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地方自治体に求められる『国家安全保障的観点』

2019年03月10日
(地方自治体に求められる『国家安全保障的観点』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/16136414/


・これも支那人を蔓延らせない『国家安全保障』の欠陥である。カナダ政府はようやく「外国人投資家の税を引き上げた」そうだが、他人事では無い!


・日本のボケ地方自治体は、例えば『対馬のコリアンによる土地買占め』『支那人による北海道山林の買占め』に対して、『国家安全保障的観点』から、何らかの防御策を打っているのか?「地方自治」が民主国家の基本ゆえ、逆に心配でならない。


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【中国人が住宅爆買い 憧れのバンクーバーに変化】テレ朝news 2019年3月10日 7時6分」


・「世界で最も住みやすいといわれたことがあるカナダのバンクーバーで、中国人が次々と不動産を購入して地価の高騰の背景となっています。ある問題も起きていました。カナダで人口第3位の都市バンクーバーでは中国人による住宅購入が相次ぎました。こうした背景もあって、戸建て住宅の価格は2005年の3倍に跳ね上がっています」


・「不動産エージェント・〔村上丈二さん〕:『完全に住宅の爆買いをしていたようです。(中国人は)自分の国の政府を信用してませんから、資産を自分の本国に置いておくと不安だから、できれば海外に持っていこうと』」


・「バンクーバーに住む中国人:『毎年、家賃が上がっている。家を買う人やアパートを借りる人は大変』 不動産価格が高騰した影響で、住宅を買えない人が増えて街にはホームレスがあふれるなど深刻な事態になっています」


・「しかし、こうした動きにも変化が出ています。不動産エージェント・村上丈二さん:『7月から急に(中国人の)動きが止まった。米中貿易摩擦を見て中国からの投資が足を止めている』 アメリカと中国の貿易摩擦やカナダ政府が打ち出した『外国人投資家への税引き上げ』が投資に影響を与えているようです」・・・

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