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(今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院)

2019年05月24日
(今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院)


https://news.google.com/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE5MDUyNC0wMDAxMDAwMy1uZXdzd2Vlay1pbnTSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・4年前の5月、アメリカは未だ民主党のオバマ政権だったが、〔チャイナ〕の南シナ海進出(不沈戦艦=人工島埋設)に対し「批判」はしていた。丁度今の〔安倍政権〕菅官房長官の『遺憾砲』『抗議砲』とおんなじイメージだ。


・しっかしま、今回は共和党政権だ。さらにCIAか何かが「人工島埋設工事参加業者」の、アメリカに隠している金脈でも掴んだのでは無いか?米上院も軽率なことはしないだろ?


・では破線内に、4年前の投稿記事を。以下。


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2015年05月30日
(痛みで教えなければ、チャイナの「夜郎自大」は続く)


http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300017-n1.html


・さぁ、「唯我独尊」だけならともかく「夜郎自大」になってしまっているチャイナ・チャイニーズには、いくら「警告」したり「促し」たりしても馬耳東風だと思う。『日米南シナ海局地戦』を展開し、最大の埋立て島=〔コンクリート製不沈戦艦〕でも海の藻屑にしてやらないと、この尊大極まりない国家・民族は目覚めない。今は「世界最強教」にでも取り憑かれているようだ。


・海自の掃海艇の出動(露払い)など、米軍は折込済みなのだろう。今の国会の空しさがヒシヒシと伝わって来る。私はいつも、アメリカの都合で「仲良く」と促されているが、韓半島は〔北〕も〔南〕も仮想敵国だと述べている。


・(中略)


・ただ南シナ海の岩礁を埋め立て、滑走路を造るのはチャイナの「唯我独尊」だが、対ベトナム向けだろう火砲も備えているのは、言語道断である。南シナ海が「領海」だと言い募るのはチャイナの独善であるし、そのコンクリート製不沈空母に火砲まで備えるのは、闘志満々・ヤル気ではないか?


・産経ニュースから、記事を以下。


・「【南シナ海埋め立て『即時中止すべき』 米国防長官が中国批判】産経ニュース 2015.5.30 11:00」


・「【シンガポール=吉村英輝】〔カーター米国防長官〕は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、南シナ海で急速に人工島を築き滑走路を建設する中国について、『アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と国際法から逸脱している』と批判。同盟国や友好国と対中圧力を強めていく姿勢を示した」


・「カーター氏は、南シナ海の緊張緩和に向け、領有権を主張するすべての当事国が、岩礁の埋め立て行為を『即時中止すべき』と指摘。東南アジア諸国と中国が策定中の南シナ海の紛争回避に向けた『行動規範』について、年内に結論を出すよう促した」


・「一方、地域の安定に向けた取り組みとして、日米両政府が合意した新防衛協力指針(ガイドライン)により、日米が協調した行動が可能になると言及。『安倍首相のもと、日本は東南アジアへの関与を深めている∴と評価した」


・「米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、米政府当局者の話として、中国が南シナ海で造成している人工島の一つで、移動式の火砲2台が確認されたと報じた。米軍の偵察機により約1カ月前に確認され、ベトナムが実効支配する近隣の島が射程に入る」


・「しかし、直近の偵察では火砲は移動されたか、意図的に隠されたとしている。中国は人工島の軍事使用を否定してきたが、主張に偽りがあることを証明している。(ワシントン 青木伸行)」・・・


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・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院】ニューズウィーク日本版 5/24(金) 17:28配信」


《貿易や安全保障をめぐる米中対立の流れで、中国が実効支配してきた海も取り戻す?》

・「超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した」


・「共和党の〔マルコ・ルビオ上院議員〕(フロリダ州)と〔トム・コットン上院議員〕(アーカンソー州)、および民主党の〔ベン・カーディン上院議員〕(メリーランド州)が提出した『南シナ海・東シナ海制裁法案』は、中国に圧力をかけ、中国が領有権を主張する中国沖の海域の実効支配をやめさせることを目的としていると、香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は伝えている」


・「この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で『平和、安全保障、安定を脅かす行為』をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すことが、アメリカ政府に義務づけられることになる」(解説:不沈戦艦(人工島)建設に参加した業者リストを、アメリカは持っているようだ)


・「中国は南シナ海で領有権を主張しており、浅瀬や礁に軍事基地のネットワークを建設して実効支配している。だが、中国が領有権を主張する海域は、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが主張する領海と重なり合っている。そうした国々はいずれもASEANの加盟国だ。この海域には豊かな漁場や重要な航路があるほか、豊富な天然資源が存在するとみられている」


《「中国政府に責任をとらせる」》


・「米インド太平洋軍司令官の〔フィリップ・デービッドソン〕によれば、中国の基地ネットワークは重武装であり、中国が『アメリカとの戦争を除くあらゆるシナリオで』同海域を支配していることを意味するという」


・「アメリカの軍艦や航空機は、問題の海域で『航行の自由』作戦や飛行作戦をたびたび実施してきた。その狙いは、中国政府に継続的に圧力をかけ、同海域は国際水域の一部であるとするアメリカ政府の見解を主張することにある」


・「アメリカのこうした作戦を中国は、挑発的で地域の平和を脅かすものだと非難しているが、今回提出された法案は、そうした作戦をさらに拡大することも求めている」


・「ルビオは『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に対し、『(この法案は)中国政府が実効支配する南シナ海の紛争海域において、不法かつ危険な軍事拠点化にアメリカや同盟国が対抗する取り組みを強化するためのものだ』と語った」


・「『この法案は、同海域をあらゆる国に開かれた自由な海域として保つという米国の約束を改めて表明するものだ。また、同海域で他国を脅し、威圧していることに関して中国政府に責任をとらせるためのものだ』とルビオは付け加えた」


《強まる対中強硬姿勢》

・「同法案が成立すれば、米国務長官(外務大臣)には、6カ月ごとに議会に報告書を提出することが義務づけられる。この報告書には、〈中国政府の主張する領海を実効支配するための〉人工島基地建設に協力した中国人や中国企業が列記される」


・「この法案は最初、2017年に提出されたが、採決には至らなかった。だが、現在の緊張した米中関係や、2年以上にわたる中国の南シナ海の軍事拠点化が、この法案に勢いを与える可能性がある。また、外交委員会の委員長も当時から交代し、中国の監視を在任中の重要事項に掲げる〔ジェームズ・リッシュ〕に引き継がれている」


・「ルビオの広報担当者によれば、ルビオは法案成立の可能性について『きわめて楽観的』だと言う。2017年の法案と比べて、文言はほとんど変更されないだろうとのことだ」


《制裁に次ぐ制裁》


・「同法案が成立すれば、米中関係はさらに悪化する可能性がある。〔ドナルド・トランプ大統領〕の中国に対する強硬姿勢は、トランプ政権の顕著な特徴のひとつになっており、軟化する兆候は見られない。アメリカは5月10日、2000億ドル相当に上る中国からの輸入品に対する関税引き上げを発動。税率を10%から25%に引き上げた」


・「さらにトランプは〔ロバート・ライトハイザー米国通商代表〕に対し、今回の引き上げの対象にならなかった中国からのほぼすべての輸入品について、関税引き上げの手続きを進めるように指示した。この追加関税の対象となる中国製品は3000億ドル相当にのぼる」


・「それと同時に、中国のテック系大手ファーウェイにも圧力をかけている。アメリカ政府は、5Gにおけるファーウェイの突出した技術が、西洋諸国における将来の重要な通信ネットワークに中国政府が侵入する糸口を与える可能性があると懸念している」


・「5月15日には、トランプがこの問題をめぐって国家非常事態を宣言し、ファーウェイをブラックリストに追加した。すべての米国企業とファーウェイとのビジネス関係を事実上禁止しようとする動きだ。※ (翻訳:ガリレオ)(デービッド・ブレナン)」・・・

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