノールの運搬船が狙われた点だ。揮発性が高く海洋汚染の恐れが比較的少ない上、引火すると激しく燃え、実態以上に派手に見える。攻撃自体よりプロパガンダ(政治宣伝)としての狙いがあったといえる」


・「ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上、『生命線』に位置する。国際協力に基づく対応が不可欠だが、米国や欧州連合(EU)、ロシアが前面にでれば反発を招くため、イランを含め各国と良好な関係にある日本が主導しなければならない」


・「自衛艦の派遣より、人工衛星を使った監視で情報収集するといった新たな国際協力の枠組み作りが必要とされる。現行の法整備の枠内でも活動の余地は大きい。 (聞き手 時吉達也)」・・・

(妻も軍団も捨てさせた、ビートたけしの愛人が手にする“莫大な金”)

2019年06月14日
(妻も軍団も捨てさせた、ビートたけしの愛人が手にする“莫大な金”)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190614-00010005-friday-ent


・「〔さんま〕は“愛嬌”で食ってるし、〔タモリ〕は“頭”で食っている。だけど〔たけし〕は“残映”だけだよな」・・・私の口癖である。ホント【ツービート】時代のたけしは、破茶滅茶に面白かった。だけど【たけし軍団】を率いてからのたけし、面白いか?


・映画は皆「面白くない」し、最近頓(とみ)に滑舌が悪くなっている。NHKの【いだてん】なんざ、たけしが〔古今亭志ん生 (5代目)〕役で『狂言回し』をやるという馬鹿馬鹿しさから、一度だって観たことが無い。ご本人の「芸」を生々しく覚えている私ら世代にとって、観るに堪えない!


・案の定「視聴率低迷」で、NHKの問題になっている。ザマミサラセ! しかも18歳年下の女に「恋狂い」だと? ホントもう、芸能界に蔓延(はびこ)るな!


・YAHOOニュース から、FRIDAY の記事を以下。


・「【妻も軍団も捨てさせた、ビートたけしの愛人が手にする“莫大な金”】FRIDAY 6/14(金) 17:03配信」


・「40年近く連れ添った幹子夫人と離婚したことが判明した〔ビートたけし〕。夫婦は長く別居生活が続いていたが、不倫問題などが報じられても、これまでは籍を抜くことはなかった。だが、たけしにとって離婚へ向け舵を切らせた大きな存在が、14年に『週刊文春』が報じた愛人のA子さんだ」


・「『A子さんは、もともと銀座の高級クラブでホステスでしたが、5年ほど前に元ラグビー選手の〔松尾雄治氏〕の紹介でたけしさんと知り合い、交際に発展したんです。たけしさんが18年にオフィス北野から独立し、個人事務所『T・Nゴン』で活動するようになってからは、A子さんが仕事面を含め、公私に渡って仕切っている感じですね」(テレビ局関係者)≧


・「驚いたのは、離婚のために渡した元妻への財産分与だ。一部報道では、〔200億円〕とも言われ、『芸能界最高額』との文字も踊る」


・「『たけしには、個人事務所が置かれている世田谷区内の3億円とも言われる豪邸だけが残ったそうです。渋谷区内の自宅や都内に数件ある不動産、そして家族名義の預貯金などは夫人側に渡った。彼女の要求を全面的に受け入れる形で、文字通り“裸一貫”からの再スタートになりそうですね』(スポーツ紙記者)」


・「とはいえ、現在週7本のレギュラー番組を抱え、年間10億円ほどのギャラが入ると言われるたけし。17年までは、テレビ局などから支払われるギャラは『オフィス北野』へ。そこから幹子夫人側に振り込まれ、最終的にたけしに渡るのは1割ほどだったという」


・「だが、現在はテレビ局からのギャラは全額、個人事務所に直接、支払われる。元たけし軍団の2人が所属タレントとしているが、彼らにギャラを渡しても、たけしとA子さんが毎年手にするお金は莫大だ」


・「『A子さんと付き合う前は、たけしさんは本当にお金には無頓着だった。1本のギャラがどれくらいかも、知らなかったと思いますよ。ですが、彼女が出てきてから、金銭関係にはシビアになった』」


・「『もちろん、離婚で財産が減ることを見越していたのかもしれませんが、それにしても、A子さんが来てからは、金銭面でもたけし軍団の方々との付き合い方なども変わってしまった印象です。幹子夫人と離婚したのも、再婚してA子さんに財産を残すためじゃないですかね』(芸能プロ関係者)」


・「サラリーマンの生涯賃金が3億円と言われる中、毎年10億円とは、庶民には気の遠くなるような話。『100億円の愛人』と報じられたこともあったが、とにかく“殿”らしいスケールの大きい『老いらくの恋』であることには、間違いなさそうだ。 ※文:荒木田 範文(FRIDAYデジタル芸能デスク)」・・・

(部族(◯◯派)が多岐に亘る中東は、正に『世界の火薬庫』)

2019年06月14日
(部族(◯◯派)が多岐に亘る中東は、正に『世界の火薬庫』)


https://news.google.com/articles/CAIiEGk1wi4kl1MqdLomBsgfuvYqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMLeNoQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・不発水雷(魚雷)を、慌しく回収する〔イラン国軍〕の映像から、アメリカは「イランによる攻撃だ」と断定しているが、はてさて真相は解らない。解るのは〔最高指導者ハメネイ師〕が、「話し合いは愚」「取引は罪悪」という固い信念を持っていることだ。


・世界最強・最凶であるアメリカと戦争しても、イランはペルシャ王朝の太古の『石器時代』に戻るだけだ。それと世界で最も妖艶と言われる『ペルシャ美人』の多くが死ぬことが悲惨過ぎる。


・ハメネイ師が「トランプは意見交換に値する人物とは考えない」と言うから「シンゾーしか居ない」とトランプ氏に頼まれて〔安倍ちゃん〕が行ったのだ。その〔安倍ハメ会談〕のタイミングを狙って日本のタンカー攻撃とは、何を考えているのやら? 部族(◯◯派)が多岐に亘る中東は、正に『世界の火薬庫』である。ワカラン!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【日本に警告か=安倍首相、イラン訪問中-タンカー攻撃】時事コム 2019年06月14日13時26分」


・「【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、〔安倍晋三首相〕がイランを訪問し、〔最高指導者ハメネイ師〕と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。〈イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった〉可能性もある」


・「12日付の〈イラン保守強硬派寄りの地元紙〉は『ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者(米国)をどうして信用できるのか』という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した」


・「イスラエルのイラン専門家〔メイル・ジャベダンファル氏〕(イラン出身)は電話取材に対し、〈攻撃はイランによるものだ〉と主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば『イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった』と分析する」


・「一方、イランの〔ザリフ外相〕はツイッターで、攻撃について『ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた』と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある」


・「イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる」


・「いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが『トランプを意見交換に値する人物とは考えない』と表明し、〈米国との対話を拒否する姿勢〉を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ」・・・


(野球漫画の世界!:大谷翔平が日本選手初のサイクル安打)

2019年06月14日
(野球漫画の世界!:大谷翔平が日本選手初のサイクル安打)


https://www.sankei.com/sports/news/190614/spo1906140012-n1.html


・サイクル安打とは、〔単打〕〔2塁打〕〔3塁打〕〔本塁打〕を放つことだが、「1試合で」という厳しい条件が付く。あの『打撃の神様:イチロー』でさえ達成していない。〔大谷翔平〕が野球フアンのアメリカ少年・少女にとって、いかに「ヒーロー」なのかが想像出来る。(アメリカには『スポ魂漫画』は無い)


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔大谷翔平〕が日本選手初のサイクル安打 左腕攻略で達成の凄さ】産経ニュース 2019.6.14 11:58」


・「大谷が日本選手初のサイクル安打を記録した。『メジャー通算3089安打のイチロー』も達成できなかった快挙だった」


・「13日のレイズ戦、マウンドには苦手なはずの〔左腕ヤーブロー〕だったが、一回の第1打席で左中間に先制の8号3ランをたたき込むと、三回の第2打席は左中間を破る二塁打。五回の第3打席では最も困難とされる三塁打を右翼線に放ち、大記録に王手をかけた」


・「そして投手が右腕に代わった七回2死一塁での第4打席。センター右にシングルヒット。記録達成に大谷は一塁塁上で表情を崩した。エンゼルスのベンチはチームメートが万歳して祝福していた」


・「昨年10月に右肘の靱帯(じんたい)再建手術(トミー・ジョン手術)を受け、リハビリに励んだ。今季は二刀流を断念し、5月に打者一本で復帰した。主に左腕が先発の試合は先発から外れるなど、負担が掛からないように起用されると、さすがに手術前の本調子とはいかず、打率は〔2割5分〕ほどに低迷していた」


・「6月になってようやく上向きになり、8日のマリナーズ戦では母校の岩手・花巻東高の先輩左腕、菊池から6号本塁打を放った。『自分のスイングができていれば十分いける。普通にいければ』と自然体を強調していた。サイクル安打のうち、長打はすべて左腕から。『日本時代からそんなに左に対して、嫌だなというものない』」


・「今季はスタートが遅れ、打者のタイトル争いには顔を出していないが、大谷のすごさを改めて証明してみせた。メジャーの公式ホームページも『大谷が歴史的サイクル』とトップで伝えていた」・・・


《一回に本塁打、三回に二塁打、五回に三塁打、七回に単打を放ちサイクル安打を達成した大谷=左から、13日、トロピカーナフィールド(共同)》

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(アメリカは「イラン軍がやった」と:タンカー攻撃)

2019年06月14日
(アメリカは「イラン軍がやった」と:タンカー攻撃)


https://www.sankei.com/world/news/190614/wor1906140006-n1.html


・アメリカの読みが当たっているとしたら、トンデモ話である。「ポンペオ氏は『イランの最高指導者は安倍氏の外交努力を拒否し、(タンカーへの)攻撃によって日本を侮辱した』と非難した」・・・なんともはや〔安倍ちゃん〕は「イランの反米闘争」の生贄(いけにえ)になったようなものだ。


・〔トランプ米大統領〕としては、「シンゾーしか居ない!」とイラン訪問を頼んだ手前、顔泥どころか面子丸潰れである。違うのならイランは早急に動くべきだ。でないと、近くまで行っているアメリカの『空母打撃群』が動き出したら大変だぞ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【タンカー攻撃『イランに責任』 米国務長官】産経ニュース 2019.6.14 08:27」


・「【ワシントン=住井亨介】イラン沖ホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件について、〔ポンペオ米国務長官〕は13日、記者会見で『イランに責任がある』と米政府の見解を示し、強く非難した」


・「『使用された武器、実行に必要な専門知識』など情報当局の分析に基づいて〈イランの関与〉を判断したとしている。イラン政府は攻撃への関与を否定しているが、トランプ米政権が関与を断定したことで両国間で再び緊張が高まる恐れがある」


・「ポンペオ氏は『このように高度な精度で活動できる資源や技量を持った武装勢力はこの地域にない』と述べて、親イラン武装勢力によるものではないとの見方を示し、イランの直接関与を示唆した」


・「さらに、〈オマーン湾での商船4隻への攻撃〉や〈サウジアラビアのパイプラインへの攻撃〉などがイランや親イラン勢力によるものだとし、『これらの攻撃は明らかに国際的な平和、安全保障に対する脅威となっている』と述べた」


・「ただ、ポンペオ氏は『適切な時期にイランが交渉の席に戻るための経済的、外交的努力を維持する。イランは、外交に対してはテロではなく外交で応じるべきだ』と述べ、対話の余地を残した」


・「今回、〈攻撃されたタンカーのうち1隻は日本の海運会社が運航〉。〔安倍晋三首相〕はイランの最高指導者〔ハメネイ師〕と会談しており、ポンペオ氏は『イランの最高指導者は安倍氏の外交努力を拒否し、(タンカーへの)攻撃によって日本を侮辱した』と非難した」


・「一方、トランプ大統領はツイートで、首相がイランの最高指導者ハメネイ師と会談したことについて『非常に感謝している』としたが、『個人的には交渉を考えることさえ早すぎたと感じている。彼ら(イラン)は(交渉の)準備ができていないし、われわれもそうだ!』と投稿した」


・「トランプ氏はイランとの緊張の高まりを受けて対話に前向きな考えも示していたが、ハメネイ氏がトランプ氏との対話を拒否したことやタンカーへの攻撃を受け、再び強硬姿勢を強める可能性がある」・・・


《記者会見するポンペオ米国務長官=13日、ワシントン(ゲッティ=共同)》

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(ホルムズ海峡付近で、日本のタンカーが攻撃される)

2019年06月14日
(ホルムズ海峡付近で、日本のタンカーが攻撃される)


https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130035-n1.html


・〔安倍ちゃん〕のイラン訪問も、「踏んだり蹴ったり」になってしまった。国際常識から考えても、「イラク側」が攻撃する意味は無く、これはやっぱり『テロ組織』か『海賊集団』の犯行だろ?


・それにしても『イラン革命防衛隊』と言えば、イラン国軍を束ねる精鋭部隊と訊く。〔安倍ちゃん〕訪問のタイミングで、これら『テロ組織』や『海賊集団』が動くことを監視出来なかったのかなぁ?


・こりゃ当分の間、日本から海自のイージス艦や潜水艦を「タンカーの警護」に出さないと、危なくて石油も運べなくなるぜ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『タンカー攻撃はテロ組織が関与』 イラン革命防衛隊元司令官が指摘】産経ニュース 2019.6.13 23:06」


・「対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊の〔キャナニモガッダム・ホセイン元司令官〕(60)は13日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、『安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した』との見方を示した」


・「ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織『ジェイシ・アドリ』などが行った可能性を指摘。同組織は『特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い』と話した」


・「ほかに、イランと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)や国際テロ組織『アルカーイダ系』などが関与した可能性もあるとした」


・「イラン側の関与については、政府の救難当局がタンカーの乗組員44人を救助したとの報道があることをふまえ、『衆人環視の状況であり不可能だ』と否定。一方で、『現場海域はイランの軍艦が常時監視している。犯行集団を特定することもできるのではないか』とし、イラン政府が調査に乗り出す可能性を示した」


・「ホセイン氏によると、現場海域はテロ組織のほか、〈船に積み込まれた金や原油を奪う海賊集団〉も暗躍しているという。ホセイン氏はイラン・イラク戦争(1980~88年)に参戦したあと、陸軍司令官として対イラク工作を担当した。  ※(テヘラン 佐藤貴生)」・・・


《13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)》


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(鳩山ルーピィが謝らせた!:何だか複雑!)

2019年06月13日
(鳩山ルーピィが謝らせた!:何だか複雑!)


https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130028-n1.html


・いやぁ、何とも複雑な気持ち。日本ではもう、誰も「相手にしてくれない」ので、毎年毎年『南』へ行って、『元首相』の肩書きで ①『南』を持ち上げて、②日本を叩く ことを繰り返している〔鳩山ルーピィ〕である。日本では「国賊!」「売国奴!」「破廉恥!」の罵声を浴びている。


・それが度重なる日本政府からの「発言取り消し」「謝罪要求」を頑なに拒んで来た『南』国会議長を、何と〔鳩山ルーピィ〕が一撃で謝罪させた。勿論「百撃」を超える「日本の悪口」の後だが・・・何とも言えない「複雑な心境」とはこの事か?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国議長が天皇発言を謝罪 訪韓中の鳩山氏に】産経ニュース 2019.6.13 19:56」


・「韓国の〔文喜相国会議長〕は13日、訪韓中の〔鳩山由紀夫元首相〕とソウルで会談し、〈〔天皇陛下(現上皇さま)〕の謝罪で慰安婦問題が解決する〉とした文氏の発言は失礼に当たるとの指摘を鳩山氏から受け、『心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える』と述べた。発言を巡り文氏が謝罪するのは初めて。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした」


・「文氏はこれまで、日本政府からの謝罪と発言撤回要求に反発し拒んできたが、立場を変えた」


・「韓国国会の発表によると、鳩山氏は、文氏の発言は〈韓国人の立場では納得できるかもしれないが、日本人にとっては天皇にまで言及することは失礼だと考え得る〉と指摘した。これに文氏は『全く同感だ』と述べ、謝罪の意を示した」


・「『聯合ニュース』によると、文氏側は13日の発言について『韓日にはおのおのの立場があるということに同意し、(聞いた人が)心を痛めたのなら申し訳ないとの趣旨での発言だ』と説明した。(共同)」・・・

(束の間だろうが、今世界は『アベトラ』時代)

2019年06月13日
(束の間だろうが、今世界は『アベトラ』時代)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00010001-newsweek-int


・「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」・・・藤原道長

・「祗園精舎の鐘の声  諸行無常の響きあり 娑羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす おごれる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし たけき者も遂にはほろびぬ  偏に風の前の塵に同じ」・・・平家物語(冒頭)


・ビジネスマン:〔ドナルド・トランプ氏〕も、我が〔安倍ちゃん〕も、「たまたまの潮目」を解っていると思う。「ツイて」いたのだ! アメリカも日本も、『南』の大統領の余生のように悲惨な人生は待っていない。今の潮目に乗って、どこまで「世界史に名が残せるか?」である。さぁ『アベトラ』、行け行け!ドンドン!


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【中国・ロシアが退潮する世界で、際立つ日米協調『G1.5』の存在感】ニューズウィーク日本版 6/13(木) 17:01配信」


<欧州議会選もペルシャ湾への米艦派遣も結局腰砕け――習近平もプーチンも弱みを抱えて笑うのは「安倍トラ」だけ>


・「国際問題は〈闇に輝くネオン〉のごとし。その鮮やかさで目を奪うと瞬時に夜陰に消え、忘れられていく。米朝首脳会談も期待のバブルがはじけ、旧態依然の対立に逆戻りした」


・「5月には米空母艦隊がペルシャ湾に結集する騒ぎになったが、アメリカ、イラン、サウジアラビア、イスラエルとも腰砕け。戦争でも平和でもないグレーの現状維持となった。欧州議会選挙もEU瓦解、欧州の総右傾化となるほどではなかった」


・「トランプ米大統領の訪日も、現状維持の最たるものだった。トランプは貿易や防衛問題で日本を踏みにじる要求を突き付けることもなかった。夏の参議院選挙を控えた安倍政権に理解を示し、護衛艦『かが』で日米結束を誇示することに終始した」


・「欧州も中国も停滞するなか、日米両国は今やG2(二大超大国)、あるいはG1.5として世界に重きをなしてきた。〔安倍晋三首相〕は6月12~14日に米・イラン仲介を意識してイランを訪問し、28~29日には大阪で『20カ国・地域(G20)首脳会議』を主催する。安倍政権は盤石となり、次期衆議院選挙、憲法改正、トランプ再選も見越して、自身の任期再延長もあり得る情勢だ」


<変転する世界情勢の下、一貫した底流がいくつかある>


◆年金問題でプーチンが窮地


・「1つは中国台頭時代の終焉だ。米制裁で中国経済の脆弱性が暴かれた。半導体の自社生産を豪語していた〔華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)〕も、実際は英半導体設計大手〔アーム社〕などの欧米企業に技術面で依存していたことが明らかになった」


・「中国の対米輸出は激減し、今年の経常収支は赤字だろう。外国企業、そして中国企業でさえ、輸出品の生産工場を中国国外へ移転する動きを強める。流入外貨を元手に中国国内のインフラ投資でGDPを膨らませる手品は効かなくなり、代案はない」


・「それでも中国共産党政権は持久戦など、毛沢東時代の旧式な政治・軍事戦術を現代の経済に持ち込んでいる。豊かになった中国の市民は共産党との無理心中には耐えられまい」


・「中国が世界のサプライチェーンから外れ、『一帯一路』経済圏構想など対外拡張傾向の退潮がこれからの底流となるだろう。毛時代のように、周辺諸国を政治工作で内部からかき回す国になるかもしれないが」


・「もう1つの底流がロシアの〈プーチン政権の低迷〉だ。アメリカなど他国の指導者の立場が不安定な隙を突き、プーチンは『ウクライナ』と『シリア』に派兵。強くて賢い指導者として世界で株を上げた」


・「ただプーチンは昨年6月、公約を破って〈年金支給開始年齢の大幅引き上げ〉を発表してから、支持率を回復できないでいる。一時は2%前後に回復した経済成長率も、今年第1四半期には年率0.5%へと再び低下した」


・「こうしたなかで、『80年代末期の閉塞した時期と同様、国民は革命的な権力交代に賭けてみようかという気になっている』と指摘するロシア識者たちの声が目に付く。9月の地方選挙でその動きが表面化し、次期指導者が現れるかもしれない」


<じわじわ強まるアメリカの「独り勝ち」>

・「世界情勢の底流の最たるものはアメリカの独り勝ちだ。トランプの言う『アメリカ・ファースト』は嘲笑されながらも、世界情勢はじわじわとアメリカに有利になりつつある。国連やWTOはトランプの制裁関税に対して何もできない」


・「日欧企業はアメリカの対中国・ロシア・イラン・北朝鮮制裁の抜け駆けをしたと言われないよう、戦々恐々だ。世界経済は法律面で米国法の影響下に収斂(しゅうれん)しつつある」


・「心配は唯一、米景気の下降だ。企業債務がGDPの7割に達しており、その多くを占める社債の償還条件が悪化すれば、金融バブルが崩壊しかねない。米経済がこければ、08年のリーマン・ショックと同じく世界もこける。今度は中国も独り勝ちとはいかない。そうなれば基軸通貨ドルを握るアメリカの立場はますます高まるだろう」


・「大乱が起きそうで起きないこの時代、しばし日米の『G1.5』安定感に浸ることとしよう。 <本誌2019年6月18日号掲載> 河東哲夫」・・・


《仲良しアベトラ》

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(500人超から聴取…アリバイ「潰し」で夫絞り込む)

2019年06月13日
(500人超から聴取…アリバイ「潰し」で夫絞り込む)


https://www.sankei.com/affairs/news/190613/afr1906130031-n1.html


・なんか『テレビドラマ』の世界みたいだ。「おしどり夫婦」として施設では評判だったという「夫」を、「女房殺し」として炙り出して行く、町田署も中々やる!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【500人超から聴取…アリバイ『潰し』で夫絞り込む 町田の高齢者施設女性殺害】産経ニュース 2019.6.13 15:16」



・「東京都町田市の『高齢者施設』で昨年9月、入居者の無職、〔関初枝さん〕=当時(69)=が自室で殺害された事件で、警視庁町田署捜査本部は、現場の状況から施設の構造を知る犯人像を描きつつ、被害者と面識のあった関係者に総当たりの聞き込みを展開した」


・「500人以上の関係者から聴取を重ね、アリバイが裏付けられた人物を対象から外す『潰し』の作業を繰り返し、隣室に入居していた夫の〔関健次容疑者〕(71)を絞り込んだ」


・「捜査本部は、目撃証言や不審者情報などを集める『地取り』と呼ばれる捜査とともに、被害者の顔見知りなどを対象に、人間関係やトラブルの有無を調べ、動機面から犯人に迫っていく『鑑(かん)』の捜査を重視。初枝さんのかつての職場や、学生時代の友人らの元にも捜査員を派遣したという」


・「事件現場となった居室内で、医療用の酸素ボンベを24時間使用していた初枝さんは、頭蓋骨が陥没骨折するほどの暴行を受けていた。室内には物色の痕跡もあったが、強い力で殴打されていたことから、捜査関係者は『物色は偽装工作で、確定的な殺意があった』との見方を強めていた」


・「部屋への侵入経路も重要な鍵となった。発見時、中庭につながる掃き出し窓は開いていたため、捜査本部はこの掃き出し窓から出入りした可能性があるとみていた。だが、中庭に隣接する駐車場や、中庭に通じる施設のエントランスなどに設置された11台の防犯カメラに施設関係者以外の出入りは写っていなかった」


・「捜査関係者は『現場の状況や防犯カメラ、身辺状況から関容疑者が浮上した。第三者の犯行の可能性は排除しており、単独による犯行だ』と話しており、今後、動機の解明に向けて捜査を進める方針だという」・・・(解説:うぅん、流石デカ魂!)


《町田署に入る関健次容疑者=13日、東京都町田市(上田直輝撮影)》


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(軍が勝手に動く場合も:香港流血デモ)

2019年06月13日
(軍が勝手に動く場合も:香港流血デモ)


https://news.google.com/articles/CAIiEO2_8g0Jm_uH07n8eapgOvcqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、主に東京在住のサラリーマンが買う『夕刊紙』の記事だから、マジ真剣に読むこともあるまいが、記事に指摘が有るように『人民解放軍』は一枚岩ではなく、「香港人に反感を抱いた一部の部隊」が勝手に「鎮圧に乗り出す可能性」は大いに有る。


・天安門事件は、〔鄧小平〕が農村部の〈低学歴の戦車兵〉を使い、ウカレポンチの〈学生ら〉に、巧みな『階級闘争』を仕掛けた・・・と私は読むが、特に今回は〈香港人と支那人〉という、『民族闘争』に持ち込まれやすい面は多分にある。


・若し〔習近平〕が『大阪G20サミット』欠席などになったら、この『香港騒動』が泥沼化した!と見ても良い。さぁどうなる習近平!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【習近平氏“失脚”危機!? 香港流血デモ、負傷者70人超…中国共産党は“内紛”状態 専門家『G20前にヤマ場』】ZAKZAK 2019.6.13」


・「香港で、学生らと警官隊が激しく衝突した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例改正案』の撤回を求め、立法会(議会)を包囲していた学生らに対し、警官隊が12日、多数の催涙弾やゴム弾などを撃ち込んだのだ。負傷者は79人に上ったという」


・「30年前の『天安門事件』の悪夢は繰り返されるのか。香港は13日朝も緊迫している。『自由』と『法の支配』を守ろうとする学生らの抗議運動に対し、中国共産党幹部が香港入りしたとの報道もある。米国務省は、学生らの行動に理解を示した。今後の展開次第では、習近平国家主席の政権基盤が揺らぐ可能性もありそうだ」


・「『学生らの自発的行動(デモ)は『雨傘革命』以上だ』『香港の良さ(=自由や権利の保障、公平な裁判など)を、破壊しているのは、今の香港政府と中国共産党政権だ』 香港の民主化を求めた2014年の『雨傘革命』で学生団体幹部だった〔周庭(アグネス・チョウ)氏〕(22)は12日、東京・神田駿河台の明治大学での講演で、こう語った。その内容は後述するとして、香港の現状は深刻だ」


・「『逃亡犯条例改正案』の成立を阻止するため、立法会周辺の道路を占拠していた学生らに対し、12日午後、盾や警棒などを持った警官隊が出動し、催涙弾やゴム弾を発射した。頭から血を流して倒れ込む学生。SNSでは、無抵抗の学生らに襲いかかる警官隊の動画も拡散されている」


・「催涙弾の発射は『雨傘革命∴以来で、市民や民主派らが強く反発するのは確実だ。緊張が高まっており、さらなる衝突が起きる懸念も強まっている。改正案は当初、立法会で20日にも採決される予定だったが、今回の衝突を受けて、不透明な状況になった」


・「中国共産党政権が支持する香港政府トップ、〔林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官〕は12日、地元テレビ局のインタビューで、〈改正案を撤回しない方針〉を改めて表明した。同日夜には声明を発表し、デモについて『公然と暴動を起こした』と非難し、催涙弾の発射などを正当化した」


・「これに対し、国際社会の見方は違う。米国務省の〔モーガン・オルタガス報道官〕は12日の記者会見で、『根源的な権利をめぐって中国の支配下に入りたくないから抗議している』といい、若者らの行動に理解を示した。香港政府に対しては表現や集会の自由を守るよう求めた」


・「EU(欧州連合)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官も同日、多くの負傷者が出たことを受けて、『平和的で自由に集まり、意見を表現する権利は尊重されなければならない』『香港市民の多くの懸念を共有する』とする声明を発表した」


・「香港は1997年に中国へ返還された後も、『一国二制度』に基づく『高度な自治』を約束されてきた。ところが、共産党独裁の習政権による強権支配が強まっており、『自由』や『司法の独立』が奪い取られようとしている」


・「前出の周氏は、明治大学での講演で『中国は法治国家でもなく、人権の保証もない』と訴え、続けた。『香港は法治社会だったが、(『逃亡犯条例』改正案の可決で)身の安全すら保障されなくなる可能性がある。国際金融都市としての『特別な地位』もなくなる』」


・「『社会や経済にも悪影響を及ぼす』『香港に来る外国の観光客や記者が逮捕されて、中国本土に引き渡される可能性がある。日本にも無関係でない法案だが、日本政府は意見を言っていない。日本の政府や政治家も、改正案に(反対の)意思をはっきり示してほしい』」


・「共産党独裁国家にのみ込まれる危機に直面した、切実な訴えというしかない。中国事情に詳しいノンフィクション作家の〔河添恵子氏〕は『学生たちは、香港にあったはずの『人権』と『自由』と『民主』がなくなってきていることを実感している。ここ数年、(共産党に批判的な)出版社店主などが次々と拘束されている。香港が監視社会になってきている』と語る」


・「習氏は今月末、大阪市で開かれる『G20(20カ国・地域)首脳会合』に出席するため来日する予定だが、激化するデモの展開次第で、どうなるか」


・「河添氏は『現在、中国共産党は内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断をしなくても、反習派によって動く軍はたくさんある。万が一、軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習政権を厳しく批判することになる』」


・「『そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前にヤマ場が来るのではないか』と分析している」・・・

(イランのハメネイ師と安倍首相が初会談)

2019年06月13日
(イランのハメネイ師と安倍首相が初会談)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326611


・〔安倍ちゃん〕は「対立が深まる米国との話し合いを促した」そうだが、この〔ハメネイ〕爺さん(80歳)の信念は「話し合いは愚」「交渉事は悪」だそうだから、「そうですね、そうしましょう」とは簡単には行くまい。


・しかもハメネイ師、国内『右派強硬論者』の後ろ楯と言うから尚更だ。ただ「石油の大のお得意先」である日本に、中東では「親日派」が多い。安倍ちゃんを皮切りに、アメリカの〔マイク・ポンペオ国務長官〕とでも先ずは「テーブルに着く」ことから始めてくれれば良いが。


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【イランのハメネイ師『核兵器、製造せず』=安倍首相が初会談、緊張緩和促す】時事通信 6/13(木) 17:09配信」


・「【テヘラン時事】〔安倍晋三首相〕は13日午前(日本時間同午後)、日本の首相として初めてイランの最高指導者ハメネイ師と会談し、中東地域の緊張緩和に向けて協議した」


・「ハメネイ師は『核兵器の製造、保有、使用もしない。その意図はない』と述べた。首相は対立が深まる米国との話し合いを促した」


・「首相は記者団に、ハメネイ師から『平和への信念を伺うことができた』と説明した」・・・


《イランの最高指導者ハメネイ師(右)と会談する安倍晋三首相=13日、テヘラン(ハメネイ師のツイッターより)》

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(最後の戦いに出向く香港人、頑張れ!)

2019年06月13日
(最後の戦いに出向く香港人、頑張れ!)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTY2MTEzMTYv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNjYxMTMxNi8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、「戒厳令」発動や「人民解放軍」出動は無いだろうから、デモに参加する香港人は、〔ヘルメット〕〔水中眼鏡〕〔二重マスク〕〔バスタオル〕などで身を保全して行きなはれや!


・金の有る人々はどんどんアメリカへ移民すること、金の無い人々は泣き寝入りして、英国が残した『香港の夢』を忘れ去り、一刻も早く「支那人になる」ことだ。


・ついでに『沖縄サヨク』諸君、「厳しい情報統制を敷く」ようなチャイナに何で憧れるのか?「自由こそが生きている証」であり、自由の無い国なんざ、死人か馬鹿の国だ。反省して早く転向しないと、最後は『アメリカへの沖縄再返還』という禁じ手も有るぜ!


・それにしても伝えているのが、「親中・反米」の朝日新聞系・テレビ朝日ってのが面白い。


・GOOGLEニュース から、テレ朝news の記事を以下。


・「【改正案撤回せず提出へ 中国本土では厳しい情報統制】テレ朝news 2019年6月13日 10時32分」


・「大規模な抗議デモが続く香港の『逃亡犯条例の改正案』を巡って〈香港政府は撤回せず〉、13日に開かれる議会に提出する予定です。一方、中国本土では厳しい情報統制が敷かれています」


・「香港から中国本土へ容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の見直しを巡っては12日、抗議デモに参加する市民らと警官隊が衝突して70人以上がけがをしました。しかし、香港政府は改正案を撤回することなく、13日に開かれる議会に提出する予定です」


・「一方、〈中国では香港での抗議活動を伝える海外メディアの放送が遮断〉され、中国メディアも香港で道路を埋め尽くす市民の様子を報じていません。中国共産党系のメディアは、条例案に反対する人たちが『政治的な利益のために中国を敵対視する外国勢力と結託している』などと主張しています」・・・

(『2週間以内』に朝鮮半島で4度目の『南北首脳会談』が実現するか)

2019年06月13日
(『2週間以内』に朝鮮半島で4度目の『南北首脳会談』が実現するか)


https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190613-00129937/


・これが『日朝首脳会談』とか『米朝首脳会談』ならニュースになるが、『南北首脳会談』ならどうぞどうぞ、何も話題性は無い。


・〔金正恩〕が切羽詰っているのなら、先ず『日朝首脳会談』を開き、内々に「人攫いの身代金要求」で「実」を獲り、外面は「拉致被害者(恐らく『入国経路不明の在朝日本人』と言うだろ?)の全面返還」と華々しく〔トランプ〕にエエカッコする筈だ。


・それがアメリカも嫌う〔文在寅〕と、4回目になる『南北首脳会談』を開いて何になるのか? 半島人の考えていることが、サッパリ分からん!


・YAHOOニュース から、辺真一(ピョン・ジンイル)氏;(ジャーナリスト・コリア・レポート編集長) の記事を以下。


・「【『2週間以内』に朝鮮半島で4度目の南北首脳会談が実現するか】辺真一(ピョン・ジンイル)(ジャーナリスト・コリア・レポート編集長) 6/13(木) 11:39」


・「物別れに終わった〈ベトナム・ハノイでの『米朝首脳会談』から3か月以上、朝鮮半島情勢は膠着状態にあるが、ここにきて、何かが動きそうな気配がしてならない」

・「その①、ノルウェー訪問中の〔文在寅大統領〕が昨日(12日)、オスロ大でのフォーラムでの演説後、4度目の南北首脳会談について問われた際、『会うかどうかや、会う時期について決定するのは金委員長の選択である』と断りながらも『〔トランプ米大統領〕の6月末の訪韓前に金委員長と会うのが望ましい』との考えを示したことだ」

・「トランプ大統領は今月28~29日に『大阪で開催されるG20』以後に訪韓することになっているので、金委員長の決断次第では今後2週間以内に板門店でワンポイントの『南北首脳会談』が開かれる可能性もゼロではない」

・「その②、金委員長からトランプ大統領宛に『親書』が伝達されたことをトランプ大統領が公表したことだ。トランプ大統領は11日、『素晴らしい内容の親書だった。予想してなかった。良いことが起きるだろう』と述べ、昨日も『親書に何が書いてあるか、ここで明かすことはできないが、いつかはわかるだろう。100年後にわかるかもしれないし、あるいは2週間後かもしれない』と語っていた」

・「『2週間後かもしれない』とは実に意味深長な言葉だ。ちなみに、韓国の国家情報院は否定しているが、米国在留中の〔徐勲国家情報院長〕が親書の伝達者ではないかと囁かれている」

・「その③、トランプ大統領は『状況が進展した時に会いたい』と3度目の米朝首脳会談の前の実務協議の必要性を示唆していたが、実務交渉を取り仕切る国務省の〔モーガン・アテイカス・スポークスマン〕が昨日『北朝鮮と実務交渉を続けたいし、その準備もできている』と発言し、『一年前のシンガポールでの約束に向けてどのように進展させるかを北朝鮮側と論議するつもりだ』と北朝鮮に交渉再開を働きかけていることだ」

・「その④、米側の交渉責任者である〔ビーガン対北政策特別代表〕が6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で『我々は米朝の持続的な交渉を通じて両国の隔たりを縮めることができると確信している。米朝が昨年のシンガポール首脳会談で約束した全ての目標に向けて追加的進展をもたらすことができると確信している』と、交渉進展に前向きな発言をしていることである」

・「その⑤、そのビーガン特別代表と韓国の〔李度勲朝鮮半島平和交渉本部長〕との会談が今月19日にニューヨークで予定されていることだ。李度勲本部長はトランプ大統領が金委員長から親書を貰ったことを明らかにしたその日に予定されていた外交部主催のセミナー出席をドタキャンして、文大統領が訪れているスウェーデンに急遽飛んで行った」

・「その⑥、北朝鮮が10日に死去した〔故金大中元大統領の夫人〕、〔李姫鎬女史〕の葬儀に弔問団を派遣せず、〔金与正党宣伝扇動部第1副部長〕を南北軍事境界線にある板門店に派遣し、北朝鮮側施設『統一閣』で〔鄭義溶国家安保室長〕に〈金委員長の弔意と花輪を伝達〉したことだ」

・「2009年8月に金大中大統領が死去した際には〔金己男書党記〕や〔金養建党統一戦線部長〕ら当時の党最高幹部らで構成された弔問団を派遣していたことや、2011年12月に〔金正日総書記〕が死去した際に〔李姫鎬女史〕自らが弔問のため訪朝していたことなどを考慮すれば礼節上、弔問団を派遣してしかるべきだが、仮に文大統領が求めるトランプ訪韓前の南北首脳会談を真剣に考慮しているならば、あえて金委員長の特使としての弔問団派遣の必要はないのかもしれない」

・「金与正第一副部長と鄭義溶国家安保室長の面会は約15分と短時間だったが、与正氏は席上『民族の和解と協力に尽くした李姫鎬氏の遺志を継ぎ、北南間の協力継続を願う』と述べたとのことだが、『北南間の協力継続を願う』とは北朝鮮側の誓いならば、韓国との対話に前向きの証と言えなくもない」

・「対北強硬派の〔ボルトン大統領補佐官〕は一昨日(11日)、ワシントンで米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が開いたシンポジウムで3回目の米朝首脳会談の可能性について『米朝対話の扉は開いている。金正恩委員長が鍵を握っている。我々は準備が出来ていて、彼らの日程に合わせる』と述べていたが、『南北首脳会談』も、『米朝首脳会談』も結局のところ、すべては〔金正恩委員長〕の決断次第のようだ」・・・

(日本なりの『空母打撃群』を尖閣沖へ)

2019年06月13日
(日本なりの『空母打撃群』を尖閣沖へ)


https://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130003-n1.html


・尖閣諸島をコンクリートで要塞化し、島々を「海底トンネルで行き来」出来る様にしなければ、「尖閣の陸上自衛隊駐屯」などは無理な話だ。人民解放軍の巡洋艦が5隻も現れて、一斉に「艦砲射撃」でもされたら木っ端微塵だ。


・憲法改正を待ってはおられない事態だ。敵は頻繁に「日本の領海に侵入」している。国会で特別立法して、海自・空自による「交戦権」を認めるべきだ。理想は日本のミニ空母:『いずも』『かが』を中心とした『空母打撃群』の尖閣沖への派遣だ。当然『イージス艦3隻』『潜水艦3隻』位を帯同した『空母打撃群』だ。


・でもなぁ、ミニ空母の甲板改修も進んでないし、F35B戦闘機の訓練も未だだし。仕方が無い!先ずは「海保の巡視船を守る」という名目で、イージス艦を2隻出動させ、空にはF35Aを6機ばかり飛来させたらどうか。


・記事は、28・29日の『大阪G20サミット』での『日中首脳会談』を期待しているようだが、支那人が「約束」など守る筈も無い。尖閣沖海戦でチャイナ軍を撃滅し、すかさずアメリカに頼んで「停戦協定」しか無いぞ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 尖閣沖に中国公船 正常な軌道でない証しだ】産経ニュース 2019.6.13 05:00」


・「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域の情勢が荒れ模様になっている。中国海警局の公船が〔連続62日間〕も尖閣周辺の領海外側の接続水域を航行したり、領海に侵入したりしているためだ。平成24年9月に政府が尖閣を国有化して以来、最長となっている」


・「尖閣海域を徘徊(はいかい)する中国公船は4隻で、機関砲を搭載する船もある。今月10日にも領海に侵入したが、5月の侵入は4回に及んだ。月1、2回だった昨年よりも頻度が増している。海上保安庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告しても従わない」


・「中国は、隙あらば尖閣諸島を奪い取ろうと狙っている。その姿勢が露骨である以上、日本は侵略への警戒を強め、固有の領土と領海を守り抜かなければならない」


・「中国海警局は昨年7月、軍の最高指導機関『中央軍事委員会』直属の武装警察部隊に編入された。白地に青いラインが描かれた海警局の公船は、海保の巡視船と似通っているが役割は異なっている。〈中国が尖閣を占領しようとする場合、中央軍事委の指揮下で軍、海警局、海上民兵が作戦行動に出てくる〉恐れがある」


・「今月11日には、中国海軍の空母『遼寧』など6隻の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、太平洋へ入った」


・「尖閣を含む南西方面の海域の厳しい情勢を見るにつけ、疑問に感じるのは、〔安倍晋三首相〕や〔河野太郎外相〕が、日中関係について『完全に正常な軌道に戻った』と繰り返している点だ。中国側要人も同様の認識を表明している」


・「中国は今、『新冷戦』ともいわれる米国との対立に困り果て、局面打開のため、外交上では対日接近を図っている。 ところが、尖閣方面では強硬姿勢を改めない。これを見過ごして、日中関係が正常な軌道にあると浮かれていては中国の思うつぼにはまるだけだ」


・「中国による尖閣への上陸占拠の懸念が拭えない以上、その抑止に極めて有効な〈陸上自衛隊の尖閣配備を実現〉すべきである」


・「外交上の対応も欠かせない。安倍首相は11日、今月下旬の『日中首脳会談』について〈習近平国家主席と手を携えて、日中の新時代を切り開いていきたい〉と語った。習氏との会談では、尖閣周辺での中国の傍若無人な行動を咎(とが)めるなど全力を尽くしてもらいたい」・・・

( 米中貿易戦争と『多国籍』企業)

2019年06月13日
( 米中貿易戦争と『多国籍』企業)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190613/0001.html


・〔寿々木米若〕の【佐渡情話】ではないが、「♪ 支那へ 支那へと 草木もなびく」時代が長く続いた。しかし内情は「技術移転の強要」とか「ハッキング・産業スパイによる技術ノウハウの搾取」とか、「スリ・泥棒・強盗」のようなチャイナだったのだ。


・チャイナはそれにより、世界に類例の無い「産業発展」「軍事強国化」を成し遂げたのだ。日本の場合は〔鄧小平〕の口車に乗った〔経営の貧乏神:幸之助さん〕がイのイチバンに渡海して、他の日本企業は「幸之助さんが行かれるのなら間違いない」と盲従したのだった。


・しっかしま、〔トランプ米大統領〕は偉大だ。共和党内だけでなく、アメリカの国論を『チャイナ叩き』に持って行った。記事の括りに有るように、「『米中貿易戦争』は、米国対中国の単純な国家間の戦いではない。中国に寄り添って利潤を追求してきた多国籍企業をも巻き込んだ『世界貿易戦争』なのである」・・・は、説得力の有る言葉だ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米中貿易戦争と『多国籍』企業 日米近現代史研究家・渡辺惣樹】産経スペシャル 2019.6.13」


≪トランプ氏いらだたせたGM≫


・「米中貿易戦争は混迷の度を深めている。ここでは米国の世界的企業の側から見てみたい。〔トランプ米大統領〕は昨年12月13日、『ゼネラルモーターズ(GM)の経営戦略』を厳しく批判した。GMは、11月に米国内の4工場(およびカナダ1工場)を閉鎖すると発表していた。これにより1万5千人の雇用が失われる」


・「国内製造業の空洞化を強く憂う大統領は就任以来、製造工場の国外移設計画を持つメーカーに対して高関税政策への転換を示唆し、そうした計画の再検討を促してきた。しかし米三大自動車メーカーCEOの中でも最高年収(およそ24億円)を誇る〔メリー・バーラCEO〕は経営戦略を変えようとしなかった」


・「GMは2009年に倒産の危機にあったが、政府からの金融支援(最終的に112億ドル)を受け立ち直った。13年の株主総会で当時の〔ダン・アカーソンCEO〕は、〈中国市場重視を決めた〉と語った」


・「『米国内には利益率の高い車種(ピックアップトラックや大型四駆車)の製造拠点を残し、小型車の製造は中国企業との合弁会社に移管する。中国には16年までに110億ドルを投資する』と発表した。米国は、ピックアップトラックなどには高関税(25%)を、一般乗用車には低関税(2・5%)を適用してきた」


・「GMの戦略は、『関税で保護された大型車市場で国内生産を確保しつつ、競争力を失った小型車はMade in Chinaで勝負する。成長著しい中国市場には米国から生産移管した車種を当てる』と言い換えることができる。しかしその結果が冒頭に書いた国内生産拠点の縮小であった」


・「GMの長期戦略のもう一つの核が電気自動車へのシフトである。その中国内生産をも、もくろむGMは、〈多くの先端技術を中国に流している〉と疑われている。中国政府は中国に投資する外国企業に『先端技術の移転を強制』しているからである。いまやGMの中国生産台数は年400万台に迫る。しかしそれは、『不公平な中国の政策に従属して高収益を上げるという異形なビジネスモデル』と映る」


≪グーグルの「ジレンマ」≫


・「先の大統領選でトランプ氏は『国内製造業の復活』を公約の一つに挙げた。『米国知的財産権の保護』にも能動的に関与することも予想(期待)された。トランプ氏の当選で米国の対中外交は厳しいものになる。アカーソン氏は、CEO職を前出のメリー・バーラ氏に禅譲(14年1月)し、GM経営の第一線から身をひいていたものの危機感を強めた」


・「『これまでは共和党候補を支持してきたが今年は違う。大統領にはそれにふさわしい能力、清廉さ、他者への共感などといった資質が必要だ。〔ヒラリー・クリントン〕にはそれがある。〔ドナルド・トランプ〔にはない』(ワシントン・ポスト16年8月)と人格攻撃に走った」


・「中国政府の『指導』に沿うことを決めたGMとは対照的に、『グーグル』は10年、中国でのオペレーションを停止した。同社が運営するGメール(メールサービス)に中国政府のハッキング行為があり人権派のメールが監視されていたからである」


・「そうした行為に反発して潔く中国市場と決別したはずの同社も再参入を諦めきれていない。中国政府が嫌うサイトへのアクセスを制限した中国国内用サーチエンジンの投入を企図している。中国政府の意向を反映する新プログラムの開発を命じられたプログラマーの中には退職を選ぶものも出ている(ニューヨーク・タイムズ18年8月)」


≪修正迫られるビジネスモデル≫


・「中国市場といかに向き合うかは米国型多国籍企業にとって悩ましい問題だ。『企業は、中国市場の参入前に、中国政府の(理不尽な)要求に対していかなる対応を取るべきかあらかじめ検討しておくべきだ』と、インターネット専門家、〔レベッカ・マキノン氏〕は語る(アトランティック誌16年1月)。グーグルに向けられた問題は、中国市場に参入しようとするすべての多国籍企業への警告でもある」


・「先月からトランプ政権は多くの中国製消費財への関税を10%から25%に引き上げた。これに反発した『ナイキ』や『アディダス』などおよそ170社の多国籍企業が貿易戦争の早期終結を望む請願書を提出した。それでもトランプ大統領は強気な対中交渉を継続するであろう。もはや、中国の横暴は許されないとする国内コンセンサスができつつあるからだ」


・「国内では好景気が続き失業率は3・6%と低く、国民の支持も不支持を上回る(48%対45%、USA TODAY5月)。政権に追い風が吹いている」


・「中国の『指導』に従うことで〈利益最大化を追求してきたGMに代表される多国籍企業〉は、早い段階でビジネスモデルを修正する必要があろう。『米中貿易戦争』は、米国対中国の単純な国家間の戦いではない。中国に寄り添って利潤を追求してきた多国籍企業をも巻き込んだ『世界貿易戦争』なのである。(わたなべ そうき)」・・・

(人生100年時代は「財政面国家危機」)

2019年06月13日
(人生100年時代は「財政面国家危機」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190613/0001.html


・やはり「長生きしても何も良いことが無い国」ってのは無策だ。先ずは〔年金総額を大幅に埋める〕案を国会議員全部で考えてみろ。


①焦げ付いている海外債権の熱心な回収、②日本の国有財産の評価と売却、③私がいつも主張する参議院廃止に始まる行政改革、④高校無償化の廃止(敗戦後の窮状でも、親は必死に働いて高校まで行かせた!)・・・


・3人寄れば文殊の智恵だ。〈先ず国民に押し付ける〉のではなく行政が「身を切る改革」の乗り出して、自分らが血の滲む努力をしてから『国民に頼む』のが筋ではないのか?1000兆円くらいの金を捻り出してみろや!国民だって『消費増税20%』でも受けてやるわい!


・産経スペシャル・【[産経抄]6月13日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月13日】産経スペシャル 2019.6.13」


・「大地震が相次ぎ、富士山が噴火、やがて日本列島が海にのみ込まれていく。昭和48年に刊行された小松左京さんの【日本沈没】は空前のベストセラーとなった。未曽有の危機にどう対処するのか。学者グループは不眠不休で議論した結果、4つの案を首相に示した」


・「▼その1つは、日本民族は滅んでもいい、との衝撃的な内容である。やはり大ヒットした映画では、〔丹波哲郎さん〕が首相を演じていた。『もうこのまま何もせん方がいい…か』。この案を受け取って、目に涙があふれてくるシーンは心に残った」


・「▼麻生太郎金融担当相は、金融庁の審議会がせっかくまとめた報告書の受け取りを拒否する意向を示した。『夫婦の老後資金として、年金以外に2千万円の蓄えが必要である』。こんな内容が、国民に不安を与えているというのだ」


・「▼確かに、預貯金や退職金があっても2千万円不足するとの誤解を招いた。そもそもこの数字はあくまで平均値である。現役時代の収入や老後の生活スタイルの違いによって、世帯ごとの事情は大きく異なっている」


・「▼もっとも、老後資金を確保するためには自助努力も大切だ、とする報告書の指摘はけっして間違っていない。〈報告書の撤回とは、いかにも姑息(こそく)な手段〉である。麻生氏は堂々と、『人生100年時代『の厳しい現実を訴えるべきだった。公的年金制度への不信をあおるような、野党の戦術を恐れる必要はない」


・「▼『日本沈没』で、首相はもちろん『何もせん』案は採用しない。日本民族の存続をかけて、獅子奮迅の働きを見せる。今後高齢化がますます進むなか、社会保障制度をいかに改革して公的年金制度を維持していくか。与野党そろって立ち向かい対処すべき、まさに国家の危機ではないか」・・・

(安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報)

2019年06月13日
(安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報)


https://www.sankei.com/politics/news/190613/plt1906130005-n1.html


・ふぅん、日本からの〔撒き餌〕は「イラン南部の〔チャバハル港〕などへの投資」申し入れだけだったようだ。「イランは核合意を守っておらん!」と〔トランプ氏〕は癇癪を起こして『核合意から離脱』した訳だが、「シンゾー、俺はイランが誠実に核合意を遵守するなら、戻ってもいい。イランの真意を確かめて来てくれ」と〔トランプ氏〕に頼まれて行ったのなら、思惑通りだが、はてさて?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報】産経ニュース 2019.6.13 07:32」


・「イランを訪問中の〔安倍晋三首相〕は12日午後(日本時間13日午前)、〔ロウハニ大統領〕と首都テヘランで会談後の共同記者発表で『緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい』と述べ、〈米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避〉に向けて貢献していく考えを表明した。記者発表での両首脳の発言は以下の通り」


 
・「ロウハニ師:『私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。両国は伝統的な関係を有していますが、今年は両国の外交関係樹立から〔90周年〕です。今まで私たちは何回も会談を行い、今回で8回目となります。日本政府をはじめ、安倍首相が2国間の関係強化に関心を持っていることを歓迎します』」


・「『今回の会談では日本のイランへの投資、イラン南部の〔チャバハル港〕などへの投資について話がありました。日本がイランとの経済的、技術的、文化的、科学的な関係を強めていきたいと希望していることに感謝します』」


・「『また、治安の確保、地域の安定についても話をしました。私たちから戦争を始めることは絶対にありません。もちろん米国との戦争も望んでいないですが、しかし、もし、イランに対して戦争をすることになれば、私たちは厳しい答えを出すことになると思います』」


・「『安倍首相は今回の訪問で、〈核合意への支持を改めて表明〉されました。私が安倍首相に申し上げたのは、〈私たちは核合意を維持していきたい〉ということと、今、われわれがとっている措置は核合意36条に基づいているということです。イランと日本両国は原子力の平和利用を行っており、この分野でも両国は協力することができると考えます』」・・・


《共同記者発表する安倍首相(左)とイランのロウハニ大統領=12日、テヘラン(共同)》


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(気持ちの悪い「雌母」)

2019年06月12日
(気持ちの悪い「雌母」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16609345/


・5/31に私が投稿した前フリである。


(前略)この記事みたく「たかちゃん(息子)のためなら悪魔にでもなる」とLINEしたという母親には、もう「母」ではなく「雌」を感じて気持ちが悪い。ま、でも「嫁」を殺して母親と協力して床下に埋め、「殺人犯の息子には懲役17年」「幇助の母親には懲役6年」の求刑とは、検察ももう麻痺しているのではないか?


・最終判決は必ず量刑を軽くして、「息子は13~4年」「母親は4~5年」になってしまうではないか。殺された「嫁さん」「その両親・親戚」は無念だろなぁ。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【息子の妻殺害 『積極的に手助け』の母に求刑上回る判決】朝日新聞デジタル 2019年6月12日 22時11分」


・「妻を殺害し実家に遺体を埋めたとして、〔殺人〕と〔死体遺棄〕の罪に問われた千葉県柏市の元銀行員、〔弥谷(やたに)鷹仁被告〕(37)と、殺人幇助(ほうじょ)罪などに問われた鷹仁被告の母〔恵美被告〕(64)の裁判員裁判の判決が12日、千葉地裁であった」


・「岡部豪裁判長は鷹仁被告に懲役15年(求刑懲役17年)、恵美被告には求刑を上回る懲役7年(求刑懲役6年)を言い渡した」


・「判決によると、鷹仁被告は昨年3月4日、妻麻衣子さん(当時30)に睡眠導入剤を混入したカレーを食べさせたうえで車の中で首を絞めて殺害。恵美被告は遺体を茨城県取手市の自宅に埋めることを提案したり、穴を掘る道具を購入したりして手助けした。2人は4日夜、あらかじめ掘った穴に遺体を埋めて遺棄した」


・「岡部裁判長は、殺害の動機について、麻衣子さんが〈強迫性障害を患い〉、時にきつい言葉を浴びせることに、鷹仁被告が不満を募らせたと認定。鷹仁被告は公判で『娘を守るためには殺害するしかないと思った』などと話していたが『ほかの手段を十分に尽くさないまま短絡的に殺害に及んだ』と非難した」


・「2人が麻衣子さんが行方不明になったことを装う計画を綿密に練り、発覚しないようにLINEや秘密の場所に置いた手紙でやりとりしていたことを挙げ『用意周到かつ巧妙な犯行計画で、完全犯罪をもくろんでいた』とも指摘した」


・「恵美被告に対しては『親として冷静な観点から息子の誤った考えを正すべき立場にあったにもかかわらず、殺害を積極的に手助けした』と認定。犯行後に鷹仁被告がLINEで『1人じゃ思い切れなかったよ』と送ったメッセージに『そう言ってもらえるとオカンも救われる』と返信していることなどから『幇助の故意が認められる『と強調した」


・「『幇助犯の中では最大限非難されるべきで、正犯の半分程度の刑事責任が相当』と求刑を上回る量刑の理由を述べた」・・・


《殺人犯と雌母》


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(香港騒乱:〔習近平〕の大誤算だろ?)

2019年06月12日
(香港騒乱:〔習近平〕の大誤算だろ?)


https://www.sankei.com/world/news/190612/wor1906120026-n1.html


・『香港政府』が提起し、〔習指導部〕が「支持」するカタチを採ってはいるが、これは間違いなく〔習指導部〕の「指示」だったのだろ? コトナカレ主義の役人=『香港政府』が、騒動のタネを蒔く筈もないからだ。


・しっかしま、「今回の騒乱を鎮める」には「『香港政府』が香港人民の心情を配慮せず、軽挙妄動に奔った」とか言って、下部役人のせいにし、一旦撤回させるしか無いだろ。


・そしてこれから2年3年かけて、陰湿極まりない内偵をやって騒動の首謀者らを獄に繋ぎ、拷問や嬲り殺しにして、仕切り直しするのだろ? カワユイ22歳の〔周庭ちゃん〕も、官憲に「回された」末に縊死させられるんだろな? 早くアメリカに逃げなはれ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国の『指示』誤算か 建国70周年に香港混乱】産経ニュース 2019.6.12 19:52」


・「【北京=西見由章】香港で〈中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』の改正〉について、中国政府は『揺るぎない支持』(外務省報道官)を表明している」


・「ただ実際は〔習近平指導部〕が香港政府に改正を『指示』したとの見方が支配的だ。建国70周年の祝賀式典を10月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、『米中貿易戦争』に加えて『内憂外患』のタネをまた一つ抱えることになる」


・「北京の政治学者は『香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった』と指摘する≧


・「2014年に『香港行政長官選挙の民主化』を求めた大規模デモ『雨傘運動』は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。『こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった』(政治学者)という」


・「中国政府は2月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く『ビッグベイエリア(大湾区)構想』を正式に始動させた。北京の外交筋は『香港の一国二制度を骨抜きにする動きが強まっている』とし、条例改正が強行されれば中国が同制度の受け入れを求めている〔台湾〕でも反発が強まるとの見方を示した」・・・


《催涙弾の白煙が上がる中、立法会周辺の道路でデモ隊(奥)と対峙(たいじ)する警官隊=12日、香港(共同)》


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(北京市の公務員が皇居周辺でドローン撮影)

2019年06月12日
(北京市の公務員が皇居周辺でドローン撮影)


https://news.nifty.com/topics/tbs/190612348741/


・北京市の公務員なら、チャイナの国内法に精通している筈、『スパイ罪』だ。つい先だって、温泉掘り会社からの社命で、チャイナの候補地を調査していた日本人が、『スパイ罪で懲役7年』だったかの判決が出たばかりだ。


・国会議員(立法府)に言いたい。「日本旅行者の『犯罪行為』への刑罰は、母国の法に準ずる」と立法するだけではないのか? こ奴にとっては「日本なら軽犯罪法だ」(例えば罰金3万円)の読みが有った筈だ。「旅行者の母国の法に準ずる」が定まっているのなら、この支那人は絶対しなかった筈だ。


・国会は「立法府である」という基本観念が、国会議員に足りないのではないか? 特に万年野党は、「何でもハンターイ!」と言っておれば良い『お気楽稼業』である。「日本旅行者の『犯罪行為』への刑罰は、母国の法に準ずる」・・・どう考えてもアタリマエダだと思われるが。


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【北京市の公務員が皇居周辺でドローン撮影】TBS 2019年06月12日 12時26分」


・「中国・北京市の男性公務員が先週、皇居周辺で禁止されているドローンを飛ばし、迎賓館や東京駅などを撮影していたことがわかりました」


・「捜査関係者によりますと、今月7日の午前8時ごろ、皇居周辺を警戒していた機動隊員が、地上からおよそ30メートルの高さにドローンが飛んでいるのを見つけました。警視庁が近くでリモコンを操作していた男性からドローンの任意提出を受けて調べたところ、東京駅を撮影した動画のほか、前日に撮影したとみられる港区の迎賓館の動画が記録されていたということです」


・「男性は、中国・北京市のシンクタンクに勤める50代の公務員で、東京の地下鉄を視察するために来日していました」


・「皇居周辺や都市部の人口密集地などでは原則、ドローンの飛行が禁止されていますが、男性は『個人的な趣味で撮影した』『ドローンを飛ばしてはいけないと知らなかった』と説明し、すでに帰国したということです」・・・


(解説)何だ、拘留もしなかったのか? じゃぁ国会での「立法」を急げ!

(イランを訪問した〔安倍ちゃん〕の意味)

2019年06月12日
(イランを訪問した〔安倍ちゃん〕の意味)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva2F3YWthbWl5YXN1bm9yaS8yMDE5MDYxMi0wMDEyOTc5Ni_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・長いが、この〔中東ジャーナリスト・川上泰徳氏〕の記事は「読み応え」が在る。〔安倍ちゃん〕には、イランとアメリカの『仲介役』としての「策」も「力」も無く、ただ〔トランプ米大統領〕の意向に添ってノコノコと「イランまで来たこと」に意味が有る・・・としている。長文の記事の括りが全てである。以下。


〈したたかなイランは、安倍首相の訪問が仲介役としては中身のないものであることは十分織り込み済みだろう。それでも、日本の首相としてイラン革命後初めてイランを訪れたことと、それがトランプ大統領の意を受けた訪問であるということで、イランにとってはすでに外交的な価値はある。安倍首相自身がイラン訪問で仲介役であることを殊更に強調しなければ、外交力の中身を問われることもないだろう〉・・・


・GOOGLEニュース から、YAHOOニュース・川上泰徳氏(中東ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【安倍首相のイラン訪問に中東で高まる期待 日本は危機打開の仲介者になりうるか?】YAHOOニュース・川上泰徳(中東ジャーナリスト) 6/12(水) 9:33」


・「〔安倍晋三首相〕のイラン訪問に中東の報道では、緊張が高まる米国とイランの間の危機打開の仲介役への期待が高まっている。安倍首相が対イラン強硬派の〔トランプ大統領〕と親密な政治指導者とみなされていることから、安倍訪問があたかも米国とイランが対立から対話に転換する兆候とする見方さえ出ている。しかし、日本にそんな外交力があるのか、と心配になるほどだ」


・「サウジアラビアの主要紙の『シャルクルアウサト紙』は11日付紙面の1面で『安倍首相は米国―イランの仲介のために〔ハメネイ師〕と会談する」という見出しで安倍首相のイラン訪問を扱った」


・「記事では、『安倍首相は米国とイランの緊張緩和の仲介をする期待の中で、明日、テヘランを訪問し、イランの〔最高指導者ハメネイ師〕と会い、難しい外交の任務にあたる』としている」

・「その前日の10日には〔ガッサン・シャルビル編集長〕はコラムで『安倍首相のテヘラン訪問は米・イラン危機の緊張を緩和するための外交努力として顕著な兆候となるだろう』として、訪問を特別視する理由を次のように列挙した」


〈日本の首相のイラン訪問は1979年のイラン革命以来初めてである〉

〈安倍首相の訪問は米国が後押ししている〉

〈イランが正式に受け入れ、最高指導者ハメネイ師との会談まで決まっている〉


・「シャルビル氏は外交筋の見方として、『イラン政府は安倍訪問が失敗に終わって、米国政府内の対イラン強硬派を勢いづかせないために、弾頭ミサイルの射程など大量破壊兵器の領域で何らかの柔軟性をみせようとするだろう』と書く」


・「さらに『米国はイランの体制転覆のための戦争を求めてはおらず、イランが交渉によって、その行動を変えることができればよいと考え、イランも米国との軍事的対決は望んでいない』として、安倍首相が両国の間で仲介に動く余地があることを示している」

・「一方で、イランの『最高安全保障委員会(SNSC)』が安倍首相の訪問を前に訪問が成功する条件として『米国の核合意への復帰と、米国による経済制裁の解除と制裁による損失の弁償』を掲げたことを示して、イランが簡単に妥協しないことも指摘している」


・「コラムは『表に出ている兆候や言葉とは裏腹に、米・イラン両国の深い不信感がある状況で、安倍首相は危機緩和と打開の期待を持ってテヘランに向かう』と結ばれている」

・「シャルクルアウサト紙はサウジメディアの中でも、アラブ世界で広く販売されている。サウジで実権を握っている〔ムハンマド皇太子〕は対イラン強硬派として知られるが、サウジを含むアラブ湾岸諸国が、地域に大きな混乱をもたらすイランとの戦争を望んでいるわけではない。安倍首相のイラン訪問にかなり期待を抱いていることは論調から伝わってくる」

・「湾岸諸国の中ではイランと良好な関係を持っている〔カタール〕を拠点とするアラビア語衛星放送テレビ、『アルジャジーラ』は9日付で、安倍首相のイラン訪問を報じ、『安倍首相はトランプ大統領との個人的な関係と、日本とイランの長年の友好関係によって仲介者の役を上手にこなす立場にある』と書いている。さらに日本の外務省関係者の高官の言葉を引用する形で、『両国と率直に話ができる国は日本だけだ』と伝えている」


・「アラブ世界の有力国エジプトの『アルワタン紙』は『世界はイラン危機で日本の仲介を待っている』と題して、『世界のメディアが『類まれなる仲介者』と称する安倍首相は12日にイランに向かい、イランと米国の間の緊張を緩和するための外交任務に乗り出す』と期待を表明している」

・「アラブメディアが安倍首相のイラン訪問に大きな期待を示しているのを見ると、〈アラブ諸国特有の親日感情〉から、日本の外交力を過剰評価しているのではないか、と思える。逆に、強硬な米国とイランの間で、安倍首相が何ら成果を挙げなかった時の失望が心配になる」

・「一方のイラン政府は安倍首相の訪問を歓迎しつつも、サウジのシャルクルアウサト紙の編集長が指摘したようにイランの最高安全保障委員会(SNSC)が安倍首相の仲介に厳しい条件をつけており、米国に対して簡単に譲歩するとは思えない」

・「それでもイランメディアを見ると、イランの英字紙の『テヘラン・タイムズ紙』は8日付で『日本の首相のイラン訪問が成功する勝算』という記事で、『安倍首相はイラン、米国の両国に対する友好関係を持っている。さらに日本は独立した中東政策を取ろうとする外交努力をし、中東で帝国主義的な歴史をもたないことから、イランとも信頼関係を築くことができる』」


・「『そのような理由で、日本は本当の仲介者になりうる』と期待を表明している。さらに、『日本はエネルギーの80%を中東に依存し、それはホルムズ海峡を通過する。湾岸地域でのいかなる戦争や対決が自国の経済に多大な損失や損害につながる』と日本がペルシャ湾の緊張緩和に動かなければならない理由も挙げている」

・「ただし、安倍首相の訪問が近づいた10日、イラン国会の『国家安全保障・外交政策委員会』の〔ファラハトピシェ委員長〕は『安倍首相のイラン訪問は二国間関係の強化のためである。イランと米国の仲介者の話も出ているが、仲介についてはいかなる計画も提示されていない』と冷めた発言がイランメディアに出てきた」

・「テヘラン・タイムズ紙も10日に米国にいるイラン専門家の〔ナーデル・エンテサール南アラバマ大学教授〕のインタビューを掲載した。安倍首相が米国とイランの仲介に動くことになった理由について、『安倍首相はトランプ大統領と友人関係を築いている。トランプ氏は内政でも外交でも、自分がつくった個人的な関係に大きく依存している』と答えた」


・「その上で、外交の成功の可能性について質問されて、『安倍首相はトランプ大統領のために、そのメッセージをイランに伝えるだけで、安倍氏が外交手腕を発揮できる領域は限られている。安倍訪問の重要性を過小評価するつもりはないが、イラン政府は安倍首相のイラン訪問に大きな期待をかけるべきではない』とくぎを刺した」

・「エンテサール教授は『日本は第2次世界大戦の後、ほとんどすべての外交問題において米国政府に従属してきた。日本はイランに対する米国の政策に影響を与える立場にはない。つまり、日本には米国とイランの対立を解決するような独立した仲介役として動く能力はない』と言い切っている」

・「テヘラン・タイムズが期待を込めて書いたように日本が独自の中東政策をとろうとしたのは、80年代のことで、91年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争と、米国が中東への軍事的プレゼンスを強めるにつれて、イランに対する日本の独自外交の余地はなくなった」


・「イラン政府や専門家は、日本外交の変化は十分知っているはずで、安倍首相の訪問に対して国民の間に広がった期待を冷まそうとしているのかもしれない」

・「したたかなイランは、安倍首相の訪問が仲介役としては中身のないものであることは十分織り込み済みだろう。それでも、日本の首相としてイラン革命後初めてイランを訪れたことと、それがトランプ大統領の意を受けた訪問であるということで、イランにとってはすでに外交的な価値はある。安倍首相自身がイラン訪問で仲介役であることを殊更に強調しなければ、外交力の中身を問われることもないだろう」・・・


《〔ハサン・ロウハーニー イラン大統領〕と会談する〔安倍ちゃん〕》


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(香港騒動収束せず、さぁどうする、〔習近平〕?)

2019年06月12日
(香港騒動収束せず、さぁどうする、〔習近平〕?)


https://www.sankei.com/world/news/190612/wor1906120007-n1.html


・さぁ〔習近平〕も大変だ。『チベット併合』も『天安門事件』も、〔共産党先輩同志〕のせいに出来るが、今起こっている『ウィグル自治区民・隔離洗脳騒動』も、今回のこの『香港騒動』も、〔習指導部〕の治世下だ。


・ただでさえ「ヒラリーが勝って、そのアメリカを抜き去って世界の覇権を握る!」という予測が転覆して、現実は「トランプが勝って、現在〔米中貿易戦争〕を皮切りに〔米中覇権戦争〕の真っ只中」なのだ。止せばいいのにそんな最中の『香港騒動』だ。


・牛馬のように従順な内地人と違い、『台湾』は〔蒋介石の圧制〕に耐え抜いて「自由民主」を勝ち得た。『香港』は1842年の『南京条約(第1次アヘン戦争の講和条約)』に始まって、1997年7月の主権返還(英国から中華人民共和国へ)まで、途中の「日本支配」も在り「99年割譲」はおろか、実際は155年間も「香港人は支那人ではなかった!」のだ。


・それを〔習指導部〕により、一方的に「支那人に戻り、チャイナの法に従うべし!」と言われても抵抗するわなぁ。


・長いご無沙汰だが、『台湾人の畏友(早稲田大学卒)』が、「本土は台湾を併合出来ませんよ。蒋介石が『故宮博物院』の宝物を、駆逐艦5隻で台湾に運び込んでいます。だから今、北京にある『故宮博物院の宝物』はレプリカです。台湾政府は、裏で『本土が急襲してくれば、台湾の『故宮博物院』を爆破する』と脅しています。中国4000年の至宝が消滅するのです。だから本土も威圧・牽制だけ、台湾も迎撃芝居、全部デキレースですよ」・・・台湾の成功者である畏友の言葉だから生々しい。


・さて香港だ。もう「戒厳令」を布いて『人民解放軍を出動』とは行くまい。『天安門事件』の30年前より、地球はウンと狭くなり、情報ネットはガチガチだ。しかも香港は「金融都市」と来ている。さぁどうする、〔習近平〕?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【香港でデモ隊が道路占拠 若者ら数万人が集結】産経ニュース 2019.6.12 10:58」


・「【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の審議が再開される12日、〈香港政府や立法会(議会)付近〉には条例改正に反対する若者ら数万人以上が集結し、幹線道路の一部を占拠した。香港メディアが伝えた」


・「現場には盾や警棒を持った警官隊が出動し、デモ隊と対峙(たいじ)している。民主派団体は市民による立法会の包囲や授業ボイコットを呼びかけ、店舗が休業する動きも出ている」


・「香港では条例改正によって司法の独立が失われ、高度な自治を認める『一国二制度』が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大。9日には103万人(主催者発表)が参加する反対デモが行われ、翌10日未明には参加者の一部と警官隊が衝突した」・・・


《「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会周辺の道路を埋める人たち=12日、香港(共同)》


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(自民・石破氏誘う国民民主党の窮状 野党の首領)

2019年06月12日
(自民・石破氏誘う国民民主党の窮状 野党の首領)


https://www.sankei.com/premium/news/190612/prm1906120006-n1.html


・旧民主党の直系と言えば、『立憲民主党』ではなく『国民民主党』である。ならばあの「繰り越して貯め込んだ『政党交付金:150億円』は「国民民主の金庫の中」か?


・自民党内ではもう先が無い〔石破 茂〕がノコノコと『国民民主党・共同代表』にでも動くとしたら、この「金」目当てだ。宝の持ち腐れで「使い道も解らない」国民民主へ行って、ジャンジャン使えばいい。元々「政権交代」を機に、自民党を出た身だ。


・屁理屈だけは上手いが、「自民党が下野してズタズタの時に、その傷に『塩を擦り込んだ』前科」は消えるものではない。出ろ出ろ石破! 自民党が明るくなる。


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草] 自民・石破氏誘う国民民主党の窮状 野党の首領に『今は無理でも将来は』】産経ニュース 2019.6.12 01:00」


・「自民党の〔石破茂元幹事長〕に対し、野党から合流を促す動きが出ている。特に『国民民主党』は深刻な支持率の低迷に悩むだけに、論戦力も知名度も高い石破氏はのどから手が出るほど欲しい存在だ。石破氏は離党を否定するが、過去には自民党を離れて新党結成に参画したこともある」


・「政権交代を実現するには石破氏を含めた自民党の切り崩しが必須との指摘も多い。自民党内で孤立を深める石破氏に熱いまなざしが向けられている」


・「5月中旬、国民民主党の〔玉木雄一郎代表〕の後見人を自任する〔亀井静香元金融担当相〔は、東京・赤坂の行きつけの料亭『外松』で玉木氏と石破氏を引き合わせた。亀井氏は、自民党内で存在感が低下している石破氏に奮起を促したという」


・「亀井氏の持論は、石破氏を中心とする自民党のグループと玉木氏のグループを合流させ、自民党に対抗する勢力を作ることだ。亀井氏は2月24日付産経新聞のインタビューで、玉木氏に『首相指名選挙で石破氏に勝手に投票すれば自民党は割れる』という、政界再編を起こすための戦術を伝えたと明かす」


・「国民民主党に加わった元自由党代表の〔小沢一郎氏〕も5月14日のBS番組で、亀井氏の考えについて『一つの戦術としてはあり得る』と同調してみせた」


・「石破氏に共感を抱く旧民主党系議員は少なくない。昨年9月の自民党総裁選では、他党ながら玉木氏や国民民主党の〔大塚耕平〕共同代表(当時)らが相次いで石破氏への支持を表明した」


・「旧希望の党が平成29年の衆院選を戦った際には、国会での首相指名候補の1人に自民党の石破氏が浮上したこともある。国民民主党の〔渡辺周元防衛副大臣〕らも民進党時代、石破氏と時折、安全保障に関する勉強会を開いていた」


《待望論の3つの要因》


・「石破氏が人気を集める理由の一つが〔論戦力〕だろう。旧民主党の〔松井孝治元官房副長官〕は昨年8月28日、自身のフェイスブックで、石破氏について『野党勢力待望の中軸になられては。野党第一党の党首になれば、国会論戦に緊張感が戻るのではないかと真剣に期待する』と投稿した」


・「石破氏が〔安倍晋三政権〕に異論を辞さない姿勢をみせることも、野党には親和性が高い。国民民主党の若手議員は『プロの野党議員として石破氏と一緒に安倍政権に対峙(たいじ)したい』と語る」


・「もう一つの理由が、〈深刻な支持率低迷に悩む国民民主党の現状〉だ。党内のベテラン勢からは『国民民主党は参院選後に立憲民主党へ吸収されるだろう。自民党が割れない限り、政権交代可能な野党勢力は作れない』と異口同音に漏らす」


・「また、当選4回の玉木氏を始め、国民民主党には当選回数の少ない議員が多い。閣僚や政権与党の要職を長年務めた石破氏に、経験値の低さを補完してもらう狙いもあるようだ。 野党が秋波を送るのは、〈石破氏が自民党内で求心力を落としている足元を見ている〉という一面もある」


・「石破氏は、安倍首相に挑んだ昨年の総裁選で、スローガンに『正直、公正』を掲げた。これが『安倍首相への個人攻撃』と批判を浴び、石破氏や石破派(水月会)は内閣改造や党役員人事で冷や飯を食わされた。 今年3月には若手議員が石破派を退会した。派の人数は石破氏を入れても総裁選の立候補に必要な20人に届かない〔19人〕に落ち込み、自民党内での存在感は衰える一方だ≧


・「その一方で、石破氏は立憲民主党の〔山尾志桜里衆院議員〔と憲法講演で同席したり、国民民主党の〔前原誠司元外相〕と鉄道番組で共演するなど、野党議員との人脈は維持している」


《実現の見通しは霧中》


・「もっとも、石破氏に離党の意志はない。5月21日のBS番組で自民党離党の可能性を問われ、『自民党は野にあるとき、〔谷垣禎一総裁〕(当時)のもと、こんな党になりますと徹底的に反省し、党の綱領も変えた。その自民党を作るのが私の使命だ』と一蹴した」


・「石破氏は平成5年、自民が下野した際に離党し、小沢氏らと『新進党』を結党した。しかし、新境地で小沢氏との安全保障観の違いが分かったといい、9年に自民党に復党した。石破氏は当時の判断について『青い鳥はいなかった…』と表現し、離党の過去を悔いる」


・「仮に石破氏が玉木氏らと合流しても、石破氏が複数の自民党議員を連れ出すという亀井氏の構想は実現しそうにない。自民党は衆参両院で過半数を超える勢力を保持し、安倍内閣の支持率も高水準を維持している。石破派のベテラン議員は『石破氏が野党と合流しても、誰もついていかないだろう』と語る」


・「ただ、こうした石破氏らの態度は国民民主党も織り込み済みだ。同党の関係者は『低迷するわが党は石破氏を受け入れられる状況にない』としつつ『政局は変わり得る。石破氏の頭の片隅に、われわれと一緒になれるという選択肢を刻むことが大事だ』とも語る」


・「石破氏が政界を揺り動かす日は来るのか来ないのか。 ※(政治部 奥原慎平)」・・・


(解説)さて、薀蓄を1つ。〔政治部・奥原慎平氏〕の《実現の見通しは霧中》が気にかかる。まさかとは思うが、『五里霧中』を「五里」「霧中」と思われているのではないか。『五里霧中』は「五里霧」「中」である。老爺心ながら。


《自民党の石破茂元幹事長(春名中撮影)》


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(大谷、マエケンから7号ホーマー)

2019年06月12日
(大谷、マエケンから7号ホーマー)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326471


・そりゃ、あの大投手:〔田中マー君〕でもようやく4勝、〔ダルビッシュ〕なんざ未だ2勝なんだから、〔マエケン〕もそうは簡単に8勝は獲れないということだ。


・それにしても今年の『エンゼルス』はよく打つなぁ。〔大谷翔平〕、腕は大丈夫なのか? 夏過ぎ頃から、再びの『二刀流』は観られるのか?


・YAHOOニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【〔マエケン〕5回途中KO 〔大谷〕に被弾、8勝目ならず】日刊スポーツ 6/12(水) 13:25配信」


<エンゼルス-ドジャース>◇11日(日本時間12日)◇エンゼルスタジアム


・「ドジャース先発の〔前田健太投手〕が、1回から打ち込まれた。2死無走者で3番大谷を迎え、6球目の抜けたスライダーをライナーで右翼席へ運ばれた。四死球で一、二塁となり、6番グッドウィンに中前適時打。7番ボアには中越えの3ランとたたみかけられ、この回だけで5失点した」


・「前田は2回以降、辛抱強くコーナーを突いてエ軍打線を抑え無安打で自軍の反撃を待った。5回、先頭のトラウトから三振を奪い降板。球数は97球。被安打は1回の3本だけだった」・・・


《エンゼルス対ドジャース 1回裏エンゼルス2死、エンゼルス大谷に本塁打を打たれぼうぜんと立ち尽くすドジャース前田(撮影・菅敏)》


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(明治天皇玄孫の毒ガス)

2019年06月12日
(明治天皇玄孫の毒ガス)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000001-tospoweb-ent


・因みに玄孫とは〔曾孫(ひまご)の子〕〔やしゃご〕である。〔竹田恒泰氏〕が言うまでもなく、「この政権がどのように終わってゆくのか見もの。まともな余生を送った歴代韓国大統領はいない」のは真実である。


・私の読みでは「軍部のクーデター」が早々に起こり、『南』が何度もやって来た「軍政」が行われる・・・ってのが自然の成り行きだろう。建国以来『在韓米軍』に親しんで来た『南』の国軍が、チャイナの『人民解放軍』の下に入るとは想像出来ない。


・日本国民が「悪夢の民主党政権」に〔3年3ヶ月〕、国の舵取りを任せて絶望したように、「2年間はやらせて見たが、〔あと8年も〕は勘弁だ!」が『南』コリアンの正直な思いだろう。


・〔文在寅一家〕は外国に遁走するだろうが、「閣僚」や、〔文政権〕を支えてきた「サヨク市民運動家」らはどうなるのだろう? 高みの見物と行こう!


・YAHOOニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【〔竹田恒泰氏〕 〔文在寅政権〕に警告『まともな余生を送った歴代韓国大統領はいない』】東スポWeb 6/12(水) 8:43配信」


・「明治天皇の〔やしゃご〕で作家の〔竹田恒泰氏〕が12日、ツイッターを更新し、日韓関係に言及した」


〈元徴用工裁判、レーダー照射問題の影響で、日韓関係は冷え切っている〉

〈それでも、韓国の文在寅政権は強気な姿勢を崩していないが、国民の心象は確実に悪化〉

〈改善の見えない状況には、韓国内からも異論が上がり始めている。大阪で行われるG20首脳会議を控えても、日韓首脳会談の開催のメドもついていない〉

〈大慌ての韓国では、早急な方向転換を望む声も相次いでいる〉


・「しかし、竹田氏は『いえもう手遅れです。このままいい感じで冷却していくのが望ましい』と断言。『それに、この政権がどのように終わってゆくのか見もの。まともな余生を送った歴代韓国大統領はいないので』と文氏に強烈な毒ガスを噴射した」・・・

(所在不明留学生1610人を出した東京福祉大)

2019年06月12日
(所在不明留学生1610人を出した東京福祉大)


https://news.google.com/articles/CAIiEDTG6dHr7CEIbuud9F51VdUqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨日の産経ニュースである。昨夜ご紹介しようとしたがWEB事情が悪く、元ネタが消えてしまった。今日ヒョッコリGOOGLEに在ったので改めてご紹介。


・何だか「金儲け主義丸出し」で、「在留外国人犯罪者」の温床のような大学だ。文科省も「廃止」に持って行ったらどうなのか。「改善する」と言ったって『福祉分野』じゃ、〔近大〕のような「一発逆転」も望めまいに。あぁ酷い!酷い!


・GOOGLEニュース から、産経ニュース の記事を以下。


・「【教室にトイレ、銭湯2階で授業…東京福祉大の杜撰さ、報告書が列挙】産経ニュース 2019.6.11 21:46」


・「〔東京福祉大〕(東京都豊島区)で多数の留学生が所在不明になっている問題で、『文部科学省』と『出入国在留管理庁』は11日、〈留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制〉が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、特に問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止させる方針を明らかにした。所在不明者数は過去3年間で計1610人に上る」



・「『安易な留学生の多数受け入れ』『授業欠席者への不十分な履修指導』『受け入れ規模に見合わない脆弱な組織体制』…。文部科学省と出入国在留管理庁が11日に公表した東京福祉大の調査結果の報告書には、3年間で1600人以上の所在不明者を出した同大の杜撰な体質を厳しく指摘する文言がずらりと並んだ」


・「文科省が大学に対し、ここまであからさまな批判をするのは異例だ。文科省幹部は『レッドカードに近い。徹底して改善指導を行う』としている」


・「同大の留学生のうち、とくに問題となっているのは〔学部研究生〕だ。文科省によると同大は平成28年度以降、それまで数十人程度だった研究生を一気に1千~2千人以上に増やしたが、日本語能力が基準を大幅に下回る研究生が多数在籍していた」


・「施設の整備も不十分。同大のキャンパスでは急増する留学生を収容しきれず、雑居ビルやマンションの一室を教室として使用し、銭湯の2階を借りて授業をしていたケースもあった。別の教室では、室内にトイレがあるため授業中でも別のクラスの留学生が出入りしていたという」


・「文科省は同大に対し、7月末までに改善計画を提出するよう求めている。一方、同大は産経新聞の取材に『指導を真摯に受け止め、改善に努めていく』とコメントした」・・・

(法は、ハンムラビ法典の「解りやすさ」に立ち戻れ)

2019年06月12日
(法は、ハンムラビ法典の「解りやすさ」に立ち戻れ)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190612/0001.html


・「言った」「言わない」は、昔から『役人の責任の擦(なす)り合い』の猿芝居である。結果は「2歳の女の子は虐待死」だ。何度も書くが、世の中「雌」と「雄」しか居ない以上、『一罰百戒』で重罪にしないと永遠に「雌の連れ子の虐待死」は続く。


・「幼児虐待死は、一律死刑」「幼児虐待死未遂は、一律懲役10年」という特別立法でもしないと、掃いて捨てるほど「馬鹿」が多い世の中には浸透しない。法律は、『目には目を。歯には歯を』というハンムラビ法典の「解りやすさ」に立ち戻らないと。


・産経スペシャル・【[産経抄] 6月12日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄] 6月12日】産経スペシャル 2019.6.12」


・「〔田辺聖子さん〕が作家になる前、金物問屋で働いていた話は昨日書いた。目の回るような忙しさの中、当然、男たちの口は荒くなる。自伝小説『しんこ細工の猿や雉(きじ)』に、こんな描写がある」

 
・「▼『『あほ、ぼんやりすな!』 いつだか、あたらしくはいった女の子はそうどなられて、しくしく泣き出し、一日で辞めてしまったことがあった。男たちは責任のなすり合いをして、『しーらんで、知らんで。ワイ知らんで』といっていた』」


・「▼女の子が泣き出したのとは事情が違う。人の命が失われたのだ。責任のなすり合いをしている場合ではないだろう。札幌市の〔池田詩梨(ことり)ちゃん〕(2)が衰弱死し母親と交際相手が逮捕された事件で、児童相談所と北海道警の言い分が食い違っている」


・「▼先月中旬、母親との面会の約束が取れた道警は、〈児相に同行を要請した〉と説明する。これに対して児相は、〈同行を控えるよう言われた〉と主張する。結局、道警の警官のみが母子を訪問して、虐待はなしと判断した。詩梨ちゃんの死亡が確認されたのは、20日後である」


・「▼児相の職員なら、虐待を見抜けたかもしれない。詩梨ちゃんの体には、たばこの火を押しつけられたような火傷(やけど)の痕も見つかっている。警察と児相の役割は違う。両者の連携がうまくいかなければ、虐待死は防げない」


・「▼本日も田辺さんの箴言(しんげん)を紹介したい。『人は、刃物や天災や戦争によって傷つき死ぬのではない…人は人によってのみ、傷つけられ殺される。人の言葉。人の仕打ち。人の感情。それだけが、人を活(い)かしもし、殺しもするのである』。鬼畜のような人間は確かに存在する。それでも周りの人の助けがあれば、幼い命を救えた。悲しいニュースに接するたびに、この言葉を思い出す」・・・

(「日米同盟強化の好機」とは?)

2019年06月12日
(「日米同盟強化の好機」とは?)


https://www.sankei.com/premium/news/190612/prm1906120007-n1.html


・文科省は百年一日の如く、『日本を世界の真ん中に置く=太平洋が中心の世界地図』を使用している。ところが通常は下に示す『大西洋中心の世界地図』だ。幼児教育の最初から、この「日本の立ち居地」を錯覚したままの日本の教育制度が、私には良く解らない。


・何で〈日本にだけ126代も連綿と続く天皇が存在するのか〉〈何で日本が「世界最古の歴史を続ける国」に成り得たのか〉・・・島国で極東に位置することと無関係ではあるまい。「世界と日本」を学ぶのは、先ずそれからだと思う。


・「トランプ政権で重視される日本 日米同盟強化の好機」という記事タイトルだが、〔トランプ政権〕は来年の選挙に勝って「あと4年」だ。その後は奇跡的に〔ペンス副大統領〕が大統領選に出て勝てば、チャイナに強硬な『共和党政治』が続くことになるが、『民主党』が政権を取れば、アメリカは一転して「親中」に掌返しする。


・「日米同盟強化の好機」とは、ズバリ『安全保障面』だろう。日本はいつまで経っても〈自国の防衛を米軍に頼っている〉のが現実だ。アメリカから先ず核シェアリングを受けて『核武装』を果たし、国防力も充実させ、せめて〔チャイナ〕〔ロシア〕と伍するだけの軍事力を持つことこそ、「日米同盟強化の好機」の究極の目的ではあるまいか。


・産経ニュース・[国際情勢分析] から、記事を以下。


・「【[国際情勢分析] トランプ政権で重視される日本 日米同盟強化の好機】産経ニュース 2019.6.12 07:00」


・「米国における日本の存在感に変化が起きている。米国の脅威となる中国の軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発などとともに、〔トランプ米大統領〕と〔安倍晋三首相〕の〈密接な首脳関係〉によって米側が日本を重視する場面が増えている」


・「米国と日本はともに『先進7カ国(G7)』のメンバーで、同盟国として安全保障政策でも連携する。自国の防衛を米軍に頼る日本にとって、米国の存在は経済、外交、安全保障などあらゆる面において重要だ」


。「一方、米国にとって『ファー・イースト(極東)』に位置する日本への関心は、歴史的に関係の深い欧州よりも低くなりがちだった。日本に対する米国の視線が変わっている好機を生かして、日米同盟をさらに強化できるかは、日本側の取り組みにかかっている」


・「〔米国防総省〕が6月1日に発表した『インド太平洋戦略に関する報告書』は、〈中国を修正主義国家と位置付け、共産党政権や中国人民解放軍(PLA)を批判〉した」


・「報告書は『パートナーシップ』の項目を設けて、米国と日本の関係を一番初めに紹介している。〔シャナハン国防長官代行〕と〔岩屋毅防衛相〕が米国防総省で握手している写真も掲載し、『米日同盟はインド太平洋における平和と繁栄の礎』と明記した」


・「同項では、日本に続き〔韓国〕、〔オーストラリア〕、〔フィリピン〕、〔タイ〕などとの関係が紹介されている。 日本では4月、米国大使館が主催する形で『米軍横田基地』(東京都福生市など)と『米海軍横須賀基地』(神奈川県横須賀市)への取材ツアーが日本メディアに対して組まれた。これまでも在日米軍による取材機会の提供は行われてきたが、〈米大使館が主催するのは初めて<だという」


・「安全保障に直結する機密情報が多い基地取材の調整が容易でないことは想像に難くない。それでも〈在日米軍が果たす役割や取り組みを日本国民に広く知ってもらいたいという米側の意思〉が伝わってくる」


・「また、5月に訪問団が来日した米シンクタンク『全米アジア研究所(NBR)』でも日本重視の動きが見られる。〔オバマ前政権〕で情報機関を統括する国家情報長官を務めた〔デニス・ブレア氏〕らNBRの訪問団は、東京で自民党幹部や政府高官らと会談し、〈中国による知的財産権の侵害〉や〈日米間のサイバー協力〉などについて議論した」


・「こうした形の対話は驚くものではないが、NBRの理事メンバー一覧には〔Ryo Kubota〕という名前があり、日本人の〔窪田良氏〕が同シンクタンクの幹部として参加していた。米国では、政府の政策ブレーンとしてシンクタンクを活用することが多く、影響力もある」


・「窪田氏は『NBRが私を理事に加えたことは、米側が今、日本を重視している証だ』と強調する。そして『日本は、米国が日本を重要だと思っているこのタイミングを逃すことなく関係を深める必要がある』と訴える」


・「人口13億人の巨大市場を抱える中国に対しては、〈将来、ビジネスを重視する親中の米政権が誕生してもおかしくない〉。日本は、自身が軽視される状況も想定し、強固な日米同盟を継続できるよう、この好機を生かして枠組みの強化を進めておく必要がある。 ※(外信部 坂本一之)」・・・


《世界標準の(大西洋を真ん中にした)世界地図;日本が「極東」と言うのが良く解る》


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(〔安倍ちゃん〕、明日からイラン訪問)

2019年06月11日
(〔安倍ちゃん〕、明日からイラン訪問)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326413


・今回の『〔安倍ちゃん〕のイラン訪問』は、「『シンゾーしか居ない』と言ってくれた〔ドナルド氏〕への期待に応えるため」が一番だろうが、①取っ掛かりさえ掴めない『日朝首脳会談=拉致問題解決』への更なる〔ドナルド氏〕の支援の懇願、②イランによる「ホルムズ海峡封鎖」緩和懇請、③折りしもの「100年安心年金詐欺」の野党追及からの遁走・・・が考えられる。


・イスラムでは「アッラーのために死ねる」そうだが、日本もつい74~75年前までは「天皇陛下万歳!」と死んでいた国柄である。しかも〔安倍ちゃん〕は、幕末動乱で一番多くの「尊皇攘夷」の殉死者を出した「長州=山口県」の人である。


・諍(いさか)いの根源は、「民族」と言うより「宗教」である。日本はビルマやカンボジアの〔小乗仏教=仏教原理派か?〕と違い、〔大乗仏教〕であることが幸いした。日本古来の〔神道〕と宥和出来たからである。


・絶対神の足元にひれ伏す他国と違い、日本人は「神仏はダチ」の感覚である。私も名古屋で会社をやっていた頃は、①熱田神宮参拝の足で、②本社が在る大須観音詣出が、新年の務めであった。


・イランだって今、国民は「死ぬか生きるか」の瀬戸際なのである。ユダヤ教とかイスラム教を離れ、〔イスラエル〕と和解することは恥でも何でもない、為政者の智恵・度量ではないか?〔安倍ちゃん〕の訪問を機に、〔最高指導者アリ・ハメネイ師〕もそれくらいの人物の大きさが無ければ、「聖戦」の名の下に、世界に冠たる〔ペルシャ美人ら〕が死に絶えるぞ!


・YAHOOニュース から、AFP=時事 の記事を以下。しっかしま「英語のテスト」でもあるまいに、イチイチ「英文綴り」を示される記事は鬱陶しい!


・「【安倍首相12日からイラン訪問 米との緊張緩和働き掛け、成果は?】AFP=時事 6/11(火) 20:24配信」


・「【AFP=時事】〔安倍晋三(Shinzo Abe)首相〕は12日から14日にイランを訪問し、〔ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領〕、】最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師〕と会談する。日本の現職首相によるイラン訪問は1978年以来で、安倍氏は〈同盟国である米国とイランとの間で高まる緊張の緩和を働き掛ける〉という極めてまれな外交的使命を担うこととなる」


・「昨年〔ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領〕がイラン核合意から離脱して以降、イランは米国との厳しいこう着状態に陥っている。米政府は『対イラン制裁を再開』し、ペルシャ湾(Persian Gulf)周辺に空母や戦略爆撃機などを派遣。また、日本をはじめとする同盟国にイラン産原油の禁輸を強いるなど、経済・軍事両面からイランに圧力をかけている」


・「日本政府高官によると、安倍首相はイラン政府に対して要求を示したり、米政府のメッセージを伝えたりすることはなく、中立な仲裁者として日本を位置付けたい意向だという。その姿勢は有効かもしれないと語るのは、横須賀アジア太平洋研究会議(Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies)で特別アドバイザーを務める〔マイケル・ボーザック(Michael Bosack)氏〕だ」


・「ボーザック氏は日本について、『仲裁者となる可能性があった他の国が負っている歴史的・宗教的な障害がない』『これまでも中東政策に関し、独自の路線を行く意思を示してきた』と指摘」


・「また、『こうした要素はハメネイ師との関わりにおいて安倍氏を有利な立場に置くことになり、日本が提案する選択肢ならばイランの強硬派も『事態の回避策として受容』でき、『欧米』からの解決を受け入れることで生じ得る政治的影響もない』と語った」

■仲裁は困難

・「一方、イラン側の観測筋は〈安倍首相がイランと米国との間でメッセージを伝達する役割を担うだろう〉とみている。安倍氏の訪問に先立ってイランの〔イブラヒム・ラヒームプール(Ebrahim Rahimpour)元外務次官〕は日刊紙シャルグ(Shargh)に、『トランプ氏との日本での会見後に安倍氏がイランを訪問するということはすなわち、米国がこの外交ルートを利用することに関心を持っているということだ』と指摘している」

・「しかし日本がイランと長年にわたって外交関係を持ち、また米政府と良好な関係にあるとしても、専門家らは安倍氏に〈双方に対する影響力はほとんどない〉とみており、仲裁は困難と予想している」


・「コンサルタント会社テネオ(Teneo)のアナリスト、〔トバイアス・ハリス(Tobias Harris)氏〕は安倍氏のイラン訪問について『かなりの障害に直面することになり、成果は得られそうにない』『日本が両国と良好な関係にあっても、必ずしもそれがそのまま影響力を意味するわけではない』との見方を示した」


■目指すは「シャトル外交」?

・「また日本はただのメッセンジャーではない、自国の利益も危うくなっているのだ。米国のイラン制裁再開前、日本は原油全体の約5%をイランから輸入しており、原油高騰のあおりを食う可能性もある。さらに北朝鮮やロシアをめぐるここ最近の外交の成果が期待外れなものであることを考えると、今回のイラン訪問は安倍首相に国際的な政治家としてまれな役回りを与えるものとなる」


・「ただ、期待は当面低いままであろうとアナリストらはみている。早稲田大学(Waseda University)大学院政治学研究科客員教授の〔加藤哲郎(Tetsuro Kato)氏〕は、中東問題で日本が積極的な役割を果たしたことはなく、結果に関して大きな期待はしていないと語る」


・「ボーザック氏も早急に何らかの結果を期待するのは『現実的ではない』と述べ、『現時点での焦点は軍事的対立を和らげることであり、安倍氏にできることはコミュニケーションを絶やさせないためのシャトル外交だ』『そのシャトル外交だけでも緊張緩和には十分かもしれない』と強調した。 ※【翻訳編集】 AFPBB News」・・・


《都内の迎賓館でドナルド・トランプ米大統領(左)との会談に臨む安倍晋三首相(2019年5月27日撮影)》


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(【年金積立金管理運用独立行政法人】なる「年金博打場」)

2019年06月11日
(【年金積立金管理運用独立行政法人】なる「年金博打場」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16602154/


・政府は先ず、【年金積立金管理運用独立行政法人】なる年金博打場(賭場)の最新収支を明らかにしなければならない。ネット上では、「役人共は我々の年金を、かつては『厚生年金会館』なるイベント会場を林立させ、『グリーンピア』なるホテルも全国展開して、大損を出している」


・「それに懲りずに今また、【年金積立金管理運用独立行政法人】なる組織で、年金を「株」や「財投」に回してまたまた大損を出している」と大騒ぎだ。ところが2018年度の【年金積立金管理運用独立行政法人】のご挨拶を以下。


《2018年度第3四半期の運用状況の公表に当たっての髙橋理事長コメント》


〈2018年度第3四半期(10月~12月)は、世界経済と企業収益の先行きに対する懸念等から、投資家のリスク回避姿勢が高まり、国内外の株式市場が大幅に下落しました。一方で、安全資産とされた米国債や日本円へ資金を振り向ける動きが強まり、金利は米国を中心に低下し、為替は主要通貨に対して大幅な円高となりました〉


〈このような結果、10月から12月までの運用資産全体の運用実績はマイナス9.06%となり、市場運用を開始した2001年度からの累積収益額は〔56兆6,745億円〕(年率プラス2.73%)となりました〉


〈当法人は長期的な観点から運用を行っており、投資原則・行動規範を遵守し、年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしてまいります〉・・・


・つまり2001年から2018年までに〔56兆6,745億円〕増やしている!と言っているのだ。しっかしま、博打の勝ち負けは一瞬だ。年間〔3兆円ばかり〕の儲けに、このまま賭場を開帳していてもいいのか?『米中覇権戦争』は2019年の〔トンデモハップン〕だ。リアルタイムで回答出来る筈だ。果たして今の「儲け(多分大損!)」は?


・そして国民の誰もが「頼んでいない」年金賭博を、今後どうするのか? やっぱり「政局」だな? 夏の参院選だって、振り子がどっちに動くか、分らないぜ!


・ライブドアトピックス から、女性自身 の記事を以下。


・「【金融庁『2000万円』報告書に隠された『年金70歳から』の狙い】女性自身 2019年6月11日 17時8分」


・「100年、安心と言っていたのに――。『年金だけではたりません』。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは?


《(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる》


・「そんな記述を含んだ金融庁の【金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書】が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと」


・「報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ」


・「ファイナンシャルプランナーの〔風呂内亜矢さん〕は、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。『老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません』」


――年金は100年安心


・「政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。6日朝、野党5党派は政府の担当者を追求した。『政府の責任を放棄したと言わざるをえない。まず謝れよ、国民に。申し訳ないと』(立憲民主党の辻元清美国会対策委員長)」(解説:謝って済むことかえ?清美さん)


・「また、経済評論家の〔平野和之さん〕は、こう分析する。『年金の状況の厳しさを伝えるのは、年金受給開始年齢を、短期的に70歳、長期的には75歳に遅らせたいという本音が見えています』」


・「報告書で協調されているのが、日本の長寿化がますます進んでいくということだ。『60歳の人の約46%が90歳まで、25%が95歳まで生きると試算されています』(平野さん)」


・「『今後、年金は“減っていく”』と話すのは、第一生命経済研究所の首席エコノミストの〔永濱利廣さん〕だ。『額が減るわけではない。価値が減っていくのです。もともと、年金は物価の上昇とともに、支給額も上がっていました。しかし現在、年金制度を維持するために、物価が上昇しても、年金額の上昇は抑制される“マクロ経済スライド”という仕組みが導入されています』」


・「金融庁『報告書』より本誌が作成した、『現役世代の男性の平均手取り額』に対して、夫婦2人で何%の年金が支給されるかを示したグラフを見てみると、今年70歳を迎える夫とその妻は、現役世代の所得の約63%の額の年金をもらっていることになる。だが、現在50歳の場合、将来の年金額は約55%、40歳に至っては50%ほどにまで下がってしまう」


・「『これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています』(風呂内さん)」


・「『資産寿命』とは、報告書によると、<老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間>。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる」・・・


(解説)〔佐藤愛子さん〕ではないが、【90歳、何がめでたい!】である。消費税25%でもいい、「75歳からは国が面倒見ます」ではなく、「長寿は悪!」の国になってしもうた。クソ!こうなりゃ、戦後の「芋の蔓(つる)」齧ったことを思い出して、〔おしん〕の「大根飯」喰らっても、100歳まで生きて、ブログを発信してやるべ!

(金融庁のKY、恐らく「政局」に?)

2019年06月11日
(金融庁のKY、恐らく「政局」に?)


https://news.nifty.com/topics/tbs/190611348551/


・政治の世界は「一寸先は闇」だ。楽勝ムードで「衆参W選はやらない」と嘯いていた〔安倍ちゃん〕だが、身内の中の身内である〔麻生ミゾーユ〕に足元を掬われた。死んでいた筈の野党が、『消えた年金問題』も持ち出し、「安心詐欺だ!」と俄然活性化して来たのだ。


・21人もの金融庁のエリート官僚グループが出した結論は、「年金が欠乏するので、老後は世帯ごとに2000万円の蓄えを!」と正直?に報告したのだ。夏の参院選前の今である。国民を騙すのなら「参院選後」だろ?〔麻生ミゾーユ〕の怠慢もいいところだ!


・「綸言汗の如し」だ。一度出た汗が戻れないように、政権与党である自民党が支配する〔金融庁〕の報告書なのだ。それこそ引っ込みがつかないだろ? 確かに「100年安心年金」だの「社保庁隠し」だの、自民党は「好き放題」言ったりやったりして来たのだ。


・これは間違いなく「政局化」する。野党に「ネタ提供」したのは政権与党だ。21人もの金融庁のエリート官僚グループが、「それなり」の報告をしたのだ。(「平均」の案出の仕方が変だ!とは、BLOGOS・ヒロさんの記事をご紹介している) さぁ『夏の参院選』大変だぞ!


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【『老後に2000万円必要』 自民が金融庁に抗議】TBS 2019年06月11日 11時39分」


・「『老後に2000万円の蓄えが必要』などと指摘した金融庁の報告書をめぐり、自民党は金融庁の担当者に対し、報告書の撤回を含め抗議しました。『2000万円の話がひとり歩きしている状況で、国民の皆さんに対して、誤解を与えるだけではなく不安を招いていて。金融庁には撤回を含め、自民党として厳重に抗議している』(自民党 二階俊博幹事長)」


・「二階氏は、自民党として金融庁に対して報告書の撤回を含め抗議し、改めて説明を求めたことを明らかにしました。夏の参議院選挙への影響については、『誤解を解いていけば理解をいただけると思う』と述べています」


《「年金は安心だという安心安心詐欺じゃないか」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)》


・「一方、立憲民主党の〔辻元国対委員長〕は、この問題を議論するために、今の国会の会期中に予算委員会を開くよう与党側に改めて求めていく考えを示しました。(11日14:27)」・・・

(年末にも米韓同盟破棄か!?)

2019年06月11日
(年末にも米韓同盟破棄か!?)


https://news.nifty.com/topics/12272/190611348409/


・「在韓米軍が、ソウルから引き揚げ、南部の平沢に集結するか?」というニュースは、既にお届けした。しかし未だ、〔トランプ〕が〔文在寅〕に、「〔ファーウェイ〕を取り扱うかどうか?」と諾否を迫るステージが残されている。


・『南』は日本を舐め切って「日本無視」を続けて来たが、相手が〔トランプ〕では無視出来ないだろう。4000年もの間、チャイナの属国同然の『冊封国』だった『南』は、〔習近平〕も無視出来ない。結局私の読みでは「チャイナ側に属する」こととなり、当然『米韓同盟破棄』『在韓米軍の総撤収』になるだろう。


・『北』はすかさずソウルに攻め入ってソウル北部を占領し、「ソウルは、旧ベルリンのようになる」と言う予測は先般投稿した。ついでに「アメリカが『北』を温存しているのは、米中戦争勃発の折、「寝返って『北京攻撃』させるためではないか?」との、私の穿った読みも投稿した。はてさて?


・ニフティニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【トランプ氏、年末にも米韓同盟破棄か!? 北や中国にすり寄る“裏切り者”に圧力強め… 識者『韓国は〈敵より恐ろしい味方〉』】夕刊フジ 2019年06月10日 17時17分」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。〔安倍晋三首相〕は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、12~14日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている」


・「日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る『裏切り者』に映る〈韓国へのトランプ政権の圧力〉は一段と強まっている。同盟破棄への『Xデー』はいつ来るのか。国際投資アナリストの〔大原浩氏〕が読み解いた」



・「トランプ大統領の就任式から約2年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。 それは、2014年に『米キニピアック大』のアンケートで『戦後最悪の大統領』とされた〔バラク・オバマ前大統領〕による中国に融和的な『悪夢の民主党政権の8年間』からの巻き返しといえる」


・「中国電子機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕に対する禁輸措置をみても、『米中貿易戦争』の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など〈安全保障で米国の優位性を確保すること〉であることが分かってきた」


・「ただし、経済面でも、〈世界中にデフレをまき散らし、先進国経済を疲弊〉させてきた『中国発の供給過剰』を絶つことができれば、世界経済にとって朗報だ。一時的な混乱はあるかもしれないが、デフレ経済からインフレ経済に転換することで、少なくとも日米の経済は盛り上がるだろう」


・「日本経済の絶頂期は1990年のバブル崩壊で終わったが、これと前後してベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊が起こった。その後、〈共産主義諸国が自由主義経済圏になだれ込んで〉きて、中国などが空前絶後の繁栄を謳歌した」


・「日本のバブル崩壊後の平成時代約30年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国などが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである」


・「現在、米国が注力しているのは〈中国〉のほかには、〈イラン〉の問題だ。イランはイスラエルの最大の敵であり、トランプ政権になってからイスラエル寄りをさらに明確にしている米国にとって、許しがたい存在だといえる」


・「イランが核保有国になったら大問題である。〔ポンぺオ国務長官〕がモスクワ訪問やドイツの〔メルケル首相〕との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国およびイスラエルの核心的利益に触れるからであろう」


・「おそらく今年の夏、トランプ大統領はこの2つの案件に注力するはずで、安倍首相には、同盟のパートナーとして大きな役割を果たすことを期待しているだろう。 ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後、こそこそとミサイル発射を再開した北朝鮮は、3回目の首脳会談について勝手に19年末と期限を決めたが、トランプ政権もその近くまで放置するだろう」


・「そして、いまや『従北』の『準共産主義国家』になり果てた観もある〈韓国との同盟関係の見直し〉に踏み切るのも年末ごろのタイミングが予想される」


・「トランプ政権は、ファーウェイへの禁輸措置に代表される対中包囲網に関しては、英国などの『ファイブアイズ(米国と機密情報を共有する5カ国)』の国々に対しても、猛烈なプレッシャーをかけているという。 海軍駆逐艦による自衛隊機への危険なレーダー照射問題への対応で米国の信頼を裏切った韓国にも、圧力をかけていくのは当然だ」


・「トランプ政権は、韓国に『ファーウェイとの取引をやめさせるのか、それとも米国と韓国との同盟関係を終わらせるのか』という選択肢を突き付けると思われる。 米国にとって現在の韓国は、敵よりもはるかに恐ろしい〈敵になるかもしれない味方〉だといえる。対中国、対イランとの冷戦が終わってから、その処遇が決まることになるだろう」・・・


■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

(アメリカは、同盟国を頼っても良い:チャイナ『レアアース』)

2019年06月11日
(アメリカは、同盟国を頼っても良い:チャイナ『レアアース』)


https://www.sankei.com/column/news/190611/clm1906110007-n1.html


・アメリカ人に「日本の『都市鉱山開拓』」を説いたって、国民性からして不可能だろう。ならば「日本の『レアアース使用量減技術や代替材料の開発のノウハウ』だ。日本も勿体付けずにアメリカに教えれば良い。


・豪州も『レアアース』が産出されるなら、「チャイナ並みの価格での輸出」と「国防」をディールすれば良い。〔トランプ〕も「貿易赤字減少一辺倒」でなく、「同盟国の有効性」をこの際感じるべきだ。いずれにせよ〔習近平〕の戦略は古い!


・産経ニュース・[風を読む] から、記事を以下。


・「【[風を読む] 対中の守りを固めたいのなら 論説副委員長・長谷川秀行】産経ニュース 2019.6.11 11:00」


・「やはりこれを持ち出してきたか、と思った。中国がハイテク機器や防衛装備品に欠かせない鉱物資源、レアアース(希土類)の『対米輸出規制』をちらつかせていることである。〔習近平国家主席〕がこれを中国の『戦略資源』と評したのがきっかけだ。対米カードとしてレアアースを利用する可能性がにわかに取り沙汰されるようになった」


・「『中東に石油あり、中国にレアアースあり』。〔鄧小平〕が1992年の南巡講話で語った言葉である。中国は低価格で輸出攻勢をかけて各国の鉱山を閉山に追い込み、突出した生産大国になった。かつて生産量世界一だった米国も今やレアアース輸入の8割を中国に頼る。調達が滞れば影響は甚大だ」


・「それにしても、またかと思う。誰しも思い出すのは〈2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の一件〉だろう。中国は日本向けの通関を遅らせる事実上の禁輸を行った。中国の常套(じょうとう)手段である。当時の中国は各国への輸出枠も削減していたため欧米からも反発を受け、〈日米欧が世界貿易機関(WTO)に提訴〉して全面勝訴した」


・「中国が今後、実際に対米規制を行うなら、大義名分は安全保障上の脅威だろうか。ただ今回は、規制が国際ルールに反するかを問うてもむなしい。米国自身、安全保障を持ち出して同盟国に貿易紛争を仕掛けているからだ」


・「では、米国は規制の悪影響を効果的に減じられるのか。先に米商務省は重要鉱物の海外依存を減らす対策を示した。採掘業者への低利融資などの生産拡大策もあるが、国内供給網を再構築するには相当の時間を要しよう。むしろ対策で注目したいのは、〈日本やオーストラリア、欧州などの同盟国との協力強化〉をうたったことだ」


・「尖閣の事件後、日本はレアアースを産出する豪州と資源開発を行ったり、使用量を減らす技術や代替材料の開発を進めたりした。こうした知見を結集できれば、米国にとって有益だろう」


・「トランプ政権を振り返れば、中国のハイテク企業封じなど、攻めにつながる同盟国との連携に動くことはあっても、守りを固めるために協力を求めることはほとんどなかった。だが、〈こういうときこそ同盟国の存在は重要度を増す〉。いつまでも日欧相手に拳を振り上げている場合ではない」・・・


(〔伏見宮家〕の家系には、8人もの適任男子が居る!)

2019年06月11日
(〔伏見宮家〕の家系には、8人もの適任男子が居る!)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190611/0001.html


・そうか、我ら下々が心配しなくても、皇室は皇室として『男系』の伝統を守るべく、「親戚づきあい」で旧宮家を守っておられるのだ。私の『愛子天皇ワンポイント・リリーフ案』など、やっぱり泡沫話のようだ。記事から抜粋して以下。


・〈先の敗戦と連合国による占領下に『皇籍離脱』を強制された旧11宮家の方々は、いずれも〔伏見宮家〕の家系に属する。伏見宮家は室町時代の初め、北朝・〔崇光天皇〕の第一皇子、〔栄仁(よしひと)親王〕によって創設された600年以上の歴史を誇る宮家である。そして歴代当主は、その時々の天皇の猶子(ゆうし)(名目的養子)として親王に任ぜられ、常に皇位継承権を有した〉


・(中略)


・〈例えば、明治と昭和の両天皇の内親王が嫁された〔東久邇家〕の当主は天皇陛下と従兄弟(いとこ)に当たり、久邇家の当主と上皇陛下も従兄弟関係にある。その東久邇家には悠仁親王と同年代のお孫さんが4人、久邇家にも10歳未満のお孫さんが1人おられる。また竹田家には明治天皇の内親王が嫁されているが、同家にも10歳未満のお子さんが1人、賀陽家も久邇家から分かれてできた家だが、20歳代前半の方が2人おられる〉


・〈しかも、男系維持の重要性を強く自覚している方々も少なくないと聞くし、その確証もある。それ故、皇室典範特例法によって若いふさわしい方を皇族に迎え、将来、いくつかの宮家の当主となっていただけば、〔悠仁天皇〕を支える盤石な体制ができよう〉・・・参りました!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 女性天皇でなく旧宮家の男子を 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章】産経スペシャル 2019.6.11」


・「御代替わり後、初めての国賓である〔トランプ米国大統領夫妻〕を迎えられた〔天皇、皇后両陛下〕の堂々たるお姿とお心配りを拝して、深い感銘と敬意を覚えた国民は少なくあるまい。お子さまに対する評判も良く、愛子天皇待望論も目につくようになった。


≪愛子天皇誕生は女系容認の道≫


・「『皇統』は男系であり、10代8方の女性天皇も全て『男系』だ。それ故、男系である『愛子天皇』ならありえよう。しかし女性天皇はいずれもご在位中は配偶者を持たず、未婚か未亡人であった。しかも一時的例外的存在であった」


・「果たして、そのような厳しい条件を付けてまで愛子天皇を実現すべきか。『ご在位中は未婚のままで』などといえば、それこそ『人権無視』の非難が沸き起こるだろう。また男子の皇位継承権者がおられるのだから、敢(あ)えて女性天皇を実現する必然性はない」


・「国会は平成29年6月、全会一致で『退位特例法』を制定し、次の天皇は〔皇嗣秋篠宮殿下〕であることを決定した。また皇室典範は改正しなかったから、その次は〔悠仁親王〕ということになる。にもかかわらず、同じ国会がわずか2年しかたたない内にその決定を覆し、『愛子天皇』を実現させることなどあり得まい」


・「それ以上の難問は、『愛子天皇』の誕生は〈女系天皇の容認につながる恐れ〉があることだ。もしご在位中に民間人と結婚されお子さまが誕生すれば、『女系皇族』さらに『女系天皇』につながる可能性がある。そうなれば、先に本欄で述べたように(「皇位の安定的継承は男系が前提」2月4日)、「皇室の伝統」を破壊するだけではなく、憲法違反の疑いさえ出てくる」


≪女系論者の意図的旧宮家隠し≫


・「最近の各種世論調査では、女性・女系天皇支持の国民は7割前後ある。その大きな理由の一つは、女性・女系天皇推進論者たちの巧妙な『旧宮家』隠しにあると思われる」


・「平成17年、わずか〔10カ月17回の会合〕だけで『女性宮家』『女系天皇』容認の結論を下した政府の有識者会議報告書は次のようにいう。『旧皇族は既に60年近く一般国民として過ごしており、今上天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々』だから国民が受け入れるはずがない』」


・「こう述べただけで、旧宮家を対象外とした。その後、女系容認論者たちが常套(じょうとう)句として用いたのがこの『600年前に分家』と『60年も民間人』であった。こうして、旧宮家を排除した上で現在の皇室だけ眺めれば、女性宮家や女系天皇もやむなしと国民が考えても不思議はなかろう」


≪旧宮家と皇室は緊密な関係に≫


・「しかし、旧宮家や皇室との緊密な関係を詳しく説明すれば、『男系』を維持し『皇位の安定的継承を確保する』最適な方法があることを国民は理解するはずである」


・「先の敗戦と連合国による占領下に『皇籍離脱』を強制された旧11宮家の方々は、いずれも〔伏見宮家〕の家系に属する。伏見宮家は室町時代の初め、北朝・〔崇光天皇〕の第一皇子、〔栄仁(よしひと)親王〕によって創設された600年以上の歴史を誇る宮家である。そして歴代当主は、その時々の天皇の猶子(ゆうし)(名目的養子)として親王に任ぜられ、常に皇位継承権を有した」


・「第4代の〔彦仁王】は〔称光天皇の猶子〕として第102代〔後花園天皇〕となられ(現皇室もその血を引く)、幕末にも第19代〔貞敬(さだゆき)親王〕が天皇の候補に挙げられたことがある。それ故、〈皇室と伏見宮家は常に密接な関係を保ってきた〉ことが分かるし、現行憲法下でも昭和22年10月まで皇族として皇位継承権を有した」


・「また、旧宮家の方々は皇籍離脱後も皇室と親密な交流があり、当主を中心とした菊栄親睦会や皇室の慶弔事を通じて緊密な関係を保っている。血筋からいっても現皇室と旧宮家の方々の多くは親戚(しんせき)関係にあり、若い男子が8人もいる」


・「例えば、明治と昭和の両天皇の内親王が嫁された〔東久邇家〕の当主は天皇陛下と従兄弟(いとこ)に当たり、久邇家の当主と上皇陛下も従兄弟関係にある。その東久邇家には悠仁親王と同年代のお孫さんが4人、久邇家にも10歳未満のお孫さんが1人おられる。また竹田家には明治天皇の内親王が嫁されているが、同家にも10歳未満のお子さんが1人、賀陽家も久邇家から分かれてできた家だが、20歳代前半の方が2人おられる」


・「しかも、男系維持の重要性を強く自覚している方々も少なくないと聞くし、その確証もある。それ故、皇室典範特例法によって若いふさわしい方を皇族に迎え、将来、いくつかの宮家の当主となっていただけば、悠仁天皇を支える盤石な体制ができよう」


・「5月21日のBSフジ『プライムニュース』で、〔衛藤晟一首相補佐官〕が『旧宮家を』と発言したところ、〔野田佳彦前首相〕は『リアリティー』がないと応じたが、十分現実味はあるのではなかろうか。(ももち あきら)」・・・

(議長国日本:米を引き込む手腕は見せられないだろ?)

2019年06月11日
(議長国日本:米を引き込む手腕は見せられないだろ?)


https://www.sankei.com/column/news/190611/clm1906110002-n1.html


・先ずは『G20』への参加国は? 『G7』にだけ〔 〕を付け、以下に。


〈アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、〔カナダ〕、中国、〔フランス〕、〔ドイツ〕、インド、インドネシア、〔イタリア〕、〔日本〕、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、〔英国〕、〔米国〕の19ヶ国に加え、『欧州連合(EU)』で『G20サミット』〉


・個別に行われる『首脳会談』に意味があるのであって、『G20』で何か纏めようとしても無理だろう。多過ぎる。特に〔トランプ〕〔習近平〕〔プーチン〕という猛者(もさ)が居る。産経の[主張]は『社説』だから理想論を言うしか無いが、ま、大過なく済む様に祈っている。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]G20と議長国日本 米を引き込む手腕みせよ】産経ニュース 2019.6.11 05:00」


・「米中の対立で世界経済が悪化する懸念は共有できても、両国に正面から局面打開を促すことはできなかった。福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の現実である。同時に行われた貿易相らの会議を含めて、声明に『保護主義と闘う』などの文言が入ることもなかった。〈米国の強硬姿勢に腰が引けて〉、当たり前のことすら明記できない。これでは〈G20の限界〉を意識せざるを得なくなる」


・「市場経済の約束事を守らず〈覇権を追求する中国〉に対し、これを改めさせるのが『G20』本来の役割だ。ところが、その先頭に立つべき米国が多国間協調を軽視するから結束が乱れるのである。米国の振る舞いは〔トランプ大統領〕次第だ。今月末の首脳会議で独善的な行動を自重させて対中共闘を促さなくてはならない。議長国であり、トランプ氏と親密な〔安倍晋三首相〕の責務である」


・「米中摩擦に伴う一段の景気減速を回避するため、財務相らが『さらなる行動を取る用意がある』と共同声明に明記し、財政と金融、構造改革の政策総動員を再確認したのは当然だ。消費税増税を控える日本も海外経済に注意を払い適切な政策を講じる必要がある」


・「貿易赤字の解消にこだわる米国を念頭に置き、貿易だけでなくサービス取引や所得収支を含む経常収支を持ち出したのも妥当だ。経常収支の不均衡是正には各国の経済構造などの複合的な要因に着目しなければならない。2国間の輸出と輸入だけを取り上げて、日本などを攻撃する米政権の姿勢を改めさせる論拠としたい」


・「途上国の成長を後押しする質の高いインフラ投資について、借り手国が抱える債務の持続可能性や透明性、開放性などの原則でも合意した。巨額で不透明な資金支援で相手国を縛り、影響力を行使する中国に、国際ルールの順守を迫るためにも重要な意味を持つ」


・「問題は、どこまで実効性を確保できるかだ。中国は途上国への融資実態について、〈地方政府が実施しており全容がわからないなどと言い訳〉し、改善を怠ってきた。監視の強化を徹底すべきである」


・「中国には、『国有企業に対する不公正な補助金』など、G20として改善を迫るべき構造問題も多い。米中摩擦で揺らいだ多国間の枠組みを再構築するためにもG20は厳しく対処しなければならない」・・・

(田辺聖子さんが遺した格言)

2019年06月11日
(田辺聖子さんが遺した格言)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190611/0001.html


・大体私は「面食い」なので、〔瀬戸内寂聴さん〕にも〔田辺聖子さん〕にも失礼ながら興味が無かった。週刊誌連載だったか、【カモカのおっちゃん】もピンと来なかった。(2002年に亡くなった夫で医師の〔川野純夫さん〕のことだった) 先ずは聖子さんの91歳の往生に哀悼の意を。


・しっかしま、遺された格言(箴言:しんげん)はいいなぁ。自衛隊に対して、こう評されている。


〈武力を保つには節操はいらないが、節操を保つには武力がいる〉・・・


その通りだ。有難うございました。明るくお旅立ちくださいますように。


・産経スペシャル・【[産経抄]6月11日】 から、記事を以下。

・「【[産経抄]6月11日】産経スペシャル 2019.6.11」


・「〔阿部昭〕、〔井上光晴〕、〔佐藤愛子〕…。昭和38年下半期の芥川賞候補には、後に大活躍する作家の名前がいくつも見える。私のところに来るはずはない。高をくくっていたおせいさん、いや〔田辺聖子〕さんが【感傷旅行(センチメンタル・ジャーニイ)】で受賞してしまった」


・「▼もともと、純文学を志していない。学校を出てから家計を助けるために、7年間金物問屋で勤めた。電話を取ると早口の大阪弁が飛び込んでくる。『こんにちは、毎度ありがとうございました』とあいさつしているらしいが、田辺さんには『ちわまいっ』にしか聞こえない。こんな生きた大阪弁で、おもしろい小説を書きたかった」


・「▼受賞は別の意味でも田辺さんの人生を変えた。同じ期の直木賞の候補者だった女性作家と友達になり、作家はまもなく幼い子供を残して亡くなった。田辺さんがその夫と結婚する顛末(てんまつ)は、NHKの朝ドラ【芋たこなんきん】で広く知られる」


・「▼おっちゃんと呼ぶ夫との生活で、『男の視点』を得たという。幼い頃から本の虫だった田辺さんにとって、小説家として生きていく上で大きな武器となった。恋愛小説から【源氏物語】の現代語訳、評伝文学、そして軽妙なエッセーの名手でもあった田辺さんが91年の生涯を終えた」


・「▼文学の裾野が広すぎる、とひるむ向きには、田辺さんが残した多くの箴言(しんげん)を味わう楽しみをお勧めする。『人生でいちばんいい言葉は、〈ほな〉である』『女は嘘が巧(うま)いが、そのくせ、隠しごとを黙っていられないという矛盾した特性がある』」


・「▼いずれも人情の機微に通じるものばかりだが、日本の行く末を見つめた言葉も残している。『武力を保つには節操はいらないが、節操を保つには武力がいる』。小紙に寄せた自衛隊についての論考で見つけた」・・・

(「香港人はあきらめない」:デモ参加の〔周庭さん〕、東京で記者会見)

2019年06月11日
(「香港人はあきらめない」:デモ参加の〔周庭さん〕、東京で記者会見)


https://news.google.com/articles/CAIiEP_oF9fAPBAkjKnebwQf46IqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMLjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いずれこんな可愛い娘が「当局」に連行され、拷問されるのかと思うと、我が『沖縄サヨク』の馬鹿さ加減に腹が立つ。誰が何と言おうと「共産党一党独裁」のチャイナは、『異形の大国』なのだ。


・日本はこれ以上『沖縄サヨク』が「親中・反米」に露骨ならば、南西諸島と本土を守るため、『沖縄をアメリカに再変換する』というギリギリの奇手を使っても止むを得まい。


・「香港人のデモ」は、近未来の日本の姿だ。そういう目で耳で、彼女の姿・訴えに日本人は正対すべきだ。そして日本にとってその危険極まる「チャイナの手引き」は、『沖縄サヨク』なのだ。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【『「香港人はあきらめない』 デモ参加の『民主の女神』周庭さん、東京で逃亡犯条例改正の撤回訴え】毎日新聞 2019年6月10日 21時01分(最終更新 6月10日 21時47分)」


・「香港の『雨傘運動』を主導した学生団体の元幹部、〔周庭さん〕(22)が10日、東京都内で記者会見を開き、『香港政府はまだ民意を無視している。でも香港人は簡単にあきらめない。街で抵抗を続ける』と述べ、改めて【逃亡犯条例改正】の撤回を訴えた。周さんは今回のデモに参加した後、来日した」

・「デモ参加者について『初めてデモや社会運動に参加する人、特に若者が多かった』と分析したうえで『歴史を作った』と評価した。一方、条例改正について『政権が反対意見を露骨に消し去ることを可能とし、香港を完全に中国にしてしまうものだ』と批判」


・「『可決されればデモをするだけで中国に引き渡されるかもしれず、今回が最後の機会と考えて参加した人も多かったと思う』と指摘した」


・「そのうえで『仕事や観光で香港を訪れた外国人の権利にも影響する』『公平な裁判、法律がなくなれば、国際金融都市としての良さもなくなる』と訴え、国際社会の関心や協力を呼びかけた」

。「周さんは17歳だった2014年に雨傘運動に参加。『民主の女神』などと呼ばれる中心的メンバーとなり、16年には香港の自決を求める新党『香港衆志』の幹部となった。昨年3月の立法会(議会)補欠選挙で立候補しようとしたが、政府は香港が中国に属するとした香港基本法に反すると判断し、届け出を認めなかった」・・・


《日本記者クラブで記者会見する周庭さん=東京都千代田区で2019年6月10日、吉田航太撮影》


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(無理に無理を重ねられて:上皇后「心臓の弁に異常」)

2019年06月10日
(無理に無理を重ねられて:上皇后「心臓の弁に異常」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16597571/


・〔美智子上皇后〕は私より8歳年長だから、今年秋(10/20)には85歳になられる。明仁皇太子(上皇)に嫁がれるというニュースは、私が高1の折、校内放送で同じクラスの皆川クン(放送部)が知らせてくれた。私が16歳だったから、以来〔61年〕のお付き合い?になる。


・正に私の人生の大半である。皇太子妃として、そして皇后陛下として、今更私が書くまでも無いが、明仁天皇が『努力賞』と仰ったとおりのご活躍だった。〔上皇・上皇后陛下〕には、是非「100歳の天寿」を全うして戴きたいので、御身ご大切に!


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【美智子さま心臓の弁に異常 不整脈も】テレ朝news 2019年6月10日 18時40分」


・「〈心臓の弁に異常が認められたということです〉 宮内庁によりますと、『上皇后の美智子さま』は8日に宮内庁病院で心臓の検査を受けた結果、心臓の弁に異常があって血液の流れが悪くなっているということです」


・「また、不整脈の所見も認められました。現段階で手術は必要なく、定期検査で経過を見守るということです」


・「上皇后さまは今年に入り、日課の朝の散策の後に息が切れる症状が目立つようになり、血液検査をした結果、心不全の診断指標であるBNPの値が基準を上回っていたため、詳しい検査を受けられていました」・・・

(本音は「野党がアホだから」だろ?:衆参W選見送り)

2019年06月10日
(本音は「野党がアホだから」だろ?:衆参W選見送り)


https://news.google.com/articles/CAIiEDCTY5QSSP3amodwl1N56jIqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔安倍ちゃん〕よ、本音は「ここまで馬鹿丸出しの野党を、国民は支持しないだろ」だろ? その通りだ。馬鹿丸出しの自民・〔櫻田元五輪相〕は更迭したし、〔トランプ氏〕の接待も上手くやったし、いいタイミングで立憲民主の〔色狂い女〕も年下オトコとロスに不倫旅行して評判を落としてくれたし・・・ま、「参院単独選でも大事無い、ヒョッとしたら票が伸ばせるかも」と皮算用したに違いない。


・確かに今、労働組合狂いは知らないが、一般人で「立憲民主」や「国民民主」に投票するのは、余程の変わり者だろう。ならば大金かけて「衆院選」をやることもない。暫し「太平の夢でも貪ろうかい」という、横綱相撲なんだろ。アタリだと思うよ。心置きなく『イラン』でオトコを上げて、『大阪G20サミット』に注力した方がエエ。


・GOOLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【安倍首相、同日選見送り=支持堅調でリスク回避-参院選、来月21日投開票】時事コム 
2019年06月10日19時11分」


・「〔安倍晋三首相〕は夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選を見送る方針を固めた。内閣支持率が堅調に推移する中、参院選単独でも与党が優位に立つと判断。衆院での議席減のリスクを回避する思惑もある」


・「10月の消費税率10%への引き上げは『リーマン・ショック級の出来事』が起きない限り、予定通り実施する。(解説:さて、それはどうかな?米中貿易戦争で、既に『リーマン級』だと思われるが)


・「複数の政権幹部が10日、明らかにした。政府・与党は既に26日までの通常国会の会期を延長しない方針を決めている。会期内の衆院解散も見送られることで、参院選は公職選挙法の規定により『7月4日公示-21日投開票』の日程で行われる」・・・


(解説)一番喜んでいるのは、〔丸山穂高衆院議員〕か?

(皇后の出番は「ここ一番」だけに。御身大事だ)

2019年06月10日
(皇后の出番は「ここ一番」だけに。御身大事だ)


https://news.nifty.com/topics/postseven/190610348213/


・前にも投稿したが、我ら庶民は『前天皇・前皇后陛下』と比較しないことが肝要だ。特に〔美智子上皇后〕は、宮内庁職員が「超人的!」と驚嘆する程の責任感の強いお方だったようだ。しかし『平成流は平成流』で過ぎてしまった歳月なのだ。『令和は令和流』で行かなくっちゃ!


・天皇は、「全国の神官」の総大将のようなお立場だ。天下国家(日本だけで良いが)の太平と、国民の安寧を祈ってくださるのがお仕事なのだ。それに全部カミさん(皇后)をつき合わせるのは、正直「どうか?」と思う。「ここ一番」の時だけで良いのではないか?


・それよか「女性天皇のワンポイント・リリーフの話」は別として、〔愛子内親王〕が18歳になられたら『皇太子』の話は出ないのか? 大相撲見物なんざ、「大相撲ファン」である『愛子皇太子』の格好の仕事にならないか?


・それと色んな会への天皇陛下の皇太子帯同だ。どんな場に行かれても父と娘だし「芳紀18歳」だ。25・6歳くらいまで「パッと花が咲いたように」明るくなると思うが。〔安倍ちゃん〕から提起しても良いではないか。アッタマの固い学者共を集めて、実現に向けて「理屈」を構築せよ!


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【雅子さま 将来的にはすべての祭祀に出席、現時点では困難か】NEWSポストセブン 2019年06月10日 07時00分」


・「皇后となられて約1週間が過ぎた5月8日、雅子さまは御代がわりに伴う宮中祭祀の1つである『期日奉告の儀』に臨まれた。宮中三殿すべてに参拝されたのは、病気療養に入る前の2002年以来、実に17年ぶりのことだった」


・「『雅子さまが無事に祭祀を終えられた姿に胸を打たれた職員も多かったようです。ですが、“あまり無理をしてほしくない”という思いを抱く職員も少なからずいます』(宮内庁関係者)」


・「雅子さまは〔トランプ大統領夫妻〕との『宮中晩餐会』や『全国植樹祭』などの公務に順調に出席されている。ただ、今秋に予定される皇位継承に伴う儀式こそ、新皇后としての“本番”ともいえる行事であるという。元宮内庁職員で、皇室ジャーナリストの〔山下晋司さん〕が言う」


・「『10月22日の『即位礼正殿の儀』当日の朝、両陛下は賢所、皇霊殿、神殿の宮中三殿にて、即位礼を行うことを奉告する儀式に臨まれます。また、11月14日から15日にかけて行われる『大嘗宮の儀』は皇位継承に伴う一世一度の最重要儀式です』」


・「『皇后陛下は両儀式ともに、白色帛御五衣、白色帛御唐衣、白色帛御裳という白装束で出席されます。皇后陛下は皇太子妃時代から、“ここ一番”の儀式に合わせて体調を整えられ、出席されてきました。秋の重要儀式にも出席され、皇后としてのお覚悟を示されると思っています』」


・「そのためには、“本番”までに、さらに慎重に、無理のないようにご調整されることが必要になる。『直近の宮中祭祀でいえば、6月16日、香淳皇后のご命日に皇霊殿で執り行われる『香淳皇后例祭』があります。将来的にはすべての祭祀に出席したいというお気持ちはおありでしょうが、現時点では無理でしょう』」


・「『今後もその時々のご体調などを勘案して、その都度、判断されていくことになるでしょうが、まずは今秋の即位関係の儀式・行事に向けて、無理をなさらず、周囲の協力を得ながら、体調管理に努めていただきたいと思っています』(山下さん)」


・「雅子さまは一歩一歩、名実ともに『日本の国母』への道を歩まれている。 ※女性セブン2019年6月20日号」・・・


《重い装束をお召しになった雅子さま(5月8日の「期日奉告の儀」、写真/宮内庁提供)》


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(へぇ?専門用語で「空間識失調」って言うんだ?)

2019年06月10日
(へぇ?専門用語で「空間識失調」って言うんだ?)


https://www.sankei.com/politics/news/190610/plt1906100012-n1.html


・今はただ、41歳だったというベテラン操縦士(三等空佐=昔なら少佐ドノ)の遺体をご遺族に返してあげたいが、海面との激突で、体もそれこそ木っ端微塵になってしまったんだろなぁ。「海行かば 水漬く屍」の世界か。南無。


・しっかしま、新米の操縦士なら兎も角、ベテラン操縦士まで陥る『空間識失調』って、猛訓練とは関係ないのではないか?平衡感覚を保つ小さな機器で、そのバランスが破られたら点滅発光して、大音量で気付かせる『AIの出番』ではないのか?


・もう今のステルス戦闘機同士の「ドッグファイト」は無さそうだから、『空間識失調予防器』の開発・内装の方が「理に適っている」と思うのだが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【F35A墜落原因は『空間識失調』と防衛相 機体異常の可能性『極めて低い』 近く飛行再開へ】産経ニュース 2019.6.10 14:25」


・「〔岩屋毅防衛相〕は10日、航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機〔F35A〕が墜落した事故について、死亡した操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる『空間識失調』に陥った可能性が高いとする調査結果を明らかにした」


・「『機体に異常が発生した可能性は極めて低い』とも述べた。防衛省は操縦士への教育訓練や機体の点検を徹底した上で、見合わせていた同型12機の飛行を近く再開する方針だ」


・「岩屋氏は防衛省で記者団に『空間識失調に陥らない訓練を徹底し、機体の特別点検も行う。なおかつ地元に丁寧に説明し、理解をいただく作業を終えて飛行再開の判断をしたい』と強調した。F35Aの配備計画については『現時点で見直す考えはない』と語った」


・「空自によると、飛来した米軍機との距離をとるため、操縦士は4月9日午後、地上管制からの指示で降下を始め、さらに指示で左に旋回し降下を続け、約15秒後に三沢基地の東約135キロの太平洋上でレーダーから機影が消えた」


・「操縦士が左旋回を始めた直後に『はい、訓練中止』と落ち着いた声で話し、ほぼ最大推力の速度で降下していることなどから、空自は、機体の異常や操縦士が意識を喪失した可能性は極めて低く、〈操縦士が平衡感覚を失う空間識失調となった〉と判断している」・・・


《最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する自衛隊の艦船やボート=4月10日午後0時55分、青森県沖(共同通信社機から)》

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(いやぁ見直したぞ〔山本太郎氏〕)

2019年06月10日
(いやぁ見直したぞ〔山本太郎氏〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16595061/


・勿論『立ち居地』『主義主張』も私とは全然違うから、支持も応援も、ましてや「寄付」なんざしないが、ホラ吹きがホラ通り「寄付金」を集めているのなら、見直さざるを得ない。


・ただ「怪しい話」も有る。「集まった寄付金を持ち逃げする」という話ではなく、〈ご寄附のお申し出を頂きました〉でホームページに積み上げているところだ。「寄付しますよ」というヒヤカシも入っている懸念は有る。


・ただ「話半分」でも既に1億円に近い!これは大したもんだ。「それなりに」がんばりなはれや。


・「【『れいわ新選組の〔山本太郎〔 2カ月足らずで1億6000万円の募金を集めたってホント?】デイリー新潮 2019年6月10日 5時58分」


・「4月10日の旗揚げの時には、なんで令和? なんで新選組? 選挙直前の売名? と疑問符ばかりだった、山本太郎参議院議員(44)の『れいわ新選組』。おまけに今夏の参院選に向け寄付金を募ることも発表し、『1万人から1人1万円ずつで1億円になる』とぶち上げたため、政治部記者たちの失笑を買った」


・「ところがどうして、寄付金は、あれよあれよという間に1億円を軽く突破。6月4日現在、〔1億6292万円〕も集まっている」


 ***


・「山本議員と言えば、11年3月11日に起こった東日本大震災の翌月から、タレントでありながら反原発運動をスタート。政治団体『新党 今はひとり』を立ち上げ12年12月の衆議院議員選挙に出馬したが落選し、13年7月の参院選で東京選挙区から生活の党、社会民主党、緑の党、新社会党の支援を受けつつ、無所属で立候補し当選した」


・「国会議員となるや、秋の園遊会では〔明仁天皇(当時)〕に手紙を手渡そうとして、厳重注意を受けたこともあった。 当選後しばらくは無所属だったが、14年12月に小沢一郎代議士が率いる『生活の党』に入党。党名を『生活の党と山本太郎となかまたち』に改めさせた」


・「以後、山本氏は小沢氏を政治の師とし、『自由党』では共同代表を務めてきたが、今年4月10日に離党を表明。同時に政治団体『れいわ新選組』を立ち上げた」


・「そもそも山本氏の俳優として代表作は、NHK大河【新選組!】(04年)における新選組十番隊組長の〔原田左之助役〕である。ちなみに原田は、鳥羽・伏見の戦いに敗れ京を去った後、仲間の〔近藤勇〕や〔土方歳三〕とは別れ、戊辰戦争のひとつ上野戦争で『彰義隊』に加わって亡くなったと伝えられる(享年29)」


・「『政治団体のマークには、新選組の羽織につけたダンダラ模様もありますし、彼が“新選組”の名を使いたい気持ちはわかりますけどね。だけど、新選組と言えば、倒幕運動を展開する志士たちを取り締まった幕府側、つまり体制側の組織じゃないですか。当然、会見では、そうした質問も出ていました』(政治部記者)」


・「だが、山本氏はこう言い放ったという。


〈新選組は、新しく選ばれる人たちの意味。新選組は幕府側だったというツッコミはあると思うが、今の権力者はこの国の国民だ。国民にお仕えしたい〉


『タレント時代はトークが下手と言われたそうですが、国会議員を6年もやると喋りも上手くなるものです。辻立ちの演説もサマになっていますしね。新選組は“維新”に負けるから縁起が悪いのでは、という記者の質問にも、『維新(の会)は政権側にベッタリだから、気にしてない』とも答えていました。考えようによっては、薩長を取り締まった新選組ですから、長州(山口県)出身の安倍さんに対して反安倍路線を打ち出すにはいい名前かもしれません』(同・政治部記者)」


・「その際にブチ上げたのが、冒頭でご紹介した寄付金である。『発表されたときには、みんな鼻で笑っていたんですけどね。だって、『1万人から1人1万円ずつで1億円になる』と言われても、確かに計算上はそうなりますが、誰が出すのかと思いましたよ』」


・「『国会議員は政治資金パーティー等で金を集めるわけですが、17年の政治資金収入を見るとトップは自民党の安倍さんで1億7596万円、2位は立憲民主の枝野(幸男)代表で9348万円です。これに対して、山本氏は5月末までに1億円と言っていた目標を軽々と上回り、5月31日の会見では『およそ1万人から1億5089万円集まり、3億円も見えた』とまで言っていましたからね。永田町でも驚きの声が上がっています』(同・政治部記者)」


・「Twitter(6月4日)での発表では、さらに1億6292万円まで増えた。寄付は流行りのクラウドファンディングではなく、古式ゆかしい銀行振り込み(クレジットカード可)で行われている。公式ホームページの応募フォームに、住所・氏名・寄付金額など必要事項を入力して送信すると、振込先口座番号が知らされるというもの」


・「気になるのは、Twitterで発表される寄付金額の表記が〈先月の会見から本日までの間に【○億○○○○万円】のご寄附のお申し出を頂きました〉となっていること。振り込まれた金額とはなっていない。応募フォームに入力しただけで、実際には振り込まない“ヒヤカシ”などはいないのだろうか」


・「山本事務所に聞くと、『担当者でないとわかりません。また、Twitterやホームページで公表された以上のことはお答えできません」と言うのみ。公表されている『ご寄付のお願い』には、この寄付金額に応じて、選挙活動費に使う旨が記されている。


・「寄付金が1億円に満たなければ、東京選挙区より山本氏のみが挑戦。3億円が集まれば、参院選で10人(選挙区5人、比例区5人)を擁立。5億円が集まれば、参院選・選挙区の2人区以上の全ての選挙区に候補者を立て、比例代表で25人を擁立」


・「さらに10億円が集まれば、衆参W選挙を見すえ、参院選に加え、衆院選の比例代表全11ブロックに45人の候補者を立てる……実際に振り込まれていればの話である」
 

・「『少なくとも、山本氏、一人の挑戦ではなくなり、5月31日の会見では、拉致被害者家族の〔蓮池透さん〕を公認候補予定者として発表しました。蓮池さんには自宅のある柏崎まで山本氏が訪ねて出馬要請をしたそうですが、他にもアプローチしたい人が複数いると語っています』」


・「『またホームページでは、寄付と一緒に立候補者の募集もかけており、すでに119人(参院81人、衆院38人)からの申し込みがあったとか。さらに、山本氏自身も衆参W選となれば、どちらに出るかもわからないと言っています』」


・「ちなみに山本氏、恩師である小沢氏と袂を分かつ際、こう言われたという。『多くの方が理解するかどうかは私にはわからない。あなたの政治生命を失うことを含めた賭けになるね』 果たして?(※
週刊新潮WEB取材班  2019年6月10日 掲載」・・・


《れいわ新選組への寄付金》


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(「堺」は今後も『大阪都構想』から離れた、独立都市で在り続けて欲しい)

2019年06月10日
(「堺」は今後も『大阪都構想』から離れた、独立都市で在り続けて欲しい)

https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190610/0001.html


・日本史上有名な『長篠の戦い』と言えば、信長公の『馬坊柵鉄砲陣』であり、その大量の鉄砲は『メイドイン・サカイ』だった。先込め式の火縄銃の時代(今でも「火蓋を切る」の言葉が残る)、一発撃って銃身を掃除し、次の火薬(硝石(硝酸カリュウム)、硫黄、木炭の混合物を入れた小袋)を入れて、先から丸い鉄砲玉を込める、その間に銃身も冷める・・・


・この行為を三段式の『馬坊柵』の中で〔最前段で発砲し最後段に〕〔発砲準備が出来ている中段が最前段に出て発砲し、最後段に〕〔最後段で発砲準備が出来て中段に居た鉄砲陣が最前段に〕 この見事なルーティンは、秀吉の進言だったとも伝えられるが、歴史上『信長公の鉄砲陣』として有名である。


・鉄砲の量産だけでなく、古来「堺と言えば刀鍛冶」。私の親しかった先輩の厳父も刀鍛冶だったが、堺は鉄砲と刀の、日本一の『軍需産業都市』であったことに違いは無い。


・しっかしま、〔千利休〕に代表される『茶の湯』も有名である。「茶の栽培」なら宇治だ静岡だも有名だが、『茶の湯』は文化である。堺は日本一の『文化都市』でもあったのだ。それと「鎖国時代」にも公然と行われていた密貿易・・・堺は日本一の『商業都市』でもあった筈だ。


・だから私は、「堺」は今後も『大阪都構想』から離れた、独立都市で在り続けて欲しいのだ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 新堺市長の雌伏雄飛に期待したい】産経スペシャル 2019.6.10」


・「一度引退して復帰したといえば、最近ではテニスの〔伊達公子さん〕だろうか。フィギュアスケートの〔高橋大輔選手〕も記憶に新しい。テレビで見る限りだが、2度目の現役生活は経験を積んだ分、心のゆとりが感じられた。楽しむ気持ちが伝わってきて、それは競技の魅力を広く伝えることにもなっただろう」


・「▼昨日投開票の堺市長選で大阪維新の会公認の元府議、〔永藤英機氏〕が当選した。前回選挙では〔竹山修身前市長〕に敗れ、一旦は政界引退を表明していたから、思いがけない復帰だったろう。“維新の風”が吹いたのは確かだが、ちょっと大げさにいえば政治家としての天命は終わっていなかったともいえる」


・「▼この2年をどう過ごしたか。堺市の現状を冷静に見る機会にもなったはずだ。人口約〔83万人〕の政令市・堺はいったいどんな町をめざすのだろうか。先頭に立つのは新市長だ。順風満帆でここまできたわけではないからこそ、雌伏雄飛(しふくゆうひ)に期待したい」・・・

(香港へのチャイナ化、強まる!)

2019年06月10日
(香港へのチャイナ化、強まる!)

https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTY1OTQ1ODEv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNjU5NDU4MS8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そりゃ『香港の民主派』は怒ってアタリマエダである。英国がチャイナに香港を返還したのは1997年7月1日、チャールズ皇太子は「粋」に小型クルーザーで去って行った。チャイナ共産党指導部は、確か「50年は香港の一国二制度を認める」と言っていた筈だ。


・50年というのは〔2046年まで〕と言うことだ。チャイナ共産党指導部は「ハナから」そんな約束は無かったかのように、変換後次々と「香港のチャイナ化」を押し付けて行った。今年2019年だって、未だ22年目だ。香港人よ、頑張れ!


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【香港民主派の大規模デモが警官隊と衝突、政治危機の様相強まる】ロイター 2019年6月10日 13時56分」


・「[香港 10日 ロイター] - 香港で9日、(中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案に反対〉するために民主派が行った大規模デモは、立法会(議会)の周辺に配置された数百人の警官隊と、警官隊が築いた阻止線突破を試みたデモ参加者が衝突する騒然とした事態になり、政治危機の様相が強まっている。警官隊は10日朝も立法会包囲を続けた」


・「警官隊はデモ参加者を警棒でたたいたり、胡椒スプレーを使って鎮圧に動き、双方に負傷者が出たもようで、救急車も出動した。こうした衝突の影響で、金属製の障壁が折れ曲がる様子も見られた」


・「『逃亡犯条例改正案』は、12日から立法会で審議が始まる予定。ただ、民主派は、逃亡犯条例改正によって『1国2制度』の下で香港に認められてきた〈法的な独立性が損なわれるリスク〉を懸念。このため逃亡犯条例改正の中止と、中国政府の支持を受けている〔林鄭月娥行政長官〕の辞任を要求するデモが実施された」


・「抗議デモの参加者は主催者側の発表で〔103万人〕とされ、2003年の『国家安全条例』案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。警察側は、デモ参加者はピーク時で24万人と見積もっている」


・「香港紙、明報は論説で、政府は抗議活動を真剣に受け止めるべきだと指摘。条例改正を無理やり推し進めれば緊張が一段と高まるとの懸念を示した」


・「一方、中国の国営英字紙〔チャイナ・デーリー〕は10日の論説で、『外国勢力』が混乱を画策しているとの見方を示した。チャイナ・デーリーは『公正な人であれば、条例改正案は香港の法治と正義のための合法的で賢明で妥当な法案だと考えるだろう』と指摘。『残念ながら香港の一部の住民は、野党勢力やその仲間の外国勢にだまされて改正反対運動を支持している』とした」


・「〔アムネスティ・インターナショナル〕は、条例改正は人権に対する脅威だとし『仮に施行されれば、中国当局は、香港の評論家や人権活動家、ジャーナリスト、NGO職員などを、中国本土と同じようにターゲットにすることが可能になる』と指摘した」・・・


《香港デモ参加者》


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(神武天皇像を制作、世界唯一の「脱活乾漆造」サブロウコスギ氏)

2019年06月10日
(神武天皇像を制作、世界唯一の「脱活乾漆造」サブロウコスギ氏)


https://www.sankei.com/west/news/190610/wst1906100010-n1.html


・日本に現存する【脱活乾漆造の乾漆仏の代表作】は、①東大寺法華堂(三月堂)不空羂索観音立像、
②梵天・帝釈天立像、四天王立像、金剛力士・密迹力士立像、②唐招提寺金堂 本尊盧舎那仏坐像、③
唐招提寺 鑑真和上坐像、④当麻寺 四天王立像、⑤興福寺 八部衆立像(阿修羅像含む)、⑥興福寺 十大弟子立像、⑦葛井寺(大阪) 千手観音坐像・・・と、数は少ないらしい。


・我らの救いなのは、みんなが知っているあの〔阿修羅像〕が、この記事の「脱活乾漆造の乾漆仏」であるということだ。何故か一気に「親しみ」が湧く。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【『歴史象徴する作品に』神武天皇像を制作、サブロウコスギ氏】産経WEST 2019.6.10 11:19」


・「御代替わりの年にこそ初代天皇の功績に注目しようと、世界でただ一人の『色彩乾漆(かんしつ)彫刻家』の〔サブロウコスギ氏〕(80)が、『神武天皇像』を制作している。天皇陛下の即位礼正殿の儀が行われる今秋、神武天皇を祭る〔橿原神宮(奈良県橿原市)〕に奉納する。(安本寿久)」


・「乾漆彫刻とは、漆(うるし)を使い、粘土の原型の上に布を張り固め、土を抜いて張り子にする『脱活(だっかつ)乾漆』の技法で制作する彫刻」


・「中国の技法の脱活乾漆は遣唐使が日本に伝え、『天平彫刻』に使われたが、その後、両国でともに消えた幻の技法。コスギ氏は25歳で乾漆を使った抽象彫刻で日展に初入賞し、脱活乾漆の技法を復活させた」


・「『この技術が廃れたのは漆でかぶれるから。僕は父親が塗師(ぬし=漆職人)だったおかげか、かぶれない体質だったので、この仕事ができた』」


・「コスギ氏が好んで題材に選ぶのは歴史。これまでに〔源満仲〕、〔黒田官兵衛〕、〔千姫〔などを作品にした。中国政府の依頼で2008年北京五輪のシンボル像〔炎の女神〕を制作したこともある」


・「御代替わりの年に選んだ題材は〔初代神武天皇〕。新天皇と新元号の時代が始まるにあたり、日本の始まりを大事にしたいと考えたからだ。構想を持ったのは2年前。神武天皇が東征の折に通過した和歌山・熊野を歩くなどして、イメージを固めた。『建国の父らしく、温かみのある人というのが固まった人物像です』」


・「制作中の像は身長170センチ。手に弓を持ち、背には矢を背負い、道案内の鹿を従えている。色付けはまだだが、天皇の装束は白、鹿は金色にしようかと考えている。今年は神武天皇の即位以来2679年。『その歴史を象徴する作品にしたい』と話した」・・・


《神武天皇像を製作する色彩乾漆彫刻家のサブロウコスギ(小杉三朗)氏=5月7日午後3時35分、兵庫県川西市鼓が滝(薩摩嘉克撮影)》


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(1945年以前の戦いは、もう終える時;『韓国経済新聞社』)

2019年06月10日
(1945年以前の戦いは、もう終える時;『韓国経済新聞社』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000010-cnippou-kr


・『南』の『韓国経済新聞社』としては珍しい「正論」を書いており、『中央日報日本語版』も懸命に翻訳している。『1945年以前の戦いは、もう終える時』は正しいが、〔不法に植民地化された〕〔創始改名させられた〕の立ち居地が根底から間違っておる。


・両班(やんぱん)=李氏朝鮮の貴族・豪族らの私利私欲・我利我欲で〔李氏朝鮮〕が、最早「国家としての体(てい)を為さなくなり、李氏王朝から〔日本併合〕の要請が日本に幾度も届いていた。日本の「国論」は、「国益にならず」と否定的だったが、欧米列強の懇願も有り、正に渋々〔併合〕したのだ。


・疲弊した朝鮮半島は、勤勉な日本の手でインフラ整備が続けられて行った。〔創始改名させられた〕のも誤りで、「日本名を名乗っても宜しい」という日本の気配りだ。その気配りの頂点が、〔梨本宮方子妃〕の〔李氏王朝最後の王=李垠(りぎん、イ・ウン)殿下〕との結婚である。


・古来、世界中のどの国が「植民地とした国の王族と婚姻するか?」・・・敵も少々謙虚に出て来たので、3/11の私の投稿を破線内に。以下。


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2019年03月11日
(なぜ日本人妃が朝鮮最後の王に嫁いだのか)


http://news.livedoor.com/topics/detail/16139940/


・しみじみと語りかけてくれるような〔梨本宮方子さん〕の物語である。「反日」に狂奔しているコリアンに言っても詮無いことだが、我ら日本人は「朝鮮最後の王に嫁いだ」彼女の一生を記憶しておかなければならない。でなきゃ、彼女の霊が浮かばれない。


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【なぜ日本人妃が朝鮮最後の王に嫁いだのか】プレジデントオンライン 2019年3月11日 6時15分」


・「2018年10月、韓国最高裁で『元徴用工』の賠償権が認められた訴訟は、日韓関係に影を落としています。韓国は日本の不法な植民地支配を主張していますが、実際には、1910年の韓国併合から第2次世界大戦にかけて、日本は韓国のことを『日本の一部』として、さまざまな支援を行ってきたのです」


・「その『愛情』の一つだといえるのが、皇族・〔方子(まさこ)妃〕を韓国王族・〔李垠(イ・ウン)〕に嫁がせたこと。彼女の生涯を追いながら、当時の日韓関係を見てみます」


■朝鮮は「植民地」という搾取の対象ではなかった


かつて、日本は韓国のことを大切に考えていました。今日の我々が想像する以上にです。方子妃の存在がそれを示します。日本は韓国・朝鮮人を同胞と見なし、皇族女性を韓国王族に嫁がせ、姻戚関係を結びました。その女性が方子妃です」


・「昨年の10月のいわゆる『元徴用工』裁判の判決文では、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への『慰謝料』として、『元徴用工』の賠償権が認められました。しかし、日本は『不法な植民地支配』などしていません」


・「当時の韓国・朝鮮半島は日本の『植民地』ではなく、『日本の一部』だったのです。日本と半島の関係は例えるならば、かつてのイギリスとアイルランドとの関係に近いものです。イギリスにとって、インドは植民地でしたが、アイルランドは植民地ではなく、『イギリスの一部』でした。これと同じことが日本と半島との関係についても言えます」


・「日本が当時の半島を植民地という搾取の対象として見ていたのならば、皇族が韓国王族と姻戚になることはあり得ません。イギリスは植民地インドの帝室(旧ムガル帝国)に対し、王族を嫁がせるという発想すら持ちませんでした。ただの搾取の対象に過ぎなかったからです。皇族を嫁せた日本は半島を決して、そのように捉えていなかったのです」


・「日本は極貧状態であった韓国に、道路・鉄道・学校・病院・下水道などを建設しました。特に、ソウルでは、劣悪な衛生状態で様々な感染症が蔓延していたため、病院の建設など医療体制の整備に最も力を入れました。支出が超過するばかりで、日本にとって何の儲けにもなりませんでした」


・「今日、〈日本の学校の歴史教育では、日本の朝鮮統治が植民地的収奪であったかのような〉イメージを教えられ、『当時の韓国=植民地』という図式が多くの日本人の頭の中に刷り込まれています。しかし、方子妃の威厳に満ちた歩みを冷静に見ていけば、日韓関係の真実もまた、見えてきます」


■方子妃の夫・李垠とはどのような人だったのか?


・「1920年、戦前の〔11宮家〕の一つであった〔梨本宮〕の守正王の第1王女・方子妃は韓国の李氏王族の李垠(りぎん、イ・ウン)殿下と結婚します。方子妃は真面目で気品のある女性で、昭和天皇の妃候補の一人とされていました。そんな方子妃が自分の結婚相手を知らされたとき、『なぜ、自分が異国の王族に嫁がなければならないの』と言って、泣き崩れました」


・「方子妃の相手の李垠殿下は幼少期から日本で教育を受け、学習院や陸軍中央幼年学校を経て、陸軍士官学校を卒業します。日本陸軍に所属し、軍人として有能であったため、順調に昇進しました。1936年の二・二六事件の際、殿下は歩兵連隊長として、大隊を率い、反乱軍の鎮圧にあたっています」


・「日清戦争で清王朝からの独立が認められた朝鮮は1897年、『大韓帝国』となります。帝国の誕生により、李氏王族は皇族となりました。しかし、国民は失政を重ねてきた李氏の統治に愛想をつかしていました。実際に、大韓帝国になってからも、政治は機能不全の状態が続き、国民の生活は苦しいままでした」


・「そのため、日本の統治を望む声が半島の人々の間でわき起こり、〈大韓帝国側から要請される形〉で、1910年、『日韓併合条約』を結び、文字通り、大韓帝国を日本の一部として『併合』し、日本が合法的に統治することになったのです。当時の朝鮮は『日本の一部』であり、法的にも、日本の連邦を構成していた地域の一つという位置付けでした」


・「併合により、大韓帝国が消滅したため、韓国の皇族は皇族としての身分を失い、代わりに、大日本帝国の皇族に準じる王公族の身分を与えられました。当時の皇帝・純宗は李王となります。純宗は李垠殿下の異母兄にあたります。純宗は1926年、心不全で死去し、李王の地位は李垠殿下に引き継がれました」


■仲睦まじかった李垠殿下夫妻


・「韓国では、『李垠殿下は大日本帝国の人質だった』と教えられています。人質に、日本皇族の女性が嫁ぐことはあり得ませんし、日本が韓国に対して、人質をとらなければならなかった必要性などもなかったのです」


・「李垠殿下は幼くして、日本に留学しました。それを『強制連行した』と韓国では教えられています。学校さえまともになかった当時の韓国を哀れみ、日本は李垠殿下ら韓国王族に教育の場を提供しました。彼らが高度な教育を受けて、世界の情勢を理解できるようになり、日本人の同胞として育っていってくれることを期待しました。当時の大正天皇の皇后(解説:貞明皇后)は幼少の李垠を可愛がり、大切に養育しました。『強制連行』などという事実はまったくありません」


・「ところで、韓国併合後、日本は半島各地において、学校建設と公教育の制度化にも力を注いでいます。李垠殿下は日本の文化に造詣が深く、日本の礼儀作法なども身につけており、真面目で寡黙でした。当初、結婚を嘆いていた方子妃もそんな殿下を心から慕うようになります」


・「李垠夫妻は旧李王家邸(1930年建設)に居住しました。この邸は2011年に閉館した赤坂プリンスホテルの旧館で、現在、『東京ガーデンテラス紀尾井町・赤坂プリンスクラシックハウス』として残っています。夫婦はここで、仲睦まじく暮らし、当時の日韓関係の良好さを象徴する存在として注目を集めました」


・「李垠殿下夫妻は2男をもうけました。1922年、夫妻は生後8カ月の晋(しん)を連れて、朝鮮を訪問し、純宗に謁見しました。その後、しばらくして、晋は下痢・嘔吐をし、ソウルで急逝します。急性消化不良と診断されていますが、日本皇族との結婚に反対した民族主義者による毒殺とする説もあります。夫妻は悲しみのどん底に突き落とされます」


・「第2子の玖(きゅう)は学習院高等科卒業後、アメリカのマサチューセッツ工科大学に留学して建築学を学び、1958年、ヨーロッパ系アメリカ人女性と結婚し、アメリカに帰化しました。その後、両親の韓国帰還に伴い、韓国で事業をしますが、失敗しました。玖は上記の東京旧李王家邸で2005年、死去しました。玖には、子がなかったため、李垠殿下の直系子孫は断絶しました」


■韓国で生涯を閉じた方子妃の誠心誠意


・「戦時中、日本の士官学校で教育を受けた半島出身者の多くの将校らも日本軍と共に勇敢に戦いました。戦後、彼らの多くが韓国で、軍の要職に就きました。〔朴正熙(パク・チョンヒ)大統領〕などはその代表です」


・「1947年、日本国憲法が施行されると王公族制度が廃止され、李垠殿下は李王の位を喪失し、一介の在日韓国人となります。李垠夫妻は帰国を大韓民国に申請します。方子妃は夫に従って、韓国へ渡る覚悟でした。しかし、当時の〔李承晩(イ・スンマン)大統領〕が王政復活を警戒し、帰国を受け入れませんでした。韓国国民も自分たちの王族を呼び戻すべきと声を上げることなく、見捨てました」


・「失意の李垠殿下を方子妃は献身的に支えました。ようやく、1962年、朴正煕大統領の時代に、李垠殿下夫妻は韓国籍取得と帰国を認められます。翌年、夫妻は韓国へ帰還しますが、殿下は脳梗塞を患っており、ソウルで入院生活を続けました」


・「方子妃は7年間、懸命に夫を介護しました。韓国国民も方子妃の献身ぶりを称賛し、温かく接しています。殿下の死後も方子妃は韓国に留まり、昌徳宮の楽善斎で暮らしました。方子妃は1989年、87歳で死去します」


・「方子妃は日本と韓国の架け橋となり、相互の友好を願いながら、夫に尽くした生涯を送りました。我々は方子妃の誠心誠意を決して忘れてはなりません」


・「方子妃の願いが叶い、1965年には『日韓基本条約』が結ばれ、両国は正式に国交を結び、日本が韓国を経済的に支援することになりました。こうした歴史の真実を、『植民地』や『不法統治』などと言って、日本を批判している韓国の人々にこそ、理解して頂きたいものです。(著作家 宇山 卓栄)」・・・


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・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【韓経:[コラム]『1945年以前の日本』との戦い、もう終える時=韓国】中央日報日本語版 6/10(月) 9:28配信」


・「〔トランプ米大統領〕が先月末、日本を訪問した。真珠湾空襲を主導した空母と同じ名称の護衛艦『かが』に搭乗したトランプ大統領は『日本は米軍が信頼するパートナー』とし『いくつかの地域の紛争解消に寄与できるだろう』と演説した」


(解説:抜けておるぞ!〔トランプ氏〕はそのあと、強襲揚陸艦:『ワスプ』に移動して激励演説をしている。『ワスプ』は戦中の米空母と同名で、1942年9月15日、大日本帝国海軍の伊19潜水艦の雷撃を受けて沈んでいる)


・「日本は〔安倍首相〕が執権した後、軍事力を強化してきた。『かが』と『いずも』を空母化して垂直離着陸が可能な米国の最先端戦闘機〔F-35B〕を42機も搭載する予定だ。これとは別に〔F35A〕戦闘機105機を導入して空軍力も増強する。〈米国を除いてF35戦闘機を最も多く保有する国〉となる」


・「こうした日本の急浮上を我々はどう受け止めるべきか。我々の記憶の中には2つの日本がある。『1945年以前』と『その後』だ。1945年以前の日本は主権を奪っただけでなく、韓国語も使用できないようにした。さらに韓国人の姓名までも変えた」


。「1945年以降は平和と繁栄の時期だ。韓日国交正常化(1965年)以降、両国関係は急速に発展した。『サムスン電子』や『現代自動車』など多くの企業が日本企業から技術を学んだ。2002年ワールドカップ(W杯)共同開催もいい思い出となった」


・「しかし我々を支配するのは『1945年以前の悪い記憶』だ。民族主義性向が強い〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕に入って〈慰安婦合意の事実上破棄〉、〈最高裁の強制徴用被害者賠償判決〈が出てきた。痛恨の歴史が外交懸案としてよみがえった。我々はいま『1945年以前の日本』と戦っている」


・「日本の現在の姿はどうだろうか。世界最高水準の高齢社会だ。1990年代以降の長期沈滞で社会全般の活力が大きく落ちた。今の国際秩序を変えなければいけない必要性は感じない。安倍首相になった後、自衛隊を強化して平和憲法の改正を推進しているが、日本国内でも憲法改正を反対する世論が依然として多い。〈軍国主義に陥る可能性はほとんどない〉と見るのが現実的だ」


・「それでも韓国の多くの人々は日本を『未来の敵』と考えている。半面、〈社会主義独裁国家の『中国』には親近感を感じている。韓国と日本をともに同盟国とする米国としては困惑するしかない」(解説:チャイナへは親近感ではない。4000年もの冊封国としての火病(ファビョン)だ)


・「中国政府は南京大虐殺追悼日を2014年に初めて国家級追悼日に指定するなど反日感情を刺激してきた。その年、黒龍江省ハルビンに〔安重根(アン・ジュングン)〕義士記念館を建設したのも同じ脈絡だ。韓国政府は中国のこうした動きに呼応した」


・「文大統領は2017年末の中国訪問を控えて『韓日米軍事同盟に発展するのは望ましくない』と主張した。3不政策の一つとして『韓日米軍事同盟不可』へ圧力を加えた〈中国外交の勝利〉だ」


・「米国と中国の経済戦争が武力衝突に発展すれば、その地域はアジアとなる可能性が高い。中国の急膨張を抑えているのが日本-台湾-フィリピンとつながる『太平洋第1列島線』だ。この地域には米軍基地が多い。韓国も当然含まれる」


・「しかし韓国と日本の関係は史上最悪水準だ。今月末に大阪で開催される『G20(主要20カ国・地域)首脳会議』で文大統領が安倍首相に単独で会うかどうかが関心事に浮上している」(解説:〔安倍ちゃん〕は会わない。日本の国論がそうなっている)


・「韓国は5000万人を超える人口に〈国内総生産基準で世界11位〉(2017年)の国だ。急変する国際情勢に能動的に対処できる『十分に大きな国』といえる。我々を取り囲む米国、中国、日本があまりにも大きいため相対的に小さく見えるだけだ」


・「自由民主主義と市場経済の価値同盟を固めて強大国の衝突を防ぐ『勢力均衡者の役割』ができる。そのためには日帝植民地のトラウマから抜け出して自信から取り戻す必要がある。〔ウィンストン・チャーチル〕(第2次世界大戦当時の英国首相)の警句のように、『過去と現在が戦って未来が壊れるように放置してはいけない』」(※本記事の原文著作権は『韓国経済新聞社』にあり、『中央日報日本語版』で翻訳しサービスします」・・・

(支那人はチャンスを失った、もう『民主化』は不可能だ!)

2019年06月10日
(支那人はチャンスを失った、もう『民主化』は不可能だ!)


https://www.sankei.com/premium/news/190610/prm1906100006-n1.html


・先ずは〔鼎談(ていだん)〕とは、鼎(かなえ)の足が3本のことから、「三人が向かい合いで話をすること」を言う。


・〔矢板明夫氏〕は、〈1972年中国天津市生まれ 88年、15歳の時に残留孤児2世として日本に引き揚げ97年慶応大学文学部卒業〉〈02年から産経新聞社記者 07年から中国総局(北京)特派員〉であるから、私からすれば『産経・北京特派員』は天職のように映る。


・〔楊海英氏〕・〔石平氏〕は投稿記事に年中登場して戴いているので説明不要だろう。しっかしま、〔楊海英氏〕・〔石平氏〕・〔矢板明夫氏〕の鼎談ってのは面白い。しかもあの『天安門事件』の学生らの民主化運動が、〈毛沢東政権の極端な個人独裁に対する反省からの運動〉であり、〈30年経った今、振り返ってみれば、当時の学生リーダーたちも本当に民主主義とは何かを理解していたのか〉は疑問?・・・


・〈学生たちが人民大会堂に行って共産党に対して跪いて請願した〉というのが象徴的ではないか? 学生らは『共産党内の党改革』を望んだだけで、『多党制・選挙の真の民主化を望んだ訳では無かった』というのだ。生々しくて失望的だが、それが真実なのだろう。


・産経ニュース・[正論7月号] から、記事を以下。


・「【[正論7月号] 天安門事件から三十年 《反共鼎談》民主化は不可能だ 中国人はチャンス失った 評論家・石平/静岡大学教授・楊海英/産経新聞外信部次長・矢板明夫】産経ニュース 2019.6.10 02:00」

・「〔楊海英〕:『来たる6月4日で、民主化を求める中国の学生たちが武力で鎮圧され、虐殺された天安門事件から30年になりました。あの事件は起きるべくして起きたものでした』


『中国の民主化運動は学生たちが中心となり抗日・反帝国主義を訴えた1919年の五・四運動から始まったといえますが、49年に中華人民共和国が誕生、そして59年に人民公社の成立と反右派運動があり、同じ年に民族問題の典型的な事例としてチベット人が蜂起し、ダライ・ラマ14世がインドに亡命しました』


『69年になると文化大革命が最盛期に突入し、その後、一応文革は収束しましたが、89年の天安門事件でせっかくの民主化の芽が摘まれるわけです。私はモンゴル人ですから、五・四運動の前までは漢民族の革命の対象で、つづいて『五族協和』の対象となりました。五・四運動からの中国の課題は、民主化とともに少数民族問題への対処がありました』


『天安門事件の少し前まで私は北京第二外国語学院で助手をしていましたが、〔石平さん〕がおられた北京大学にもよく顔を出して、少数民族出身の学生に会って、民主化が実現したら少数民族はどうするのか、我々のところはどうするのか、ということを議論していました』


『でも、ほとんどの学生は民族問題に関心を持っていませんでした。私の大学に、共産党の中央党学校を出た若い先生が来たのですが、彼は過激な民主派だったものの、少数民族問題については『あなたたち少数民族はもう十分、優遇されているからいいじゃないですか』という具合でした。私は民主化運動の限界を感じて、〈天安門事件が起きる前の89年3月に日本へ来たのです〉』」


■民主化運動は誰に「利用」されたのか


・「〔石平〕:『それはたしかに民主化運動の限界だったと思います。民主化運動に参加していた人間は当時も今も、中華思想については中国共産党とそんなに立場が違いません。というのも、例えば民主主義は主張しても、台湾独立は絶対反対なんですね』


『楊先生が仰った『天安門事件は起きるべくして起きた』という背景には、その中の当事者だった私からすれば、やはり〔毛沢東時代〕、特に〔文化大革命時代の個人独裁の弊害〕が極端にまで達してしまったことがあったと思います。毛沢東の晩年は、彼の全くの一存・指示で国家国民の運命が翻弄され、何千万人の命が失われました』


『共産党の高級幹部でさえ、いつでも毛沢東に殺されかねない、人権とか権利とかが極端にまで剥奪された時代でしたから、毛沢東死去後の反動も大きかったのです。若者たちや知識人の一部、あるいは共産党の開明派の中に、このままではこの国はもうどうにもならないという一種の共通認識があった』


『そこにまた80年代、改革・開放政策の中で西側の思想がいろいろ入ってきたのです。だから当時は、大学の中でも〈ルソーを語らないと女の子も話を聞いてくれないほどでした(笑)〉』」


・「〔楊〕:『ルソーを語って愛を語っていたわけですね』」


・「〔石〕:『それが流行でしたから。そういう中で89年の天安門事件は80年代の時代的雰囲気の集大成で、60~70年代の中国共産党、特に〈毛沢東政権の極端な個人独裁に対する反省からの運動〉であったわけです。私などは当時、血が沸いて、理想・理念のために命を投げ捨ててもいいと思っていました。しかし〈30年経った今、振り返ってみれば、当時の学生リーダーたちも本当に民主主義とは何かを理解していたのか〉、といえば必ずしもそうではなかったのです』


『89年4月15日に〔胡耀邦元中国共産党総書記〕が亡くなったことを機に運動が始まったわけですが、考えてみれば奇妙なことであって、天安門の民主化運動のきっかけは共産党独裁政権元トップの死去だった。もちろん胡耀邦は共産党の中で開明派だったのですが、開明派といっても共産党は共産党でしょう』」


・「〔楊〕:『〔周恩来首相〕が亡くなったことがきっかけだった、76年の天安門事件も同じでしたね』」


・「〔石〕:『そして89年の天安門事件では、本当の意味での民主化要求はそんなにありませんでした。訴えの中心は〈反腐敗〉と、〈自分たちの行動は愛国行動であることを認めてほしい〉、ということだったのです。象徴的な出来事は、〈学生たちが人民大会堂に行って共産党に対して跪いて請願した〉ことでした。中国3千年の伝統で結局、民主化運動といっても政府に対するお願いだったわけです』」


・「〔楊〕:『百年前の五・四運動は人民が下から立ち上がったものでしたが、共産党政権が成立してからの何回かの学生運動は皇帝に対して上奏文を出すときのやり方と同じで、封建時代とやり方が一緒なのです。89年のとき、我々は愛国的であることを標榜していました。ちなみに反日運動を起こすときも、常に『愛国無罪』ということを表明しなければ当局に取り締まられる、と中国人は肌で分かっているのです』」


・「〔石〕:『今から思えばそれも天安門事件の限界でした。しかしそれにしても、天安門事件はその後の中国に非常に大きな影響を及ぼしたと思いますが、矢板さんはどう考えますか』」


・「〔矢板明夫〕:『共産党一党独裁である限り、中国は大きく変わることはないでしょう。その一党独裁の歴史をみると、まさに権力闘争の歴史であって、新しい挑戦者が出てきて既存の勢力と力が拮抗してくると、世論を利用したりして国民を巻き込んで政敵を倒そうとするわけですね。30年前の天安門事件もまさに共産党内の〈改革派〉と〈保守派〉との激しい衝突があって、改革派が学生たちを利用したという側面もかなりありました』


『当時、学生リーダーだった〔王丹さん〕とはつき合いが長いのですが、彼は天安門事件の後、しばらく刑務所に入って、98年に米国へ亡命しました。私は当時、ある雑誌の仕事で米国に着いた直後の彼にインタビューしたのですが『あなたが一番、尊敬する人は誰ですか』と聞いたら『周恩来です』と答えたのです。私はビックリしました。共産党の刑務所から出てきたばかりなのに、ですよ』


『やっぱり洗脳はすごいと思いましたし『共産党内に周恩来のように立派な指導者が出てくれば中国は良くなる。〈我々は汚職官僚を倒すため、立派な指導者のために戦っていたんだ〉と、当時の学生のトップリーダーまでが思っていたわけです。まさに〈共産党内の権力闘争に利用された〉ということに他なりません。さすがに王丹も洗脳が解けたようで今はそうは思っていないようですが』


『そう考えてみると、〔鄧小平〕が改革開放を行って経済が良くなり、しばらく激しい権力闘争はありませんでしたが、〔習近平〕の登場でまた雲行きが怪しくなっています。振り返れば〈毛沢東の文化大革命も学生や若者を煽って劉少奇を倒した権力闘争だった〉わけで、共産党の一党独裁体制である限りは今後、また形を変えた天安門事件が起き続けるのではないかと思います』」


■消された趙紫陽


・「〔楊〕:『私は中国の大学で助手だったころ、授業するよりも『民主化とは何か』ということを学生に対して熱弁していました。そうすると文化大革命時代の反右派闘争と『下放』を経験した老教授がやってきて『それは危ない。お前たちは共産党の本当の怖さを知らない』と言うのです』


『老教授が『一生を投げ捨てることになる。場合によっては殺されるぞ』と言うのを、『そんなことはあり得ない』と聞き流していたのですが…』」


・「〔石〕:『天安門事件当時、すでに私は北京にはいませんでしたが、私を含めた学生たちは最後の最後まで、〈人民の代表である共産党政権が機関銃や戦車で学生を武力鎮圧するなんてことは絶対にあり得ない〉と信じていたのです。その信頼が6月4日にすべて崩壊しました』


『それまで数十年間、毛沢東時代にひどいことがあったとしても、若者たち・知識人たちには共産党への揺るぎない信頼がありました。それがあの一夜にして崩れ去った』」


・「〔楊〕:『今の石平さんのお話からいきなり結論めいた話になってしまいますが、私はいつかまた天安門事件と似たようなことが起こり得ると思います』」・・・


(堺市長選:『維新』が勝利、大阪『3トップ』を押さえる!)

2019年06月09日
(堺市長選:『維新』が勝利、大阪『3トップ』を押さえる!)


https://news.google.com/articles/CAIiEG70HSiq0q1L06ioFowoSlEqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「私は、〔堺の独立の矜持〕と〔維新指導部への反感〕が相俟って、.『維新候補敗北』と読むが、読者の皆様は如何に?・・・私が大ボケだった。やっぱり『維新』ってのは、大阪限定ってか近畿限定の『地方政府』なのだ! 恐れ入谷の鬼子母神!


・言い訳を言わせて貰えば、「自民・立憲民主・共産」の『野合』ってのは、絶対の拒否反応なのだろう。堺市民の皆様、失礼を致しました。


・GOOGLEニュース から、産経ニュース の記事を以下。


・「【堺市長選、維新・永藤氏が初当選】産経ニュース 2019.6.9 22:24」


・「政治資金問題で〔竹山修身(おさみ)前市長〕が引責辞職したことに伴う堺市長選は9日、投開票が行われ、『大阪維新の会』公認の新人で元府議の〔永藤英機氏〕(42)が無所属新人の元市議、〔野村友昭氏〕(45)らを破り、初当選を果たした」


・「4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選以降『連勝状態』の維新が『反維新』勢力との事実上の一騎打ちを制し、初めて大阪の『3トップ』を押さえた。投票率は40・83%で、前回を3・48ポイント下回った」


・「直近2回の同市長選は、いずれも維新候補が竹山前市長に敗北。看板政策の『大阪都構想』への反発が強い堺は『反維新の最後のとりで』とされており、夏の参院選に向けた試金石として注目されていた」


・「2度目の挑戦となった永藤氏は、都構想に堺市を組み込むことについては『時期尚早』と争点化を避け、竹山前市長の『政治とカネ』問題の追及を続けると強調。全事業の見直しなど行政改革を訴え、幅広い支持を獲得した」


・「元自民市議の野村氏は、府連会長の〔渡嘉敷奈緒美衆院議員〕が維新との融和路線を打ち出したのに反発し、離党して立候補。『自民、立憲民主、国民民主系の市議の支援』を受けたほか、『共産党市議』も自主支援し、反維新勢力を結集させたが、竹山市政を支えたことに対する逆風が強く、及ばなかった」


・「都構想をめぐっては、大阪府市の再編を前提に、堺市を含めた周辺自治体を特別区に組み込む『グレーター大阪』構想がある。維新創設者の〔橋下徹氏〕の支援を受けて初当選した竹山前市長が『反都構想』に回って離反したため頓挫していたが、維新は今年4月の統一地方選では池田、八尾両市長選でも勝利。堺市長のポストも獲得したことで、『グレーター大阪』構想が再浮上する可能性もある」・・・

(さて日本の存在感、いつまで?)

2019年06月09日
(さて日本の存在感、いつまで?)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk80NTg4MTU1MFowMEMxOUE2MDAwMDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・記事は『福岡市で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議』内容だから、経済・金融にご興味の有る方々だけお読みくだされ。私が目に留めたのは、「集合写真撮影直前」まで、我が〔麻生ミゾーユ〕が傍若無人にハシャイでいる写真だ。


・長身で美人のIMF(国際通貨基金)の〔ラガルド専務理事〕をからかっている写真だ。何故傍若無人かというと「ご婦人を平気で指差している」ことだ。我ら庶民だって、「最低限のマナー」として「それ」はしない。


・小柄な〔黒田日銀総裁〕もハシャイでいるがはて?日本のこの「坐る位置」「ハシャギ」はいつまで保てるんだろ?という心配だ。昔の日本は、どんな会議でも「いつも端っこ」でシュンタローだったものだ。私の目の黒いうちでも、続いてくれれば良いが・・・と願う。


《G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、記念撮影で談笑する麻生財務相(前列中央)とIMFのラガルド専務理事(後列右から3人目)=9日午後、福岡市》


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・「【G20共同声明『リスクにさらなる行動用意』 財務相会議閉幕】日本経済新聞 2019/6/9 17:59 (2019/6/9 20:16更新)」


・「福岡市で開いた『20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議』は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで『G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある』と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた」


・「議長を務めた〔麻生太郎財務相〕は会議閉幕後の記者会見で『日本として直ちに(さらなる行動を)考えているわけではない』と述べた。同席した日銀の〔黒田東彦総裁-は『リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ』と語った」


・「会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。共同声明では米中の名指しはせず、今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ『リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた』と指摘した」


・「そのうえで『下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する』と強調。為替政策に関する従来の合意も再確認した。デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことを確認した」


・「その他の主な議論の内容は以下の通り。


■デジタル課税


・国際課税ルールの見直しでは20年の最終合意に向けて『経済協力開発機構(OECD)』がまとめた作業計画を承認した。米グーグル、アップルなど『GAFA』を代表格とする巨大IT(情報技術)企業は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。


・OECDの作業計画はデジタルサービスの利用者のいる国に現行より税収を多く配分する方向で検討を進めるとしている。新ルールを巡っては米国、英国、新興国から3つの案が出ているが、G20は1つを選ぶのではなく、3つを統合させる考え。ただ対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはなお溝がある。


■経常収支の不均衡


・モノの貿易に加え、サービスや資本のやりとりも含めた国際的な経常収支の不均衡をめぐる問題も議論した。2国間の貿易赤字の解消にこだわり、関税の引き上げを武器に摩擦を広げるトランプ米政権を念頭に、経常収支の不均衡は単なる2国間の貿易関係だけで生じるのではなく、多国間で協調して解決すべき課題だと訴える狙いがある。


・G20が不均衡の是正に『共同で取り組むことが重要だ』とする討議資料を公表した。共同声明では貿易赤字の削減にこだわる米側への配慮もにじみ『対外収支を評価するにあたっては、すべての構成要素に着目する必要があることに留意する』との表現にとどめた。


■質の高いインフラ投資


・新興国などへのインフラ投資について『質の高いインフラ投資に関するG20原則』に合意した。貸し付ける国ごとに債務の全体像を把握し、貸し手と借り手の双方に『持続可能性』を重視するよう促す。

・競争入札を通じて公平に資金提供をするなど『開放性』と『透明性』を確保する。過剰な融資を受けた新興国が経済支配される『債務のわな』をめぐって国際社会の批判を浴びる中国も『原則』を受け入れた。


■金融市場の分断回避


・リーマン・ショック後に整備してきた金融規制のゆがみの是正に向けて連携することで一致した。各国が国際規制に独自ルールを上乗せし、異なる運用や重複がグローバル展開する金融機関にとって負担となっている。金融分野の自国優先主義をけん制するため、日本が議題に設定していた。


・仮想通貨(暗号資産)交換業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書『G20福岡ポリシー・プライオリティー』も承認した 」・・・

(新天皇の訪中を防ぐには、〔習近平〕を招かないことだ)

2019年06月09日
(新天皇の訪中を防ぐには、〔習近平〕を招かないことだ)


https://www.sankei.com/column/news/190609/clm1906090006-n1.html


・チャイナは『天安門事件』で世界から経済制裁を喰らう中、日本の「天皇制」に着目したのだ。ネットにはその折の「政治家らの抵抗」の残滓が残っている。


・〔中曽根康弘首相〕は、言い難そうながら「ご慎重に」と進言し、衆院議員だった〔シンタロさん〕なんざ「チャイナによる『日本の天皇の政治利用だ』、象徴性が崩れる」と激しく反対している。


・それなのに何故『天皇訪中』が実現したのか?答えは〔外務省・註中大使〕の奔走と〔宮内庁〕である。官僚の世界で決められてしまったのだ!


・チャイナは日本の天皇利用で、まんまと『天安門事件』を闇雲にした。だから日本に呼ぶなら〔李克強〕首相までにせよ。〔習近平〕はチャイナの国家元首なのだ。必ず「答礼に、天皇陛下の訪中を」と言い出すに決まっている。これ以上「チャイナに利用される」のは勘弁だぜ!


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く] 東シナ海で『令和』を考えた 論説顧問・斎藤勉】産経ニュース 2019.6.9 10:13」


《◆第一列島線の間近》


・「平成から令和への御代替わりを東シナ海の洋上で迎えた。東京を出て台湾・基隆港を折り返すイタリア客船でのボーッとした船旅だったが、航路をつぶさに知らされたときはいささか戦慄を覚えた」


・「鹿児島から沖縄本島、宮古島、石垣島、そして中国船が日夜領海侵入する尖閣諸島…。中国が米軍を放逐してまず制海権を握る最初の目標ラインである『第一列島線』の間近を通っていたからだ」


・「中国・〔習近平政権+の巨大経済圏構想『一帯一路』への参加を決めたイタリアだからか、この客船はもともとが膨大な中国人観光市場を当て込み、日本人客を乗せるのは最初で最後とか。しかも船室のテレビは大半が中国のチャンネル」


・「今年が全国規模の反日『五・四運動』から100年とあってか、番組は『抗日』ドラマのオンパレードである。『日本鬼子』『打倒日本帝国』…。クルージングを楽しもうという自国民に、これでもか、これでもか、と日本への敵意を刷り込もうという算段なのだろう。図らずも米中覇権争いの影と中国の執拗(しつよう)な『反日』宣伝の一端を知らされる旅になった」


《◆天安門での白昼夢》


・「30年前の1989年正月。昭和から平成への変わり目は共産主義の総本山、ソ連のモスクワ駐在だった。〔ゴルバチョフ政権〕の『ペレストロイカ(再編)』で東欧共産諸国が瓦解(がかい)を始め、ベルリンの壁が崩壊した年だ。その5月中旬、『歴史的な中ソ和解』のため訪中したゴルバチョフ氏に同行して北京に入った」


・「天安門広場一帯はソ連圏民主化の立役者である〔ゴルビー〕を歓迎する何十万という若者の熱情で燃え盛っていた。ふと気付いたとき、私は『李鵬(首相)下台(退陣)!』の大デモの取材で一緒に抗議の拳を突き上げていた」


・「文化大革命報道で産経の北京支局長が不当に追放されてすでに20年以上経っていた憤りもあったのかもしれない。『ひょっとして中国はこのまま共産党独裁放棄に追い込まれ、崩壊するかも?』。それは甘く、愚かな白昼夢だった。広場はほどない6月4日、武力弾圧で悪夢の流血現場と化した」


・「それから3年後、中国は『天皇皇后両陛下のご訪中』を巧みに政治利用して、国辱的な天安門事件による国際的孤立と経済制裁から脱却した。これを踏み台に中国は平成の過去30年間、米国と覇を競い合うまで経済・軍事大国として増長してきた」


・「米国の著名な中国分析家、〔M・ピルズベリー氏〕は著書【100年のマラソン】で、中国は建国100年を迎える30年後の2049(令和31)年を目標に『経済、政治、軍事の各分野で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観に基づく世界秩序と覇権を確立しようとしている』と警鐘を鳴らした」


・「これに呼応して〔M・ペンス米副大統領〕は昨年10月の講演で中国を『過去に例のない監視国家』と呼んで全面対決の姿勢を鮮明にした。軍事戦略家、〔E・ルトワック氏〕は『対決は共産党独裁体制の崩壊まで続く』と断言している」


《◆中国との「最後の激闘」》


・「換言すれば、令和は日米同盟が中国といわば『最後の激闘』を余儀なくされる時代なのだ。だが、いまの日本にその認識と覚悟があるとはとても思えない。そんな折も折の5月、ソ連東欧共産圏の体制悪を描いた映画を立て続けに見た。生皮を剥がすような共産党独裁体制の残忍さを理解するうえで特に若い世代にはお薦めの作品だ」


・「ソ連の世界的なバレエダンサーだった〔ルドルフ・ヌレエフ〕が1961年6月、客演先のパリの空港で監視の秘密警察を振り切って決死の亡命を敢行する英国映画【ホワイト・クロウ(白いカラス)】。天安門事件後の活動家らの相次ぐ亡命劇やいまの『脱北』さながらだ」


・「もう一本はドイツの【僕たちは希望という名の列車に乗った】。ベルリンの壁構築(61年)前の56年、東ベルリンから首尾よく西側の映画館に潜り込んだ2人の高校生が画面で『ハンガリー動乱』を知る」


・「『東欧の天安門事件』ともいうべきソ連軍による民主化弾圧事件だ。クラスに戻って犠牲者追悼の黙祷(もくとう)を呼びかけたことが『国家への反逆』だとして当局の苛烈な尋問責めにあい、ついには西へ脱出する。いずれも実話だ」


・「甲板で東シナ海の風に吹かれながらふと、ある不安が頭をよぎった。近い将来に日本公式訪問が取り沙汰される〔習近平国家主席〕が日米分断狙いで〈今度は新天皇の中国ご訪問をもちかけてきはしないか〉-と。(さいとう つとむ)」・・・

(米中開戦時、『北』をチャイナから寝返らせるか?:私の憶測)

2019年06月09日
(米中開戦時、『北』をチャイナから寝返らせるか?:私の憶測)


https://news.nifty.com/topics/postseven/190609347961/


・後世に名を残す宰相や大統領には、必ず『懐刀(ふところがたな)』が居る。この〔スティーブン・バノン氏〕こそが〔ドナルド・トランプ米大統領〕の「それ」だろう。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の単独インタビューだから、多少の「チャイナへの遠慮」が感じられる。


・しっかしま、『米中貿易戦争』は〔トランプ政権〕が挑んだ『大きくなり過ぎたチャイナへの戦争』の序幕であり、『自由・議会制民主国家の旗手』Vs.『共産主義国家』の代表戦争は、最終的に「人民解放軍が痺れを切らせて開戦する」いつかの日本の姿が連想される。


・私はアメリカが『北』を温存しているのは、米中本格戦争の折に「『北』の軍勢を、北京に雪崩れ込ませるため」ではないか?と深読みしている。チャイナに白旗を早期に揚げさせるには、「敵の意表を突いて、背後から『北』を動かす奇兵」しか無かろうと。スティーブン・バノン氏なら、やりそうな手口だ。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【トランプ大統領元側近バノン氏、G20での米中和解に悲観論】NEWSポストセブン 2019年06月09日 07時00分」


・「〔トランプ米政権〕の発足当初、〔ドナルド・トランプ大統領〕の『首席戦略官兼上級顧問』を務めた〔スティーブン・バノン氏〕はこのほど香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の単独インタビューに応じた」


・「インタビューでは、『トランプ大統領は〔習近平主席〕を高く評価しているが、個人的な関係は米中間のディール(取引)には役に立たない場合が多い』と語り、6月下旬に『大阪で行われるG20サミット』での『米中首脳会談』で両国が貿易戦争回避で合意する可能性は低いとの見通しを明らかにしている」


・「バノン氏は〈メディア経営者〉、〈政界関係者〉、〈戦略家〉、〈元投資銀行家〉、そして保守系ニュースサイトである〈ブライトバート・ニュースの元会長〉と様々な顔を持つ。同氏が注目されたのが2016年8月に、米大統領選挙の際にトランプ陣営の選挙対策本部長に指名されたことだ。当選すると、彼はトランプ政権で最初の7か月間、首席戦略官兼上級顧問を務めたものの解任されている」


・(解説:解任原因は、愛嬢:〔イヴァンカ・トランプ氏〕と旦那の〔ジャレッド・クシュナー氏〕との、『不仲説』が当時喧伝された)


・「これについて、バノン氏は同紙に多くは語っていないが、『いまも大統領のドナルド(トランプ)と個人的な関係は続いており、重要なことについては、彼の側近を通じて連絡を取り合っている』ことを明かした」


・「バノン氏は『いま、ドナルドが最も関心があることは来年の大統領選で当選して、2期目を続けることだ』と述べたうえで、『米中関係は大統領選でもっとも大きな争点になることは間違いない。アメリカが貿易戦争で勝利すれば、ドナルドが再選されることは確実だと私は思う』と強調した」


・「しかし、バノン氏は『もし、ドナルド以外の大統領候補が当選した場合、その次期大統領は共和党であれ、民主党であれ、〈ドナルド以上に中国に強硬な人物であることは間違いない〉』と指摘した」(解説:チャイナ寄りの民主党候補が勝ったら、それは有り得ない!)


・「トランプ大統領はすでに、米国向けに輸出されている2000億ドル分の中国製品のほか、残りの3250億ドル分の中国製品にも最大で25%もの関税を上乗せることを発表している。これについて、バノン氏は『ウォール・ストリートの人々はドナルドが中国に強硬になることで、株価が下がることを心配しているといわれるが、これは大うそだ。そうなってもあくまでも短期的だ』と分析」


・「米中貿易戦争によって、米国内の農業従事者が大きな被害を受ける可能性があるとの観測についても、『米国の農民はアメリカの繁栄が続くことを信じている。また、アメリカの労働者も米中貿易戦争で、アメリカが勝つことで、雇用が戻ってくることを確信している』と断定した」


・「この理由について、バノン氏は『ドナルドの最大の支持者は〈ラストベルト(米