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(トランプのファーウェイ潰しは、米中『最終覇権戦争』の狼煙だ)

2019年05月24日
(トランプのファーウェイ潰しは、米中『最終覇権戦争』の狼煙だ)


https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vZ2VuZGFpLmlzbWVkaWEuanAvYXJ0aWNsZXMvLS82NDgxMtIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・結局〔オバマ政権〕の〔腰の退けた8年間〕で、劇的に〔チャイナ〕が膨張した。チャイナマネーで巨万の富を得たのは〔クリントン夫妻〕以下、民主党政権にはワンサカ居たのではないか。


・〔ドナルド・トランプ大統領〕が出現したのは、アメリカにとっても自由陣営にとっても、「自明の理〕だったのかも知れない。筆者は「世界は『親中国(中国のみかもしれない)』と『反中国』の2つの勢力に分断されていく可能性が高い」と単純明快に論じているが、『ロシア・ロシア民族』というへそ曲りで「何を考えているか解らない」国家・民族もある。


・東欧・中東だって解らない。ただ世界は、「親米」か「親中」に分断されることだけは間違いない、日本は『忠実なアメリカの同盟国』として、また『自由世界のリーダーである日の丸国家』として、「親米」で有り続けなければならない。


・ただ〔アングロサクソン・アメリカ〕は獰猛であるし自分勝手である。その牽制の為に、〔チャイナ〕との「協調」というパイプを、自ら切断することはない。心配なのは〔ポスト安倍〕で、それだけしたたかなリーダーが出て来るかどうかだ。


・政治家の「程度」ってのは、「戦争ゴッコ」だけでなく「買春ゴッコ」の疑いまで出て来た〔丸山議員〕とか、「ロシア大使に謝罪しに行った」〔維新幹部〕とか、「四十シザカリ・色狂い」の〔山尾議員〕とか、あんなレベルだ。これからの日本の、複雑怪奇な舵取りが出来るのか?


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏 の投稿記事を以下。


・「【トランプのファーウェイ潰しで、いよいよ世界は二つに分断される これは米中『最終覇権戦争』の狼煙だ】現代ビジネス・ 長谷川幸洋(ジャーナリスト) 2019/05/24


《世界は「親中」と「反中」に分断される》


・「米国のトランプ政権が打ち出した中国の通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕に対する制裁措置で、米中対決は新たな次元に突入した。米国では『技術の冷戦』『デジタル版・鉄のカーテン』といった言葉が飛び交っている。これから、何が起きるのか」


・「米通信のブルームバーグは5月20日、オピニオン・ページで『この制裁は世界を2つに分断し、技術の閉鎖的空間で互いを隔てる『デジタル版・鉄のカーテン』を作るプロセスを加速するだろう』と指摘した」


・「ニューヨーク・タイムズも同日、『技術の冷戦が始まった』という見出しで、トランプ政権の制裁方針にしたがって『グーグルやクアルコム、ブロードコムといったハイテク企業がファーウェイへのソフトや製品の供給を止めた』と報じた」


・「グーグルなどが携帯電話用OS(アンドロイド)や半導体の提供を止めれば、ファーウェイが独自にOSや半導体を作ったとしても、多くの消費者は不安が残るファーウェイ製品を避けるだろう。デジタル世界は結局、『親中国(中国のみかもしれない)』と『反中国』の2つの勢力に分断されていく可能性が高い」


・「私はかねて『米中貿易戦争は米中新冷戦の一部にすぎず、本質は世界の覇権をめぐる米中2大国によるガチンコ対決』と指摘してきた(最初は2018年7月20日公開コラム、まさに、今回のファーウェイ制裁がそれを証明している」


・「米国のロス商務長官が『ファーウェイ制裁は貿易交渉と関係ない』と語ったように、これは米国の安全保障政策そのものだ。ファーウェイは米国の通信網に入り込むことによって、米国の機密情報に触れたり、通信機能そのものを脅かす可能性があった」


・「制裁関税という手段で戦われてきた貿易戦争は、両国の経済的利害に直接、関わっていた。だから、トランプ大統領が『ビジネスの話』と割り切るのであれば、交渉によって妥協が成立する余地はあった。だが、ファーウェイ問題はそうではない」


・「究極的にはファーウェイを潰すか、少なくとも米国と同盟国から追い出さなければ、米国は安保上の懸念を払拭できない。トランプ政権が制裁関税の強化に続いて、ファーウェイ制裁に乗り出したのは、中国との対決が非妥協的であるからにほかならない」


《戦いは「共産党崩壊」まで続く》


・「昨年10月4日のペンス副大統領演説が示唆したように、この後には、南シナ海での軍事基地建設問題や中国国内の人権侵害問題なども控えている。トランプ政権は当初から、まさしく周到に手順を追って『中国との新冷戦』を展開してきたのだ」


・「日本では、いまだにそうした認識が乏しい。マスコミだけでなく、国際政治の専門家と称する論者の中にも『米中の対立は冷戦ではない』と解説する向きがある。『平和ボケ』は専門家の世界にも染み付いていたのだ。まったく、何を勉強していたのだろうか」


・「これはビジネスの話ではない。『自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済』という理念を守ろうとする米国と、それらを無視した『共産党独裁政権』の戦いである。したがって、戦いは独裁政権が倒れるまで続く。すなわち、共産党支配の体制が終わるまで続く」


・「トランプ政権が『どこかで妥協するだろう』とみる論者は、米中対立の本質をビジネス、あるいは、単なる縄張り争いとみるから間違えるのだ。これは覇権争いではあるが『自分の縄張りを拡大すれば、それでいい』という話でもない」


・「真のテーマは自由と民主主義か、それとも独裁か、という理念をめぐる戦いである。『ソ連のような世界制覇を目指した共産主義イデオロギーとの戦いではないから、冷戦ではない』という論者もいる。だから『新・冷戦』と言っているではないか」


・「中国が一部、市場経済を取り入れているとしても、〈経済全体は国有企業が仕切っている〉。土地の私有も認めていない。自由選挙もない。加えて、南シナ海を含めて周辺国・地域への軍事的影響力を高めている」


・「事ここに至っても、米中の新冷戦を否定しようとする論者の話はいくら聞いても、時間の無駄だ。鈍い記者がいくら細部に詳しくなっても、本質を突いた記事を書けないように、鈍い学者はいくら知識が豊富でも、結論はトンチンカンになる。本質を理解するセンスに欠けているからだ」


《日本にとっては絶好のチャンス》


・「相も変わらず、きれいごとを言い募るマスコミにも閉口する。朝日新聞は『打開へ粘り強く協議を』と題する5月12日付け社説で、米中貿易摩擦について『米国は一方的な制裁を慎むべきだ』と戒めたうえで、返す刀で『中国は世界の理解を得られる解決策を自ら打ち出すべきだ』と訴えた」


・「いったい、独裁政権が自ら民主的な改革をした例があるのだろうか。いまの〔習近平政権〕は人権弾圧や南シナ海問題は言うに及ばず『終身皇帝』への道をひた走っている。国有企業を民営化するどころか、逆に国有企業を使った経済運営を強めようとしている」


・「世界にやっかいな問題が生じると、ひたすら対話を訴えるのは、思考停止している『左派系マスコミ』の特徴だ。東京新聞は5月11日付け社説で『両首脳の腹を割った対話を心から望む』と訴えた。浪花節じゃあるまいし、ここまでくると、ほとんどお笑いである。これほど陳腐な社説は見たことがない」


・「これに対して、本質を突いたのは産経新聞だった。『覇権阻止へ日本も行動を』と題した5月18日付け社説は『今回の思い切った措置の本質は『新冷戦』ともいうべき中国との深刻な対立である』としたうえで『日本政府は同盟国として、米国と安全保障上の危機感を共有し、足並みをそろえるべきだ』と主張した」


・「日本はどうするのか。〔安倍晋三政権〕は昨年10月の訪中で『競争から協調へ』の路線を敷いた。だが、トランプ政権が対決姿勢を強めるなら、協調一辺倒ではいられなくなる」


・「逆に言えば、だからこそ、日本の存在感を高める絶好の局面でもある。6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が最初の機会になるだろう」・・・


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