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(豪州で示されたチャイナの脅威)

2019年05月20日
(豪州で示されたチャイナの脅威)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190520/0001.html?_ga=2.182324577.774253487.1556252253-2044045851.1554805986


・先日の〔シンタロサン〕の記事によれば、「東京・池袋が大変なことになっている」そうだ。池袋じゃなくても、私が住処にしているUR(旧・公団)も支那人だらけだ。或る号棟の知り合いのオバサンなんざ、「私のフロアは、私だけが日本人で、みんな違う。言葉は解らないし大声だし、もう民間に引っ越そうと思っている」と。


・国ってのはホント脇が甘い。URも平たく言えば「国」だ。百年の計も有ったものじゃない。私が入居した頃は、「所得証明」も「家賃3か月分の敷金」も必要だった。それがいつの間にか「生活保護者」が多くなり、今度は支那人だ。国が甘いのだ!


・産経スペシャル・【[産経抄]5月20日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]5月20日】産経スペシャル 2019.5.20」


・「オーストラリアにとって、最大の貿易相手国である中国は、なくてはならない存在である。全人口の5・6%に当たる約120万人もの中華系豪州人を抱えてもいる。その一方で近年、大変な脅威であることも分かってきた」


・「▼きっかけは、野党、労働党の議員が中国系実業家から多額の献金を受けていたスキャンダルである。議員はその見返りに、〈南シナ海の領有権問題で中国政府を支持する発言〉をしたことが発覚し、辞職に追い込まれた。議員に献金した中国人富豪はシドニーに在住していたが、今年2月、居住権を剥奪されている」


・「▼欧米の民主主義にかみつくかのように、政界工作などによって世論を誘導する中国の対外戦略は、『シャープパワー』と呼ばれる。米国のシンクタンクが名付けた。多くの移民を受け入れ『多文化主義』を掲げる豪州は、格好の標的となってきた」


・「▼18日に投開票された総選挙では、与党、保守連合(自由党、国民党)が野党、労働党を破って、政権を維持することになった。〈選挙前は、親中路線の労働党が有利と予想〉されていた。それが覆った要因の一つとして、政界工作疑惑が生み出した『反中感情』が挙げられる」


・「▼保守連合政権は、安全保障上の懸念を理由に次世代通信規格『5G』のインフラ整備から、中国の〔華為技術(ファーウェイ)〕の排除を決めている。引き続き対中警戒路線が続きそうだ。とはいえ、中国が手をこまねいているとは思えない」


・「▼昨年2月に豪州で刊行された『静かなる侵略』は、中国が影響力を強めている実態を指摘して話題となった。著者の『チャールズ・スタート大』の〔クライブ・ハミルトン教授〕は、『中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される』と警告している」・・・

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