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(日本再生の『解』は「小学校で理科に興味を持たせること」)

2019年05月24日
(日本再生の『解』は「小学校で理科に興味を持たせること」)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190524/0001.html


・早い話、アホの『文科省』とサボリたい『ニッキョーソ』が組んで、日本人を「馬鹿」にしたんだろ? 先人たちが営々と築いた「幼少期の詰め込み教育」が長期間止められた。


・「授業に着いていけない生徒」への配慮だったのだろうが、「水は低きに流れる」典型例だ。しっかしま、一旦落ち込んだ民度は、そうそう上がるまい。私は日本はもう「詰んだ」と思っている


・私ら老人は「死んで行く」だけだから良いが、「国策を誤った文科省官僚」が今だのうのうと高給を食んでいるのがムカつく。おまけに「小学校までスマホ持込みOK」と来た!文科省は一体全体、何を考えているんだろ?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 教育政策と失われた経済成長 神戸大学特命教授・西村和雄】産経スペシャル 2019.5.24」


・「平成30(2018)年の『ノーベル経済学賞』は、ニューヨーク大学の〔ポール・ローマー教授〕に与えられた。ローマー教授は、1986年に発表した論文で、技術の進歩が、研究開発投資や教育投資を選択することで決まり、持続的な成長が可能になるという新しい経済成長理論を提示した」


≪「人的資本」への投資重要≫


・「IT(情報技術)産業に先導されたアメリカ経済が、高いGDP(国内総生産)成長率を維持しているのは、ローマー教授の理論通りのようでさえある。 経済学では、労働者を、その知識や能力を含めて『人的資本』とよぶ。人的資本の考え方は、〔アダム・スミス〕の『国富論』にも登場するが、シカゴ学派の経済学者によってさらに発展させられた」


・「人的資本に対する投資が〈イノベーション(技術革新)を促進すること〉は、世界では常識であるが、日本では、『人的資本』という用語すら使うのがはばかられるほど、教育への投資をその後の収益と結びつけた議論がなされることが少ない」


・「全米科学財団(NSF)のデータでは、アメリカの大学で博士号を獲得する日本人留学生の数は、自然科学分野において、〔中国人の10分の1〕、〔韓国人の5分の1〕以下という状況が長く続いていて、蓄積された人的資本にも大きな差ができている」


・「アメリカに留学させなくても、日本の大学で十分に人材を育てられるというのならよいが、イギリスの高等教育専門誌による『THE世界大学ランキング』では、2012~13年に世界で27位であった〔東大〕が昨年は42位、アジアでも中国の清華大学、北京大学、シンガポール国立大学、香港大学の後塵(こうじん)を拝した」


・「それに加えて、昭和55(1980)年からの『ゆとり教育』が、平成元年と10年の2回にわたる学習指導要領の改定で深化してきた。日本では、50歳以下の技術者の大半が多かれ少なかれ、ゆとり教育の教育を経験している。 最近のさまざまな指標は日本の研究開発力が低下していることを物語っている」


・「文部科学省の『平成30年版科学技術白書』によると、日本の自然科学系の論文数は、10年前の2位から4位に、また被引用回数の高い論文数については、4位から9位に下がった」


≪日本の弱体化の背景探る≫


・「スイスの国際経営開発研究所(IMD)による、『世界競争力ランキング』では、平成元年に1位であったのが、9年から落ち込んだままである。 昨年は、日本は25位で、他のアジア地域の香港、シンガポール、中国、台湾、マレーシアに後れをとっている」


・「イノベーションの指標とも考えられる特許出願数では、〈平成23年まで世界第1位であった日本人の総出願数〉が17年をピークに減少し、現在では中国とアメリカに次ぐ〔第3位〕になっている。このような日本の研究開発力の弱体化は『研究費』の減少で説明されることが多い。それも事実である。しかし、それだけであろうか」


・「変化の背後にあるものをみるために、私は、同志社大学の〔宮本大〕、〔八木匡〕の両教授と共同で、平成28年3月に研究開発者を対象とした調査を実施し、学習指導要領が変更された年で年代を分け、高校時代における理数系科目の学習状況と、技術者になってからの特許出願数と特許更新数の関係を分析した」


・「すると、1人あたりの申請数と更新数は、40代後半を境に、急激な変化がみられ、それより若い世代は、平均値が著しく低くなっていた」


≪ゆとりで「研究開発力」低下≫


・「そこで、構造的な変化の有無を検定してみると、昭和55年以降に中学に入学しているゆとり教育を受けた47歳以下の世代と、それより上の世代で特許出願数と特許更新数に大きな違いがある。 しかも、学習指導要領が変わるたびに、その世代の前後で、特許出願数と特許更新数が変化していることが分かる」


・「何がこの変化に大きな影響を与えたのであろうか。詳しいことは論文『学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力』に譲るとしても、調査からは、高校時代の数学と物理が得意であった人は研究成果が高いことが示されており、中学時代の数学と理科の授業時間数が大きい時代には得意度は平均的に高くなっている」


・「学習指導要領が改定され、数学と理科の授業時間数が減少すると、その世代の特許出願数と特許更新数が減っていた。優秀な技術者は、相対的に小学校時代など早い時期から理科に対する興味をもっていたという調査結果は、小学校における理科教育の重要性を示唆している」


・「将来に希望を持てる令和時代にするためにも、小学校で理科に興味を持たせ、中学で十分な時間の学習をして、高校で理数系科目に得意感を持つ、日本のイノベーション力を復活させるそんな人的資本投資が望まれる。(にしむら かずお)」・・・

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