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「北の非合法ネットワークを断て」:断てないさ

2019年02月26日
(「北の非合法ネットワークを断て」:断てないさ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190226/0001.html


・犯罪国家はいつも〔北朝鮮〕であり、これをバックアップするのは〔ロシア〕〔チャイナ〕と相場は決まっている。これに今度はアホ大統領を選出した『南』が加わった。


・犯罪4カ国の揃い踏みである。この悪事のお零れに与ろうとする国々は、単純に想像しても「4の二乗=4×4=16カ国」は下るまいて。『米朝首脳会談』などは何度やってもオンナジことだ。「悪の芽は摘み取る」しかない。『米英仏』を中心とする『多国籍軍』により、徹底した空爆で「北朝鮮を石器時代の昔」に戻すしかないのだ。


・何が「金日成による建国」なもんか!当時の悪の帝国:〔ソ連〕の傀儡国家だっただけではないか?朝鮮戦争で『北』が「いきなりの南進」を始め、〔チャイナ〕が義勇軍としてそれに加わった時、〔マッカーサー元帥〕は原子爆弾の投下を上申し、ビビッた大統領がそれを却下した。


・歴史にイフは無いが、「あの日あの時」のアメリカの逡巡が、今日まで「悪の芽」を断てないでいるのだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 北の非合法ネットワークを断て 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久】産経スペシャル 2019.2.26」


≪3億円相当の石炭を密輸≫


・「2018年3月11日、米国の偵察衛星は北朝鮮の南浦港に停泊中の1隻の貨物船を捉えていた。北朝鮮籍の貨物船『ワイズ・オネスト号』である。衛星は、この船に国連禁輸品の石炭が積載される様子を克明に撮影していた」


・「南浦港を出港した貨物船は黄海、東シナ海を南下、さらに台湾とフィリピンの東方を通過して、インドネシアのカリマンタン島の東方、マカッサル海峡近くの海域に入る」


・「通常、船舶は航行中に安全のために『船舶自動識別装置』を用いて、船名や位置、目的地などの情報を電波で送信するが、この船は送信を遮断した上、航路を外れてインドネシアの海域に侵入するなど特異な行動をしていた。目的地も不明だった。4月初め、インドネシア当局はこの船を拿捕(だほ)する」


・「インドネシア当局が検査したところ、船内から約2万5500トン(約3億円相当)の北朝鮮産石炭が見つかった。明らかな『国連制裁違反』である。また押収書類により、この船が北朝鮮とシエラレオネの2カ国で重複して船舶登録されていたことも判明した。インドネシア当局は、貨物船の船籍を偽った罪で船長を逮捕、起訴した」


・「この事件を調査した国連専門家パネルの最新の報告書には、北朝鮮の密輸ネットワークが複雑に進化していた事実が記されている。 国連パネルによると主犯格の一人は、インドネシア人の〔ハミド・アリ〕。在ジャカルタ北朝鮮大使館と懇意な関係にある貿易業者だ」


≪誰も逮捕されない「不思議」≫


・「事件の発端は17年12月に時点にさかのぼる。このとき、彼は北朝鮮外交官を通じて、北朝鮮の『金明聯合銀行』の代表者と知り合った。18年1月に両者が再会し石炭取引で合意した。彼は別のインドネシア人仲介業者を引きずり込んで密輸計画を立案、実行した」


・「インドネシア当局によると、貨物船は拿捕された海域の近辺の洋上で、ロシアの貨物船に石炭を『瀬取り』する計画だったという。だが、国連パネルはこのロシア船の名前を報告していない。国連専門家パネルがインドネシア政府に情報提供を要請したが、まだ回答を得られないという」


・「石炭の『売り手』として押収書類に記載されていたのは香港企業の名前である。だが、この会社の本拠地は天津で、主な業務はたばこ製造機械の販売であり、石炭ビジネスとは無関係だ。国連パネルに対して『なぜわが社の名前があるのか、さっぱり理解できない』と回答している」


・「石炭の『最終需要者』として記されていたのは韓国企業だ。こちらも国連パネルに対して、『インドネシアの仲介業者からインドネシア産石炭の取引の申し出を受けただけ』『当社は石炭を輸入していない』と関与を否定している」


・「つまり本事件の『関係者』として、北朝鮮、インドネシア、ロシア、韓国、中国の企業が挙がってはいるものの、貨物船の北朝鮮人船長以外には誰も逮捕されたとの情報は聞かれない」


・「ロシアや韓国など、以前よりも密輸ネットワークにかかわる国が増えており、しかもいずれの国も北朝鮮との親交が深い。 明らかに隠蔽(いんぺい)のための『層』が厚くなっている。これほど大胆な密輸事件にもかかわらず、今も真相ははっきりしない」


・「北朝鮮によるグローバルな非合法ネットワークを用いた制裁逃れは大規模に展開されている。先の事件はほんの一端にすぎない。18年、制裁違反事件にかかわった国は、中国、ロシア、中米、アフリカ、南アジア、東南アジアなど世界中に存在する」


・「北朝鮮に対する石油製品の洋上での『瀬取り』も継続されており、最近は中国の領海で行われることが多いようだ。制裁違反の疑いが指摘されるロシア企業の数も増え続けている」


≪制裁違反の取り締まり強化を≫


・「制裁違反に関与した企業や個人の多くが、密輸や資金洗浄などのハイリスク・ハイリターンの犯罪行為に手を染めていた『再犯者』である。前述の韓国企業も、18年に北朝鮮が欧州から高級車を不正調達した際に用いたと思われる密輸ルートでも名前が浮上し、海外の調査機関も関心を寄せている。この密輸ルートには神戸市内の企業も関与していた」


・「国連専門家パネルの最新の報告書によれば、北朝鮮は非合法ネットワークを通じて数々の犯罪行為への関与をより一層、深めている。サイバー攻撃による巨額の外貨奪取、『租税回避地』を利用した資金洗浄、中東やアフリカの紛争地域への兵器密輸など、事件が後を絶たない」


・「ハノイで開催される『米朝首脳会談』に向けて、北朝鮮の非核化の進展に応じた制裁緩和の可能性が議論されている。だが、北朝鮮が数々の犯罪行為をやめない限り、抜本的な制裁緩和もその持続にも限界があるだろう」


・「非核化だけでも十分に困難な課題だが、国際社会はより一層、制裁の取り締まりを強化して、北朝鮮とその協力者による密輸や金融・サイバー犯罪を根絶しなければならない。米朝首脳会談後も長い道のりが待ち構えている。(ふるかわ かつひさ)」・・・


《東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶=1月18日(防衛省提供)》


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