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(本当に改革すべきは高等教育だ)

2019年05月21日
(本当に改革すべきは高等教育だ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190521/0001.html


・精神科医で大学教授が記事を書かれているので、所謂「一般的な話」からは飛翔しているようだ。


・私の町内だけでも『そろばん塾』の何て多いことか!「商人の町:大阪」の伝統が感じられ、「学テはビリッケツでも、暗算は速いんだろなぁ」と微笑ましい。


・私事、当時「愛知県下では2番目」だった進学校(高校)に入ってしまった。「入学は、『中学連続4期の生徒会長実績』、卒業は『硬派の厄払い』だったのだろう」と自嘲しているが、欠課(サボリ)は圧倒的に多かったが、欠点(赤ザブ)は不思議と一度も無かった。


・実家の押入れの奥を占領していた大きな段ボール箱2つに、ギッシリ詰まった試験の答案用紙の山の想い出が、「私の基礎学力を培ってくれたのだ」と今でも懐かしい。ガリ勉高校は、私のような『落ちこぼれ』まで、自然に「基礎学力アップ」をさせてくれたのだ。


・大学は「自由な空気を体内に充満させること」「空理空論に明け暮れること」「学生だから許される無鉄砲な遊びに熱中すること」「『花から花へ』と、恋をすること」・・・兎に角『自由な空間』が体感出来た幸せと、『大卒が入社条件の会社』に入れたことに尽きる。


・ここでも私は、間違って『世界の教育カンパニー』の異名を持つ『外資系企業』に入ってしまった。30歳になって結婚しても、積み上げたキャリア(営業課長職)を擲って、一寮生として箱根の山頂に篭った。落第すれば帰る瀬も無い。勉強は8時間ビッシリ。毎日出される宿題を片付けるのに毎晩夜中の2時3時。本当によく「教育」して貰った。


・今、大阪で年2の5人会=【G4プラス会】も、名古屋で年1の8人会=【丸三重会】も、今は日本から社名も消えて久しい、この『外資系企業』で育った仲間の呑み会だ。私は馬鹿な文部省(もう文科省だったか?)とニッキョーソとで組んだ『ゆとり教育』20年が間違っていただけで、≪お手本だった日本の初中教育≫は正しかったと思う。「鉄は熱いうちに打て!」の通りだ。


・国大の研究機関は、国家予算だけの問題だ。企業の研究機関は夫々、それこそ「内部留保」で懸命に役目を果たしていると思う。おっと!前フリが長くなってしまった。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 本当に改革すべきは高等教育だ 精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹】産経ニュース 2019.5.21」


≪お手本だった日本の初中教育≫


・「〔柴山昌彦文科相〕は4月17日、〔中央教育審議会〕に『新しい時代の初等中等教育の在り方について』諮問した。それを受けて中教審は、令和に入った5月8日に分科会を開き、『新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会』の設置を了承した」


・「私も多少教育問題をかじる身としていつも思うのは、なぜ日本では教育改革というと、〈初等中等教育の話ばかりになる〉のかということである」


・「ゆとり教育の時もそうであったし、2020(令和2)年度からの大学入試改革も大学に入るまでの勉強や評価を変えていくことが趣旨とされている。ただ、一つ言っておきたいのは、少なくとも〈1980年代までの日本の初等中等教育の評価は国際的に非常に高かった〉ということだ」


・「英国が教育改革の手本にしたのも日本の教育であったし、『危機に立つ国家』のもとになる全米の学力調査で深刻な学力低下が明らかになった際に、〔レーガン大統領〕が見本にしようといったのも日本の教育だった」


・「東南アジア諸国も日本の教育を手本にしたというし、あれだけの反日教育を続ける韓国でも、初等中等教育は日本統治時代の方向性を踏襲している」


・「一方で日本の大学・大学院の教育の評価は低い。アジアの優秀な留学生は日本を素通りして、はるかに学費の高い米国の大学に留学するのが当たり前のようになっている。日本の大学を大学改革のモデルにしたという国を聞いたこともない」


・「日本人でノーベル賞を取った学者もほとんど留学経験者や企業研究者であり、日本国内の大学での研究成果であった例はむしろ例外的である。 そして、普通の国なら〔学士〕より〔修士〕、修士より〔博士〕のほうが就職もよく高収入なのに、日本では大学に長くいた人ほど企業では喜ばれない」


・「各種の大学ランキングでも東大などの順位は落ちる一方だ。それなのに、大学教育を変えろという声はほとんど上がらず、高校までの教育を変える話にばかりなっている。 中教審の現メンバーをみると大学教授が14人もいるのに、中学高校の教員はわずか2人、小学校の教員はゼロである」


≪大学の責任を転嫁するな≫


・「世界一の義務教育といわれ、各種調査でも中学生レベルの学力トップクラスの常連、フィンランドでは教員経験が3年以上ないと国家教育委員会のメンバーになれないのとは大きな違いだ。大学の生産性の低さを高校までの教育に責任転嫁するシステムと疑われても仕方ないメンバー構成である」


・「時代の変化への対応というが、読み書き算盤(そろばん)のような基礎学力は大きく変わるものではないし、必要なものであることは言うまでもない」


・「しかし、大学以上の高等教育こそ、時代の変化に対応しなければならないのではないか。時代が変化しているときこそ、若手の教授の抜擢(ばってき)が必要なのだろうが、ポストの不足もあって、若い時期は教授職につけないのが普通だ」


・「海外だと教授になることで研究資金が得やすくなり、研究のスタートラインという感じなのに、日本の場合は、優秀な研究者の上りのポストのようになっている。そのため教授になってからろくに論文を書かない人もいるし、長い間教授でいるほど学会のボスのようになるので、新説が出ても古い考えが改められないことさえある」


・「医学の世界でも、〔近藤誠氏〕が『乳房温存療法』を日本の雑誌に紹介してから、それが乳がんの標準治療に取り入れられるまで15年を要した。学会の重鎮が引退するまで新知見が認められないのである。 2年ほど前に日本糖尿病学会と日本老年医学会が高齢者の血糖管理目標値を引き上げたのも米国や英国の大規模調査で同様の結果が出てから8年くらいのタイムラグがある」


≪教授人事を含む大胆なメスを≫


・「今の大学の医学部の教授たちは自分たちの主張してきたことを否定されるようなデータを受け入れることに強い抵抗があるようだ。 大学の入試改革でも面接の導入を声高に叫ぶが、米国の名門大では教授が面接はしない。面接の専門家がむしろ教授に喧嘩(けんか)を売りそうな人を取るという。そのほうが学問の進歩につながるからだ」


・「一方、大学の医学部ではほとんどすべての大学で面接が導入されたが、学生による集団レイプが何件も起こっているのに、不正入試問題を含め、教授たちの不祥事に公開質問状などを出す学生がいない。教授に忖度(そんたく)しそうな人が面接で受けがいいのだろう」


・「民間企業の感覚では、これでは停滞するのが当たり前だ。米国のように『ディーン』と呼ばれる人が有能な教授をスカウトするシステムではなく、教授会で教授を決めるシステムも、自分たちに逆らいそうにない人間を選びやすくしている。その上、実質的に終身雇用で年功序列を続けている」


・「大学以降の高等教育こそ時代の変化に対応しうる人事を含む大胆な改革を切に望みたい。(わだ ひでき)」・・・

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