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〔チャイナ〕のヤンパチ景気対策

2019年02月03日
(〔チャイナ〕のヤンパチ景気対策)


https://www.sankei.com/world/news/190203/wor1902030017-n1.html


・〔習近平・チャイナ国家主席〕は自業自得だ。テメェが勝手に〔毛沢東:創業主〕と〔鄧小平:中興の祖〕と肩を並べ、下手したら〔支那大陸の帝王〕みたく伸し上がったまでは良かったが、調子こいて【中国製造2025】の大法螺を吹いたのだ。


・南シナ海を勝手に支配して7つ(5つか?)もの人工島(不沈戦艦)を建造して、アジアに睨みを利かせ、『AIIB=アジアインフラ投資銀行』を設立して「高利貸し商法」をスタートさせた。


・『一帯一路』をブチ上げて「世界支配」にも乗り出した。【中国製造2025】は、①経済的に世界覇権を奪い、②同時に軍事大国としても世界覇権を奪う!と拳を突き上げて「シュプレヒコール」したのと同じだった。


・これにアメリカが反応しない筈がない。しかも大統領は〔ドナルド・トランプ〕と来たもんだ。〔習近平〕は恐らく、「アイツは短命で、直ぐまた〔バラク・オバマ〕のようなヘッピリ腰の大統領に代わるだろ?」と読んだんだと思う。


・かくして『米中貿易紛争』が始まったのだが、どう見ても「アメリカが正論を言っている」のが伝わって来る。極論すれば「オメェンチは、アメリカの製造ノウハウを常に泥棒し、おまけに国策企業が乱立出来る共産党一党独裁体制を利用して、不当に安い製品を輸出してアメリカから巨額な貿易黒字を奪っている!」と。


・「関税の壁」を屹立させたのは、トランプがビジネスマンであるという直観からである。これがマンマと成功し、今〔チャイナ〕はのたうち回っている。急場しのぎの「景気対策」を出しているが、根っ子には ①『過剰債務問題』と、②『不動産バブル』を抱える国だ。効果大とは期待出来ない。


・ヤンパチで「ドンパチ」に訴えれば、アメリカから「石器時代に戻る」程の猛攻を受け、支那大陸は沈むことになる。さぁ習近平よ、どうする?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【景気対策拡充に急ぐ中国…経済リスク警戒で限界指摘も】産経ニュース 2019.2.3 18:16」


・「中国政府が景気対策を急ピッチで拡充している。1月下旬に自動車や家電の購入を促進する消費刺激策を発表したほか、今年に入ってからだけでも金融緩和や減税措置、インフラ投資の拡大などが相次いで打ち出されている」


・「米国との貿易摩擦で進む景気悪化を食い止めるためだが、『過剰債務問題』といった経済リスクへの警戒から、大規模な景気対策の余地は限られているという見方が強い」


・「『消費政策の紅包(お年玉)が出た』。中国紙の経済日報(電子版)は、春節(旧正月)前の1月29日に国家発展改革委員会などが発表した自動車や家電の購入促進策を褒めそやした」


・「発表文によると、環境性能の低い旧型車から新型車に買い替える際に補助金を支給する。農村部での車の買い替えも補助するほか、中古車取引でも減税を実施。冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電についても、買い替えの際に補助金を支給する」


・「昨年来、個人消費の冷え込みは厳しさを増しており、特に自動車市場の悪化が目立つ。2017年末に小型車減税が打ち切られたことに加え、貿易戦争の激化を見込んで消費者の財布のひもが固くなっており、18年の新車販売台数は28年ぶりの前年割れに陥った」


・「消費刺激策以外にも中国政府は貿易戦争による景気減速への対策メニューを急ぎそろえている。1月4日には中国人民銀行(中央銀行)が、預金準備率を計1・0%引き下げる金融緩和措置を発表。同9日には小規模企業を対象に、当面3年間にわたり毎年約2千億元(約3兆2400億円)規模の減税が決まった」


・「抑制傾向にあったインフラ投資も徐々に積み上がっている。中国紙、中国経営報(電子版)は1月3日、19年の鉄道投資額が過去最高の8500億元規模になるとの見通しを報じた。鉄道建設などを行う中国鉄道総公司の関係者が明らかにしたもので、18年実績(8028億元)比では約6%増となる」


・「ただ一連の景気対策は、08年のリーマン・ショック直後に打ち出した『4兆元景気対策』と比べると規模感は劣る。『過剰債務問題』や『不動産バブル』などの経済リスクが横たわり、中国当局は手を縛られたような状態にあるためだ」


・「ロイター通信は『強い刺激策の余地は大きくなく、そして非常に大きなリスクがある』という中国情報筋の見方を伝えている。(三塚聖平)」・・・


《ヤンパチのチャイナ景気対策》


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