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(『国家戦略特区諮問会議』:『スーパー・シティの制度の概要』)

2019年04月22日
(『国家戦略特区諮問会議』:『スーパー・シティの制度の概要』)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190422/0001.html


・スーパーシティと言うと、直ぐ〔東京〕〔大阪〕が頭に浮かぶが、『ジャパンディスプレィ』の大失敗に学べば、「官庁主導型」で「企業の寄り合い所帯」では駄目だ!ということだ。


・私は〔トヨタ〕が拠点を置く ①愛知県豊田市を実験都市と定め、そのモデルを ②名古屋市 で展開するというパターンが最適だと思う。勿論「国はバックアップに徹する」という条件付だ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] スーパー・シティを『橋頭堡』に 東洋大学教授・竹中平蔵】産経スペシャル 2019.4.22」


・「いま世界では、〔人工知能(AI)〕や〔ビッグデータ〕を活用し都市空間全体をマネージするような、最先端の街づくりが進んでいる」


・「4月17日の『国家戦略特区諮問会議』で、いわゆる『スーパー・シティの制度の概要』が決定された。これを実行に移すことは、令和時代の日本にとって大きな意義がある。スーパー・シティは、経済・政治の両面で、日本の“橋頭堡(きょうとうほ)(ブリッジヘッド)”となる」


≪世界の壮大な競争が始まった≫


・「言うまでもなく橋頭堡とは、不利な地理的条件の下で戦闘を有利に運ぶための前線基地を意味する。まず経済的意義を考えよう」


・「第4次産業革命のなかで、アメリカではGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム)、中国ではBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)といわれるような巨大企業が成長し、市場を席巻している」


・「例えば中国のアリババが本社を置く杭州市では、主要道路の自動車運行情報をリアルタイムで把握し、このビッグデータをAIに活用し〈交通信号の最適化〉を行っている。結果的に市内の混雑率は2割低下し、特筆すべきは〈救急車が出動してから現場に到着するまでの平均時間が半分に短縮〉された」


・「同様にドバイでは、スマート・ドバイ構想の下で、新しい都市運営を始めつつある。アメリカのグーグルはカナダのトロントをグーグル化すると宣言し、多額の資金を投資するようになった」


・「〈第4次産業革命をまるごと体現した都市を建設する〉という、壮大な競争が始まっているのだ。車の自動走行を実現するに当たっても車やセンサーの技術に加えて、道路や都市のビッグデータが不可欠だ。道路のどこに信号や横断歩道があるのか、近隣に学校はあるのか、といった都市データである」


・「日本にはセンサーや顔認証技術などパーツごとに優れた技術がある。また都市の整備も進んでいる。しかし、第4次産業革命を体現した都市を建設するという発想にはいまだ至っていない。今回のスーパー・シティ構想はこれを可能にするという野心的なものだ」


≪国家資本主義に対する反撃に≫


・「実現できれば、日本は第4次産業革命の世界的な経済競争のフロンティアにとどまることができるだろう。最新の技術を活用した自動走行、ドローンによる配達、キャッシュレス社会…。逆にそれができなければ、日本は競争から大きく取り残されることになる」


・「スーパー・シティの第二の意味は、政治的なものだ。杭州やドバイは先行して未来を先取りした都市建設が進んでいる。しかしトロントは、苦戦していると伝えられている。最大の要因は個人情報保護などに関する住民の不安だ」


・「要するに王権の強い地域や国家資本主義の下では進捗(しんちょく)する一方で、民主主義国は不利な状況に置かれている。こうした点があるからこそ、アメリカ型資本主義と中国型国家資本主義との覇権対立が激化しているのだ」


・「民主主義国日本で、住民合意を前提に、地域の意思で大胆に規制改革を進める仕組みができれば、他国にも大きなインパクトを持とう。これはいわば民主主義国としての橋頭堡であり、国家資本主義に対する反撃とも言える」


・「今般決定された制度の概要案では、まず首長や事業者などで構成する区域会議が事業計画を作成し必要な規制改革を明確にする。その後、住民がこれに合意していることを確認し、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を求める」


・「分かりやすく言えば、その区域内で自動走行や遠隔教育など国が規制していたものを実現しようとする場合、住民の合意があれば、その地域のプランに基づく条例などが優先されることが可能になる。ただ、規制省庁が反対の場合はそれを阻止することができる。つまり一種の拒否権がある」


≪逆転の発想で先頭に立とう≫


・「ただしここで重要なことは、これまでは何らかの規制改革を求める場合、改革を求める側が一件ごと個別に規制省庁を説得することが必要であり、規制省庁が寝転がったら何も動かなかった。したがって区域計画の内容も、実際には『規制省庁と合意済み』のものだけが記載されていた。しかしそれでは、都市空間全体をマネージできるような大胆な改革はおぼつかない。そこで、地域が(区域会議で)必要な規制改革を求めるプロセスを定めている」


・「主張が対立する場合、これまでは地域の側が特区諮問会議などに対処を求めなければならなかったが、この制度では規制省庁が特区諮問会議に駆け込んで『なぜ規制が必要か』を説明することになる。こうした逆転の発想で、スーパー・シティを速やかに実現する道が開かれると期待される」


・「国家戦略特区はこれまで多くの実績を挙げてきたが、一部野党などの揚げ足取りのなかで、ここ2年間はモメンタム(解説:勢い、はずみ)が一気に低下した。その間、世界は大きく変化し日本のはるか先を走る。これ以上の遅れは許されない。速やかにスーパー・シティが動き出すことを期待したい。(東洋大学教授・竹中平蔵 たけなか・へいぞう)」・・・


《東洋大学教授の竹中平蔵氏(小松洋撮影)》

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コメント

織伊友作様、藤のイメージでは浜松市が日本の深圳に成る可能性が高いと思います。

藤城孝久さま、

コメント、有難うございました。浜松はホンダ・ヤマハ・スズキなど、
名うての工業都市であることは重重承知したいます。(タクシーの
雲助丸出しは別として)

ただ〔ジャパンディスプレィ〕に代表される『寄り合い所帯』では駄目
なことが証明されています。

私が〔愛知県豊田市〕を押すのは、①トヨタ1社で出来ること、
②豊田市が小さいこと、③しっかしま、その成功例が③大名古屋市
に繁栄されること・・・です。

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