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10月の消費増税などは論外!

2019年02月24日
(10月の消費増税などは論外!)


https://www.sankei.com/premium/news/190222/prm1902220008-n1.html


・私は ①夏の参院選挙は【衆参W選挙】とするべき!、②10月の【消費増税】は先送りすべき!・・・と毎回書いているが、この記事はその②を、力強く説いてくれている。


・産経ニュース・[田村秀男の日曜経済講座] から、記事を以下。


・「【[田村秀男の日曜経済講座] 消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか】産経ニュース 2019.2.24 08:00」


・「今通常国会は〈小役人による厚生労働省の統計不正追及〉に終始し、国民経済を左右する10月からの消費税率引き上げはそっちのけだ。消費税増税はデフレという悪夢を招き寄せかねないのに、真剣な論戦がないのは国政の責任放棄ではないのか」


・「『悪夢』と言えば、〔安倍晋三首相〕が先の自民党大会で旧民主党政権をそう決めつけた。首相はその前の国会施政方針演説で『デフレマインドが払拭されようとしている』と明言した。首相は、国民にとっての民主党政権時代の最大の悪夢は『デフレ不況』であることを念頭に、アベノミクスがデフレ病を克服しつつあると誇示したかったのだろう」


・「ニュースを見ると、人件費や物流費の上昇を受けて今春以降、牛乳、ヨーグルト、カップ麺、高速バス運賃などの値上げが予定されている(18日付産経朝刊)。〈物価が全般的かつ継続的に下がるというのが経済学教科書でいうデフレの定義〉だが、生活実感には必ずしもそぐわない」


・「物価がたとえ上がっていても、賃金上昇が追いつかないと、『デフレ圧力』というものが生じる。懐具合がよくないのだから消費需要が減退する。低販売価格を強いられる企業は賃上げを渋る。こうして物価が下落に転じ、賃金も道連れになる。それこそがデフレの正体だ。こじれると賃金が物価以上に下がる」


・「政府が〈わざわざ国民生活をデフレ圧力にさらすのが消費税増税〉だ。モノやサービス全体を一挙に増税で覆いかぶせる。平成9年度、〔橋本龍太郎政権〕が消費税率を3%から5%に上げると、物価は強制的に上がったが、名目国内総生産(GDP)の成長が止まった。その後、物価下落を上回る速度で名目GDPが縮小する長期トレンドに陥った」


・「上述したように、消費税増税後、産業界全体が賃金や雇用を減らすようになり、物価の全般的な下落と国民全体の所得減が同時進行する悪循環が起きた。グラフを見よう」


・「旧民主党政権が発足した平成21年以降の名目GDP、GDP全体の物価指数であるデフレーターと日銀による資金供給(「マネタリーベース」)の前年同期比の増減率を比べている。旧民主党政権下では、『リーマンショック』後のデフレから抜け出せない中、23年3月の『東日本大震災』に遭遇するとGDP、物価ともマイナスに落ち込んだ」


・「思い起こせば、〈旧民主党政権は確かに無策そのもの〉だった。筆者は22年初め、経済学者の〔故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授〕らとともに政権を奪取した旧民主党の〔鳩山由紀夫首相〕(当時)に直接会って、財政ばかりでなく金融でも『量的拡大策』をとるよう進言した。鳩山氏は大きな目をくるくる回しながら聞き入れ、『そうですね、金融緩和は重要ですね』と同意した」


・「だが、日銀は一向に動かないままだ。しばらくたったあと、たまたま国会の会議室で出会った鳩山元首相に問いただすと、『官房長官を通じて、日銀に申し上げたのですが、断られました』とあっさりしたものだった」


・「日銀の〔白川方明総裁〕(同)は金融政策ではデフレを直せないという『日銀理論』の権化のような存在だ。白川日銀が東日本大震災後、資金供給を増やしたのはつかの間で、資金を回収する引き締めに戻し、デフレを高進させた」


・「財務官僚は、うぶな旧民主党政権を消費税大幅増税の踏み台にした。〔野田佳彦首相〕(同)は言われるがままに消費税増税に向けた旧民主、自民、公明の『3党合意』を成立させた。税率を3%、2%の2段階で引き上げる内容だった」


・「省内では『欧州でもそんな大幅な引き上げは景気への悪影響を懸念して避け、小刻みな幅にとどめる』との慎重論が出たが、幹部は『民主党政権の今こそ千載一遇の好機だ』と一蹴した。デフレを放置し、慢性デフレを悪化させる消費税増税にのめり込んだ旧民主党は、衆院総選挙で脱デフレと大胆な金融緩和を唱える安倍自民に惨敗した」


・「安倍政権は〈異次元金融緩和を中心とするアベノミクスで景気を拡大〉させたが、26年度の消費税率8%への引き上げで大きくつまずいた。デフレーターもGDPも大きく落ち込んだあと、輸出主導で少し持ち直したが、昨年後半は2四半期連続で名目GDPが前年同期比マイナスになった」


・「頼みの外需では『米国景気拡大が止まった』上、『中国経済は昨年後半から減速』が目立つ。〔トランプ米政権〕による対中制裁関税の追い打ちで中国の景気悪化は加速する情勢だ。安倍首相がそれでも消費税率10%を実施するなら、『悪夢』という言葉はブーメランになって自身を襲いかねない。(編集委員)」・・・


《国内総生産、物価と日銀資金供給量の推移》


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