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2019年1月

世界には親日国が何カ国ほどあるのか

2019年01月31日
(世界には親日国が何カ国ほどあるのか)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15956015/


・『絶対的親日国』は、〔インドネシア〕〔ベトナム〕〔フィリピン〕〔タイ〕〔台湾〕〔マレーシア〕・・・であることは知っていたが、括りの「2大反日国である中韓が2大訪日国である」というのも面白い。


・ただこの記事には無いが、〔インドネシア〕のオランダからの独立に、「敗戦国日本に帰らなかった5000人の日本兵と、日本軍の戦闘指揮・武器弾薬」が底辺に在ることを付記しておきたい。


・ライブドアトピックス から、まぐまぐニュース の記事を以下。


・「【[書評]データで見る『世界には親日国が何カ国ほどあるのか』】まぐまぐニュース 2019年1月31日 19時58分」


・「現在、世界にはどのくらいの親日国があって、どれくらい日本は信用されているのか。それを知ることは今後の日本が平和に進んでいくために必要なものであると考えて『親日国をデータで実証した本』があります。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で、編集長の柴田忠男さんがそんな一冊をご紹介しています」


〈『親日国の世界地図 236のデータで実証』 佐藤拓 著・祥伝社〉


・「まことに世界は不安定である。日本が戦争やテロに巻き込まれず、平和で繁栄するには、どのような外交政策をとればいいのか。様々な問題があり、方策は多岐にわたるが、要は国同士が互いに信頼できる関係を構築するのが第一で、そのためには世界中に『親日国』を増やしていくことが必須だろう」


・「現在、世界にはどれくらいの親日国があって、どの程度の信頼感を持ってくれているのか、多くのデータを分析し明らかにしているのがこの本だ。日本及び日本人に対して、親近感、信頼感を持っている人を『親日家(または親日派)』と呼び、親日家が多数を占めている国を『親日国』と定義する。その逆は『反日国』とする。親日・反日の感情を持つ要因は9件提示されている(略す)」


・「徹底的にデータにこだわり『親日指数』を表した。しかし、それは現時点に限った一過性のものである。また政府の対日姿勢と、国民の意識は別物であるという認識も必要だ。中韓は政府が政権安定のため国民を反日に誘導してきたが、若い世代はかなりの親日感情を持っていることもデータから明らかだ」


・「日本のことが大好きな国『絶対的親日国』はアジアに集中している。〔インドネシア〕〔ベトナム〕〔フィリピン〕〔タイ〕〔台湾〕〔マレーシア〕である。各国の親日の理由が示されており、非常に興味深い。外務省が毎年行うASEAN 10か国の対日観の世論調査では、『信頼できる』の割合は73%で、『できない』は6%だ」


・「先の大戦で日本軍の被害を受けたのに、なぜ親日なのか。第一に良好な経済関係、世界経済への貢献と開発協力、そして価値観の共有である。『かなりの親日国』は、〔ミャンマー〕〔シンガポール〕〔インド〕〔オーストラリア〕〔ニュージーランド〕〔フランス〕〔カナダ〕〔ブラジル〕〔コロンビア〕。〔アメリカ〕はすぐ下のランク『親日国』だ。ロシアはさらにその下のランク『友好国』である」


・「明かな『反日国』は〔中国〕と〔韓国〕である。〔北朝鮮〕は対日観の世論調査データが皆無のため、この本では取り上げていない。中国は90年代半ばまで日本肯定派のほうが多数だったが、天安門事件以降、愛国主義教育によって民主化から国民の目を逸らすために、国家が反日を誘導したからで、2016年の言論NPOの調査結果では、中国人が日本によくない印象を持つ割合は76.7%である」


・「一方、中国に良くない印象を持つ日本人は91.6%に達している。ただし、ここ数年中国の反日感情に改善の兆しも見える。その理由は『訪日中国人』が増えたことで、政府やメディアの伝えるものとは違う日本・日本人に触れ、対日意識が変わったという人が多い。そして、その経験をSNSで拡散しているからだ」


・「そして今、韓国は日本に対して敵意満々、世界一の『大反日国』になった。今までは失政に対する国民からの批判の矛先を変えるのに、政府が反日を利用してきたが、今は挙国一致の反日の様相である。この本のデータでは、日本に好感がもてる割合が30%で、10代ではじつに78.6%が『かなりの親日』だったのに」


・「2017年に中央日報とキヨンヒ大学が実施した世論調査では、『世界で最も魅力的な国民』で1位がドイツ(23.6%)、第2位が日本(13.3%)だったのに。その根拠は『遵法精神・配慮文化』であった。また、2大反日国が2大訪日国であるという面白いデータもある(3位は台湾)。親日国を増やそう!」・・・


《偏屈BOOK案内:佐藤拓『親日国の世界地図 236のデータで実証』》


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市教委だけでなく小学校も最低!:野田市

2019年01月31日
(市教委だけでなく小学校も最低!:野田市)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15956363/


・この〈「子殺し」の馬鹿父親〉は、「ゴロマキ屋」だったのか? ①市教委が「恐怖心」から、小学校のアンケートのコピーを「子殺し」に手渡してしまったことは投稿したが、②その小学校の校長が「子殺し」に『念書』を入れていたことも解った。「今後、心愛さんを保護する際にはすぐに父親に情報を開示する」と。


・10歳の少女の必死のSOSを、小学校・市教委が〈「子殺し」の馬鹿父親〉に筒抜けにしていたのだ。人間として許される行為なのか? 親族に誰か「シッカリ者」が居たら、この小学校の校長も教育長も『訴え出る』パターンだが、10歳の少女の魂は浮かばれないだろなぁ。


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【女児死亡 父親が校長に『念書』書かせる】日テレNEWS24 2019年1月31日 21時25分」


・「千葉県野田市で10歳の女の子が死亡し父親が逮捕された事件で、父親が小学校の校長に対し、女の子に関する情報開示などを約束させる『念書』を書かせていたことが分かった」


・「この事件は今月24日、野田市に住む〔栗原心愛さん〕が自宅の浴室で死亡しているのが見つかったもので、父親の〔栗原勇一郎容疑者〕が傷害の疑いで逮捕されている」


・「31日、野田市は記者会見を開き、心愛さんが児童相談所に一時保護されるきっかけになった『父親に暴力を受けている』『先生、どうにかできませんか』と小学校に訴えたアンケートを市の教育委員会が、栗原容疑者に渡していたことを謝罪した」


・「野田市の会見『(教育委員会は)恐怖感に屈した部分が多かった。一時保護に納得できない訴訟も辞さないというような怒りを鎮めるために、恐怖感から(アンケートを)出してしまった部分が大きい』」


・「また、市は一時保護の後、栗原容疑者が小学校の校長に対し、今後、心愛さんを保護する際にはすぐに父親に情報を開示することなどを約束させる『念書』を書かせていたことも明らかにした」


・「野田市は、心愛さんのアンケートを栗原容疑者に渡した行為は、『情報公開条例違反』に当たる可能性もあるとみて、関係者の処分を検討しているという」・・・

油断大敵:薬科大生18年の人生!

2019年01月31日
(油断大敵:薬科大生18年の人生!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00050032-yom-soci


・私の場合、大学へ行った最大のメリットは、「一番多感な青春の胸を、キャンパスの自由な空気で満たす」ことではなかっただろうか?人生紆余曲折が有ったが、死んで行く時は『あの青春の光の中へ真っ直ぐ!』との思いは終生変わらない。


・別記事では、被害者(当時18歳)は『日本薬科大学』の1年生で、両親に愛されて育ち、「親孝行するね」が口癖だったという。1人暮らしは仕方なかったとしても、何で学内で輝こうとせず、お決まりの『ネット掲示板』などに登録したのだろう。


・私には「油断」と、「1人暮らしの開放感」と「アバンチュール」だったと思える。結果、「性別が解らない腐乱死体」で発見された悲惨な話だ。若い娘さんに言う。「油断大敵」と「男はみんな狼」だということを。


・YAHOOニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【不明の女子大生遺体か『車で殺し穴掘り埋めた』】読売新聞 1/31(木) 10:12配信」


・「日本薬科大1年の女子学生(19)が昨年11月から行方不明になっている事件で、警視庁は31日未明、失踪直前まで一緒にいた男の供述に基づき、茨城県神栖市の空き地で女子大生とみられる遺体を発見した」


・「同庁は同日、神栖市深芝南、無職〔広瀬晃一容疑者〕(35)を死体遺棄容疑で逮捕。広瀬容疑者は女子大生殺害についても認めており、同庁は殺人容疑でも事情を聞く」


・「行方不明になっているのは、東京都葛飾区、日本薬科大1年の女子学生。栃木県栃木市出身で、昨年春から東京で一人暮らしをしていた。警視庁は、歯型などで身元の照合を進めている」


・「発表によると、広瀬容疑者は昨年11月20日頃、自宅から約13キロ離れた神栖市須田の空き地に遺体を遺棄した疑い。調べに対し、遺体は女子大生だと説明し、『騒がれたので車の中で殺し、穴を掘って埋めた』と供述している。女子大生とは、インターネットの掲示板で知り合ったという」


・「女子大生は昨年11月20日午前、文京区の大学キャンパスで授業を受けた後、東京から電車でJR鹿島神宮駅(茨城県鹿嶋市)に向かった。同駅からタクシーで神栖市のコンビニ店駐車場に移動して以降、足取りがわからなくなっていた」


・「女子大生は同日夜、無料通話アプリ『LINE』で『男の人に会いたいと言われている』と知人にメッセージを送った。しかし、午後11時以降はメッセージは既読にならず、警視庁はこの頃、殺害されたとみている」


・「警視庁は今月24日、女子大生が失踪前に連絡を取っていた広瀬容疑者宅を逮捕監禁容疑で捜索し、使用していた車を押収した」


・「広瀬容疑者は当初、女子大生について『自分の家の前まで来たが帰った』と説明していたが、30日になって殺害を認めたという。広瀬容疑者が、女子大生の遺体を埋めたと供述した空き地を警視庁が捜索したところ、31日午前1時半頃、土中から遺体が見つかった」


・「空き地の所有者の女性によると、遺体が発見されたのは、刈った芝や雑草を集める場所。女子大生は、この付近で携帯電話の位置情報が途絶え、警視庁は24日に周辺を捜索したが、当時は遺体は見つからなかった。所有者の女性は『人通りが少なく、夜は真っ暗になる。遺体が見つかって驚いた』と話した」・・・


《無職〔広瀬晃一容疑者〕(35)》


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女性警察官が風俗店で勤務

2019年01月31日
(女性警察官が風俗店で勤務)


https://news.nifty.com/topics/tbs/190131311175/


・「潜入捜査」だったらテレビドラマ化されるが、「生活費のためだった」ってのは何ともイジマシイ。若い女性警察官だったのか年増の女性警察官だったのか知らないが、「およそ8万円の収入」ってのは大年増だったのか?


・それにしても相変わらず警察は「身内に大甘」である。こんなトンデモ女性警察官に対し、①懲戒処分は〔減給〕で、②辞めさせ方は〔依願退職〕なのだ。退職金も出るし、年金も(将来)出る。ホント、公務員天国が日本を潰す!


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【女性警察官が風俗店で勤務】TBS 2019年01月31日 13時07分」


・「山口県警下関署の女性巡査が風俗店で働き、処分されていたことが分かりました」


・「去年9月から福岡県内の風俗店でアルバイトとして働き、およそ8万円の収入を得ていました。本人に確認したところ、『生活費のためだった』と認めたということです」


・「女性巡査は先月、〔減給〕の懲戒処分を受け、その日に〔依願退職〕しました」・・・

遂に駐韓米大使が「お灸を饐えた」か?

2019年01月31日
(遂に駐韓米大使が「お灸を饐えた」か?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15954788/


・ご存知、日系の駐韓米大使:〔ハリー・ハリス氏〕は、前米太平洋軍司令官であり「タカ派」で有名な人だ。この記事は『南』の〔聨合ニュース〕によるものだから、ガセではないだろう。


・私としても「そろそろハリス大使の出番なのに、遅いなぁ」と思っていた矢先だ。駐韓米大使が、①『南』の〔鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相〕と②〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕と相次いで面会したってのは、「ま、一応アンタらの言い分も訊こう」「しっかしま、米韓同盟にとって日本は『基地提供』してくれている大切な友邦だ」「二度と日本を怒らせるような挑発はするな」・・・くらいは言ったのではないか。


・にも拘わらず、日本への挑発が更にエスカレートするならば、アメリカは「在韓米軍」を撤収する動きに入るだろう。〔文在寅〕にすれば「待ってましたと目に涙!」かも知れないが、実は米軍にとって『北爆』の邪魔は「在韓米軍」なのだ。『北』と、『従北の南』だけなら、米軍は心置きなく『北爆』が可能だ。そういう意味で、駐韓米大使:〔ハリー・ハリス氏〕の今回の動きは、重要だ。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家『二度とやるな、とクギ刺したか』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年1月31日 17時1分」


〈〔ドナルド・トランプ米政権〕が、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕への叱責・指導に乗り出したのか-〉


・「〔ハリー・ハリス駐韓米国大使〕は28日、韓国の〔鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相〕と、〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ」


・「日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、『従北』の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される」


★「ハリス大使は、鄭氏(国防相)と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」


・「聯合ニュースは28日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。約1時間20分という長時間行われた会談の詳細は明らかになっていない。ハリス氏はその後、韓国外務省で、康氏(外相)とも約20分、会談した」


・「いずれの会談でも、韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題についても話し合われたとみられている。聯合ニュースは『(米国は)当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる』と指摘した」


・「韓国側としては、トランプ政権による『仲裁』を期待しているようだが、その見立てはあまりにも甘い。 レーダー照射問題の発生後、日本は複数のチャンネルでトランプ政権に事情を説明し、韓国側主張の問題点について情報共有している」


・「菅義偉官房長官も今月7日のBSフジの番組で、『米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している』と語っている」


・「日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した『探知音』を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ」


★さらに韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。


・「北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび『制裁破り』を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。 例えば、昨年10月に康氏が北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した後には、トランプ大統領が『韓国政府はわれわれの承認(approval)なしには何もしないだろう』と突き放した」


・「その後、アルゼンチンで開かれたG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて開かれた『米韓首脳会談』は、正式会談から急遽(きゅうきょ)、立ち話に変更された。トランプ氏の文氏への不信感を表す『行動』といえる」


・「ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父は米海軍軍人、母は日本人という知日派で、駐韓大使就任前には『太平洋軍司令官』を務め、米海軍屈指の“タカ派”としても知られていた。 当然、北朝鮮におもねる文政権への見方も厳しく、昨年11月には、韓国誌『月刊朝鮮』で『米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない』と異例の警告を発した」


・「今回のレーダー照射問題についても、日米情報当局は、韓国駆逐艦が『人道的な救助活動』をしていたという北朝鮮漁船が、『北朝鮮の工作船』に酷似していることを認識している」


・「自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のSOSを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ」


★ハリス氏は、注目の韓国側との会談で何を語ったのか?


・「国際政治学者の〔藤井厳喜氏〕は『ハリス氏は、偵察機のパイロットを務めた経験があり、韓国の主張がウソであることは分かっている。日本側と事実関係も確認しており、韓国の主張がいい加減であることも確認済みだ。ただ、韓国との同盟関係もあるため、外交関係が破裂しない程度に韓国側の主張を聞いておいたのだろう』と話す」


★今後、韓国が問題行為を再び起こさないよう、注意したのではないかとの見方もある。


・「米国政治に詳しい福井県立大学の〔島田洋一教授〕は『これまでの信頼関係から、米国が日本の主張を疑うことはない。一方、韓国側は『海自哨戒機が、韓国艦艇に威嚇飛行した』と主張し、日本への対応をエスカレートさせている。今後間違っても、韓国艦艇が日本の哨戒機に向かって攻撃するようなことがないよう、韓国側に対して『二度と起こらないようにしてくれ』とクギを刺したのではないか』とみる」


・「韓国側が今後も問題行動を続けるようであれば、『米韓関係』はさらに空洞化していきそうだ」・・・


《米太平洋軍司令官当時の〔ハリー・ハリス大使〕》


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EU、華為使用禁止を検討か

2019年01月31日
(EU、華為使用禁止を検討か)


https://www.sankei.com/world/news/190131/wor1901310006-n1.html


・〔華為技術(ファーウェイ)〕は1987年、人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある〔任正非氏〕によって設立されている。金とは無縁だったろう同氏が、今や18万人とも20万人とも言われる大企業のトップに君臨しているのは、明らかに『国策企業』だったからだろう。


・①共産党一党独裁国家の党中央だけでなく②人民解放軍も含めた『国策企業』なら、①②に逆らえる筈も無い。だから「5G通信」の波に乗って、〔チャイナ〕は〔ファーウェイ〕を尖兵として、世界中から情報を奪える。それは「軍事情報」も「産業情報」も「全て」である。


・アメリカは流石だ。最初に『ファーウェイ使用禁止』の旗を振り始めた。日本なんざ暢気なもので、『日中友好』の言葉に騙されて大々的に採り入れようとしていたではないか。豪州やニュージーランドの対応も素早かった。そしてEU(ポーランドが起爆)だ。


・所謂「西側諸国」は結束して〔華為技術(ファーウェイ)〕を排除すべきである。こうなれば一種の『踏み絵』のようなものだ。


・要らぬお世話だろうが、〔文在寅〕の『南』がどうするのか、見ものである。〔アメリカ〕と〔チャイナ〕、内股膏薬外交の決断が問われる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【EU、華為使用禁止を検討か ロイター報道】産経ニュース 2019.1.31 08:54」


・「【ベルリン=宮下日出男】ロイター通信は30日、欧州連合(EU)が高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの域内整備をめぐり、中国通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕の機器などの使用を事実上禁じる措置を検討していると報じた。複数の関係筋の話として伝えた」


・「報道によると、EUの欧州委員会は重要なインフラ整備に適切な安全対策を求めるサイバー関連法の対象に5Gネットワークを含めたり、公的調達に関する法律を修正したりする方法を検討している」


・「欧州委は内部文書で、EUが華為の機器を排除する背景として、国民や国内組織に国家の情報活動への協力を求める中国の『国家情報法』施行などに言及。スパイ容疑で華為の現地支店幹部を逮捕したポーランドもEUとしての対応を働きかけているもようだ」


・「欧州委の検討はまだ初期段階にあるとされ、欧州委が提案しても、加盟国の承認が必要。このため実現には時間がかかり、難航する可能性もあるとされる」・・・

これって、「子殺し」の片棒担ぎだ!

2019年01月31日
(これって、「子殺し」の片棒担ぎだ!)


https://www.sankei.com/affairs/news/190131/afr1901310030-n1.html


・警察の『民事不介入』は知っているが、「いじめが子供の自殺やDVの主要因」くらいは社会的常識の現代、こんな場合でも市教委は「警察に相談してから」とかの機転が利かなかったのか?


・そして市の教育長が実際動いて地域の警察署に相談し、それでも警察が『民事不介入』を言い張ったのなら、警察もクソだ。公務員らが拠ってタカって〔栗原心愛(みあ)さん〕(10)を殺したことになる。


・それと類例の事案が頻発している昨今、全国に2000近く在る教育委員会は、①ネットワーク化や、②法律相談コンサルを持たないのかえ? 「政治からの中立」や「首長からの独立」と、勝手な御託を並べているが、私なんざにしたら単に『定年後教師のお茶飲み会・囲碁クラブ』に過ぎない。


・大体『教育委員会の美談』に接したことが無い。いつも今回の様な「醜態」を曝しているだけではないか?


・警察もこの事案は『民事不介入』どころか、明らかな「子殺し・殺人事件」という『刑事事件』である。「子殺しの片棒担ぎ」をした市教委を、お目こぼしするな!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【市教委『恐怖で渡した』いじめ訴えるアンケート 千葉、死亡小4の父に】産経ニュース 2019.1.31 16:40」


・「千葉県野田市立小4年の〔栗原心愛(みあ)さん〕(10)が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に『父からいじめを受けている』と回答した学校アンケートのコピーを、父〔勇一郎容疑者〕(41)=傷害容疑で逮捕=に渡した市教育委員会は31日、同容疑者の『威圧的な態度に恐怖を感じ、屈して渡してしまった』と述べた。担当者が記者会見で経緯を説明した」


・「野田市教委などによると、心愛さんは当時通っていた別の市立小で実施されたいじめに関するアンケートの自由記述欄に、『父からいじめを受けている』と記載。県柏児童相談所は17年11月7日、虐待の可能性が高いとして一時保護した」


・「こうした対応に対して勇一郎容疑者は学校側に対し、『暴力はしていない』『訴訟を起こす』などと強く抗議。アンケートを見せるよう要求した」・・・

子殺し:重罪を願う!

2019年01月31日
(子殺し:重罪を願う!)


https://news.google.com/articles/CBMiMGh0dHBzOi8vd3d3Lm9raW5hd2F0aW1lcy5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzM3ODg5MdIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・無抵抗な子供を「虐待して殺す」ってのは、一般的に「罪が軽過ぎる」と思う。私は「一律無期懲役」でいいと思う。それだけ罪は重いと感じている。


・良くあるパターンで、①子連れの女のところに転がり込んだ男が亭主になり、②やがて自分の子が生まれる、③連れ子が憎らしくなって虐待し、④馬鹿母もこれに加担し、やがて死に至らしめる・・・という例のパターンかよ?と思っていたら違って、今回は正真、自分の娘だったというから驚く。


・おいおい、自分の子でも「虐待して殺す」時代になっちゃったのかよ?と、男の幼児性ってか、未発達を驚く。こういうお子さんは何故か可愛いお顔、天真爛漫なポーズ・・・運が悪かったってか、ガードする筈の大人(役人だもんなぁ)の頓馬な指の間をすべり堕ちてるってか・・・哀れ過ぎる話だ。


・一律無期懲役か、一律死刑!でもいいよ。子殺しは、昔の「尊属殺人」とは方向が逆になると思うが、一般殺人よりウンと罪を重くすべし!


・GOOGLEニュース から、沖縄タイムス の記事を以下。


・「【『父からどう喝』親族は虐待を疑う 沖縄在住時に相談していたが… 千葉の女児死亡】沖縄タイムス 2019年1月30日 07:28」


・「千葉県野田市の小学4年〔栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で亡くなり、父(41)=傷害容疑で逮捕=の虐待が疑われている事件で29日、2017年まで一家が暮らした糸満市は〕『(心愛さんが容疑者から)どう喝を受けていて不安』と、親族から虐待を疑う相談を受けていたと説明した」


・「虐待や妻へのDVを疑う相談があったのは17年7月で、当時、心愛さんは容疑者と2人暮らし。母(31)は次女(1)の出産で入院していた。市は、小学校に要請した調査などで身体的虐待を確認できなかったという。容疑者と2度、面談日程を設定したがキャンセルされ、家庭訪問もできなかった。(強制的に行けないのか?)


・「市によると同年8~9月に家族が転居した野田市に対する情報提供文には.『「(容疑者が妻に)支配的で、携帯を確認してメールを削除している.』」など精神的なDVの記述がある。虐待疑いの記載はないという」


・「出産後も母の体調が優れず、次女も低体重で生まれるなど、一家をフォローが必要な『ハイリスク世帯』とみていた市は『担当職員が野田市側に電話する中で、虐待疑いも伝えた可能性はあるが、記録が残っていない』と話した。(お役所仕事・他人事なんだよ)」・・・

娘は父の「大統領としての余命」を見限ったのか?:『南』

2019年01月30日
(娘は父の「大統領としての余命」を見限ったのか?:『南』)


https://news.google.com/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMzAtMDAwMDA1ODktc2FuLWty0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本は中華思想では所詮〔東夷=東方の野蛮人〕だからどうでもいいが、その中華思想を信奉し、常に「日本の上位」を気取るコリアンなら、『瓜田不納履、李下不正冠』=「瓜の畑に靴を納れず、李の木の下で冠を正さず」・・・「人から疑われるようなことはするな!」は知っているだろう。


・ナニ、〔文在寅〕の娘の話だ。『南』大統領の任期は「5年・1期」である。〔文在寅〕は今年5月でようやく2年だ。「人から疑われるようなことは、してはいけない」大事な時である。それを敢えてやった長女・・・父親の「大統領としての余命」を見限った行為ではないのか?


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋】産経新聞 1/30(水) 19:49配信」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている」


・「保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年4月、夫からマンションの贈与を受けたが、3カ月で売却し7月に夫、息子(文氏の孫)と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという」


・「野党議員は『夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった』『資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した』などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した」


・「韓国大統領府は『子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる』とし、『学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る』と反論した」


・「文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという」


・「小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、『何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる』(朝鮮日報)との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている」・・・

大坂なおみが日本を選んだ理由

2019年01月30日
(大坂なおみが日本を選んだ理由)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15949123/


・記事は「いかにも日本人ウケ」するよう『義理人情』に持って行っているが、私は「両親やコーチ」のバックに優れた『マーケッター』ってか『コンサルタント』が居ると思っている。


・今日も定期的『前立腺がん・抗がん剤投与後遺症』から復活した広島の先輩と長電話したが、「日本発進の爆発的人気だ。アメリカでは〔ヴィーナス〕〔セリーヌ〕ウイリアムズ姉妹の前例があるから、ここまでは爆発人気にはならなかったろう」・・・先輩の見解である。


・私も“間も無く二流先進国になるかも知れないが”、日本という国は『ハーフ売り出しの拠点』として「程好く最高かも?」と思っている。〔なおみ選手〕の父上のハイチでも、〔カルロス・ゴーン〕のレバノンでも、発信力は格段の差だと思う。人口が多過ぎる〔チャイナ〕でもオンナジだ。


・つまり「スターダムに伸し上がる選手」にとって、日本は格好のジャンプ台だと思う。何となく「神秘的」で、何となく「クラシック」で、何となく「優雅」で、何となく「クレバー」で・・・


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【大坂なおみが日本を選んだ理由、無名時代からの支援への恩義】NEWSポストセブン 2019年1月30日 16時0分」


・「『彼女、本当はアメリカ人よ』。準決勝を前に、アメリカのある女性記者は悔しげにそうつぶやいたという。1月26日、全豪オープンテニスで優勝を果たした大坂なおみ選手(21才)。決勝戦は日本中の注目が集まり、NHKの生放送は38.5%(関東地方)の最高視聴率を記録した」


・「全豪オープン優勝は男女通じて日本人初、世界ランク1位はアジア初の快挙だ。大坂選手は今、達成すれば女子シングルスでは〔シュテフィ・グラフ選手〕以来約30年ぶりとなる1年で4大大会すべてを連覇する『年間グランドスラム』を目標に掲げている」


・「日本が祝福ムードで盛り上がる一方、アメリカのテニス界は冒頭のように地団太を踏んでいるという。 『ナオミは3才からアメリカ在住で母語も英語。しかもアメリカはグランドスラム開催国であり、練習環境にも恵まれている。なのに、なぜ日本にナオミを持って行かれたのか。スポーツ記者の間では、“アメリカのテニス協会は一体何をしていたんだ”と言われています』(現地ジャーナリスト)」


・「大坂選手はハイチ系アメリカ人の父と日本人の母のもとに生まれ、日米の二重国籍を持つ。母・環さんは北海道出身で、父・レオナルドさんが英会話の講師として札幌に滞在している時に出会った。ふたりは周囲の反対を押し切って結婚し、大阪に移住。そしてプロテニスプレーヤーの姉・まり選手(22才)と大坂選手が誕生した」


・「一家はアメリカに移住し、ハイチ人の祖父母と共にニューヨーク州南東部のロングアイランドで過ごした。姉の影響でテニスを始めたのもこの頃だ」


・「『レオナルドさんは若い頃バスケットボールをやっていてスポーツは万能。テニスの経験はありませんでしたが、〔セリーナ・ウィリアムズ選手〕(37才)などのプレーを独自に研究し、子供たちにテニスを指導したそうです』(テニス関係者)」


・「その後、一家はフロリダに移住。今も自宅と練習拠点はフロリダにある。大坂選手が日本代表としてテニスを続ける理由は、彼女がまだ無名だった頃に遡る」


・「『スポーツ用品メーカーの〔ヨネックス〕がスポンサー契約を結んだのは、彼女がまだ10才だった2008年でした。母親の環さんがヨネックスの当時の社長にサポートをお願いする直筆の手紙を書いた。それに心を打たれた社長はアメリカの子会社に視察を命じ、彼女のプレーを見た担当者が将来性を見込んで、用具の提供が決まったそうです』(スポーツ紙記者)」


・「大坂選手はアメリカテニス協会が主催するシニア大会にも出場していたが、目立った成績は残していなかった。そんな彼女にいち早く注目したのが、日本テニス協会の女子代表コーチをしていた〔吉川真司氏〕(41才)だった」


・「2013年、大坂選手は15才の時に、日本の『東レ パン パシフィック オープンテニス』の予選に出場。予選1回戦で敗退したが、彼女のパワーや試合感覚を見た吉川氏は、『すごい才能だ』と目をつけた。『吉川さんはすぐに女子代表監督や強化本部長に報告し、以来、大坂選手が日本に来た時には、ナショナルトレーニングセンターを利用できるようにするなど、環境面などで地道な支援を続けてきました』」


・「『吉川さんが日本代表のコーチとして大会に派遣された時には、必ず大坂選手と会う時間をつくるなど、長い時間をかけて密な関係を築いてきたんです』(前出・テニス関係者)」


・「元プロテニス選手で解説者の〔村上武資氏〕が振り返る。 『当時、私は女子プロ選手の指導をしていたんですが、“アメリカにすごい才能の女の子がいる”と話題になったんです。15才時点で身長が180cmに達していて、ずば抜けた才能とパワーがあった。日本女子であんな子は見たことがありませんでした。国籍のこともあるし、海外ではテニスは巨大なスポーツビジネスですから、テニス協会でできることは限られる。吉川さんが支援を続けていくのは決して簡単なことではなかったでしょう』」


・「2016年、大坂選手が全豪オープンの本戦で3回戦に進出すると、アメリカのテニス協会も彼女に注目。『アメリカ代表』になるよう、猛烈なアプローチを仕掛けた。 『アメリカはサポート資金として莫大な金額を提示したそうです。しかし、両親は無名時代から支援を続けてくれた日本に恩義を感じていた。そんな両親の思いもあり、日本代表として登録することを選んだそうです』(前出・テニス関係者) ※女性セブン2019年2月14日号」・・・


《「年間グランドスラム」も夢ではない大坂なおみ(写真/ゲッティイメージズ)》


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ナンも出来ない日本・防衛研究所の見解なんて

2019年01月30日
(ナンも出来ない日本・防衛研究所の見解なんて)


https://special.sankei.com/f/politics/article/20190130/0001.html?_ga=2.144817972.1257962911.1548401365-979174704.1548401365


・ま、①核武装も出来ない、②憲法改正もままならない日本の『防衛省のシンクタンク、防衛研究所』が何を言っても「屁」のようなもんだわなぁ。


・国際世論の賛辞を得るなら、憲法違反で内閣総辞職覚悟で、①尖閣沖に〔チャイナ〕の旗艦:【遼寧】を誘き出し、小規模だが②『ヘリ空母いずも』の改造艦に③F-35Bを8機搭載し、④イージス艦3隻に⑤潜水艦2隻、⑥空自戦闘機F-35Aを8機ほど空に舞わせた【小・空母打撃群】を編成して、〔チャイナ〕の旗艦:【遼寧】を撃沈し、戦闘機を全部撃墜してからだわなぁ?


・露骨に〔チャイナ〕は世界覇権を目指し、朝鮮半島は〔統一〕に向かい、ロシアは相変わらず牙を剥いている北東アジアで、「非核三原則」だの「非戦の誓い」だの「専守防衛」など念仏を唱えている日本・日本人が変なのだ。


・国家は、国際情勢・特に近隣国情勢の変化に対応出来なくては、最早「恍惚状態」を過ぎて「脳死状態」である。個人的な話だが、私は58歳から足掛け20年、『4種類のがん』と『近代5種とも言える闘い』を続けて、未だに「がんバトル戦場の風」に曝されている。しっかしま、「日本がフツーの国=戦える国」になる迄、死ねない思いだ。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【『一帯一路は曲がり角』 防衛研が中国安保リポート】産経スペシャル 2019.1.30」


・「防衛省のシンクタンク、防衛研究所は30日、中国の中長期の安全保障に関する動向を分析した年次報告書『中国安全保障レポート2019』を公表した」


・「中国は巨大経済圏構想『一帯一路』の推進により、発展途上国への政治的影響力を拡大していると指摘し、『自らに有利な秩序の構築を目指している』と警鐘を鳴らした。同時に、武力を背景とする外交政策は周辺国の不信を招いており、『曲がり角に差し掛かっている』とも分析した」


・「報告書は、一帯一路について『米国を中心とした先進諸国だけでなく、発展途上国の間でも警戒と反発が高まりつつある』と強調した」


・「インド洋の要衝に位置するスリランカのハンバントタ港をめぐり、中国側が多額の融資により99年間の運営権を取得したことについて『債務のわなとして批判を招いている』と触れた」


・「その上で『中国が軍事力を背景に強引な現状変更を図れば図るほど、相手国の対中不信が高まる』とし、『国際社会で大きな役割を発揮するには、地域諸国の支持を固めることが先決だ』と注文を付けた」


・「軍事力の海外展開も強調した。『南シナ海での軍事拠点化』や『東シナ海での軍事活動』に加え、『西太平洋への展開行動を強化している』と指摘」


・「中国海軍『遼寧』の宮古海峡通過や爆撃機などによる展開訓練について『米軍の行動を制約する『接近阻止・入域拒否(A2AD)』能力の向上を目指したものだ』と分析した」・・・


《ジャンプ台が確認出来る『空母「遼寧」』(共同)》


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北朝鮮は「核放棄しない」:米情報機関トップ

2019年01月30日
(北朝鮮は「核放棄しない」:米情報機関トップ)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMzAtNDcwMzgwNDQtYmJjLWludNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「核兵器の保持は『体制存続に不可欠』」・・・これが全てで、〔ドナルド・トランプ〕だって充分知っているだろう。ICBM(大陸間弾道弾)さえ放棄させれば、アメリカは安泰なのだ。


・『北』に太平洋を潜航してアメリカ本土を襲う原子力潜水艦の開発能力は無いし、ロシアから買う金も無いことも知っている。〔トランプ〕は「『南』なんかどうでもなる。核を持つ『北』を、〔チャイナ〕牽制の手駒に使うか?」と、考えを変えたようにも見える。


・GOOGLEニュース から、BBC News の記事を以下。


・「【北朝鮮は『核放棄しない』 米情報機関トップが悲観的な見解】BBC News 1/30(水) 14:28配信」


・「米情報機関トップの〔ダン・コーツ国家情報長官〕は29日、北朝鮮が『核兵器を完全に放棄する可能性は低い』との悲観的な見方を示した。2回目の『米朝首脳会談』が2月末までに開かれる見通しの中、非核化をめぐる米朝交渉に自信を示す〔トランプ米政権〕と情報機関の認識のずれが浮き彫りとなったかたち」


・「コーツ氏と他の情報機関の長官らは29日、上院情報特別委員会の公聴会で証言した。コーツ氏がまとめた『世界の脅威に関する評価報告書』 によると、北朝鮮が重要なアメリカと国際的な譲歩を得るために、段階的な非核化の交渉をしようとしている間は、既存の核兵器とその開発能力を『放棄する可能性は低い』という」


・「核兵器の保持は『体制存続に不可欠』だと説明している」・・・

日本、陸上イージス2基購入:2350億円

2019年01月30日
(日本、陸上イージス2基購入:2350億円)


https://www.sankei.com/world/news/190130/wor1901300006-n1.html


・『北』は、日本全土を射程に捉えた『ノドン』を1基も廃棄していないし、アメリカも「自国まで届かないノドン」に興味を持たない。『南』は『北』に擦り寄ることで『スカッド』や『ノドン』の危険から逃れようとしているし、アメリカも〈在韓米軍〉を撤収すれば、何の問題も無い。


・アメリカは『北の核廃絶』よりも『ICBM(大陸間弾道弾)の廃棄』の方に傾いているようだ。ならば日本は、自力で『ノドン』に対抗せざるを得ない。


・対抗手段は、①まずはイージス艦を前方に展開しておいて『SM-3』で初回、または2回目の攻撃に対応し、②陸上イージス(アショア)がこれをバックアップする。必要ならば陸自の『パトリオット(PAC3)』を後詰に使う・・・ということだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米政府、イージスアショアの日本への売却を承認】産経ニュース 2019.1.30 11:30」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は29日、ロッキード・マーチン社製のイージスシステム2基と関連装置を合計約21億5千万ドル(約2350億円)で日本政府に売却することを承認したと発表した」


・「国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)が議会に同日通知した。米政府当局者によると、2基は日本が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』だとしている」


・「国務省は、同システムの売却によって日本が高性能の弾道ミサイルの脅威に対処し、広範囲で重層的な国土防衛態勢を構築できるようになるとしている」


・「同省はまた、日本を『インド太平洋地域の政治的安定と経済発展のための主要同盟国』と位置づけ、『日本が強力で効果的な自衛能力を開発し維持することは米国の国益にとり死活的に重要だ』と強調した」


・「イージス・アショアは、米海軍や海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイルシステムを陸上配備に転用したもの。艦船搭載型と違い自在に移動はできないが、常に警戒・対応ができる即応態勢を構築できる。また、艦船に比べれば人員も少数で済むため、低コストでの運用が期待できる」


・「日本での配備場所については、陸上自衛隊の『新屋演習場(秋田市)』と『むつみ演習場(山口県萩市)』が候補地となっている」・・・


《米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設(共同)》


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英語偏重教育は国益にかなわぬ

2019年01月30日
(英語偏重教育は国益にかなわぬ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190130/0001.html


・グローバル化が「正しい潮流・うねり」と判断した日本政府と文科省が、「小学校からの英語偏重教育」を決めたが、世界は流動的で「『脱グローバル化』『国民国家への回帰』が主流になる可能性は小さくない」・・・状況である。


・英語は「文法」ばかりで、中・高・大と過ごした結果、〔洋パン姐ちゃん〕でもペラペラの英語を、片言も話せない私ら世代は、「英会話教育 失敗世代」と言って良い。ただ「言葉は人格」は正論で、「国語力は人格」と言い換えても良い母国語教育を打っ棄って、「小学校からの英語教育」ってのはどうなんだろ?


・「思考は母国語で超高速に為されている」事実を考えれば、①英語教育は中学校から、②英会話中心で、会話の中から文法を覚える・・・という方が安全ではなかろうか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]英語偏重教育は国益にかなわぬ 九州大学大学院准教授・施光恒】産経スペシャル 2019.1.30」


・〈一国の国語は、外に対しては、一民族たることを証し、内にしては、同胞一体なる公義感覚を固結せしむるものにて、即(すなわ)ち、国語の一統は、独立たる基礎にして、独立たる標識なり〉。 日本で初めて本格的な国語辞典『言海』を作った明治の文学者・〔大槻文彦〕は、こう国語の大切さを指摘した」


・「大槻をはじめ明治の先人たちは、国づくりはまず言葉からと考え、近代的な日本語を作り上げた。文法を整え、正書法を定め、欧米諸語の多くの概念を翻訳し移入した。そのおかげで日本人は世界的に見れば豊かで安定した生活を享受することができた」


★国民の分断化が進まないか


・「だが、この恵まれた状態は今後長くは続かないかもしれない。英語偏重の政策が流行しているからだ。小学校からの英語正式教科化、大学入試での『TOEFL』や『TOEIC』など民間英語試験の導入、大学の講義の英語化推進など、枚挙にいとまがない」


・「国の基盤を壊してしまう恐れがある。2020年度から始まる小学校での英語正式教科化を例にいくつか指摘してみたい」


・「第1に、教育における経済的格差の拡大が予想できる。小学校で英語が正式教科となれば、私立や国立の中学校入試で『英語』が必須科目となる。文法や読解よりもコミュニケーション重視というのが昨今の流れであるから、中学入試に英語の面接やリスニングが導入される」


・「その対策として教育熱心で経済的に豊かな家庭では、小学生の頃から子供を米国や英国、フィリピンなどに語学留学させることがはやるはずだ。『教育移住』を選択する家庭も増えるだろう。当然ながら、この流れについていけるのは富裕層だけである」


・「第2に、国民の連帯意識が損なわれる恐れもある。特に懸念すべきは『エリート』層の変質である。語学留学や教育移住を経験し、英語はそこそこできるが、日本語は怪しく、日本の文化や常識をあまり身に付けていない者たちが今後の日本のエリートとなる」


・「新しいエリートたちが一般の日本人に対して連帯意識を抱くかどうか疑わしい。アジアやアフリカの旧植民地国同様、日本でも国民が『英語階級』と『日本語階級』に分断されてしまう恐れがある」


★日本語能力の発達を阻害する


・「第3に、基礎学力の低下である。小学校から英語を学習しても効果は限られる。言語学者の〔永井忠孝〕・青山学院大学准教授が指摘するように、むしろ幼少期からの外国語学習は母国語能力の発達を阻害する恐れもある」


・「シンガポールでは、小学1年生から授業時間の大半を英語と民族語(主に中国語)に当てる。算数と理科で使われるのはすべて英語である。結果は芳しくない」


・「英語と中国語の新聞を両方とも読みこなせる『プロフィシェント・バイリンガル』に育った者は全体の13%にすぎない。英語でも中国語でも簡単な会話はできても難しい文章の読み書きは不得手な『セミリンガル』になってしまう場合が一番多いという。日本でも将来、日本語も英語もきちんと使えない子供たちが大量に生み出されてしまうのではないか」


・「このように、現在の英語偏重の教育政策を批判すれば『そんなことを言っても、グローバル化は時代の流れだから仕方がない』といった反論が寄せられるだろう。だが、それは正しいだろうか」


・「世界をみれば、米国のトランプ大統領の選出、英国の国民投票による欧州連合(EU)離脱の決定、イタリアの『五つ星運動』の政権奪取、フランスの『黄色いベスト』運動など、『反グローバル化のうねり』が近年生じている」


・「これらに共通するのは、グローバル化の旗印の下で作られてきた現在の国際経済秩序の不公正さに対する反発である」


★国家百年の計として考えよ


・「グローバル化の下では資本の国際的移動が自由化・活発化するため、グローバルな投資家や企業の影響力が各国の庶民の声よりも大きくなってしまう」


・「例えば『法人税を下げてくれなければ、この国から出ていかざるを得ない』『人件費を下げるために外国人単純労働者を解禁しなければ、貴国にはもう投資しない』という具合に、グローバルな投資家や企業が、投資先の国を選べるようになった結果、各国政府に圧力を及ぼす余地が大きくなったからだ」


・「実際、グローバル化が本格化した1990年代頃から、グローバルな投資家や企業に有利で、庶民には不利な制度改革が各国で行われてきた。日本も例外ではない」


・「欧米の有力な国々でグローバル化に対する庶民の反発が大きくなっているため、近い将来、現行の不公正な国際秩序のありかたが大きく変わるかもしれない。フランスの歴史人口学者〔E・トッド氏〕が述べるように、『脱グローバル化』『国民国家への回帰』が主流になる可能性は小さくない」


・「現在のグローバル化の動きは決して必然ではない。国民の生活の安寧という大局的観点から、国家百年の計として日本の教育のありかたを考えることが必要である。(九州大学大学院准教授・施光恒 せ てるひさ)」・・・

毎日(朝日)新聞記者のあきれた論理

2019年01月30日
(毎日(朝日)新聞記者のあきれた論理)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15946520/


・iRONNNAの記事は、大抵が長文だ。私も何度か途中で「取り上げ中止」をしている。しっかしま、この〔山岡鉄秀氏(AJCN代表)〕の長文は読ませる! 筆力もあろうが、底流に「日本愛・日本人愛」が有るからだろう。読者の皆様にも是非、お読み戴きたい。


・「【大坂なおみの国籍で『政権倒れる』毎日新聞記者のあきれた論理】iRONNA・山岡鉄秀(AJCN代表) 2019年1月30日 6時25分」


・「ジャーナリストで帝京大学教授の〔潮田道夫氏〕のツイートが論議を呼んでいる。『大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手をすると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。(2019年1月27日)」


・「このツイートを見たら、誰だって強い違和感を抱くだろう。その辺の誰かがつぶやいただけなら笑われておしまいだろうが、名のあるジャーナリストで、しかも大学教授となるとそういうわけにもいかない。私も潮田氏の経歴を知って驚愕(きょうがく)した」


・「東京大学経済学部卒業。1974年に毎日新聞社入社。経済部、政治部、ワシントン特派員、経済部長、編集局次長、論説委員、論説委員長、専門編集委員などを経て2013年からは客員編集委員。いわゆるエリートである。だから深刻なのだ」


・「大坂は米国を拠点にしているのだから、今年10月に迎える22歳の誕生日までに『米国籍を選ぶ方が合理的』である。もしそうなったら、われわれ日本人ファンはがっかりするが、それでも『日本人の心』を宿した〔なおみちゃん〕を応援し続けるだろう。それがまともな日本人の発想だ」


・〔ましてや、安倍政権は何ら関係ない。潮田氏の発想は全く日本人的ではなく、驚きを禁じ得ない。 私はこの事実を知らされるまでこのツイートを見ていなかったし、見ていたとしても反応しなかっただろう。いや、それどころか見なかったことにしようとするだろう」


・「なぜならば、このツイートを見て私の胸によみがえるのは昨年1年間、〔ケント・ギルバート〕さんと朝日新聞を追及している際に何度も味わった『ほの暗い絶望感』があったからだ」


・「ケントさんと私は、イデオロギーを横に置き、純粋に朝日新聞の『自己矛盾』を追及した。歴史認識を巡る議論ではなく、朝日新聞自身の一貫性のなさ、すなわち『欺瞞(ぎまん)性』を事実に基づき、理論的にとことん追及した」


・「朝日新聞の社員であれば、世間一般では『エリート』『インテリ』で通って来た。高学歴なのも当然である。 しかし、8度に及ぶ書簡交換で送られてきた朝日新聞の回答は、われわれに衝撃を与えた。ケントさんは『慇懃(いんぎん)無礼』だと怒ったが、むしろ私は『内容の空虚さ、論理的整合性の欠如』に愕然(がくぜん)とした」


・「どれほど論理破綻しても、それを認めず、何が何でも自分たちの偏狭なイデオロギーにしがみ付く。その結果、まともな回答もできなくなり、ついにはとてもプロが書いたとは思えない文章を平気で返してきた。朝日の回答は、まさに『証拠? ねーよ、そんなもん』の世界に満ちていたのである」


・「彼らは『何かが壊れている』と感じた。朝日新聞追及の顛末をまとめたケントさんとの共著『日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録』(飛鳥新社)にも書いたが、確かに朝日新聞にはマルクス主義的な『反日活動家メンタリティ』という伝統がいまだに宿っており、特異な精神構造を維持している」


・「しかし長年、日本を離れていた私は朝日新聞の異常性と並行して『現代日本における高学歴エリート・インテリ層の劣化と瓦解(がかい)』が急速に進行しているのではないか、という気がしてならなかった」


・「だから、朝日新聞の回答書簡を読むたびに、私は『日本という国は壊れかけているのではないか。それは戦後のいびつな教育に起因しているのではないか』との思いを徐々に抱くようになった。それは、不誠実な朝日新聞への憤りとは別に、漠然とした不安と焦燥感、そして『ほの暗い絶望感』とでも形容すべき感情である」


・「潮田氏のツイートを見た瞬間、その忘れかけていた『ほの暗い絶望感』がよみがえってきた。笑う気にも怒る気にも、なれなかった。 そしてもう一つ、朝日新聞との顕著な共通性が見て取れる。自己の思想信条から意識的に距離を置くことができず、強引な『結び付け』を行ってしまうことである」


・「私が朝日新聞に対して疑念を抱くようになった契機は多々あるが、最大のものはやはり1989年の『サンゴ事件』だ。朝日新聞のカメラマンが自作自演で沖縄・西表島のサンゴに傷を付けて落書きし、その写真と手書き原稿をもとに、企画報道室の記者が書き直し、虚構の新聞記事を書いたとされる捏造事件だ」


★サンゴ汚したK・Yってだれだ


・〈これは一体なんのつもりだろう。(中略)この『K・Y』のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。(中略)日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、80年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の…。にしても、一体『K・Y』ってだれだ〉


・「『朝日新聞東京本社版』1989年4月20日付夕刊一面より この記事の大きな特徴は、貴重なサンゴに傷をつけて落書きする、という不届きな行為を日本人全体の精神的貧困とすさんだ心に無理やり結び付けているところだ。普段から『日本人を民族として貶めたい』という欲求に駆られていたとしか思えない飛躍ぶりである」


・「件の潮田氏のツイートにも類似した飛躍がある。『大坂なおみが米国籍を選択したら、どうして安倍政権が倒れるのだろうか』。本人どころか誰にも全く説明できない飛躍であり、『安倍政権を倒したい』という潮田氏の願望に無意識に結びついているとしか思えない」


・「第三者から見れば、極めて無理な発想なのだが、ご本人にとっては自然なのだろう。なぜ、自身の思想信条から距離を置いて、事実を客観的に捉えられないのか」


・「しかし、われわれには『望み』がある。二つ例を挙げたい。まずは大坂なおみ、その人が『希望』だ。グランドスラム初優勝を飾った昨年の全米オープンテニスの表彰式で、彼女が取った態度が今も忘れられない」


・「準優勝の〔セリーナ・ウィリアムズ〕がプレー中に審判に暴言を吐くなど、試合が終わっても会場は異様な雰囲気に包まれていた。そんなセリーナのかんしゃくで晴れの舞台を台無しにされ、表彰台でセリーナびいきの観客からのブーイングを受けたとき、大坂はとっさにキャップのつばをずり下ろし、涙を隠した」


・「それでも、彼女は理不尽な扱いに怒ろうともせず、『優勝してどんな気持ちか?』という質問には答えずに『皆がセリーナの応援をしているのは知っていたわ。こんな終わり方になってごめんなさい。私が伝えたいのは『試合を見てくれてありがとう』っていうこと。ありがとう!』と観客に呼びかけた。そして、セリーナに対しても『あなたと試合ができて本当に感謝しています。ありがとう!』と伝えたのである」


・「私を含む多くのファンが『なぜ君が謝るんだ!』と心の中で憤りながら、同時に彼女の美しい心持ちに感動し、涙がこみ上げて来たのではないだろうか。もちろん、大坂にはこれからもずっと日本を代表して輝かしいキャリアを築いてほしい。でも〔なおみちゃん〕がどんな選択をしても、われわれ日本人はずっと日本人の心を宿した彼女を応援し続ける。それが日本人だ」


・「政権とは何の関係もない。潮田氏にはせめて、その事実だけでも気付いてほしい。 もう一つは、教育制度の大きな変化である。『AI(人工知能)時代』を迎えて、大学の在り方も知性の測り方もそうだが、日本の教育制度はようやく変わらざるを得なくなった。マークシートで1点を競い合い、高学歴エリート層を築いてきた無意味な学習から、一日も早く脱却しなくてはならない」


・「求められるのはAIが代替できない創造力と柔軟な知性だ。日本は今、『失われた30年』を経て、『二流先進国』に脱落する危機にある。それは根本的に、『日本的教育の敗北』を意味する。『壊れかけたインテリ』という戦後教育の残骸を乗り越えて日本を再興するためには、若い知性の育成が何よりも急がれる」・・・


《正座の〔大坂なおみ〕》


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明石の『暴言市長』騒動を冷静に見る

2019年01月30日
(明石の『暴言市長』騒動を冷静に見る)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190130/0001.html?_ga=2.120239240.1257962911.1548401365-979174704.1548401365


・私は「最寄の区役所」が苦手だ。もう何十回行ったか解らないが、大きなストレスを持ち帰る。職員の仕事振りが実に遅いのだ。証明書1枚コピーして貰うのに、延々と待たされる。毎回「大声を上げる寸前」にまでなる。①潰れない、②クビにならない、③今も先も、給料が高く補償も厚い 世界では、人間はこんなに動作緩慢になるのか?


・明石の『暴言市長』、自分は①東大卒、②弁護士、③元衆院議員では、地方公務員の「トロさ」には、毎日がフラストレーションの塊だったのだろう。


・パワハラ・罵詈雑言は良くない。しっかしま、今年4月の市長選に3選めざしてすでに出馬を表明している市長の『1年半前の暴言』が、なぜ今になって発覚したのか?? 何か臭うなぁ。


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月30日】産経スペシャル 2019.1.30」


・「『罵詈(ばり)雑言辞典』を編集した〔奥山益朗(ますろう)さん〕は、前書きでぼやいている。『日本語は実に罵言の貧困な言葉だ』『ことに東京を中心とした共通語には、ロクな罵語がない』」


・「▼その点で関西は『罵言の先進国』と持ち上げるのだが、関西出身の小欄はとても喜ぶ気にならない。『殺すぞ』『このくそがき』。昨年1月、〔兵庫県西宮市〕の当時の市長が、取材中の新聞記者を口汚くののしり、市民を唖然(あぜん)とさせたものだ。今度は〔明石市の泉房穂(ふさほ)市長〕(55)が、『暴言市長』の名乗りを上げた」


・「▼平成29年6月、道路拡幅工事に伴うビルの立ち退きが進んでいないことに、泉氏はいらだちを募らせていたようだ。担当の市幹部を市長室に呼んで厳しく叱責した。『あほちゃうか。火付けて捕まってこい。燃やしてしまえ』。泉氏は、『早く交渉しろというつもりだった』と釈明している。とはいえ、完全なパワハラでもある暴言には、品位のかけらさえ見当たらない」


・「▼明石市といえば昨年末、刑務所を出所した人の更生支援を目的とした条例を全国で初めて制定して話題となった。弁護士資格を持つ泉氏が中心となって実現にこぎつけたものだ。『人権派』の表の顔と、聞くに堪えない罵詈雑言との落差の大きさに驚く」


・「▼クリントン元米大統領が共同執筆者に名を連ねるサスペンス小説『大統領失踪』が、日本でも話題を呼んでいる。登場人物の一人、女性の首席補佐官の経歴が興味深い。元下院議員の彼女は、政敵を卑猥(ひわい)に表現した言葉が録音されて公開され、落選の憂き目に遭った過去を持つ」


・「▼現在2期目の泉氏は、今年4月の市長選に3選めざしてすでに出馬を表明していた。1年半前の暴言が、なぜ今になって発覚したのか。この点も大変興味深い」・・・

『日本海/東海』の併記になってしまうのだろなぁ?

2019年01月30日
(『日本海/東海』の併記になってしまうのだろなぁ?)


https://www.sankei.com/column/news/190130/clm1901300003-n1.html


・『国際水路機関(IHO)』が、1929年の初版から現行版(53年作成)まで、日本海の海域には『Japan Sea』と一貫して記載してきていて、米議会図書館では87%、大英図書館・ケンブリッジ大学が86%、仏国立図書館は95%と、圧倒的に多くの地図が『日本海表記』となっているのに、そのIHOからの要請で「『南』と話し合いに応じてくれ」である。


・これはもう、『南』が1990年代以降ゴロマキして、世界中にロビー活動を展開して来た「成果」なのではないか。例に拠って日本の外務省が「ただボサーッとしていた」ことの証左である。


・産経が「韓国や北朝鮮が狙うのは『歴史の塗り替え』である。彼らの主張を認めることは、主権の放棄に等しいと認識しなければならない」・・・と[主張]しているのは正に正論であるが、私はIHOの腹は波風が立たないように『併記』に決まっていると思う。


・ま、『日本海』表記の実績を立てて、『日本海/東海』となってしまうのであろう。ついでに言うが、「竹島奪還」は戦争しか無い。「何を言っても通る相手では無い」ことは、今回の一連の騒動を見て、日本人は肝に銘じなければならない。


・①憲法も改正出来ない、②戦争も出来ない日本では、せいぜい『竹島の日』で嫌がらせを続けるしか無い!ナッサケナイ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 日本海呼称 変える必要も理由もない】産経ニュース 2019.1.30 05:00」


・「『日本海』は国際的に確立した唯一の呼称である。変更する必要性もなければ、理由もない。 韓国や北朝鮮が、『東海』や『朝鮮東海』との併記を求めてきても、断じて認めるわけにはいかない。日本政府が取るべき当然の原則である」


・「『国際水路機関(IHO)』の要請に応じ、日本が韓国や北朝鮮との非公式協議に応じる方針へとかじを切った。2020年のIHO総会で指針改定を望む韓国などの動きを踏まえた判断である」


・「韓国は、日本海の改称や東海の併記を各国に働きかける『ロビー活動』を積極的に行ってきた。これに押し切られたとの見方もある。外務省は、改称や併記だけが議題ではないと説明するが、韓国の狙いはそこにあるとみるべきだ」


・「外務省も古地図の発掘などで呼称の正当性を訴えてきたが、『発信力』で負けていなかったか。協議では、今後、改称や併記が蒸し返されることのないよう毅然(きぜん)とした姿勢を貫くべきだ。政権一体で知恵を絞らなければならない」


・「IHOは世界の海洋名称をまとめた指針『大洋と海の境界』を刊行している。1929年の初版から現行版(53年作成)まで、日本海の海域には『Japan Sea』と一貫して記載してきた」


・「19世紀作製の古地図をみても、米議会図書館では87%、大英図書館・ケンブリッジ大学が86%、仏国立図書館は95%と、圧倒的に多くの地図が『日本海表記』となっている。これが歴史の事実だ」


・「韓国と北朝鮮は1990年代以降、国連や国際機関などで『日本の植民地主義の結果だ』と難癖をつけてきた。それが根拠のない主張であることは明白である」


・「韓国は2014年に『米バージニア州で成立した東海併記法』を成果と捉えているのだろう。州公立学校の教科書で併記を規定する法律だ。米政府は『日本海は国際的に認知されている』として韓国側の求めを却下している」


・「韓国の言い分は根拠に基づかないという点で、『慰安婦』や韓国が不法占拠する島根県の『竹島』などと共通する。ここで日本が揺らげば、竹島の不法占拠が正当であるかのような誤った主張を勢いづかせてしまう」


・「韓国や北朝鮮が狙うのは『歴史の塗り替え』である。彼らの主張を認めることは、主権の放棄に等しいと認識しなければならない」・・・


《これまでの推移》


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二階さんへ:前原誠司氏は?

2019年01月30日
(二階さんへ:前原誠司氏は?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15944511/


・〔二階俊博〕さんへ。〔細野豪志氏〕は未だ47歳。行き場が無くなったのは、「女難」じゃありませんか?以前は〔山本モナさん〕だったし、今度は〔小池百合子さん〕・・・


・自民党にとっては大恩人=「民進党(民主党)をゴッソリ」消した〔前原誠司氏〕は9歳上の、もう56歳。特別会員とやらの「禁じ手」使って、前原さんを何とかしてあげてくださいな。


・〔前原〕〔細野〕両氏は共に『京都大学法学部』卒で、政治はヘボでも、持って生まれたマテリアル(素材)は良さそうだし・・・お願いします。


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【『行き場ない』細野議員が二階派入り 背景に何が?】テレ朝news 2019年1月29日 17時22分」


〈細野豪志議員の特別会員としての自民党・二階派入りの背景には、どういうことがあるのでしょうか。(政治部・佐藤美妃記者報告)〉


・「この一連の動きは、行き場のない細野議員と拡大路線を取る二階派の『利害』の一致が背景にあります。細野議員はかつて、小池都知事と希望の党を結成。しかし、その党もなくなりました。『与党にいないと仕事ができない』と周辺に漏らし、行き場を探していました」


・「一方、二階派の方針は『来る者拒まず』です。これまでも自民党議員ではない人を『特別会員』として入会させてきました。次の選挙で当選すれば、晴れて自民党議員になるという手法です」


・「結果として、二階氏が会長に就任した際には二階派は〔28人〕でしたが、今は〔44人〕にまで拡大しました。ただ、こうしたやり方に党内から反発もあります。特に、細野議員の選挙区には岸田派の元衆議院議員がいて、選挙となれば党の公認を巡ってもめることは明白です」


・「岸田派の幹部は『これでは党内政局になる』と怒り心頭です。二階派からは『数は力だ』と強気の声も聞こえるなか、自民党としては新たな火種を抱えることになります」・・・


(解説)元々自民党という党は、『党内政局』で鍛えられて来た。今より途轍もない『派閥』が有り、「派閥抗争」で揉まれて来たのだ。〔二階俊博幹事長〕は、その『派閥』を蘇らせようとしているのだ。〔岸田派〕は、そんな甘いことを言っていたら、『ポスト安倍』は無いな!

ハイテク冷戦、〔チャイナ〕の『人質外交』不発

2019年01月29日
(ハイテク冷戦、〔チャイナ〕の『人質外交』不発)


https://www.sankei.com/world/news/190129/wor1901290037-n1.html


・あまり好きではないが、例えばフランス人が『カルロス・ゴーンとの人質外交』で、フランス旅行中やフランス滞在ビジネスマンに濡れ衣を着せて捕まえるだろうか?


・そういうことを平気でやるから、先進国からすれば「やっぱり支那人は野蛮人だ!」ということになる。いくら「人民服」を「似合わない背広」に着替えても、野蛮人は野蛮人だ。


・それが「第一関門」ってか眼下に迫っている「90日の猶予期間」に〔トランプ〕の機嫌を損なっては・・・というのが笑える。ザマミサラセ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ハイテク冷戦、中国の『人質外交』不発】産経ニュース 2019.1.29 21:41」


・「【北京=西見由章】中国通信機器大手、『華為技術(ファーウェイ)』の〔孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)〕が米当局に起訴されたことで、中国の〔習近平指導部〕が孟被告を逮捕したカナダにかけてきた、なりふり構わぬ圧力が不発に終わる見通しが強まった」


・「一方で、30日に始まる米中閣僚級貿易協議で通商摩擦の緩和に向けた道筋をつけたい中国には、華為問題で米側を強く刺激するのは避けたいとの本音も透ける」


・「孟被告がカナダ当局に逮捕された昨年12月以降、中国当局は『座視しない』(王毅国務委員兼外相)などと強硬な態度を示し、特にカナダを標的にしてきた」


・「『国家安全に危害を与えた疑い』でカナダ人男性2人を相次いで拘束したほか、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性の差し戻し審で死刑を言い渡すなど、中国の国際的イメージの悪化をいとわず露骨な『人質外交』でカナダ政府に圧力をかけ続けたが、友好国の米国に捜査の手を緩めさせることはできなかった」


・「孟被告の起訴後も中国は『米国のために火中のクリを拾わないよう促す』(外務省の耿爽(こう・そう)報道官)とカナダに身柄引き渡しを決定しないよう警告している」


・「ただ、耿報道官は29日、孟被告の問題が米中貿易協議に影響するかを問われ『双方の交渉団が互いに歩み寄り、受け入れ可能な合意に至ることを望む』と述べた。協議を積極的に進める姿勢に変化はないことを示した格好だ。孟被告を起訴した米国には抑制された態度を示しており、カナダへの対応とは対照的だ」


・「北京の改革派政治学者は『中国にとって現在、最重要なのは貿易協議の成功であり、その他は2次的な問題で、明確な優先順位がある』と指摘している」・・・

盗って盗られてララバイか?:MRJ

2019年01月29日
(盗って盗られてララバイか?:MRJ)


https://www.sankei.com/economy/news/190129/ecn1901290047-n1.html


・「国策企業だった筈の三菱重工は、未だMRJを飛ばせないし、東芝も日立も『原発輸出のイザコザ』でパーだ。日本の重工業はどうなるんだ?!」・・・私のブログの「嘆き節」である。しっかしま、この短い記事を読むと何となく三菱重工が受けている「妨害」が見えて来る。


・「法廷闘争の背景には、両社の競合関係がある。小型旅客機のシェアは、ボンバルディアとブラジル・エンブラエルが計8割を握る。格安航空会社の広がりや新興国の経済発展で需要増が見込まれる中、割って入るのがMRJという構図だ」・・・記事が正鵠を射ていると思われる。


・国もボサーッとしてないで、三菱重工を強力にサポートしてやらんかい!シェア8割を占められている市場に、日本の三菱重工が果敢に斬り込んでいるのだ。このサポートが出来ないようじゃホント、「政治家は馬鹿バッカリ!」と謗られてもしようがないぞ!


・タイトルは、ちょっと古い 〔内藤やす子〕 のヒット曲のイントロコーラス部分から。

・産経ニュース から、記事を以下。


・「【MRJめぐり三菱航空機がボンバルディアを反訴 『機密盗んだ』VS『開発を妨害』】産経ニュース 2019.1.29 19:13」


・「国産初のジェット旅客機『三菱リージョナルジェット(MRJ)』をめぐり三菱航空機は29日、開発を妨げる反競争的行為を行ったとして、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアを提訴したと発表した」


・「ボンバルディアは昨年10月、同社の機密情報をMRJ開発に不正流用したとして三菱航空機を米シアトルの連邦地裁に提訴しており、今回は反訴した形だ」


・「三菱航空機によると、ボンバルディアはMRJが初飛行を行った2015年以降、三菱側や提携企業に対し、多岐にわたる圧力をかけてきたという。一方、ボンバルディアによる提訴は『根拠がない』とし、『MRJの開発を阻害し、最終的に市場投入を遅らせる』のが狙いだと訴えている」


・「法廷闘争の背景には、両社の競合関係がある。小型旅客機のシェアは、ボンバルディアとブラジル・エンブラエルが計8割を握る。格安航空会社の広がりや新興国の経済発展で需要増が見込まれる中、割って入るのがMRJという構図だ」


・「ボンバルディアは、同社の社員を三菱航空機が勧誘し、機密情報を漏らさせたと主張。三菱航空機は『エンジニアの雇用流動性を停滞させることが(ボンバルディアの主張の)意図』だと指摘し、昨年12月19日の記者会見では〔水谷久和社長〕が『全力で立ち向かう』と強調していた」


・「MRJは来年半ばに納入を始める予定。近く、米国で機体の安全性などを審査する『型式証明飛行試験』に入る見通しだ」・・・


《MRJをめぐる航空機業界の構図》


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『南』パッシング(無視)

2019年01月29日
(『南』パッシング(無視))


http://news.livedoor.com/topics/detail/15944011/


・「構(かま)う」という言葉が在る。「気にする。気をつかう。世話を焼いたり、相手をしたりする」ことを言う。日本の『朝鮮併合・統治』は1910年~1945年の35年間である。ハルピンで暗殺された日本の初代首相:〔伊藤博文〕は、最初から「日本の国益にならない」と乗り気ではなかったようだ。


・日本の敗戦後1945年~1948年は『連合軍軍政期』だった。初代大統領・〔李承晩〕以来独裁政権が続き、『大韓民国』(私は『南』と書いている)という大仰な国名の国家がようやく民主化されたのは、つい先だっての1987年であり、憲法が改正されて国民直接選挙で大統領選挙が始まったのだ。だから『南』は、「オムツが取れたばかり」と形容出来る。


・日本は1910年から110年近く、『北』が『レッド・グループ』に入ったため、『南』を「構い」続けた。『韓国ロビー』は今『日韓議員連盟』に代わっているが、「構うこと」でガッポガッポと金を稼いできた日本の「族議員」もワンサカ居たのだろう。


・だから日本には、「構い癖」が付いてしまい、『南』には「構われ癖」が付いてしまったのだ。「日本には何を言っても良い」「最後は必ず日本が、尻拭いしてくれる」・・・〔文在寅・社会主義政権〕になったら、それはもうアカラサマである。


・しっかしま、日本・日本人にも「我慢には限界」が有り、「三度までの筈の仏の顔」も磨り減ってしまった。太い太い「堪忍袋の緒」も、遂にブチ切れてしまったのだ。「日本はもう、『南』を構わない!」という意思表示が、今回の〔安倍ちゃん〕の「施政方針演説」なのだ。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【[安倍、韓国外し][韓国を丸ごと省く] 施政方針演説で言及なしに韓国各紙】産経新聞 2019年1月29日 16時44分」


・「【ソウル=名村隆寛】29日付の韓国各紙は、〔安倍晋三首相〕が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを『韓国パッシング(外し)』などと1面で報じた」


・「朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での『韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる』と指摘した」


・「東亜日報は『悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる』とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、『年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ』と伝えた」


・「また、中央日報は『安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた』との見出しで『これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった』と報じた」


・「過去の演説での『最も重要な隣国』『未来志向の協力関係』などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による『韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない』様子だ」・・・


《28日「施政方針演説」する〔安倍ちゃん〕》


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森保ジャパンはこんなに強かった!

2019年01月29日
(森保ジャパンはこんなに強かった!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00833318-number-socc


・記事中の「5連勝で準決勝へ辿り着いたにもかかわらず、森保監督の采配には疑問が向けられてきた。先発メンバーを入れ替えない、途中出場の選手もほぼ変わらない、総力戦と言いながら選手起用がそのとおりになっていない、といった指摘は試合のたびに厳しさを増していった」


・「チームへ向けられる視線も厳しかった。準々決勝までの5試合はすべて1点差であり、しぶとく勝ち上がっているとの見方ができる一方で、強さを見せつけることができていないとの批判は絶えなかった。 それだけに、攻守にスキのない戦いでイランを圧倒した準決勝は、森保監督と選手たちにとって復讐の叫びだったに違いない」・・・そうだろうと思う。


・“すべて1点差”で5連勝しての準決勝までの勝ち上がり・・・作戦もクソもなく、「ただ必死にボールを追っかけていた頃」から日本のサッカーを観て来た私にすれば、「3-0でイラン撃破」なんざ、夢を観ているようで信じられない。


・記事の括りにあるように、「★優勝してこそ、得られるものがある」のはホントだろう。高校の剣道部時代、いつも決まったT高校との決勝に〈2-3〉で敗れ『インター杯』に行けなかった主将である私にすれば、今でも「準優勝なんざ、いくら積み上げても忘れ去られる」という思いだ。


・〔森安ジャパン〕には優勝して欲しい。そして『アジアの王』になって欲しいと切に願う!


・YAHOOニュース から、Number Web の記事を以下。


・「【森保ジャパンはこんなに強かった。イランを粉砕した本領発揮の理由】Number Web 1/29(火) 11:36配信」


・「〔森保一監督〕と選手たちにとって、心地良い復讐の叫びだったに違いない。 現地時間1月28日18時にキックオフされた『アジアカップ準決勝』で、日本はイランに〈3-0〉で快勝した。今大会の出場国ではFIFAランクが最上位であり、ここまで5試合を12得点無失点で勝ち上がってきた優勝候補の最右翼を、完膚なきまでに叩きのめした」


・「イランはキーマンのひとりを欠いていた。背番号17を着ける〔メフディ・タレミ〕が、累積警告で出場停止だったのである。ウイングやインサイドハーフを担当するこのアタッカーは、ここまでチーム2位の3ゴールを挙げていた」


・「彼と背番号11の〔バヒド・アミリ〕が左サイドでコンビを組むと、ポジションチェンジが頻繁なうえにクロスの供給源が分散され、守備側にとってはひどくやっかいになる。タレミの出場停止によって、左サイドからの攻撃の脅威度はダウンしていた」


・「もっとも、イランがベストメンバーだったとしても、結果は変わらなかったかもしれない。いや、変わらなかっただろう。この日の日本のパフォーマンスは、それぐらい出色だった」


★6試合目にして最高の状態。

・「アジアカップやワールドカップのような短期集中の大会で優勝をターゲットとするチームは、グループリーグからアクセルを踏み込まない。勝ち点を落とさないように注意しながら試合を重ねていき、徐々に調子を上げていく」


・「準々決勝から中3日のスケジュールで、大会通算6試合目となる準決勝は、どちらのチームにとっても厳しい。日本はグループリーグ第3戦でターンオーバーを採用しているが、レギュラーのほとんどは4試合フルに出場してきた」


・「ところが、チームに疲労の色はない。ベトナム戦より躍動感がある。試合への準備において、はっきりと日本はイランを上回っていた」


★相手を混乱させた大迫の存在感。

・「戦略的にはアンカーの両脇がポイントになった。 イランは4-3-3のシステムを敷く。3人のMFは逆三角形の立ち位置で、アンカーの両脇にスペースが生じる。4-3-3のシステムが内包するウィークポイントを、日本は前半から確実に突いていく」


・「相手守備陣を混乱させたのは〔大迫勇也〕だ。今大会3試合目の出場にしてトルクメニスタン戦以来のスタメンとなった背番号15は、1トップのポジションから中盤へ落ちてボールを受け、ボランチやサイドバックの攻撃参加を促す」


・「ボールを失うことがほとんどないから、2列目、3列目の選手が思い切って飛び出していくことができ、カウンターを受けるリスクを過度に気にかける必要もない」


・「56分の先制点も、頼れるエースがチャンスを広げ、自ら決め切った。〔柴崎岳〕のタテパスを受けた大迫が、〔南野拓実〕へパスをつなぐ。最終ラインの背後を突いた南野はペナルティエリア手前で相手DFと交錯して倒れる。するとイランはPKではないことと、シミュレーションを主張した」


・「白いユニフォームの選手たちが主審にアピールをしている間にも、南野は立ち上がってボールを追いかけ、左コーナー付近からゴール前へクロスを入れる。ポジションを修正しきれない相手守備陣を置き去りにするように、大迫がGKの目前でヘディングシュートを決めたのだった」


★吉田と冨安の高い集中力。

・「67分の追加点も、大迫がきっかけを作った。相手守備陣のミスを突いてボールを収め、ペナルティエリア内左で南野へつなぐ。ゴール前へ走り込んだ大迫へ背番号9がパスをつなごうとすると、グラウンダーのクロスが相手CBのハンドを誘った」


・「イランのGK〔アリレザ・ベイランバンド〕は、オマーンとの決勝トーナメント1回戦で前半開始早々にPKをストップしている。イランのサポーターが優勢なスタンドからは大声援が飛ぶが、キッカーの大迫は心にくいほどの冷静さでネットを揺らした」


・「ディフェンスも高い集中力を保った。CFの〔サルダル・アズムン〕へのタテパスは、〔吉田麻也〕と〔冨安健洋〕の両CBが高い確率で跳ね返した。セカンドボールは〔遠藤航〕と柴崎のダブルボランチが回収していく」

★イランの攻撃パターンを封鎖。

・「両サイドからゴール前へクロスを入れ、セカンドボールを支配してさらにクロスを入れていくイラン得意の攻撃パターンは、ダブルボランチを含めたチーム全体の献身性によって封じることができていた。イランが失点を喫するたびに冷静さを失っていったことで、守備にかかるストレスが軽減されていったことも勝因にあげられるだろう」


・「このまま2-0で終わっても十分だが、90+1分にダメ押しの3点目を奪う。それまで守備で貢献してきた〔原口元気〕が、ペナルティエリア左に侵入して左足でネットを揺らしたのだった」


・「5連勝で準決勝へ辿り着いたにもかかわらず、森保監督の采配には疑問が向けられてきた。先発メンバーを入れ替えない、途中出場の選手もほぼ変わらない、総力戦と言いながら選手起用がそのとおりになっていない、といった指摘は試合のたびに厳しさを増していった」


・「チームへ向けられる視線も厳しかった。準々決勝までの5試合はすべて1点差であり、しぶとく勝ち上がっているとの見方ができる一方で、強さを見せつけることができていないとの批判は絶えなかった。 それだけに、攻守にスキのない戦いでイランを圧倒した準決勝は、森保監督と選手たちにとって復讐の叫びだったに違いない」


・「オーストラリアの〔クリストファー・ビース主審〕による試合終了のホイッスルに、日本はこれまで封印せざるを得なかった歓喜を爆発させたのだった」


★優勝してこそ、得られるものがある。

・「ポゼッションスタイルにこだわることなくシンプルなタテパスも織り交ぜ、守勢の局面では割り切ってクリアも選ぶ戦いぶりは、ロシアW杯で形を帯びた柔軟性がチームを貫いていることを示している。 リオ五輪世代や東京五輪世代を加えたチームで最多7試合を経験できるのは、アジアカップ後にもつながる財産だ」


・「それでも、まだ何も得ていない。2大会ぶり5度目の優勝を勝ち取ることで、ここまでの戦いで得た自信に太く強い芯が通る。(「サッカー日本代表PRESS」戸塚啓 = 文)」・・・


《前評判では劣勢との声が多数派だったイランを相手に、高い集中力、エース大迫勇也の得点、クリーンシートの完璧な試合運びだった。 photograph by Takuya Sugiyama》


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イチローにかかる“現役最多安打”の奪回

2019年01月29日
(イチローにかかる“現役最多安打”の奪回)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15942580/


・いやぁ知らんかった!『マリナーズ』のGMは、〔イチロー〕を“集客パンダ”として使い、イチローも「50歳まで現役続行」の夢で“現役復帰”をするのだとばかり思っていたが。ナニナニ、イチローには「“現役最多安打”の奪回」というノルマがかかっていたのだ。


・イチローのメジャー通算安打数:〈3089本〉は既に〔エイドリアン・ベルトレ〕の〈3166本〉に抜かれ、おまけにベルトレは引退してしまった。現役選手としてはイチローの〈3089本〉が最多安打として2019年は始まるのだ。


・ところがドッコイ、〔アルバート・プホルス〕がイチローにあと7本差の〈3082本〉と肉薄しているのだ。これは「現役最多安打をどっちが?」と「どっちが何本まで」という興味が付いて回る。イチロー頑張れ!


・ライブドアトピックス から、BASEBALL KING の記事を以下。


・「【マイナー契約で再出発…イチローにかかる“現役最多安打”の奪回】BASEBALL KING 2019年1月29日 11時30分」


◆ 日本開幕に向けて…


・「〔イチロー〕がメジャー19年目のシーズンに向けた準備を整えている。 現地時間24日(日本時間25日)、『マリナーズ』がイチローと2019年の選手契約について合意したことを発表。契約内容としては“マイナー契約”となっているものの、3月に東京で開催されるアスレチックスとの開幕戦にはメジャー登録される見通しであることが伝えられている」


・「イチローが古巣であるマリナーズに復帰したのは1年前のこと。歴史的な停滞を見せたストーブリーグの煽りを受けてなかなか所属先が決まらなかったなか、3月になってようやく“職場”が見つかった」


・「調整不足に故障が重なって実力が発揮できなかった昨季のことを思えば、マイナー契約とはいえこの時期からチームが決まっているというのは大きなプラスであることに違いない」


・「この後、イチローはアリゾナで行われるメジャーのスプリングトレーニングに〈招待選手〉として参加。開幕戦出場に向けた調整を行っていく。日本で開催される開幕シリーズに関しては特例で“ロースターの枠が28に拡大される”こともあって、そのリストの中に『51』の文字が入っている可能性は高い」


・「アメリカに戻った後、“枠が25に減った時”にどうなるかは今の時点で誰にも分からないが、イチローは当然2019年シーズンをフルで戦い抜く準備を怠らないだろう」


◆ ベルトレが“イチロー超え”も…


・「何はともあれ、現役続行が決定したイチロー。昨年10月に45歳を迎えた男であるが、やはり選手としてプレーすることが決まった以上は結果も求められる。 ここでひとつ取り上げたいキーワードが『現役最多安打』。世界を代表する安打製造機には、是非ともこの称号を奪い返してもらいたい」


・「イチローのメジャー通算安打数は〈3089本〉。メジャー挑戦1年目から驚異的なハイペースで積み上げてきた安打数だが、ここ4年は100安打にも届かないシーズンが続いており、昨季はシーズン序盤で選手としての出場がなくなったこともあってわずか9本と低迷」


・「すると、その間にある男がイチローの通算安打数を超えていく。メジャーを代表するスラッガーの〔エイドリアン・ベルトレ〕である。 かつてマリナーズでチームメイトとしても戦ったことがあるイチローとベルトレの2人。ベルトレは昨年イチローの記録を追い抜き、自身の記録を〈3166本〉まで伸ばした」


・「しかし、そのベルトレが昨年11月に突然の引退発表。“現役最多安打”の称号を手にした年かぎりでユニフォームを脱ぐことになった。というわけで、2019年の現役最多安打レースはイチローが暫定首位でスタートすることになる」


◆ 新たなライバルは?


・「無事に選手としての契約を結び、“現役最多安打”の称号奪回へ向けてポールポジションに立つことになったイチロー。是非とも首位の座を守り切って2019年を終えてもらいたいところだが、振り返るとすぐ背後にライバルが迫っている」


・「イチローを追いかける男の名は、〔アルバート・プホルス〕。こちらもメジャーを代表する強打者であり、最近では〔大谷翔平〕とチームメイトということで認識しているファンの方も多いのではないか。 今から18年前、2001年にア・リーグの新人王に輝いたイチロー。実は同じ年、ナ・リーグの新人王に輝いたのがプホルスだった。2人はいわば“同期”なのである」


・「18年前の衝撃デビューから正確にハイペースで安打を積み上げていったイチローに対し、プホルスは200安打超えのシーズンこそキャリアで1度しかないものの、プホルスは18年間欠かさずに100安打以上をマーク。それでいて通算の長打率は.554という驚愕の数値を残しており、まさしくメジャーを代表するスラッガーの一人として君臨し続けた」


・「そんなプホルスは昨年、史上32人目となるメジャー通算3000安打を達成。最終的にはその数を〈3082〉まで伸ばした。イチローとは“7本差しかない”のである」


・「昨年の数字で比較すると、プホルスがイチローを上回るのも時間の問題のような気もするが、プホルスもオフに左膝と右肘の手術を受けており、決して万全な状態とは言えない。現在はリハビリを順調にこなしており、開幕にも間に合うのではないかという声が聞こえているが、当然不安はつきまとう」


・「レースのカギを握るのが、果たしてイチローがメジャーの枠に生き残れるのかどうかという点と、手術明けになるプホルスのコンディション面だろう。 “現役最多”の称号を手中に収めるのは、一体どちらか……。7本差でスタートする同期2人によるマッチレースから目が離せない」・・・


《渡米19年目のシーズンに挑むイチロー》


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「タカ派」が米上下院議会を掌握したか

2019年01月29日
(「タカ派」が米上下院議会を掌握したか)


https://special.sankei.com/f/international/article/20190129/0001.html?_ga=2.148478775.1257962911.1548401365-979174704.1548401365


・米上下院議会を「タカ派」で纏め、『アジア再保証イニシアチブ法』(ARIA)を立法したのは、①〔マイク・ペンス副大統領〕、②〔ジョン・ボルトン米大統領補佐官〕、③〔ピーター・ナバロ同補佐官〕の結束ではないか?


・これは「勝手気まま」「予測不能」の〔ドナルト・トランプ大統領〕に、2月末期限の〔チャイナ貿易黒字具体的縮小案〕に「安易に乗らないように」というクサビだ。中々やる!


・産経スペシャル・[湯浅博の世界読解] から、記事を以下。


・「【[湯浅博の世界読解] 米議会が『米中覇権争い』後押し】産経スペシャル 2019.1.29」


・「米中貿易戦争で『90日間の猶予』を与えられた中国はいま、〔トランプ米大統領〕に対する懐柔策の積み上げに懸命だ。経済成長の急減速から雇用不安を引き起こし、貿易戦争でさらに景気が悪化すると、中国内部の社会不安が増すからだ」


・「2月末までに対米貿易黒字を減らす大胆な施策を打ち出し、トランプ氏が国内向けに『米国は勝利した』といえる条件を絞り出すことが欠かせない。トランプ氏好みの赤字削減のエサを投げ込むことで、『中国の覇権』阻止を狙う米政権タカ派を黙らせるのだ」


・「すでにタカ派の頭目、〔ペンス副大統領〕は昨秋の米紙のインタビューで、『全面的な冷戦を避けたければ、中国は基本的な行動を変えなければならない』と述べ、第2次冷戦による全面対決になるか否かは中国の出方次第であることを宣言している」


・「しかし、要求をのんで国有企業への補助金を止めると、市場経済化につながって中国共産党の支配構造を危うくする懸念がある」


・「逆に、90日交渉が不調に終われば、米国の追加関税が発動されて国内不満が爆発、〔習近平政権〕の権力基盤が揺らぐ。北京はまさに、経済の下振れ圧力を受けてジレンマの中にある」


・「そこで習政権は、トランプ氏に米中関係のリセットを持ち掛け、米中覇権争いで中国つぶしに走る政権タカ派との切り離しを考える。気まぐれなトランプ氏は、『貿易赤字が大幅に削減されさえすれば、あっけなくディール(取引)に応じる』余地があるからだ」


・「しかし、〔ジョン・ボルトン米大統領補佐官〕(国家安全保障問題担当)や、〔ピーター・ナバロ同補佐官〕(通商問題担当)ら政権中枢は、中国が進出企業に対する『技術移転の強要』をやめ、『南シナ海の領有権を放棄』し、『軍事基地を解除する』など、戦略的にも大胆な譲歩をしない限り、圧力を緩めようとはしない」


・「彼らの強硬姿勢を後押ししているのが、米上下両院が全会一致で採択した『アジア再保証イニシアチブ法』(ARIA)だ。米中貿易戦争がハイテク覇権争いの様相を濃くしているところから、大統領が安易な妥協をしないよう周到にクサビを打ち込んだ」


・「ARIAは一時的な米中交渉だけでなく、『インド太平洋地域の長期的戦略ビジョン』を目的としている。条文はいたるところで、議会がトランプ政権に『~すべきだ』という義務的表現を多用し、対中外交で厳しい対応を求めている。従って、習国家主席には、米国が対中包囲網をジワジワと締めていると映るだろう」


・「ARIAはトランプ政権のインド太平洋戦略を肉付けしており、昨年10月4日のペンス副大統領による強硬な対中政策演説に呼応している。中国に対しては、米国が築いた『パクス・アメリカーナ(米国による平和)』に挑戦する覇権国家であることを示唆したうえで、市民社会や宗教活動を制限し、中国が法に基づく国際秩序を破壊していると非難した」


・「そのため、同法は『同盟強化』を求め、その第1に『日米同盟』を挙げた。インドに対しても『同盟国なみのレベルに引き上げる』と明記し、東南アジア諸国連合(ASEAN)は戦略的パートナーに格上げして関係強化を求めた」


・「アジア向け軍事、経済支援に2023年までの5年間に、各年度で15億ドル(約1640億円)が国務、国防両省に充てられる」


・「たとえ、2月末までに米中貿易協議で当面の妥協が図られても、貿易戦争の本質が地政学的な覇権争いである限り、『中国の世紀』到来をめぐる米中の攻防は長く続く。(東京特派員)」・・・

本当に国は「借金」があるのか

2019年01月29日
(本当に国は「借金」があるのか)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190129/0001.html


・国債というものの性格を、説明してくれている。財務省は「◯◯のひとつ覚え」のように『財政再建=消費増税』を謳うが、「国民の喉元に刃を突きつけて、脅迫している感」は否めない。


・国債は「借金では無い」という論説も昔からある。しっかしま、「このまま国債を発行し続ける」ことへのアタリマエダの危機感もある。責任ある部署が国民に対し、「責任ある説明」を行わないまま今日に至っているからだ。


・財務省は「国民一人当たりの借金は、@815万円!」などと実しやかに煽る。①国債は、「国民が国に金を貸している」と切り口で考えれば、「貸している国民が、国に借金返しする」という論法は間違っている。国債は「円建て」なので、政府は「1万円札を印刷する」だけである。


・財務省も「消費増税の意味」を、「世代間でカネが流通しないので、消費増税は、その攪拌方策のひとつでもある」と、解りやすく解説すべきだ。


・大事なことは ①国債発行残は1100兆円だが、②国富は1700兆円ある。③従って日本国はデフォルトしないし、④社会保障制度も健全である・・・と国民を安心させてからの議論ではなかろうか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 本当に国は『借金』があるのか 青山学院大学教授・福井義高】産経スペシャル 2019.1.29」


〈対国内総生産(GDP)比で見ると、先進国のなかで『最悪の水準』とされるわが国政府の債務残高をめぐって、いろんな角度から議論が行われている〉


・「しかし、日本政府のように、資金不足を自国通貨建て固定金利国債で調達している場合、建設的な議論を行うには、その『債務』が家計や民間企業の借金とは根本的に性格が異なる点に注意を向ける必要がある」


≪債務ではなく政府発行の株式≫


・「それは、ファイナンス研究の泰斗〔ジョン・コクラン氏〕が指摘するように、『国債が民間企業でいえば負債ではなく、株式に相当する』ということである。日銀は実質的には政府の財務管理『子会社』とみなせるので、その発行する銀行券や市中銀行から預かる日銀当座預金も、国債と同様の性格を持つ」


・「財政・金融政策について議論する際には、企業業績を評価する場合と同様、政府と『子会社である日銀のバランスシートを連結して検討する必要がある。政府・日銀を一体で考えれば、貨幣(銀行券・日銀当座預金)は最も償還期間の短い(期間ゼロ)国債とみなすことができる」


・「民間企業が銀行借り入れや社債発行で資金を調達した場合、事前に約束したとおりに返済できなくなる事態が生じる可能性があり、実際に不況期には頻発する。それに対し、政府は利払いであれ元本償還であれ、常に自力で資金を捻出することができる。『新規に貨幣を発行し、借り手にそのまま渡せば』よい」


・「借り手からみると、『償還期日に残存期間ゼロとなった保有国債』の代わりに受け取ることができるのは、『貨幣と称する同額面の別の期間ゼロ超短期国債』。政府は一度、国債を発行すると、期限が到来しても、その時点で同じ価値を持つ同じ金融商品と交換すればよいだけなのだ。要するに、政府の国債発行は企業の株式発行と同じである。 したがって、資金をすべて株式で調達している民間企業同様、政府は形式的には破産することはない」


≪物価水準は国債の「株価」である≫


・「さて、国債が株だとすれば、当然その価格である株価があるはず。それが『物価水準(の逆数)』である。物価が上がると、国債の実質価値は低下する。実質価値とは名目額を物価水準で割ったものなので、国債の実質価値は、『国債の株価である物価水準の逆数に名目額を掛けたもの』になる。企業の株式時価総額が株価に株数を掛けたものとなるのと同じである」


・「それでは、国債の株価である物価水準(の逆数)はどのように決まるのか。資金をすべて株式で調達している企業同様、政府発行株式である国債の実質価値は、政府のネットキャッシュフロー、すなわち将来のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字額の割引現在価値に等しい(正確には、それに経済の円滑な運営に必要な流動性資金相当分を加算)」


・「したがって、現在の国債の実質価値は、将来の政府財政への市場予想の変化に応じて上下する。それに対し、国債名目額は動かないので、国債の株価である物価水準(の逆数)が、実質価値の変動に応じて上下しなければならない。民間企業の場合、将来業績の見通しの変化によって、株数はそのままで株価が変動するのと同じことである」


・「増税や歳出抑制によって、将来は財政健全化が実現し、プライマリーバランスが大幅に黒字化すると市場が予想しているのであれば、国債の株価である物価水準(の逆数)は安定する。実際、今日まで日本の物価は不気味なほど安定している」


≪究極の財政再建策は超インフレか≫


・「これは、将来の財政健全化を市場が確信しているからなのか。そうだとして、それは根拠があるものなのか、それとも単なる希望的観測なのか。実は、みんな財政再建など無理とわかっていながら、自分だけは暴落前に売り抜けられると考えていることによって生じている国債『バブル』なのか」


・「政府が国債償還にあたり、苦し紛れに貨幣発行で対応するような事態になれば、政府の信用はガタ落ちとなり、国債の株価である物価水準の逆数は暴落、要するにハイパーインフレとなる」


・「実際にそうした事態に至らなくても、日本政府が通常の財政再建など念頭にないかのような政策を継続すれば、いずれちょっとしたきっかけで、制御不能のインフレが始まる」


・「しかし、ハイパーインフレは、国債という国の株式を無価値にすることで、これまでの財政赤字を一挙に清算する、究極の財政再建策でもある」


・「予期しないインフレは、実体経済へのマイナスの影響が小さい、効率的資本課税とされる。ハイパーインフレにもそれが当てはまるかどうかはともかく、大した金融資産を持たない大多数の庶民にとっては、『大増税を通じた財政再建よりも望ましい可能性』がある。それが〔安倍晋三首相〕の本心だとしたら、大変な策士というしかない。(ふくい よしたか)」・・・

自力で解放・独立を勝ち取れなかった「恨(ハン)」

2019年01月28日
(自力で解放・独立を勝ち取れなかった「恨(ハン)」)


https://www.sankei.com/world/news/190128/wor1901280011-n1.html


・『産経新聞:ソウル駐在客員論説委員』である〔黒田勝弘氏〕は、軽いノリで[ニュース番組『プライムニュース イブニング』(フジテレビ系)]に協力して、コリアン的交渉術として、①『強い言葉で威圧』、②『周囲にアピール』、③『論点ずらし』を挙げてこの26日に放映された。


・ところがネットのクソガキ共が、「ヘイトだ!」と攻撃。酷い目に遭ったばかりだ。その〔黒田勝弘氏〕、グッと堪えての投稿である。冷静で論理的でよく解る。さぁ「ネットのクソガキ共」、反論が有ったらしてみろ!


・産経ニュース・[緯度経度] から、記事を以下。


・「【[緯度経度] 日韓疑似戦争の欲求不満 黒田勝弘】2019.1.28 12:22」


・「日本海での日韓の軍事的トラブルが尾を引いているが、日本と今にも戦争しそうな韓国側の高姿勢や興奮に接しながらどこか既視感があった。〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代〕の2005年6月に似たようなことが起きているのだ。漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった」


・「当時、韓国の新聞には『韓日の警備艇13隻が東海(日本海のこと)で対峙(たいじ)!』とか、『一触即発、緊張高まる蔚山(ウルサン)沖!』といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている」


・「この時は、『日本の排他的経済水域(EEZ)で不法操業していた韓国漁船』を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害しかくまったためで、双方が海上で長時間にらみ合う事態になった」


・「韓国側の不法行為が発端だったから最後は韓国側が謝ってケリがついたが、当時の日韓関係は2月に島根県が『竹島の日』を制定したことに韓国が反発し反日気分が高調していた」


・「盧武鉉政権は日本に対し『外交戦争』を宣言し、日本とは『一戦も辞せず』と対日強硬論を展開した。当時、筆者は『官民挙げて“対日疑似戦争”を楽しんでいる』と書いている」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は盧武鉉の最側近で『文政権は盧政権の再現』といわれる。そして今また『日本に軍事的に断固対応』とか『警告射撃も』などいって、マスコミともども対日疑似戦争を楽しんでいるようだ」


・「韓国では昔から「日韓戦えば」はエンターテインメント小説の定番である。その大方のシナリオは『日本が武力で独島(日本の竹島)を奪いにくる』ことが仮想戦争の発端になっている。(解説:テメェの脛に傷が有るからだろう)


・「1990年代に200万部を超すベストセラーになり映画にもなった『ムクゲの花が咲きました』はその典型だが、この小説では日本の侵略に対し韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを最後に東京沖に報復発射するという話だ」


・「韓国人は酒席で笑いながらよく『日本と一度、戦争し勝ってみたい!』などという。韓国人にとって日本に対する最大の『恨み(ハン)』は過去、日本に支配されいじめられたことではない。日本と戦って『自力で解放・独立を勝ち取れなかった』ことなのだ」


。「対日感情の根底には、今さらどうすることもできないこの『歴史上の恨みと欲求不満』が潜在している。それをスポーツの対日戦やエンタメ小説・映画で晴らしているだけでは済まず、現実の政治・外交トラブルでも疑似戦争気分で『一戦も辞せず』などと高姿勢で日本非難に熱を上げるのだ」


・「最近、韓国マスコミは日本に対し『戦犯国』『戦犯旗』『戦犯企業』など『戦犯』という言葉をよく使う。日本と戦争していない韓国がそれをいうのは不思議だが『日本と戦争したつもりになって日本を非難すれば気分がいいのだ』と考えればよく分かる」


・「韓国では今年、『3・1独立運動100周年』で官民挙げてのキャンペーンが始まっていて、抗日テロをはじめ日本と戦ったシーンがドラマや映画まで動員して毎日のように紹介されている」


・「これで『日本とは戦って独立した!』ことにしておとなしくなってくれればいいが、そんな場面を繰り返し見させられたのでは逆に『本当に戦って勝ちたい』という欲求不満は高まるかもしれない。(ソウル駐在客員論説委員)」・・・

『南』は日本とヤル気だな?:国防費急増

2019年01月28日
(『南』は日本とヤル気だな?:国防費急増)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15936485/


・簡単に言えば、『2018世界防衛産業市場年鑑』によると、『世界国防費支出トップ10』は、以下である。


1位:アメリカ(6110億ドル)
2位:チャイナ(2280億ドル)
3位:サウジアラビア(694億ドル)
4位:ロシア(663億ドル)
5位:5位インド(639億ドル)
6位:フランス(578億ドル)
7位:英国(472億ドル)
8位:日本(454億ドル)
9位:ドイツ(443億ドル)
10位:『南』(392億ドル)


・錬度も武力も、2位以下が「束になっても」アメリカには適わない。世界の「絶対的覇王」であることには変わりない。並べてみると〔ロシア〕の凋落振りがよく解る。


・ただ『南』大手紙・中央日報の記事なのだが、『北』との宥和策に熱心な『南』が、何故軍備増強をしているのかが書かれていない。これで「敵は『北』から『日本』に変ったな?」が読める。しかも『南北宥和』で、『南』は実質的「核保有国」なのである。


・サウジアラビアは、イランに対抗してとっくに「核保有」していると言われているから、この10傑の中で「核保有」していないのは、日本とドイツだけなのだ。アメリカよ、早く『核シェアリング』せよ!


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【『世界国防費支出トップ10』で断トツ1位は米国…韓国と日本は?】中央日報 2019年1月28日 9時8分」


・「韓国が2017年392億ドル(約4兆円)を支出し、〔世界国防費支出上位10位〕を記録したことが分かった。 韓国国防技術品質院が配布した『2018世界防衛産業市場年鑑』によると、韓国は2017年国防費で392億ドルを支出して世界国防費支出上位10位に入った。米国が6110億ドルの支出で1位を守り、中国が2280億ドルで2位を占めた」


・「昨年4位だったサウジアラビア(694億ドル)がロシア(663億ドル)を僅差で追い抜き3位に浮上した。5位インド(639億ドル)と6位フランス(578億ドル)が前年度とは違って順位が入れ替わり、7位は英国(472億ドル)がランクインした」


・「最近、韓国と軍事的葛藤が生じていた日本は454億ドル(約51兆ウォン)を支出して8位に位置した。9位はドイツ(443億ドル)だ」


・「また、最近10年間、国防費支出増加率は中国が110%、インドが45%、ロシアが36%で最も大きく上昇し、世界最大の武器輸出国である米国の2008~2017年武器輸出現況資料によると、米国がこの期間に最も多くの武器を販売したのはサウジアラビア(106億3900万ドル)で、ついでオーストラリア(72億7900万ドル)、韓国(67億3100万ドル)、アラブ首長国連邦(67億600万ドル)の順となっている」


・「一方、2013~2017年世界上位25カ国の在来式武器輸出国現況で、韓国は2008~2012年0.8%に比べ65%増となる1.2%の占有率を記録して12位を記録した。同じ期間、韓国の主要武器輸出国はインドネシア(26%)、イラク(24%)、フィリピン(11%)であることが分かった」・・・

日本は毅然と物言う気骨を持て

2019年01月28日
(日本は毅然と物言う気骨を持て)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190128/0001.html?_ga=2.78378772.1257962911.1548401365-979174704.1548401365


・前半を読んで行くと、〔福井県立大学・島田洋一教授〕は、来る『米朝会談』で〔トランプ〕が予想されるディール(取引)をしようが、日本は「経済制裁を緩めない!」と断固主張すべきだ。理由は(1)経済制裁緩和で拉致問題解決が遠のく(2)日本を射程に収めた中距離ミサイルは残る(3)寧辺以外での秘密核生産は続く-など多々ある・・・が主題だと思った、


・しっかしま、島田洋一先生が本当にお怒りなのは、先日の『日露首脳会談』の前哨戦の『日露外相会談』である。〔祖父・河野一郎氏〕のDNAを色濃く持つ〔河野太郎外相〕は、まるで屁の突っ張りにもならなかったことを私も落胆したが、島田先生は正に「怒髪天」だ。記事の括りに出ている。


・「『獅子吼(ししく)するラブロフ外相に借りてきた猫のごとき河野外相』という構図が変わらない以上、ロシア側の一方的プロパガンダの場となる日露外相会談はもはや行うべきではない」と。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 日本は毅然と物言う気骨を持て 福井県立大学教授・島田洋一】産経スペシャル 2019.1.28」


・「対立が先鋭化した『米中』の陰に隠れがちだった『米朝』が動き出した。 韓国の〔文正仁大統領特別補佐官〕は、『2回目の米朝首脳会談で北朝鮮のカードは、寧辺核施設および大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄となり、米国も部分的な経済制裁解除など相応の措置を取ると予想する』と期待をのぞかせつつ語っている。確かに一つのありうるシナリオである」


≪対北制裁緩和には明確な反対を≫


・「韓国と並び中露も支持するだろう。米国内でも、〔ゲーツ元国防長官〕をはじめ〔穏健派の有力者〕から同種の提案が出ている。日本がしっかりクギを刺すべき局面だ」


・「この案の欠陥は指摘するまでもなく、(1)経済制裁緩和で拉致問題解決が遠のく(2)日本を射程に収めた中距離ミサイルは残る(3)寧辺以外での秘密核生産は続く-など多々ある」


・「米国にとっては、本土の安全を確保するICBM廃棄の意味は大きい。米国の政治家なら、取引を考えて当然といえる。問題は見返りに何を出すかである。 制裁緩和には、日本政府は明確に反対せねばならない。米国とともに制裁を主導してきた日本にはその資格がある」


・「朝鮮戦争『終戦宣言』や『在韓米軍撤退』についてはどうか。北が終戦宣言を求めるのは、国連制裁の解除につながると期待するためである。逆に言えば、制裁が維持される限り、終戦宣言自体に大した意味はない。在韓米軍、特に北の攻撃に脆弱(ぜいじゃく)な地上部隊の撤退は、先制攻撃を含む米側の作戦の自由度を増し、その分抑止力が高まるメリットもある」


≪米朝外交にも相互主義はある≫


・「在韓米軍は現在〔2万8500人〕規模で、うち約〔1万8500人〕が陸軍である。韓国では『昨年8月の米国防権限法に在韓米軍は2万2000人以下に減らせないと明記された。兵力削減があっても最低ラインは維持できるとの観測とともに、トランプ大統領がその気になれば2万2000人まで減らせる根拠になるともみられている』(東亜日報1月22日)といった議論が盛んだが、これはなお希望的観測と言うべきだろう」


・「確かに国防権限法にはその趣旨の規定がある。ただし、『米国の安全保障にかない、地域同盟国の利益を著しく損なわない』と国防長官が議会に保証するなら、無限定に減らせるとの記述が続く。 『韓国と日本を含む同盟国と適切に相談(consult)」することも条件だが、同盟国に拒否権を認めたものではない」


・「日本としては、在韓米軍についての判断は米側に委ね、注文は『経済制裁堅持』に絞るのが外交戦略上正解だろう。 米情報部は、北のICBM完成にはあと数回の実験が必要とみている。従って、制裁の緩和なしにミサイル実験を停止させた昨年の米朝交渉は、応急処置としては合格点というのが米国内の一般的評価といえる」


・「もっとも北の非核化は進まず、『金正恩委員長と恋に落ちた』に代表されるトランプ発言にも、『米国の理念を傷つけた』『教育上悪い』など批判が強い。ただ、『攻撃には必ず報復』を信条とするトランプ流豹変(ひょうへん)を恐れる北も反米宣伝を控えており、一応の相互主義は成り立っている」


≪悪しき典型例となった対露会談≫


・「その点、教育上マイナスで、相互主義にも外れた悪(あ)しき外交の典型例が『日露外相会談』(1月14日)だった。 記者会見で、『国連憲章107条(いわゆる敵国条項)は、第二次大戦の結果を認めよとしており、再度詳しく日本側に伝えた。反論はなかった』などと主張した〔ラブロフ外相〕に対し、〔河野外相〕は『内容は対外的に公表しないことにしている』と逃げの回答に終始した。ラブロフ氏が内容を暴露しているにもかかわらずである」


・「当日のニュースはラブロフ発言を一斉に大きく報じた。日本国民は、ロシア側の歴史プロパガンダに一方的に晒(さら)されたことになる。河野氏から何ら発信がなかった以上、報道を責められない」


・「かつて国連大使同士やり合った〔ボルトン米大統領安保補佐官〕は、『ラブロフは取引の腕前を誇示するのを好んだ』『ロシアは土壇場での大芝居、あるいはヒステリーに走りがちで、ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた』と振り返っている」


・「ラブロフ氏の『特技』はつとに知られたところで、安倍・プーチン間に信頼関係があるというなら、外相間では公然たる応酬を辞さない姿勢で臨むべきだった。 身勝手な論理に沈黙すれば認めたと受け取られる。相手の仕掛けを奇貨として、ロシア国民向けに日本の主張を発信するといった果敢さが河野氏には見られない」


・「戦略討議は首脳間で、実務協議は外務審議官級でと合意されている。『獅子吼(ししく)するラブロフ外相に借りてきた猫のごとき河野外相』という構図が変わらない以上、ロシア側の一方的プロパガンダの場となる日露外相会談はもはや行うべきではない。(しまだ よういち)」・・・

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討

2019年01月28日
(中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15936096/


・日本政府に「断る」謂われは無いから、スンナリ配備されるだろう。面白いのは『南』だ。「『北』や〔チャイナ様〕の手前、内心ホッとしている」だろうし、「何故?」を言い出せばアメリカから「じゃぁ『南』にも配備するか?」と言われたら困るので、沈黙を通すだろう。


・しっかしま、〔文在寅・社会主義政権〕で『レッド・グループ入り』を目論む『南』だが、親米派も居る筈だ。「あぁ、我々はアメリカに見捨てられた」と、シミジミ感じているだろなぁ。日頃の態度が大事なんだ、ザマミサラセ!


・ライブドアトピックス から、読売新聞 の記事を以下。


・「【中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討】読売新聞 2019年1月28日 7時17分」


・「米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。 近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている」


・「複数の日米関係筋が明らかにした。 日本への配備を検討しているのは『HDR(米本土防衛レーダー)』と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する」


・「人工衛星を攻撃する『キラー衛星』や『スペースデブリ(宇宙ゴミ)』の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという」


・「米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している」・・・


《中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討》


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〔なおみ〕勝ち続けるには

2019年01月28日
(〔なおみ〕勝ち続けるには)


https://www.sankei.com/sports/news/190128/spo1901280011-n1.html


・「体重、知りたい?でもそういうこと、訊くもんじゃないわ」と全豪開幕前に新聞記者を“煙に撒いている”〔大坂なおみ選手〕だから、身長180cmしか解らない。しっかしま、どう見ても「影がホッソリ」していたので、相当量の「走り込み」と「筋トレ」は全米以降、して来たに違いない。


・全米・全豪・全英・全仏の4大グランドスラム(GS)を制するには、今後「赤土」や「芝コート」にも対応しなければならないのは、本人も、第一〔サーシャ・バイン コーチ〕が一番解っていることだ。〔なおみ〕は未だ21歳、着々と準備して行くだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『なおみ時代』へ 赤土、芝コートの対応がカギ】産経ニュース 2019.1.28 09:46」


・「女子テニスツアーを統括する〔WTA〕は28日付世界ランキングを発表し、シングルスで全豪オープンを初制覇し、昨年の全米オープンに続く四大大会2連勝を達成した〔大坂なおみ〕(21)=日清食品=が前回の自己最高4位からアジア勢初の1位となった」


・「1年間の成績をコンピューターで換算する現行制度が1975年に始まった女子では通算26人目の1位」


・「全米を制した大坂は、オフにフィジカル面を強化したことが実を結び、今季2戦目を終えて一気にトップに立った。(解説:いやいや、「諦めない反撃のメンタル面の強化も、中々)ただし、1位をキープするには安定感が重要になる」


・「『世界1位は私のゴールではない。勝ち続けることが目標』と大坂。二つの四大大会を含むツアー大会3勝はいずれもハードコートで、拠点とする米国で主流の舞台。長期政権を築くため、技術面で課題を残す『赤土』や『芝コート』での対応力を高め、1年を通して好成績を残すことが鍵になりそうだ。(共同)」・・・


《全米・全豪と2冠の〔大坂なおみ選手〕》


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ゾフルーザ耐性インフルエンザ

2019年01月27日
(ゾフルーザ耐性インフルエンザ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15932294/


・そうか、「シオノギの『ゾフルーザ』」で、「インフルエンザなんか怖くない!」と思った私が馬鹿だった。インフルエンザの方がしたたかで、即〔ゾフルーザ耐性インフル〕が10%は出ているようだ。地方自治体では『警報レベル』だそうだが、結論「これまでの『タミフル』と併用」が正しいのか?

・私も昨年11月に「乗せられて」投稿した。斜線内に全文を。以下。


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2018年11月06日
(塩野義のインフル薬「ゾフルーザ」:シェアNo.1に)


https://www.sankei.com/economy/news/181106/ecn1811060023-n1.html

・塩野義の薬は、私がフラフラ買いに行く『薬局』では中々お目にかかれないが、入院すると点滴袋に『シオノギ』の文字をよく目にする。ただこの「インフル薬『ゾフルーザ』」は、広く薬局にも浸透したのか?一度近所の薬局のオッサンに確かめてみよう。


・塩野義製薬のホームページを覗くと、①1878年(明治11年)初代〔塩野義三郎〕、大阪道修町にて薬種問屋塩野義三郎商店を創業、和漢薬を販売 とあるが、②1886年(明治19年)取扱品を洋薬に転換 とある。漢方にしがみ付かず、僅か8年で「取扱品を洋薬に転換」にしているところが〔塩野義三郎氏〕の経営センスだろう。


・何にしても競合ひしめく中、「インフル薬『ゾフルーザ』」を僅か1年でトップシェアにして、「将来的に国内シェア7割を目指したい」(塩野義の手代木功社長)は「凄みの有る言葉」である。

・産経ニュース から、記事を以下。

・「【インフル薬〔ゾフルーザ〕シェア1位に 負担軽く人気】産経ニュース 2018.11.6 16:19」

・「錠剤を1回飲むだけでインフルエンザの治療ができ、今年3月に発売された塩野義製薬の〔ゾフルーザ〕の国内医療機関への売り上げが4月からの半年間で抗インフル薬市場の65%を占めていたことが6日、分かった」


・「飲み薬では初めて1回の服用で済むことから、複数回服用の〔タミフル〕や吸引式の〔イナビル〕などの定番薬を抑え、一気にシェアを拡大した。今シーズンはタミフルのジェネリック医薬品(後発薬)も発売が始まり、流行の本番を迎えるインフルエンザの治療薬市場の勢力図は一変しそうだ。(安田奈緒美)」


・「塩野義が、米医薬品コンサルティング『IQVIA』のデータをもとに算出したところ、国内の医療機関に流通販売した抗インフルエンザ薬の4~9月の売上高は、ゾフルーザが65%だった」


・「一方、製薬各社の決算発表によると、金額ベースでは、同期間のゾフルーザの国内売上高は4億6千万円だった。平成29年度の売上高が国内首位だった第一三共のイナビルは1億円にとどまり、タミフルを国内販売する中外製薬は備蓄分を除いた売上高を『0億円』と計上した」


・「既存薬のイナビルは吸引式で、カプセルのタミフルは5日間服用するが、ゾフルーザは1日1回の服用で治療ができるため患者の負担が軽くなる」


・「また、既存薬では細胞内で増殖したウイルスが細胞外に広がるのを防ぐのに対し、ゾフルーザは細胞内でウイルス自体の増殖を抑制する世界初の仕組みを持つことから効果が早く現れ、長く続くのも特徴だ」


・「統計の残る平成11年以来、インフルエンザの推定患者数が最多となった29年度は、ゾフルーザが3月14日に発売されると月末までのわずか約2週間で24億円を売り上げた。今シーズンが市場への本格参入となるが、塩野義の〔手代木功社長〕は『将来的に国内シェア7割を目指したい』と強気の姿勢をみせる」


・「抗インフル薬については、9月からタミフルの後発品が沢井製薬から発売されるなど選択肢が増えている。沢井製薬の〔澤井光郎社長〕は『積極的な営業を行うわけではないが、一定の需要を見込んでいる』と話す」


・「29年度の売上高は国内首位のイナビルが253億円、タミフルの29年の売り上げは169億円だった。ただ、両社とも今シーズンは前年ほどの流行を見込んでいない」


・「第一三共は30年度の売り上げを190億円(前年同期比25%減)と計画。中外製薬は『後発品とゾフルーザが発売されることを折り込んで予想も抑制している』とし、30年の売り上げについて56億円(66・9%減)と予想した」


・「一方、塩野義はゾフルーザの売り上げを130億円と見込み、金額ベースの予想でも2位となっている」・・・


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・ライブドアトピックス から、BLOGOS・中村ゆきつぐ氏 の記事を以下。


・「【抗インフルエンザ薬〔ゾフルーザで〕のシオノギの株価の変動 メディアの自作自演? シオノギの自業自得? 】BLOGOS・中村ゆきつぐ  2019年01月27日 07:18」


・「ほとんど『宣伝活動』のようなテレビでの『インフルエンザ特集』も影響したのでしょうが、ゾフルーザは抗インフルエンザ薬のシェアが今期トップとなり、シオノギの株価は上昇しました。しかし今回『ゾフルーザ耐性インフルエンザ』のニュースが報道された途端株価は下がったようです。いったい何が問題だったのでしょう」


・「まず耐性ですが、以前の記事でも書いた通りゾフルーザのインフルエンザウイルス耐性誘導は〔10%〕に出るわけですので、これだけ処方されれば出現するのは特に珍しい話ではありません。実際私も少ない症例数ですが効果のない症例を経験しています。そう今回のニュースは医学的には当然のことです」


・「では何が悪かったのか。正直『シオノギ』があえてこの耐性のことをそこまで語らず(説明書には書いてあります)、テレビで耐性には触れないほぼ宣伝番組を作成してきたこと。そしてそのままメディアも耐性誘導には沈黙していい薬と発信し続けたこと」


・「その結果患者も『すごいいい薬に違いない』と勘違いし、医師もあまりよく考えずに患者の希望で多量に処方してきた結果当然出てきた耐性株を、またさもすごいことのようにメディアが今になってニュースとしたこと。ある意味『梯子外し』のこのニュースの結果がこの株価を動かしたと思います」


・「そう『メディアの自作自演』、でもある意味『シオノギの自業自得』です。不作為の罪ですかね。このような非正直な薬の売りかたをする会社の信頼がどうなるかは今後の株価に影響するでしょうか。多分これもメディア次第だと思います」・・・

アメリカの都合、日本の都合

2019年01月27日
(アメリカの都合、日本の都合)


https://www.sankei.com/premium/news/190127/prm1901270007-n1.html


・アメリカにはアメリカの利害が有ろう。私はアメリカは、「『北』のICBM廃棄」が精一杯だろうと思う。しかもこれは、今のところ ①グアムや、②ハワイ までの未完成品なので、〔グアム基地〕や〔ハワイ基地〕に、幾重にも『迎撃ミサイル』さえ装備すれば、ま、撃ち落せるのだろう。


・日本にとっては、「短・中距離ミサイル」の方が脅威だ。距離が短いので、防ぎようも無いようだ。ならば一発喰らってから、『北』を石器時代に戻すほどの「反撃能力」が必要だ。憲法改正で、「九条に『自衛隊を明記する』」などの「赤ん坊の欠伸」みたいなことを言っててどうするんだ!


・英国や仏国が静かなのは、「核武装」もして「交戦権」も持っている『フツーの国』だからである。『南』までが敵国となった今、日本は憲法を改正して、堂々と「交戦権」を保有し、イスラエルと同様に「公表しないが核武装している」という不気味さを身に纏う時である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ] 米朝再会談で日本が懸念するトランプ流ディールの中身】産経ニュース 2019.1.27 01:00」


・「2月下旬の開催が決まった『米朝首脳会談』だが、その行方には早くも悲観的な見通しが広がっている。楽観的なのは米ホワイトハウスだけで、専門家からは『懸念されるのは北朝鮮の対応よりトランプ式ディールの方だ』との指摘もある」


・「昨年6月のシンガポールでの最初の首脳会談以降、北朝鮮は非核化への具体的措置を何ひとつ取っていない。トップダウンを好むトランプ大統領は、ひそかに核開発をさらに進める〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕とどんな会談を行うのか?」


★ビッグ・ディールへの懸念


・「『北朝鮮が核放棄し全面査察を受ける完全な非核化を行う可能性はゼロに等しい』とみる日米韓の北朝鮮専門家が憂慮するトランプ流ディールとは、主に次の3つだ。(1)現在の核凍結(2)事実上の核軍縮交渉(3)大陸間弾道ミサイル(ICBM)凍結あるいは廃棄など」


・「対する北朝鮮は『対価』として『制裁解除』を要求しているが、制裁は国連決議や米国内法で立法措置が取られているためビッグ・ディールになりにくい。こうした事情から『朝鮮戦争の終戦宣言や、在韓米軍の見直しや撤退などの政治的決定』が見返りになり得るようだ」


・「米朝首脳会談に関する関係国の懸念は、実は、トランプ・金正恩会談の『本当の中身』であるという。昨年6月の1回目の首脳会談では、両政権幹部を交えた首脳会談の他に、トランプ大統領、金正恩氏に通訳を交えただけの会談も行われた。外交筋によると、この種の会談では通訳が内容を報告するのが通例だが、トランプ大統領はこれを行わなかったという」


・「このため『終戦宣言』や『在韓米軍撤退』、『米朝平和条約』など、北朝鮮側がノドから手の出そうな『対価』について2人の間で何が語られたのか不明で、来月の首脳会談で『取引』される可能性がある-というわけだ」


★北朝鮮は核ミサイル開発を加速させた


・「シンガポール会談以降、北朝鮮が核ミサイルの生産や開発を中断、縮小した形跡はない。米紙ワシントン・ポストは昨年7月末、米情報機関の衛星分析で、平壌近郊の山陰洞にある大型施設で、ICBMの生産が会談以降も続いていると伝えた」


・「また米シンクタンクの『戦略国際問題研究所(CSIS)』は11月、北朝鮮当局が公表していない推定約20カ所のミサイル運用基地のうち、13カ所の場所などを特定したと発表。米NBCは12月27日、『北朝鮮が2020年までにおよそ100発の核弾頭を持つこともありえる。これは、英国の保有分のほぼ半分に当たるレベル』との米専門家の調査分析を伝えている」


・「『トランプ政権内では『シンガポール会談が失敗だったとの認識』がほぼ共有されている。しかし長期的な目標より短期的な成果を求める大統領の要請が強いようだ』(外交筋)。短期的な成果とは『米朝対話が前進している』という事実だという」


★米国のゴールポストは動いた?


・「トランプ政権高官の発するコメントには、完全な非核化が一向に進まない事態への『いい訳』や今後への『予防線』が増えた。トランプ大統領は今月の〔金英哲副委員長〕との面会後、ツイッターで『メディアは私たちが北朝鮮との間で大いなる進展があったことを評価しようとしない。オバマ政権の末期と今を比べてみてほしい』と北朝鮮の挑発が止まったことについてのメディアの評価に不満を表し、一方で金英哲氏との面会は『素晴らしい会合だった』と自賛した」


・「〔ペンス副大統領〕もすぐさまFOXテレビに『北朝鮮は現在、核実験やミサイル発射を行っていない』と述べて大統領をフォローし、〔ポンペオ国務長官〕も同様の発言を繰り返している」


・「ポンペオ長官は次回の首脳会談について『米国民の安全が最終的な目的だ』(1月11日)とも語っており、『完全な非核化』は急激に後退中だ。ポンペオ発言を根拠に拡散しているのが、ICBM廃棄での米朝妥協という「ICBM取引説」だ」


・「『ICBM廃棄説』は第3国経由の北朝鮮筋からもまことしやかに流れいる。それによると、『このままでは米国は経済制裁緩和しない。ICBM廃棄には応じる余地がある』(北朝鮮情報関係者)という。こうした情報は北朝鮮が米国等の反応を測るため故意に流している可能性も指摘されている」


・「ICBM凍結は『米国の安全』に直結し、同時に短・中距離弾道ミサイルを脅威とする日韓と米国の利害を切り離すことにもなる。北朝鮮は〔安倍晋三首相〕がトランプ大統領にアドバイスを繰り返す日米関係を問題視しており、日米分断策を探しているのも事実だ」


・「本来の『完全な非核化』は、まず核・弾道ミサイルの関連施設に関する申告リスト提出が大前提だが、北朝鮮は拒否し続けており、目下は制裁緩和を条件に寧辺の核施設閉鎖の用意を表明している。北朝鮮の非核化のカギは、米朝協議の最終ゴールまで米側が制裁を続行することに掛かっている。(編集委員)」・・・


《久保田るり子さん》


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「粛清」されないようにな!:『南』元首相発言

2019年01月27日
(「粛清」されないようにな!:『南』元首相発言)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15933230/


・大衆(国民)は、「大馬鹿」と「小利口」の2面性を持っている。「小利口」なアメリカ国民は、「自国中心主義の〔トランプ〕を担ぎ出し、同じく「小利口」な日本国民は、「未だ安眠平和ベッド」で爆睡している。


・『南』の大衆は、「大馬鹿」を発揮し、有ろうことか『社会主義者』を大統領に選んでしまった。〔文在寅・社会主義政権〕は、①西側諸国やアメリカと対立しても、「立ち居地」は明白に『従北』であり、②宗主国を〔アメリカ〕から〔チャイナ〕に替えようとしているのもミエミエだ。


・ただ日本でも、「大馬鹿」の大衆は多い。①朝日新聞が潰れないことが、そのバロメータであり、②沖縄の騒動を見ていると、「あぁ、大衆は『扇動』に弱いんだ!」と知れる。


・『南』の大手紙の記事を拾ってみた。一部では「『南』は今や内戦状態」という情報も有るが、こんな記事のことを言っているんだろ? しっかしま「冷酷無惨な粛清(暗殺)は、社会主義者の専売特許」だから、〔黄教安(ファン・ギョアン)元首相〕も気をつけなされや!


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【韓国元首相『文在寅政権は自由市場経済を壊し国民相手に政策実験』】中央日報 2019年1月27日 11時57分」


・「自由韓国党の党代表選出馬を宣言した〔黄教安(ファン・ギョアン)元首相〕が26日、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の経済政策を取り上げ『自由市場経済を壊している』と批判した」


・「黄元首相はこの日自身のフェイスブックに上げた『庶民経済の崩壊、直接見ました』という題名の書き込みで『(文在寅政権が)経済を生かす政策ではなく経済を殺す政策を国民を相手に実験している』としてこのように主張した」


・「続けて『きのう地方党員に会うため蔚山(ウルサン)を訪問する途中であるコーヒーショップに寄ってみたら、全従業員10人を5人に減らしたという。最低賃金の過度な引き上げにより中小企業や自営業者が直撃弾を受けている』と指摘した」


・「彼は『蔚山は全国の広域自治体のうち所得水準が最も高かったのに、中小企業の工場稼動率は50%水準で失業が増えるなど経済と雇用がますます沈んでいるそうだ。活力を失った姿を見て『悪い経済政策』が庶民からあまりにも厳しくさせるのを実感した』と書いた」


・「その上で黄元首相は『いまからでも誤った政策基調を捨てなければならない。自由で活気にあふれる自由市場経済をすぐに立て直さなければならない。働く企業にやる気を与え経済を生かせるように、楽しく走れるようにすれば良い』と強調した」・・・

最新のスポーツ外交官:〔なおみ〕

2019年01月27日
(最新のスポーツ外交官:〔なおみ〕)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15933877/


・〔大坂なおみ選手〕の愛らしさは、〔大谷翔平選手〕に通じるものが有る。遠くは『野茂のトルネード』、間も無く決まるだろう『イチローの殿堂入り』、『絶大な信頼感のNY球団のマー君』・・・『男子フィギュアの羽生クン』、上げればキリが無い【日本のスポーツ外交官】達だ。


・無能な本物の『外務省外交官ら』に比べ、彼女・彼らは「ただ一途に、ひたむきに」日本を世界に知らしめている。今日は“入門15年・一度も休まず頑張った”〔関脇・玉鷲〕が、初めての大相撲優勝を飾った。彼らも立派な【モンゴルのスポーツ外交官】達なのだ。


・これで〔朝青龍〕でも〔モンゴル大統領〕になってくれたら、日本は『資源共同開発』や『オンカロ(高レベル放射性廃棄物を半永久的に地中に埋めるトンネル)有償レンタル工事』など、“目に見える外交協力”が進められる。〔大相撲〕なんざ、もっとモンゴル人に開放すれば良い。


・さて、〔大坂なおみ選手〕の愛らしさは、アメリカの全国紙までが取り上げている。いよいよ【日本の、トップスポーツ外交官】である。


・ライブドアトピックス から、THE ANSWER の記事を以下。


・「【大坂なおみ、米全国紙は『最も謙虚なGS勝者』と称賛 『だから、親しみを感じさせる』】
THE ANSWER 2019年1月27日 16時33分」


〈米全国紙「USAトゥデー」が特集「彼女のシャイさはコート上の強さと同列」〉


・「テニスの4大大会・全豪オープンは26日、女子シングルス決勝で世界ランク4位・〔大坂なおみ〕(日清食品)が同6位〔ペトラ・クビトバ〕(チェコ)を7-6、5-7、6-4で破り、日本人初優勝」


・「全米オープンに続く優勝を達成し、『男女通じてアジア人初の世界ランク1位』になることが確定した。米全国紙はチャーミングな素顔に注目。『最も謙虚なグランドスラム(GS)勝者」と評している」


・「持ち前のパワフルなテニスと折れないメンタルで、クビトバとの名勝負を制した大坂。米全国紙『USAトゥデー』電子版は『ナオミ・オオサカは最も謙虚なGS勝者』と特集し、人格面の素晴らしさにも注目した」


・「『ナオミ・オオサカはチャーミングで、礼儀正しく、少しばかりシャイだ。21歳の日本人テニスプレーヤーはコート上で圧倒的な存在でもある』と評している」


。「全米オープンのGS初制覇から続いて全豪オープンも制した。これは01年の〔ジェニファー・カプリアティ〕(米国)以来の偉業となったことも紹介。さらに、優勝インタビューから人格面を高く評価している」


・「『ハロー、ごめんなさい。人前で話すことは本当に苦手なんです。なんとかやり切れればと思っています』と観衆の笑いを誘った第一声を紹介した上で、こうつづっている」


・「『あの若さにして、オオサカは最も謙虚なテニスチャンピオンだ。全豪オープンのトロフィーを受け取った後、彼女は穏やかにマイクに語りかけた』と評価。さらに『スポットライトの下での彼女のシャイさは驚くべきことに、コート上での彼女のパワー、不屈の精神と同列に並んでいる。そしてだからこそ、彼女は愉快なまでに親しみを感じさせてくれるのだ』とも記している」


★大坂が示した“もう一つの魅力”「栄光の瞬間でもチャーミングさ失わない」


・「圧倒的な強さと対照的なシャイさが混在することに魅力があると評された大坂。全米オープン優勝当時は相手の〔セリーナ・ウィリアムズ〕(米国)の審判に対する暴言などで表彰式は異様な雰囲気に。大坂のスピーチの際にもセリーナ贔屓のファンからのブーイングが飛び出し、涙の大坂が謝罪するという展開になったことも、特集では振り返っている」


・「『彼女は栄光の瞬間においても、その振る舞いにチャーミングさや冷静さを失うことはないようだ」と分析。プロデビューから5年で生涯獲得賞金は10億円を超え、一気にスターダムを駆け上がっているが、大坂は決してらしさを忘れることがない」


・「強さだけではない“もう一つの魅力”に、米メディアもすっかり心酔している様子だった。(THE ANSWER編集部)」・・・

電子情報の危うさ

2019年01月27日
(電子情報の危うさ)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190127/0001.html


・仮想通貨取引所大手の『コインチェック』(東京・渋谷)が、利用者から預かっている約580億円相当の仮想通貨〔NEM〕を外部からの不正アクセスによって失ったと発表したのが1年前の1月26日。1年経って手の込んだ「換金」が始まっているらしいと、昨晩テレビがやっていた。


・泥棒プロ国家である〔チャイナ〕は、今アメリカの逆鱗に触れて四苦八苦しているが、「泥棒国家」に染み込んだ「泥棒のDNA」は改まることは無いだろう。ことほど左様に、『蓄積された電子情報』ほど危ういものは無い。


・「電子決済」の大きな流れが『キャッシュレス社会』を創ろうとしているが、今日の[産経抄]は、その脇の甘さに警鐘を鳴らしている。


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月27日】産経スペシャル 2019.1.27」


・「ロシアの〔プーチン大統領〕は隠れもない柔道の達者である。総本山の『講道館』(東京都文京区)をこれまで何度か訪ねており、平成12年には六段と紅白帯を贈られてもいる。同僚記者が昨年、講道館に問い合わせた。『その後、新たな段位を贈られましたか』」


・「▼職員はすげなく応じたという。『個人情報です。お答え致しかねます』。予期せぬ答えに一本取られた同僚は『勉強になりました』とその場を収めたらしい。公人の中の公人をつかまえて『個人情報』とは随分な気の回しようだが、世が世なだけに、つい身構える神経も分からなくはない」


・「▼それに比べて市井の個人情報はガードが甘いようである。日々の暮らしに電子決済が浸透し、人は多くの情報を落としながら物を手に入れている。その情報が何のために、どう使われるのか。高い関心が払われているとは言い難い」


・「▼それゆえ背筋に冷たいものを覚える。買い物の度にポイントがたまる『Tカード』の運営会社が約6700万人の会員情報を捜査当局に渡していた。氏名や生年月日はともかく、借りたビデオの題名など込み入った情報まであった」


・「▼この件を知り赤面した人も多かろう。帯もせず、服の前をはだけていたのも知らず大通りを歩いていたに等しい。何かを買う度に、電脳社会の路地に足跡が残る息苦しさは、便利さの代償として釣り合いが取れているのか。一企業の胸一つに任せるのではなく、社会的な議論が必要である」


・「▼旅先で抱いた嘆きだろうか。〈観音堂監視カメラの下くぐる今し私は『見られる物体』〉〔春日真木子〕・・・人は物体ではないし、個人情報も文字や記号の羅列ではない。前をはだけて歩けば羞恥も覚える。情報を束ねる帯は、締めるべきは締めてもらわねば困る」・・・

〔チャイナ〕との鉄道計画中止を正式決定:マレーシア

2019年01月27日
(〔チャイナ〕との鉄道計画中止を正式決定:マレーシア)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15930660/


・1981年から2003年まで22年間も、首相を務めた〔マハティール氏〕が、92歳の老体に鞭打って昨2018年に『マレーシア首相』に返り咲いたのは金銭欲ではないだろう、私は「国家の一大事という愛国心」だと素直に思っている。


・〔チャイナ〕にとっては「殺しても殺しきれないほど」憎たらしい爺さんだと思うが、果たして「マレーシアでのチャイナの一帯一路計画」を頓挫させた。


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【中国との鉄道計画中止を正式決定=『一帯一路』に打撃か-マレーシア】時事通信社 2019年1月26日 18時16分」


・「【クアラルンプール時事】マレーシアの〔アズミン経済相〕は26日、同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた『東海岸鉄道計画』の中止を正式決定したと明らかにした」


・「地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫すると判断した」


・「東海岸鉄道計画は、マレーシアが〔ナジブ前政権〕時代の2016年10月から進めていた、マレー半島を横断する全長688.3キロ、総工費810億リンギ(約2兆1500億円)に上る大型公共事業」


・「中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想『一帯一路』で重要な事業と位置付けられており、中止決定は中国に打撃となりそうだ」・・・


《マレーシアのマハティール首相=2018年8月、北京(AFP時事)》 


Mahatexiru

やっぱり日本人なのかな?正座の〔なおみ〕

2019年01月27日
(やっぱり日本人なのかな?正座の〔なおみ〕)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6311654


・支那人は古来、椅子とテーブル・ベッド暮らし(ベッドの下には棺桶を置く)だから、平面での座り方は知らない。ただアグラのことを「胡座」(エビス=野蛮人の座り方)という位だから、平面では「正座」だったのか?


・韓流ドラマを観ると、女性でも「片膝(立て膝)座り」である。日本でも平安時代までは「片膝(立て膝)座り」だったらしい。男性は信玄・信長時代でも「アグラ」である。男性が「正座」になったのは、江戸幕府以降のようだ。女性は「十二単」から解放され、早くに「正座」になったと思われるが。


・私は剣道部だったので、「正座」はアタリマエダだったし、「姿が綺麗!」と誉められていた。高校・大学は当然で、サラリーマンになっても宴席でも先輩が居ると「正座」だった。


・それがいつしか「アグラで失礼します」になった。酒の呑み過ぎと食い過ぎで、67キロが107キロにまで「40キロ」も増えたのだ!膝はもう90キロ台で悲鳴を上げ、以来「正座」とは縁遠くなってしまった。


・だから『全豪オープン優勝』の〔大坂なおみ〕の「チョコンと正座」は、堪らなく懐かしかった。同時に「あぁこの娘は二重国籍だが、間違いなく日本人のDNAが半分!」と素直に感じた。


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【〔大坂なおみ〕 記念撮影で正座 表彰式でも称えられた『謙虚』な女王】デイリースポーツ 1/26(土) 21:26配信」


〈「テニス・全豪オープン」(26日、メルボルン)〉


・「女子シングルス決勝で第4シードで世界ランキング4位の〔大坂なおみ〕(21)=日清食品=は、第8シードで同6位の〔ペトラ・クビトバ〕(チェコ)と対戦。7-6、5-7、6-4で勝ち、昨夏の全米オープンに続いて四大大会を制覇した」


・「勝利の瞬間、コート上にしゃがみこんだ。5秒。大歓声、拍手を受けて立ち上がると、小走りにクビトバのもとへ。いつものようにペコリと頭を下げて相手に敬意を示した後、抱擁をかわした。クビトバに祝福の言葉をかけられると、『サンキュー』と小さな声が漏れた」


・「試合後のコート上での優勝インタビュー。大歓声、拍手に迎えられた大坂は『ハロー』と震える声で観衆にあいさつ。『人前でしゃべるのは苦手なんです。ごめんなさい、だからなんとか乗り切ろうと思います』と笑いを誘い、襲撃事件で利き腕の左腕を負傷し、その悲劇を乗り越えて決勝で戦ったクビトバに『ペトラ、大変なことを乗り越えてきましたよね。おめでとうと伝えたいです』と称えた」


・「その後は『ファンのみなさん来てくれてありがとう』と話すと、涙で声を詰まらせ、『事前にちゃんとメモしたのを読んでいたんだけど、何を言うか忘れてしまった』とチャンピオンにしてはとても短い、2分5秒のあいさつを笑顔で終えた」


・「表彰式後、〔ボールキッズ〕たちとの記念撮影時には、正座。優勝カップを前にした記念撮影でもコート上に正座し、はにかみながらの笑顔を見せていた。表彰式でも『謙虚で、辛抱強く、底力がある』と称えられた“謙虚な”チャンピオンらしい一場面だった」・・・


《なおみ トロフィー置いてちょこんと正座 かわいすぎ!》


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もう飽きちゃったが、『南』の画像改ざん問題

2019年01月26日
(もう飽きちゃったが、『南』の画像改ざん問題)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15930405/


・私は 『支那人・コリアン』は「嘘吐きで、己の非は絶対認めない」厄介な人種だと思っている。朝日新聞の元記者の〔植村隆〕は日本にはもう住めないと感じて、『南』で飯を食っている。しっかしま、同じ元朝日新聞の記者の〔本多勝一〕は、何でノウノウと『日本』で暮らしているのか?


・彼の出版本:【中国の旅】こそ、〔チャイナ〕による捏造写真のオンパレードではないのか? 日本人の多く(鳩山ルーピィを除いて)は『南京大虐殺30万人』は、〔チャイナ共産党〕の一大プロパガンダだということを知っている。


・画像が〔カメラ〕と〔写真〕の時代に、よくぞあそこまでの『合成写真』が出来たものと感心する。カッターナイフが無い私の中学時代、私自身が『合成写真』のプロ?で、苦労して手に入れた「彼女」の写真を剃刀の刃を折って切り出し、「私の自転車の後部座席に座らせる」合成写真を器用に作っていたので、その苦労は解る。


・だからその支那人に比べ、コリアンは随分間抜けだと思う。雲泥ほど差がある現代と昔の画像技術で、こんな頓馬をやらかしているのだから。もう私も記事としては「飽きちゃって」いるが、国家の面子がかかっていること故、ブログも続けなきゃならんだろなぁ。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国が画像“改竄”か!?『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官『韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年1月26日 16時56分」


・「韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して『威嚇飛行した』と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する」


・「ネット上では『捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑』まで広がっている。やはり、火器管制用レーダー照射問題の『論点ずらし』を狙った、韓国の十八番である『言いがかり』の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ」


・「『韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない』・・・海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、〔伊藤俊幸元海将〕は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った」


・「韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。 韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し『威嚇飛行』をしたとする際に撮影したという画像だ」


・「中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。 だが、伊藤氏ら『軍事のプロ』が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった」


・「まず、『海面が写った自衛隊機の写真』がない。 海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、『艦艇の右舷通過時、高度60メートル』との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない」


・「評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人氏〕は『韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、写真の真下に海面が見えていないとおかしい』と語る」


・「そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。陸海空制服組トップの〔河野克俊統合幕僚長〕も24日の記者会見で、『自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している』といい、韓国側の主張を全否定した。防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる」


・「次に、『赤外線写真』にも疑問がある。 伊藤氏は『(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか』と語った。 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった」


・「潮氏は『白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない』と言い切った。 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる」


・「時事通信の報道によると、『韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる』と指摘したうえで、海自幹部は『赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ』と語っている」


・「ネット上では『捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑』が広がっている。 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード『Air』の文字とともに、『Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)』とある」


・「だが、文字を拡大すると、『200』と『ft』の間に不自然なスペースがあるのだ。このため、ネット上では『2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは』と、大騒ぎになっている」


・「前出の潮氏も『スペースがあるのはおかしい』と語った。 海自哨戒機の飛行方向も注目される。伊藤氏は『そもそも論として、哨戒機は韓国艦艇に向かって飛行しておらず、横向きだ。海軍の常識からいうと、それを脅威とは言わない。そんな海軍(=横向きに飛んでいる哨戒機を脅威に感じる海軍)とは、どの国の海軍も一緒に活動しようなんて思わないだろう』とあきれた」


・「〔山田宏防衛政務官〕は、韓国の『威嚇飛行』との抗議を受け、『自衛隊機は通常通り、国際法と国内法にのっとり哨戒任務を遂行している。韓国の主張はデタラメで、自衛隊機は韓国軍艦に対しては通常の哨戒をするなと言うに等しく、わが国への冒涜(ぼうとく)。力なき正義は無力と肝に銘ずべし』と、自らのツイッターに書き込んだ」


・「その通りである。 〔岩屋毅防衛相〕は24日、『地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係をつくらせてほしい』と語ったが、弱腰過ぎる。韓国では『未来志向=日本が譲歩する』という意味に受け取られるという。(解説:安倍ちゃんは早く〔岩屋〕を更迭すべし!)


・「自衛隊員の命がかかっている。『韓国のウソ』を暴く決定的データを公表して、『理不尽な言いがかり』を論破すべきだ」・・・


《指摘される韓国公開画像の疑惑》


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〔なおみ〕全豪制覇と世界ランク1位の2冠!

2019年01月26日
(〔なおみ〕全豪制覇と世界ランク1位の2冠!)


https://www.sankei.com/sports/news/190126/spo1901260046-n1.html


・182cm、ブロンド、欧州伝統美人プレーヤーである〔ペトラ・クビトバ〕に対し、180cm、ちょっと日焼けした日本ハーフ・〔大坂なおみ〕が、それこそ脱兎の如くコートを左右に駆けて、小気味良いショットを放つ。いやぁ、「いいモノ」を見せて貰った!


・クビトバは強盗に襲われ、利き手である左腕に重傷を負ってからの復活試合だったようだが、「世界2位」を素直に喜んでくれていたようで、清々しい表彰式だった。それにしても我が〔なおみ〕は未だ21歳! 記事のように『なおみ時代』は当分続く予感がする。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『なおみ時代』到来の予感 大坂、セリーナ以来の四大大会2連勝(全米・全豪)】産経ニュース 2019.1.26 20:22」


・「テニスの『全豪オープン女子シングルス』で、昨年の『全米オープン覇者』の〔大坂なおみ〕が初制覇を成し遂げた。四大大会を連勝するのは2014年の全米から15年ウィンブルドン選手権まで4連勝した〔セリーナ・ウィリアムズ〕(米国)以来」


・「大会後にはアジア勢初の『世界ランキング1位』となることも決まり、群雄割拠の女子テニス界に『なおみ時代』到来を予感させる快挙となった」


・「〔ロジャー・フェデラー〕(スイス)、〔ラファエル・ナダル〕(スペイン)、〔ノバク・ジョコビッチ〕(セルビア)の“ビッグ3”が10年以上にわたってツアーを牽引(けんいん)し続ける男子に対し、女子は〔ビーナス・ウィリアムズ〕(米国)と〔S・ウィリアムズ〕姉妹が2000年代に一時代を築いたが、S・ウィリアムズが四大大会23勝目を挙げた17年の全豪後、出産のため休養に入ると一気に混戦模様となった。17、18年は四大大会をそれぞれ別の選手が制している」


・「昨年の全豪覇者で、元世界1位の〔キャロライン・ウォズニアッキ〕(デンマーク)は以前、こう話したことがある。『トップ10に入るだけでも厳しい。選手層が厚くなってきているので、ランキングの低い選手もかなりいいプレーをするようになってきている』」


・「そんな戦国時代に終止符を打ち、『一強』を形成しつつあるのが、〔サーシャ・バイン〕・コーチの指導の下、精神面の充実が著しい〔大坂〕だ」


・「バイン・コーチは『四大大会に勝つと気が抜けてしまう選手も多い』とも指摘していたが、全米に続く全豪で決勝に進出し、大坂は懸念を払拭してみせた」


・「次の四大大会となる『全仏オープン(5月26日~6月9日、パリ)』は球足が遅く、持ち前の高速サーブの威力が出にくいクレーコートで行われる。だが、今の大坂にはコートの特性に左右されないほどの力強さがみなぎる。『なおみ時代』の幕開けは近い-」・・・


《全豪オープン決勝を終え、クビトバ(右)と健闘をたたえ合う大坂なおみ=26日、メルボルン(ロイター)》


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〔ケント・ギルバート氏〕の見解を:レーダー照射

2019年01月26日
(〔ケント・ギルバート氏〕の見解を:レーダー照射)


https://news.google.com/articles/CAIiEPeuET92RF1orHs1vYxfRdkqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・もう「飽きた」ってか「コリアン疲れ」してしまったので、こんな「嘘と強弁に塗れたコリアン記事」から離れたいのが正直な気持ちだが、アメリカ人である〔ケント・ギルバート弁護士〕が見解を述べてくれているのなら、読まざるを得ない。


・読みは「『南』は『北』の船に『瀬取り=海上給油』をやっていた」という、「いつもの私の読み」と変わりは無いが、新たに新鮮な情報が有った。


①『これはAM、モールス通信のアンテナ』、②『モールス通信をやるのは長距離で連絡する必要がある(北朝鮮の)特殊部隊か工作員』。③『韓国は(工作船に)燃料を与えていたのではないか』、④『国連経済制裁違反になるから、日本には絶対見られたくなかったし、写真を撮られたくなかった』・・・


・面白い!『南』が必死に「嘘と強弁を繰り返す」意味がよく解る。そしてもっと面白いのが、「国連が、『南』にも経済制裁!」のくだりだ。言われてみれば、これまでズッと「国連安保理決議である『北』への経済制裁」を破り続けて、『南』は『北』を支援し続けて来た。


・〔トランプ〕が怒って真剣に動けば、〔米〕〔英〕〔仏〕だけではなく、経済低迷の〔ロシア〕も『米中貿易戦争』真っ只中の〔チャイナ〕も、『国連安保理国』として同意せざるを得ないのではないか? ヤレヤレー!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【韓国のレーダー照射否定はヤブヘビ 『救助漁船は『北工作船』』事実なら… [ケント・ギルバート ニッポンの新常識]】ZAKZAK 2019.1.26」


・「〔海上自衛隊のP1哨戒機〕に対する、韓国海軍駆逐艦による『火器管制用レーダー照射問題』で、防衛省は21日、哨戒機で記録された電波信号を変換した『探知音』を公開し、『韓国側が事実と異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない』として、韓国との協議打ち切りを表明した」


・「これを受け、韓国国防省は『科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める』と反発し、23日には、別の海自哨戒機が韓国艦艇に『威嚇飛行』をしたと言い出した」


・「〔岩屋毅防衛相〕は即日、『脅威になるような飛行は行っていない』と完全否定したが、当然だ。韓国は事態を泥沼化させたいだけだろう。 北朝鮮主導の『南北統一』を夢見る韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕にしてみれば、『日米両国を筆頭とする自由主義諸国』の信頼や協力は必要ない。つまり、今さら事実を認めるメリットがない」


・「日本にも、事実と証拠を突きつけられようが、無条件に韓国を擁護する『親韓派』が複数いる。彼らは自分が『北主導の南北統一』に協力している現実に気付いているのか」


・「岩屋氏が21日、『未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい』と語ったが失言である。韓国は『不誠実な対応』を意図的に繰り返し、日本はすべての努力を『真摯』にやり尽くした。今は100%の『非』が韓国にある事実を、国内外に周知徹底させるときだ」


・「岩屋氏は、思考回路が性善説に蝕(むしば)まれた『外交交渉オンチ』の発言が目立つ。 この先は防衛省ではなく、『内閣と外務省の出番』である」


・「元防衛省情報分析官の〔西村金一氏〕は、韓国国防省が8カ国語で作成した『反論動画』に含まれる、わずか10数秒のオリジナル部分に注目。20日放送のフジテレビ系『プライムサンデー』で、動画に映っていた船舶のアンテナを指さしながら、以下の見解を示した。


『これはAM、モールス通信のアンテナ』

『モールス通信をやるのは長距離で連絡する必要がある(北朝鮮の)特殊部隊か工作員』

『韓国は(工作船に)燃料を与えていたのではないか』

『国連経済制裁違反になるから、日本には絶対見られたくなかったし、写真を撮られたくなかった』


文政権は、北朝鮮の緊急要請に応じ、漂流した工作船が日本に流れ着かないよう、日本の排他的経済水域(EEZ)まで韓国海軍と韓国海洋警察の艦船を派遣した-という分析だ」


・「これが事実なら、レーダー照射の事実を否定して、ヤブヘビになったことになる。 国連が韓国にも経済制裁を科せば、韓国国民は怒りを爆発させるだろう。ただ、その怒りが『北主導の南北統一』を防ぐのか、『北朝鮮軍南進の合図』になるのか、予断を許さない」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


《韓国海軍駆逐艦は、海上自衛隊の哨戒機(手前)に火器管制用レーダーを照射した(防衛省提供)》


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消費増税は予定通りか?

2019年01月26日
(消費増税は予定通りか?)


https://www.sankei.com/premium/news/190126/prm1901260006-n1.html


・「国民全部に網をかける」・・・消費税は、財務省役人の「常識・DNA」なのだろう。そして決まって日本では、名目国内総生産(GDP)に大ブレーキをかける。この「馬鹿のひとつ覚え」のような「財務省の“党是”」は何とかならないものか?


・私は毎回嘆くのだが、「土光さんが死んで」役人天国になったと見ている。それが「役人天国」どころか「政治家天国」にまで広がっている。私は、①米中貿易摩擦と、②英国の混乱で、『リーマン・ショック級の世界経済危機』が起こり、この10月の消費増税は先送りされると読んでいたが、敬愛する
〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕によれば、③『リーマン・ショック級の世界経済危機』はもっと後に来るだろうし。④『延期に伴う予算上の混乱』で大変なことになる・・・と予想されている。


・あぁあ、また我が最晩年も「真っ暗な日本」になるのかよ?


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている] 消費税尽くしだった平成30年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす】産経ニュース 2019.1.26 10:00」


・「平成30年間の日本経済は『消費税尽くし』だった。3%の税率で消費税が導入されたのが〔竹下登政権下〕で平成元年(1989年)、5%に税率が上がったのが〔橋本龍太郎政権〕の平成9年(97年)。そして〔安倍晋三政権〕が平成26年(2014年)に税率8%、今年10月に10%へ引き上げる」


・「この間の道筋はまさに死屍累々である。消費税導入後に『バブル崩壊』し、その後のデフレ圧力が高まる中での橋本増税によって『長期の慢性デフレ局面に突入』した。平成29年度(2017年度)の名目国内総生産(GDP)は平成9年度よりわずか2・6%増に過ぎない。対する中国は10倍以上で、日本を圧倒する」


・「平成26年度の増税はデフレ圧力を再来させ、『アベノミクス』をぶち壊した。トランプ米政権の減税・財政拡張政策による米景気拡大に伴う輸出増のおかげで景気は持ち直したが、昨年後半からは中国経済の大幅な減速と米中貿易戦争のあおりで外需が先細りしている」


・「拙論は繰り返し消費増税の凍結を産経新聞などで主張してきたが、安倍政権は財務官僚にずるずると引きずられた」


・「『リーマン・ショック級の世界経済危機』が起これば、安倍首相は3度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる5月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ」


・「財務官僚は粗雑きわまりない各種増税対策を組み込ませた政府予算案によって安倍首相をがんじがらめに縛り上げている。『延期に伴う予算上の混乱』は、『厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査』がもたらした『雇用保険や労災保険』の過少給付露呈に伴う予算組み替えどころの騒ぎではなくなるだろう」


・「なぜ日本は繰り返し、消費増税という『大災厄』を自ら招き入れるのか。平成9年度増税を実施した橋本首相はその後のデフレ不況を直視して激しく悔やんだが、政官財学界とメディアの大多数は反省どころか、『消費増税=財政再建』という財務官僚の呪文に踊らされてきた」


・「経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増税をこの期に及んでも予定通り実施せよ、でないと財政健全化が遠のくとメディア主流派がわめきたてる」


・「財務官僚に洗脳された『民主党政権』では、〔菅直人〕、〔野田佳彦両首相〕は言われるままに消費増税へ突き進んだ。上げ幅をまず3%、次は2%という『3党合意』を野田政権にやらせたのが平成24年(2012年)だ」


・「当時の秘話を明かそう。『欧州でも景気への悪影響を考慮して1%以上の上げ幅は避けている』との慎重論が財務省内部にもあった。すると首脳陣は『政治的に見て、一挙に増税しないと10%の消費税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ』と一蹴した。 財務省の“省是”が国を滅ぼすのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

ロシア人に「強欲を捨てろ」だと?

2019年01月26日
(ロシア人に「強欲を捨てろ」だと?)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190126/0001.html


・支那大陸に忽然と〔孔子〕が現れ、余りに乱れた世相を嘆いて『儒教』を説いたのだが、その弟子達の手による『論語』は、寧ろ日本の武士階級に広まり、やがて庶民の「人の生きる道しるべ」ともなった。日本人の道徳観念に与えた『論語』の役目は大きい。


・肝腎の支那人らはもっと狡猾で、未だに「人騙し」の『孫子の兵法』にしがみ付いている。つまり①支那人の血肉は「騙し・泥棒」で出来ており、その轍を踏めば、②コリアンの血肉は「嘘・強弁」で出来ており、③ロシア人の血肉は「強欲と残忍」で出来ていると言って過言ではあるまい。


・産経・[浪速風]は、そのロシア人に「強欲を捨てろ」と説いている。それは「消滅せよ」と同じ意味なのだ。日本は『メタンハイドレート』の製品化に成功するまで、100年でもチャラチャラとロシアの天然ガスを買うしか方策が無い。


・〔露助〕に「強欲を捨てろ」と言う前に『メタンハイドレート』の製品化を急げ!


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 北方領土 ロシアは強欲を捨てよ】産経スペシャル 2019.1.26」


・ロシアの作家、トルストイに民話『人にはどれほどの土地がいるか』がある。農夫が土地への欲に捕らわれる。手に入れてもより広い土地がほしくなって、また探す。日が沈むまでの1日で歩いて回った分だけ手に入れられる、という話に出合った。歩き始めたが欲を出して…。


・「▼日露首脳会談は今週の大きなニュースだった。北方領土で具体的な進展はなかったようだ。日本が『ポツダム宣言を受諾』した後、わが国のこの固有領土を奪ったのは『旧ソ連の強欲』である。返還して当然。日本は北方領土を取り戻し国家の主権を守るという原則で臨むべきだ。ロシアは強欲を続けてはいけない」


・「▼民話の農夫はどうなったか。欲張って少しでも広い土地を取ろうとし、日没までに出発点に戻れそうになくなった。ふらふらになりながら走った。なんとか戻り土地を自分のものにしたが、そこで死んでしまう。欲を出しすぎてはいけない。ロシアもこの民話に学んだらどうだ」・・・

拍子抜けだが、白鵬14日目から休場

2019年01月26日
(拍子抜けだが、白鵬14日目から休場)


https://www.sankei.com/sports/news/190126/spo1901260015-n1.html


・江戸の昔、①「横綱は常在ではなく、大関が最高位」、②「その中から、『心・気・体』共に秀抜な大関の中から『横綱』が選ばれた」という。さもありなんと思う。だから「横綱土俵入りが見られる」ことだけで、大変な人気だったことだろう。


・今の横綱は「常在」ではあるが「休場」も認められている。まるで『トドの詰まり』である。(〔ボラ〕は出世魚で、〔ハク〕〔オボコ(クチメ)〕〔スバシリ〕〔イナ〕〔ボラ〕と名前を変えるが最終的には〔トド〕になることから、『トドの詰まり』という例えが生まれた)


・だから〔トド〕の特権は「休場」しか無い。白鵬なんざ、恐らくはもう誰も到達出来ないだろう「41回もの優勝」を経験している。今は「東京五輪まで綱を張っている」のが終生の夢だろう。私は「白鵬休場」に大賛成である。丈夫で長持ちして貰いたい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【白鵬関、右膝痛などで休場 1週間の加療、横綱不在】産経ニュース 2019.1.26 11:14」


・「大相撲の西横綱〔白鵬関〕(33)=本名ムンフバト・ダバジャルガル、モンゴル出身、宮城野部屋=が初場所14日目の26日、『右膝血腫、左足関節炎で今後約1週間の加療を要する見込み』との診断書を提出して休場した」


・「昨年10月に右膝などを手術した白鵬関は全休明けの今場所、初日から10連勝したが、11日目から3連敗と崩れていた。師匠の宮城野親方(元幕内竹葉山)によると、4日目に右膝、5日目に左足首を痛めたという」


・「優勝争いをしていた白鵬関の2場所連続11度目の休場で、14日目に2敗の関脇〔玉鷲関〕が勝ち、3敗の関脇〔貴景勝関〕が敗れれば、玉鷲関の初優勝が決まる。白鵬関の14日目の対戦相手、大関〔豪栄道関〕は不戦勝で勝ち越し。(解説:豪栄道ラッキー!これで「角番ナシ」で3月大坂場所を迎えられる!)」


・「今場所は〔稀勢の里〕(現荒磯親方)が引退し、〔鶴竜関〕が途中休場しており、先場所に続く横綱不在となった。また27日の千秋楽で白鵬関との対戦が予想されていた大関〔高安関〕は14日目までに三役以上との取組を終了。千秋楽結びの一番に平幕が出場するのは、1972年初場所で大関〔清国〕と当たった西前頭5枚目の〔栃東〕以来の事態となる。


・「大詰めでの休場で、場所の盛り上がりに水を差す形となり、宮城野親方は『(25日夜に)本人から痛くて眠れないと連絡があった。無理して同じことをやったら、一生駄目になる』と述べた」・・・

『南』を批判してはいけない?:ヘイトではなくPCだろ?

2019年01月26日
(『南』を批判してはいけない?:ヘイトではなくPCだろ?)


https://news.nifty.com/topics/rl/190126309548/


・何でも「ヘイト」だと決め付けていたら、「国論」は盛り上がらない。「ヘイト=濡れ衣」ではないのか?『南』は明らかに「嘘・言い逃れの確信犯」だ。


・私は24日の投稿で、アメリカ人が書いた ①「アメリカは言論の自由を失った国」、②「日本にもその兆候が見られる」、③「文化マルクス主義者や悪質な左翼 の浸透による『ポリティカル・コレクトネス(PC)』のせいだ・・・を紹介した。


。「PC」とは、〈政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語〉を強制する、『言論弾圧』であるという。これなどは正に典型例だ。「PCでエエカッコシする奴ら」が「日本の国論を抑圧する言論弾圧者」なのだ!


・フジテレビもナッサケない!この辺りを論破出来るコメンテータを揃えてから放送せんかい!安っぽいネットの批判などでたじろいでいては、みっともないぞ!


・ニフティニュース から、リアルライブ の記事を以下。


・「【フジ『プライムニュース』、『韓国人の交渉術』紹介がヘイトニュース? “明らかに差別的”の声も】リアルライブ 2019年01月25日 12時25分」


・「ニュース番組『プライムニュース イブニング』(フジテレビ系)で取り上げられたある特集が話題になっている」


・「同番組の24日放送回では、レーダー照射事件が取り上げられていたが、その中でメインキャスターの〔反町理氏〕が『日韓関係についてはうんざりしてる人もいるかと思うんですけど』としつつ、『産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者』による『韓国人の交渉術』をフリップで紹介」


・「そこには 『強い言葉で威圧』『周囲にアピール』『論点ずらし』と書かれており、反町氏は『韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と』と述べていた」


・「しかし、この3つのポイントについて、ネット上では。


『韓国政府の対応を批判するのは当然だけど、民族全体に落とし込むのは差別としか言いようがない』
『明白な民族差別行為。BPO案件だと思う』

『明らかに韓国人への差別的な言説だわ』


といった批判の声が殺到。ヘイトスピーチでは、との指摘が多く寄せられている」


・「『今回の事件で日韓関係がより悪化してしまったのは事実ですが、人種差別、民族差別に繋がるような言説を、影響力が大きい報道番組が発信するべきではないでしょう。実際に『BPOに通報した』『フジテレビに抗議のメールを送った』という報告も聞かれており、騒動がさらに大きくなる可能性もあります』(芸能ニュース)」


・「放送から1日経ったが、いまだ


『民族で括ってこんな偏見を放送するのは不適切です。ヘイトクライムに繋がる危険性もある』

『韓国人への差別を扇動して何がしたいの?』


といった批判は止まない状態。果たしてこの批判に対し、フジテレビ側が謝罪することはあるのだろうか。今後も注目したい」・・・


(解説)何を馬鹿な!フジよ、絶対謝罪するな!謝罪でもしてみろ、またあの「捏造民族共が、鬼の首獲ったように世界に喧伝するぞ!「行く道は断交しか無い!」腹括ってやれ!

やっぱ「本物の空母」は迫力が違う!:台湾海峡通過作戦

2019年01月25日
(やっぱ「本物の空母」は迫力が違う!:台湾海峡通過作戦)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15927625/


・アメリカの「本物の空母」の写真を見るたびに、「日本は『空母打撃群発祥の国』なのに、ヘリ空母『いずも』あたりで喜んでいていいのか?」と思う。ま、世界を股にかけて戦を仕掛ける訳ではないので「原子力空母」は要らないとして、せめて「南洋の島々」には巡航したいものだ。


・でなきゃ、アジア太平洋州はすべて、〔チャイナ〕の支配下となる。何が『自由で開かれたインド太平洋』なものか。『南』が『北』にくっついて、半島が〔チャイナ〕の支配下に入ろうとしている今、日本国民も「爆睡」してないで、ちっとは〔台湾〕や〔ベトナム〕や〔インドネシア〕や〔タイ〕といった『友邦』に思いを致せ!


・ライブドアトピックス から、大紀元 の記事を以下。


・「【米海軍作戦部長、10年ぶり米空母の台湾海峡通過を示唆】大紀元 2019年1月25日 21時40分」


・「米海軍作戦部長は来日時、米国は台湾海峡に空母することを示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している」(解説:へぇ?「空母する」ってのは新語か?)


・「最近、米国防総省による中国軍の評価について、『共産党政権は台湾での戦闘のために陸上軍事能力を開発している』と書いた。台湾は、同盟国である米国により支えられている」


・「『どんなタイプの軍艦を通過させるのか、我々は制限を設けていない』 日本を訪問し〔安倍晋三首相〕と会談した〔ジョン・リチャードソン海軍作戦部長〕は18日、記者団に語った。『台湾海峡はひとつの公海(の延長)と見なしている。私たちが通過するのはそのためだ』」


・「安倍首相は17日の会談で、新防衛計画の大綱に基づき、日米同盟の強化や自由で開かれた海洋秩序の実現のため一層の連携を図りたいと述べた。リチャードソン部長は、米海軍と海上自衛隊の関係ほど良い協力関係はないと述べ、自由で開かれたインド太平洋のための協力を進めると応じた」


・「米国軍は空母を派遣する時、ミサイル巡洋艦を含む『空母打撃群』を構成する。ロイター通信の取材に応じた米国政府関係者は、米国の台湾に対する行動を中国当局は注視しているという」


・「台湾は、民主主義的な議会や行政のない中国共産党政権とは異なり、独自の議会、政府、司法、軍隊を持つ。しかし、中国〔習近平主席〕は1月2日の演説で、台湾に対して武力行使を辞さない『平和的な統一』を宣言した」


・「台湾の〔蔡英文総統〕は、共産党政権による『一国二制度』は断固拒否すると即応した。米国のほか英国とドイツも、台湾の立場を支持する考えを表明した」


・「リチャードソン部長は、在日の米海軍基地での演説で『どんな砲撃もなくこの闘争に勝つことができれば、我々にとって最高の戦勝だ』と述べた。『しかし歴史が示すように、本気で勝つ準備をしていなければ戦勝とはならない。我々はどんな方面においても勝つ準備をする必要がある』」


・「訪日前に中国に渡航したリチャードソン部長は、想定外の事態発生の回避のために、中国に海上での国際ルールの順守を求めた。 2018年9月30日、南シナ海で米イージス駆逐艦が『航行の自由作戦』を展開中、中国軍の駆逐艦が異常接近した。米メディアが公開した写真によると、米艦が中国艦との衝突を避けるために寸前で避ける様子が映っている」


・「リチャードソン部長は、日本との関係について『強固な関係にある日本への到着は毎度喜ばしい事で、更に強力な関係を築いて離れる。これは偶発的なことはなく、道徳と先見の明ある強いリーダーシップの下で起きている』と述べた」


・「米軍発表によると、米海軍と海上自衛隊は定期的に2国間の海上演習を実施し、インド太平洋地域の安全を促進するために共に活動している。 (編集・佐渡道世)」・・・


《原子力空母カール・ヴィンセン》


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私は【万引き家族】を批判した伊藤純子市議を支持する!

2019年01月25日
(私は【万引き家族】を批判した伊藤純子市議を支持する!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15924387/


・〔伊藤純子氏〕、伊勢崎市議会議員だそうな。エセ芸術家気取りではなく、ストレートに【万引き家族】という映画の『未就学児童の存在』を批判し、「観たくもありません」と言っている。エセ芸術家気取りの市民から批判殺到だそうだが、私は断固彼女を支持する。


・どうか「撤回して謝罪」なんざしないで欲しい。どんな素晴らしい作品かは知らねども、私には【万引き家族】という映画のタイトルが酷過ぎる。「日本を貶める映画」なら、私も「観たくもない」1人である。切り口は違うが、私が昨年05月31日に投稿した記事の前フリを、斜線内に以下。


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2018年05月31日
(いや仏紙はピンズレだな:〔安倍ちゃん〕の沈黙)


http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%ab%e3%83%b3%e3%83%8c%e5%8f%97%e8%b3%9e%e3%81%ae%e6%98%af%e6%9e%9d%e8%a3%95%e5%92%8c%e7%9b%a3%e7%9d%a3%e3%82%92%e7%a5%9d%e7%a6%8f%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%82%92%e3%80%81%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%ae%e4%bf%9d%e5%ae%88%e7%b3%bb%e6%9c%89%e5%8a%9b%e7%b4%99%e3%81%8c%e7%97%9b%e7%83%88%e3%81%ab%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAy3v97?ocid=iehp

・私は「〔安倍ちゃん〕は沈黙して当然」と思う。〔是枝裕和監督〕作品が「反政府的」とかそういう問題ではなく、「カンヌ受賞」の題名が悪すぎる。【万引き家族】なのだ。このあたりの是枝監督の「無神経さ」が〔安倍ちゃん〕を困惑させ、沈黙させているのだろう。


・私は何故「万引き」を「窃盗」としないのか、日本社会の『線引き』が理解出来ない。万引きは立派な窃盗であり、笑って済ます話ではない。「万引きを窃盗としない日本の風土」が万引きを助長させ、今や「社会現象」にまでなっている。


・万引き常習により、店を畳んだり、店主が首を括ったりの話はザラである。私は「万引きを窃盗としない日本の風土」(警察もマスコミも)が一番の問題だが、それを堂々と【万引き家族】とタイトリングした是枝監督も無神経だと思う。


・一国の総理である〔安倍ちゃん〕が、「おめでとう!」と言えない背景はそこだ! フランス野郎も、この文を書いた〔及川健二]って奴も、「甚だしい論理のすり替え」をしている。馬鹿め!


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・ライブドアトピックス から、リアルライブ の記事を以下。


・「【『観たくもありません』市議会議員が『万引き家族』のアカデミー賞ノミネートに苦言で批判殺到】リアルライブ 2019年1月25日 12時20分」


・「22日に発表された映画『万引き家族』の第91回アカデミー賞外国語映画賞候補選出の件で、伊勢崎市議会議員の〔伊藤純子氏〕のあるツイートがネット上で批判されている」


・「伊藤氏は発表の翌23日にツイッターを更新し、候補入りについて、『現代日本で、小学校に通えない児童などいません。たとえ『貧困』と言われる家庭であれ、学校に通えない児童など存在しません』と断言。万が一、就学実態がない場合があれば報道されるといい、『この映画は諸外国に誤ったメッセージを発信しているようなもの。日本はそんな悪い国ではありません』と批判していた」


・「しかし、これに対してネットからは、『万引き家族は『映画』であって日本のイメージアップフィルムではありません』『所在不明児は存在します。小学校に通っていない児童は存在します』『文科省が把握しているだけでも、学齢児童中不就学児童は30万人を超えます』といった批判や指摘が殺到」


・「また、『映画を観ていないのでは?』といった指摘に対し、伊藤氏は『映画ビジネスに名を残す目的で作品を手がけるような監督の映画など、観たくもありません』とリプライを送っていた」


・「『万引き家族』は、貧困や未就学児童問題、虐待や年金不正受給など、現代の日本の問題をテーマに、足りない生活費を万引きで補い暮らしている家族の姿が描かれている映画。一家の息子の〔祥太〕(城桧吏)が学校に通っておらず、日常的に万引きを繰り返しているシーンが印象的でもあり、公開以来大絶賛を呼んでいた」


・「未就学児童問題については、万引き家族が撮影された平成29年に文部科学省が発表したデータによると、法務省が把握している限りの無戸籍児童201名について、『就学していない』は0%ではあるものの、『登校の状況』については『不登校状態』が1.5%で、『未就学期間』が『あり』も2%いることから、『学校に通えない児童』が存在しないとは言い切れません」


・「伊藤氏はその後批判に対し、『私が申し上げたのは、どんな境遇でも学校に通うことができる、制度上の話です。就学実態については一言も触れていません』と弁解していますが、いまだ矛盾を指摘する声も多く集まっています。(芸能ライター)」


・「外国語映画賞で邦画が候補入りとなるのは、09年の滝田洋二郎監督の『おくりびと』以来10年ぶり。おめでたいニュースに対し、水を差されたと感じた映画ファンも少なくないようだ」・・・


《貴女は正しい!〔伊藤純子市会議員〕》


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富山「駐在所」襲撃事件

2019年01月25日
(富山「駐在所」襲撃事件)


https://news.google.com/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvbmF0aW9uYWwvMjAxOTAxMjUtT1lUMVQ1MDAzMS5odG1s0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本はいつまで「平和な昔」の夢を追っているんだろ?今回の「駐在所襲撃犯」は〔国立富山大〕の学生だ。偏差値だって結構高いだろ?ただ「拳銃が欲しかった」だけのクソガキ心だったのだろうが、いつまでも「平和な昔の夢を追っている」警察がおかしい。


・それで国は「外国人イラッシャーイ!」だろ? すぐ職場放棄して裏の世界に逃げ込んで、犯罪は今後ドンドン増えてアタリマエダだ。それなのに①前が警察職場、②後ろが家族・・・のような無防備な『駐在所』がいつまでも安寧であろう筈もない。


・「職場」と「家庭」ってか、「警察勤務場所」と「個人住居」は分離されて当然だし、「職場」は警察の場合、全て「交番=最低2人体制」にすべきである。家族があるベテランと、独身の若いお巡りさんとのペアでいいではないか?


・そう言えば、今『お巡りさん』と言わなくなったなぁ。「戸籍調べ」で昔は半年に一度はお巡りさんが各家庭を巡回していた。「ご家族の移動はありませんか?」が決まり文句だったものだ。あの「お役所独特の表裏の黒い厚紙が懐かしい。


・GOOGLEニュース から、読売オンライン の記事を以下。


・「【被害食い止めた警官は『すごい人』…駐在所襲撃】読売オンライン 2019年01月25日 11時12分」


・「富山市池多の富山西署池多駐在所で24日に発生した警察官襲撃事件。市内では、昨年6月に富山中央署奥田交番が襲撃され、警察官ら2人が殺害されたばかりで、住民の間に『事件を思い出した』と不安が広がった。犯人を取り押さえ、被害拡大を食い止めた警察官には称賛が相次いだ」


・「事件発生時刻の午後3時頃、サイレンを聞いて現場に駆けつけたという近所の男性(75)は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された大学生〔前田将輝容疑者〕(22)が、駐在所で警察官に取り押さえられる様子を見ていた」


・「警察官は頭から血を流していたことから、襲撃された〔山本宏樹巡査部長〕(30)とみられ、『けがをしながら、すごい人だ。犯人を捕まえてくれて本当に感謝したい』と話した」


・「近くに住む主婦(68)も『山本さんは地元の祭りや運動会にも顔を出してくれるので、地域のみんなが頼りにしていた』と山本巡査部長をたたえた。一方で『奥田交番の事件が頭をよぎった。中心部から離れたこんな場所で恨みを買うような人でもないのに、なぜ似たような事件がまた起こるのか』と不安な表情を見せた」


・「富山県警地域企画課の浅野丈晴次席は事件を受け、『奥田交番事件以降、交番・駐在所員は襲われた場合などの訓練を繰り返し行っており、訓練が功を奏した。今後も交番の安全対策を進めていく』とコメントした」・・・


《富山西署池多駐在所を調べる捜査員たち(24日、富山市池多で)=安藤光里撮影》


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レーダーとレーザーの違い

2019年01月25日
(レーダーとレーザーの違い)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15925541/


・ご親切な記事である。「レーザービーム」は逸早く産業界が活用し、『ページプリンター』は『レーザービームプリンター』である。兵器への活用は今、各国が必死だが、例えば『レーザー銃』にも大型バッテリーが要るし、『レーザー砲』など、小型発電所位の電力が要る。


・また『レーザー光線』は直線なので、今のところ『ミサイル』の方が便利だが、ドローン型ミラーを浮遊させて、反射光で塹壕攻撃なども考えられている。


・先の『チャイナ軍艦』が我が海自護衛艦に照射したのも、今回『南駆逐艦』が我がP1哨戒機を照射したのも、〈火器管制レーダー〉である。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【韓国駆逐艦がやったのはレーダー照射 レーザーとの違いは?】NEWSポストセブン 2019年1月25日 16時0分」


・「昨年12月、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを数回にわたって照射したとされる事件。『レーダー』を『レーザー』と間違えている人はいないだろうか?」


・「『レーダー』は、船や飛行機などの場所を検知する電波探知機のこと。一方、『レーザー』は、特殊な可視光線を発生させる装置を指し、レーザー光線は超遠距離まで届くとされる」


・「このニュースをワイドショーなどで聞きかじった人の中には、『韓国海軍が発したのはレーザーでしょ』と言って平然としている人もいるかもしれないが、実際に話題になっているのは『レーダー』だ。防衛省・統合幕僚監部の報道官に話を聞いてみた」


・「『正しくは『レーダー照射』です。レーダーは電波を使って方位と距離を測定する装置で、一般に、レーダーは〈捜索レーダー〉と〈火器管制レーダー〉に大別されますが、問題になっているのは火器管制レーダーです』」


・「『これは航空機や艦艇が標的の位置を把握し、砲弾やミサイルを発射するために使用するもので、今回、韓国海軍が友好国であるはずの日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したということです』(報道官)」


・「つまり、ミサイルなどの武器を使用する事態に陥る可能性があったわけだ。 ちなみに、『レーザー照射』というものはあるのだろうか」


・「『レーザー光線を使う武器、というのは、実用化されたものとしては聞いたことがありません。ただし、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターがレーザー照射を受け、副操縦士の左目の視力が一時的に低下したという事象が起きるなど、問題になることはあります』(報道官)」


・「1月21日午後、日本の防衛省は『これ以上、実務者協議を継続しても真実の究明に至らない』と、協議を打ち切る『最終見解』を発表している。 ※女性セブン2019年2月7日号」・・・

エルボー自粛が命取りか:白鵬3連敗

2019年01月25日
(エルボー自粛が命取りか:白鵬3連敗)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6311527


・〔白鵬〕は『横審』やメディアにどれほど非難されようと、「張り差し」は自粛しても止めない。ただ「かちあげ」だと言いながら肘で相手の顔面を強打する立ち合いは、「エルボーだ!」と非難散々で、さすがに自粛している。


・ただこの「張り差し」と「エルボー」こそが、「白鵬速攻の四つ身」の秘密兵器で、「エルボー」を封印されながらも「天性の相撲勘の良さ」だけで10連勝して来たが、11日目には手負いの〔御嶽海〕に初黒星を喫すると、翌12日目には〔玉鷲〕に土俵際でいなされて連敗。そして今日13日目には、〔貴景勝〕に押し込まれ、お約束の左からの突き落としでバッタリ!


・決まり手が「引き落とし」だったのか、記事も「引き落とし」になっているが、あれはどう見ても「突き落とし」だったと思うが。 こりゃ本人の夢だった『東京五輪』までは横綱張ってるのは無理なんじゃないか?


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【白鵬、貴景勝に敗れ.3連敗、玉鷲が2敗でトップに】スポーツ報知 1/25(金) 17:56配信」


◆大相撲初場所13日目(25日、両国国技館)


・「西横綱・白鵬(33)=宮城野=は東関脇・貴景勝(22)=千賀ノ浦=に引き落としで敗れ3連敗を喫した。10日目まで無敗としていた白鵬は、11日目に御嶽海に初黒星を喫すると、翌12日目には玉鷲に土俵際でいなされ、連敗していた」


・「優勝争いは西関脇・玉鷲(34)=片男波=が2敗でリードし、3敗に白鵬、貴景勝。4敗に西前頭9枚目・遠藤(28)=追手風=、東前頭6枚目・魁聖(32)=友綱=と大混戦となっている」


・「一方、横綱を破り3敗を守った貴景勝は『作戦どうこうじゃなくって、胸借りる気持ちで挑戦しました。また明日の相撲に向かってやるだけです。明日の相撲、大事なので力を出し切りたい』とコメントした」・・・


《引き落としで貴景勝に敗れた白鵬》


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「異常で恥曝し」なのは日本!いつまでもグダグダと

2019年01月25日
(「異常で恥曝し」なのは日本!いつまでもグダグダと)


https://news.google.com/articles/CAIiEJ9lNJqqd5TQfKPublxuvaYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私からすれば、“異常”なのは日本で、“恥曝し”なのも日本である。『南』のコリアンは、自らの意思で「社会主義者」である〔文在寅〕を大統領に戴き、ひたすら〔チャイナ〕の顔色を見、『北』に接近している。いやもう既に、『レッド・グループ入り』を果たしたのだろう。


・何故日本が「異常で恥曝し」かと言うと、明らかに拒絶して喚きちらし、歯まで剥き出している「女」に未だデレデレと「未来志向」などと擦り寄っているからだ。これまでも『南』が、日本に「身を任すフリ」をし続けて来たのは、あくまで「金のため」である。


・私はとっくの昔に「経済制裁」の果ての「国交断絶」を主張している。「社会主義国」になろうとしている『南』と、何で「未来志向の夢」など一緒に見られるもんか! ①在韓大使召還、②キーパーツの禁輸、③『南』コリアンの入国禁止、④日本からの『南』への渡航禁止、⑤外交交渉中断、⑥国際司法裁判所への提訴、⑦戦前の日本資産の約8兆円の請求etc.あらゆる手を発動する時だ!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【“恥さらし”韓国、また哨戒機に言いがかりで“被害者”アピール…元海将『世界の軍事関係者は誰も信じない』】ZAKZAK 2019.1.25」


・「これこそ、『韓国の本質』といえる。日韓外相会談が23日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に『威嚇飛行してきた』と抗議してきたのだ」


・「いわゆる『元徴用工』をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に『被害者イメージ』をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。常軌を逸した『無法国家』『言いがかり国家』に対し、未来志向で『協議打ち切り』を宣言したことがアダとなった」


・「日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない」


・「『韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…』」


・「海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が23日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に『艦艇から約540メートル離れた上空を高度60~70メートルで接近し、威嚇した』と発表・抗議したことについて、こう語った」


・「注目の『詳細分析』は後述するとして、スイス・ダボスで23日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。 会談では、韓国最高裁が昨年10月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった」


・「ところが、韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕は冒頭、韓国国防省の発表を援護射撃して、『大変閉口し、遺憾に思っている』と、強い遺憾の意を示したのだ」


・「この件では、〔岩屋毅防衛相〕が『日本の哨戒機は脅威になるような飛行は行っていない。高度も150メートル以上を確保し、国際法や国内法にのっとり、適切な運用をした』と反論していた。 河野太郎外相も会談で『韓国側の発表は遺憾だ』『冷静かつ適切な対応を求める』と通告した」


・「その後、河野氏は徴用工判決を取り上げ、『個人請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。韓国には早く、協定違反の状態を是正してもらいたい』と、怒りをこらえながら迫った」


・「韓国による国際法違反である同問題について、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は10日の年頭記者会見で『日本の政治指導者らが政治的な争点にしている』と開き直り、逆に〔安倍晋三首相〕を批判していた」


・「康氏は会談で『韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう』と発言した。 外相会談は平行線で終わったといえる」


・「それにしても、韓国国防省の発表をどう分析すべきか。 前出の〔伊藤元海将〕は『(全長約36メートルの)哨戒機のわずか2倍の上空(高度60~70メートル)だと、操縦桿を下げたらすぐに海面にぶつかる高さだ。自衛隊は安全を考え、間違いなく縦に哨戒機の長さの4~5倍をとり、飛行している』」


・「『しかも、韓国国防省は艦艇(全長約150メートル)から、自艦の長さの3倍以上離れた距離(540メートル)を、横を向いて飛んでいるのを『脅威だ』と抗議したが、あきれるしかない。レーダー照射問題で引くに引けなくなり、韓国はフェイクニュースを仕掛けたのだろう』と語った」


・「防衛省はレーダー照射問題をめぐり、韓国が事実関係を認めないのに業を煮やし、21日に『最終見解』を発表したばかりだ。 岩屋氏も『日韓の未来志向の関係構築』を呼び掛けた。だが、そこで怒りをあらわにしなかったのがアダとなり、日本側の両国関係改善に向けた努力はすっかりかき消されてしまった」


・「韓国情勢に詳しいジャーナリスト、〔室谷克実氏〕は『韓国の国民性は『泥棒だ!と言われたら、あいつこそ泥棒だ!と言い返す』、そんなケンカのやり口をする。過ちを認めて謝罪すると徹底的に反撃されるので、わざと謝罪せず、逆の態度を見せる』」


・「『これまでもサムスン電子が特許違反で米アップル社に訴えられると、自らに非があるのに訴え返した。日本が『韓国が不法占拠する竹島(島根)を返せ』といえば、『日本は対馬(長崎)を取った』と反論する。客観的な証拠を示すより、とにかく大声で言えばよいという思考回路だ。低空飛行の主張もその一環で、筋書き通りなのだ』と解説した」


・「室谷氏は『岩屋氏は防衛省・自衛隊の上層部に『親韓情緒』が残っており、周りに言いくるめられている。ここは明確に怒りを示すべきだ。親北の韓国は社会主義圏に接近し、もはや『レッドチーム』入りした。防衛省の東アジアをめぐる軍事情勢への認識が間違っている』とこぼした」


・「日本は、異常な隣国にどう対処していくべきなのか。 拓殖大学海外事情研究所所長の〔川上高司教授〕は『通常なら、ここで米国が仲介に入るが、〔ドナルド・トランプ政権〕はその姿勢が見られない。韓国の一連の行動は、反日感情ばかりか、『米韓関係の悪化』も根幹にある印象を受ける。日米で歩調を合わせ、毅然とした態度で臨むべきだ』と語る」


・「日本政府は一刻も早く、『制裁発動』に踏み切るべきだ」・・・


〔大坂なおみ選手〕:全豪も女王になれ!

2019年01月25日
(〔大坂なおみ選手〕:全豪も女王になれ!)


https://special.sankei.com/naniwa/?_ga=2.216987286.1234591713.1547086314-2139062208.1547086313


・〔大坂なおみ選手〕のプレーをテレビ観戦している私の顔が、いつも微笑んでいるのを感じる。本人は必死で闘っているのだが、何故か微笑ましいのだ。カワユイってか?


・あのいつもやっている「小さなガッツポーズ」は、実は「ガッツポーズ」ではなく「ファイティングポーズ」であることに気付いた。自分をああやって、いつも奮い立たせているのだ。


・準決勝の〔プリスコバ〕(チェコ)は身長186cm・体重72kgの美人だったが、決勝相手の〔クビトバ〕(チェコ)も身長182cm・体重70kgの美人で、おまけに左利きである。〔なおみ〕は身長180cmだが、体を絞って恐らく62.3kgほどではないか?


・奇しくも〔なおみ〕は『チェコの敵』のようになってしまったが、『全米』に続いて、若し『全豪』も女王に輝いたら、ホント『国民栄誉賞』を授与すべきではないか?日本語も急速に上手くなっているし、スポーツ外交官としては最高だと思うよ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 日本人のイメージ変えた『なおみ節』。全豪Vなら国民栄誉賞?】産経スペシャル 2019.1.25」


・「テニスの全豪オープンで日本人初の決勝に進出した〔大坂なおみ選手〕のインタビューが楽しい。『(全米オープンで優勝した)経験が生きたのかも。まだ21歳なのにね』」


・「開幕時には、どの程度、体を絞ったのかと尋ねた記者に、『知りたい? そんなふうに体重を聞くべきじゃないわ』。見事なリターンでポイントを奪った」


・「▼『国際会議において有能な議長とは』『インド人を黙らせ、日本人をしゃべらせる』(〔早坂隆〕著【世界の日本人ジョーク集】から)。〔新渡戸稲造〕の『武士道』は、『寡黙であること』が武士の心構えとする。だからなのか、はっきり主張せず、何を考えているのかわからない」


・「▼笑わない、無表情も日本人のイメージだったが、明るく、天真爛(らん)漫(まん)な〔大坂選手〕がすべてを変えてくれた。昨日は最後に日本語で『本当に応援ありがとうございます。次の試合も頑張ります』。優勝したら、“最良の外交官”に国民栄誉賞の声が上がるかもしれない」・・・


《明日決勝を闘うクビトバ選手》


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泰山鳴動して「何も出なかった」:日露首脳会談

2019年01月25日
(泰山鳴動して「何も出なかった」:日露首脳会談)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190125/0001.html


・近未来か遠い先か、ロシアが経済的に行き詰って折れて来るまで、北方領土は残念ながら「今のまま」だ。「〔安倍ちゃん〕と〔プーチン〕の治世下で」などとは、とんだ妄想だった訳だ。


・ただ笑えるのは昨24日、〔産経・阿比留氏〕の記事の前フリに、私は「要は『急いてはコトを仕損ずる』ということだ」と書いた。(破線内に以下) そして本日25日、〔袴田茂樹・新潟県立大学教授〕のこの記事の括りも「『せいては事を仕損じる』を忘れるべきでない」とある。笑える。


・ま、〔安倍ちゃん〕はこれで仕切り直しで、①「北の備え」で北海道に大きな米軍基地を置くよう、〔トランプ〕と折衝すべきだし、②「西南の備え」で鹿児島県・徳之島にも、大きな自衛隊基地を置くよう、シコシコと安全保障に精を出すべきだ。


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2019年01月24日
(『日露首脳会談』 焦らず、かつ実を取る交渉を)


https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230035-n1.html


・(前略)要は「急いてはコトを仕損ずる」ということだ。北方領土旧島民や系統家族も、「北方領土の島々の返還自体には、旧島民も島に戻って暮らしたいわけではない。漁業権益を除いて目立った実利はない」・・・(記事中より)であろう。「北朝鮮の拉致被害者問題」のように、何も「急ぐ必要」は無い。


・〔安倍ちゃん〕の外交力の見せ場である。今回は「〔プーチン〕との親交を深める」だけで良いのではないか? いつも『敵国』だったロシアを、『仮想敵』にまで薄め、『敵国:チャイナと南北朝鮮半島との対峙』に、何か役立てば? と私は思っている。


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・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 性急な対露交渉は禍根を残す 新潟県立大学教授・袴田茂樹】産経スペシャル 2019.1.25」


・「1月22日にモスクワで『日露首脳会談』が行われ、領土交渉の行方に関心が集まった。深夜にテレビ放送された共同記者発表の様子を見ただけで、拍子抜けするほど成果らしきものは感じられなかった」


・「〔安倍晋三首相〕の発言や表情からは、困難な交渉で確実に成果をあげたという満足感や高揚感、喜びの感情はくみ取れなかった。また〔プーチン大統領〕からも、一応首脳会談は行いましたよ、といった雰囲気しか感じなかった。首相や大統領の共同記者発表文や〔野上浩太郎官房副長官〕のブリーフを熟読しても、この印象は変わらない」


≪「成果」なしは却って良かった≫


・「ただ私は率直に言うと、今の両国の交渉状況の下では、変な『成果』をあげるよりも、成果らしきものが何もなかったことは、却(かえ)って良かったとさえ思っている。その理由は、安倍首相の平和条約締結に対する、歴代のどの首相よりも強い熱意には大いに敬意を払うものの、〈今の官邸の対露政策は、露ペースに巻き込まれ過ぎている〉と懸念するからだ」


・「露ペースとは、これまでは日露(日ソ)で合意していた『日ソ共同宣言』と『東京宣言』を基礎にした領土交渉を-そのことを明記した2001年のイルクーツク声明と03年の日露行動計画にプーチン大統領も署名している-昨年11月の首脳会談で、東京宣言を外して、日ソ共同宣言のみを基礎として交渉すると合意したことを指す」


・「現在の露指導部は、『4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する』と両国首脳が合意した『東京宣言』を、対日政策における最大の失敗だと悔やんでいる。換言すれば、日本の長年の平和条約交渉の最大の成果の一つでもある」


・「その理由は、『東京宣言』は4島の帰属先を明記していないという点で中立的だが-〈つまり日本にとってもリスクがある〉-4島が未解決の領土問題であることを両国がはっきりと認めているからだ。プーチン氏は05年9月に初めて『第二次世界大戦の結果南クリール(北方四島)はロシア領となり国際法的にも認められている』と主張し始めた。これは明らかに東京宣言を否定する歴史の強引な修正だ」


≪血の滲む努力を否定するのか≫


・「ちなみに、1998年11月の日露のモスクワ宣言のときも〔エリツィン大統領〕と〔小渕恵三首相〕は『国境画定委員会』を設立した。また、プーチン政権下の2002年3月に〔イワノフ外相〕は下院で、日露間には国際法的に認められた国境が存在しないことを認めていた」


・「これらも、領土問題が未解決であることを露側が認めていたことを示す。プーチン氏はこれら日露両国がともに認めていた事実を、05年に否定した」


・「1月14日の〔河野太郎外相〕と〔ラブロフ外相〕の会談で後者が『第二次大戦の結果、南クリール諸島は露領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』との強硬発言をした。これはプーチン氏による歴史の修正を忠実になぞるものである。〈ラブロフ氏が柔軟なプーチン路線に反して、対日強硬路線を遂行している〉というのは明らかに誤解である」


・「私が露ペースと呼んだ事態、つまり『日ソ共同宣言のみを基礎』にして平和条約交渉を加速させるという露との合意に首相官邸は合意したが、これはこれまでの日本政府の長年の血の滲(にじ)むような対露交渉の成果を自ら否定するものではないか。私が、成果らしきものが何もなかったのは却って良かったとさえ思っている、と述べた意味も読者にはご理解頂けると思う」


≪主権問題は長期の対応が必要≫


・「ある新聞は『首相、実質2島に絞り交渉』との見出しも付けた。私は2島返還さえもプーチン政権下では極めて可能性が小さいと判断している。したがって『2島プラスα』論とか『2島プラス継続協議』論でさえも、これまでのプーチン発言から考えると、現実性はないと考えている」


・「となると、『東京宣言を無視』して『日ソ共同宣言を基礎』にする限り、『成果』を得たというとすれば何か玉虫色の、つまり両国が自国に都合よく解釈できる曖昧な合意か『2島マイナスα』、あるいは単に日本の協力を引き出すためだけの『日ソ共同宣言』を基礎とした『交渉継続の合意』になる可能性が高い」


・「私は、2島にのみ焦点を当てた『成果』は、主権国家としての日本歴史の将来に禍根を残すと懸念している。本音を言えば、交渉となる島の数は問題ではない。日本が国際的に、〈主権侵害問題に真剣に対応する国と見なされるか否か〉が、国際政治的にはきわめて重要なのである」


・「日ソ共同宣言だけ認める人の多くは、国後、択捉の返還は全く現実性がないからだと述べる。私もプーチン政権下では現実性はないと考える。しかしそれは現状を基礎とした発想だ。〈激動する国際情勢の中において20年、50年、100年先もこの問題に関する情勢が変化しないと誰が言い得るのか〉」


・「国家主権の問題とは、まさにそのように長期の対応を必要とする問題なのである。『せいては事を仕損じる』を忘れるべきでない。 (新潟県立大学教授・袴田茂樹 はかまだ しげき)」・・・


《共同記者発表する安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領=22日、モスクワのクレムリン(ロイター)》


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〔文在寅政権〕による社会主義革命が進行中なのだ

2019年01月24日
(〔文在寅政権〕による社会主義革命が進行中なのだ)


https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240034-n1.html


・ナニ、「狂っている」のではない。『南』は今、国民も後押しして『〔文在寅政権〕による社会主義革命』が進行中なのだと捉えれば違和感は無い。


・コリアンは4000年もの間、〔チャイナ〕に隷属して、支那大陸で王朝が興亡する都度、①選りすぐりの美女何百人、②男奴隷何百人、③黄金や珍品財宝、④毛皮、⑤絹、⑥珍味・美酒・・・などを献上して来たのだ。


・その隷属の歴史は、民族の70%が火病=ファビョン=精神的鬱屈症のDNAを持っている程だ。アメリカによる実質的統治70年余は、4000年に比べたら余りに短い。


・『北』の〔金王朝〕などどうでもいいのだ。半島統一の象徴は『北の核兵器』である。そうして先ずは、『北の核』で日本を威嚇しながら『朝鮮連邦共和国(統一)』が生まれる。


・ただ究極の目標は、〔チャイナ様〕の膝下に組み敷かれることなのだ。『核の傘』は〔チャイナ様〕の下に入るので、『北の核』はもう不要だ。皮肉にも『北の核放棄』はこうして為される。目出度く『中華人民共和国・朝鮮省』が誕生するのだ。


・漢字はもうとっくに捨ててハングルに換えて、「屈辱の歴史」は消してある。今度はただ、〔チャイナ様の『簡体字』に換えるだけなのだ。そしてまた新たに、「嘘の歴史」を捏造すれば良いだけの話。そういう国体・そういう民族なのだ。


・〔安倍ちゃん〕もロシアにはもう懲りたろう。とても「仲良く出来る民族」ではない。『アメリカのポチ』を深化させ、先ずは「北海道に米軍基地」を置いて北を守り、ポカンと空いている徳之島に、特大の自衛隊基地でも置いたらどうか?


・産経ニュース から。記事を以下。


・「【文在寅政権、元『三権の長』3人拘束の異常事態】産経ニュース 2019.1.24 18:14」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国で〔朴槿恵(パク・クネ)〕、〔李明博(イ・ミョンバク)〕両被告という2人の元大統領が逮捕・起訴されたのに続いて前最高裁長官の〔梁承泰(ヤン・スンテ)〕容疑者が24日に逮捕され、『三権の長』経験者3人が同時期に拘束される異例の事態となった」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が『積弊清算』と称して旧保守政権を糾弾する流れに司法界がのまれた形だ。『日韓関係に配慮した措置』が不正な介入だとみなされただけに、日韓関係に与える傷も小さくなさそうだ」


・「判事同士の身びいきもあり当初、裁判所が前トップの逮捕状発付を認めるのは困難だとの見方があった。司法行政に批判的な判事を選別する『ブラックリスト』を作成したとの疑惑から始まった検察の捜査では、元職を含めて判事約100人が事情聴取されたという」


・「裁判所に令状発付を踏み切らせたのは、ほかでもない梁容疑者の『後輩判事ら』の証言だったとされる」


・「梁容疑者逮捕を受け、与党『共に民主党』報道官は24日、『司法介入の最終責任者に下された当然の帰結だ』と強調した。保守系最大野党『自由韓国党』報道官は『現政権が司法府の掌握を図ったものなら、それこそ(清算すべき)弊害だ』と非難した」


・「今回の逮捕は、文大統領を支持する左派層には司法は不正まみれだと印象づけ、保守層には前司法トップも旧政権たたきから逃れられないとの失望感を与えるという“二重の不信感”を生んだ」


・「日韓の協定に反して日本企業に賠償を求めるいわゆる徴用工訴訟をめぐって梁容疑者は『判決が確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発する』として見直しを促したと報じられている。最高裁トップが外交的配慮を指示する行為が違法だとの見方がメディアを通じて広がった」


・「文氏は年頭の記者会見で『三権分立に基づき、司法判断を尊重しなければならない。日本も同じだ』と主張したが、司法尊重を傷つけたのは皮肉にも自身が推進した『積弊清算』だ」


・「対日関係に配慮した措置を不正だと決めつけることで、確定判決に対して政府が取れる対応策の幅も狭める結果までもたらせている」・・・

嘘には真実で反撃すべきだ

2019年01月24日
(嘘には真実で反撃すべきだ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190124/0001.html


・産経の[正論]であるが、タイトルが『言論の自由を守るために戦おう』と平凡だったので、ずっと「後回し」にしたが、読解すると大変面白い記事だ。「アメリカは言論の自由を失った国」というのにはショックだった。


・〔ドナルド・トランプ〕は、「ゴジラのようにそれと戦っている」というのが面白い。「〔ジョン・ウェイン〕や〔チャールトン・ヘストン〕のような『男らしいタイプ』が減り、〔ビル・クリントン〕や〔バラク・オバマ〕のような人ばかりが増えてきた」・・・例えが秀抜だ!


・①『ポリティカル・コレクトネス(PC)』(解説:〈政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語〉のこと)による『言論弾圧』、②文化マルクス主義者や悪質な左翼 の浸透だという。


・それは「日本でも始まっている」という。確かに「言葉狩り」は遠の昔に日本でも始まっている。私も【プロチュア】というサイトで2年ほど「ブロガー修行」させて貰ってから【ココログ】に2010年からデビューしたが、これまで1回だけ「削除要請」の経験がある。


・私とは違うサイトだが、「ブログ先輩の【憲坊法師様】」なんざ、何度も「削除要請」の経験を積まれているようだ。この〔ジェイソン・モーガン氏〕の主張のように、日本は言論の自由の国で在り続けて欲しいものだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 言論の自由を守るために戦おう  麗澤大学助教・ジェイソン・モーガン】産経スペシャル 2019.1.24」


・「私はアメリカで生まれ育った。アメリカにいたときは、アメリカの位置付けが簡単にできていた。われわれアメリカ人は、『自由な国民』であり、ソ連や中国、その他の共産主義の国々と違って、言いたいこと、やりたいことは自由にでき、解放感にあふれている。一般国民もそれに感謝をしていた」


・「アメリカン・ジョークかもしれないが、少年の頃、はやっていた決まり文句がある。例えば家に遊びに来る友達が『トイレを借りてもいい?』と尋ねたら『もちろん。自由な国だよ』と必ず答えた。さほどに自由に満ちたアメリカに育てられた」


≪トランプ大統領はゴジラだ≫


・「しかし時がたつにつれ、微妙に事情が変わってきた。『ポリティカル・コレクトネス(PC)』による『言論弾圧』が登場して、少しずつ解放感が圧迫されるようになった」


・「“文化マルクス主義者”が徐々に学校、教会、政府などあらゆる組織に潜り込んで、言論の自由を侵食した。 スピーチ・コード(規則)やルール、洗脳などによって異論を持ち出す人を追い出すケースも多くなってきた」


・「正直でぶっきらぼうな古典的アメリカ人が少なくなり、〔ジョン・ウェイン〕、〔クリント・イーストウッド〕、〔チャールトン・ヘストン〕のような『男らしいタイプ』が珍しくなってきた」


・「そして、〔ビル・クリントン〕や〔マーク・ザッカーバーグ〕、〔バラク・オバマ〕のような人ばかりが増えてきた。自分が言いたいことではなく、『自称エリート』が言ってほしいことを言わなければならない。言論の自由が枯れてしまった。なぜアメリカはPCの国になったのか」


・「『平和』を保つために対立、多様性、異論などを抑えなければならない。それがPCの環境を助長する。文化マルクス主義者や反文明的な分子などが現れて、気に入らない意見を持つ人を村八分にし、迫害する。その状態が今のアメリカだ」


・「〔トランプ大統領〕はなぜ人気があるかというと、一般国民がずっと言いたかったことを、代わりにぶっきらぼうに言ってくれるからだ。PCという怪獣と戦ってくれるゴジラは、トランプ氏なのだ」


≪日本にも行く末の不安を感じる≫


・「日本に来て初めて聞いたことがある。『アメリカは正論の国だ』と。いまも時々聞くフレーズだが、聞く度に悲しまざるを得ない。アメリカから『正論の自由』は消えた。言論の自由がリベラルに奪われて、われわれの最も大切にしてきた自由が、完全に静かに強奪されてしまったのだ」


・「『正論の国』ではなくなってからこそ、今味わえる自由のおいしさ。自由は当然のことであり永遠に続くと思っていた。アメリカという国が存在さえすれば、自由も存在すると。まるで無防備だった自分を振り返ると悔しさがこみ上げる。もっと自由のために戦えばよかった…」


・「しかし神は哀れみ深い。母国がダメになっても、その暗黒の中に光がともった。日本に来てこの国の素晴らしさ、この国の良さを肌で感じることを許された。エジプトから逃走してもイスラエルまで向かえる。失った故郷よりもすてきな故郷が待っていた。日本を心から愛している。とても素晴らしい国である。絶対にアメリカの二の舞いを演じないでほしい」


・「しかし私は今、この国の行く末をとても憂えている。作家の〔百田尚樹氏〕や、衆院議員の〔杉田水脈〕さんのケースにもあったように、『ヘイト・スピーチ』などのレッテルを一回でも貼られれば、言論の自由の『敵』の勝利になる現象が日本でも頻繁に起きている」


・「中国や韓国、北朝鮮という自由の敵国による言論の脅迫を受けても、反論や反撃をしない日本政府や日本国民は、まるで『爆睡中』であるかのようだ。どうしても目を覚ましていただきたい」


≪嘘には真実で反撃すべきだ≫


・「先日、キャスターの〔我那覇真子さん〕に招かれ、沖縄で講演会に参加した。札付きの『アンチ・リベラル』の私の講演にはきっと、反対派が詰めかけるだろうと考えていた。我那覇さんがハワイで講演会を開いたときには講演が邪魔され大騒ぎとなった。私はこれを聞いて申し訳なく恥ずかしく思った」


・「幸い沖縄の講演会では、混乱は起きなかった。でももしかしたら、反対派が小さなパフォーマンスを披露するような事態があるのではないかと身構えていた。そう考えた自分自身が悲しかった。日本でも少しずつ言論の自由がなくなりつつある」


・「『言論の自由を失った国』から来た私は、言論の自由がまだまだ残っている国の皆さんに訴えたい。起きて、気付け。 文化マルクス主義者や悪質な左翼と戦うときは今だ。『そのことは言ってはいけない』と言われたら、もっと大きな声で言おう」


・「『日本はダメな国だ』と言われても信じないでほしい。それは嘘だ。嘘を認めたら言論の自由が危ない。嘘には真実で反撃すべきだ。私は言論の自由の悲劇が日本でも起こらないように、肩を並べて戦う覚悟だ」・・・


《麗澤大学助教のジェイソン・モーガン氏(斎藤良雄撮影)》


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日本社会を支配する『大きな絶対権をもった妖怪・『空気』

2019年01月24日
(日本社会を支配する『大きな絶対権をもった妖怪・『空気』)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190124/0001.html


・KY(空気が読めない)という言葉は今でも使われている。(途中で〔麻生ミゾーユ〕総理が登場し、「漢字が読めない」意味に変容したりしたが) 驚くことにもう40年も前に〔故・山本七平さん〕が【『空気』の研究】を出版しており、昨年12月から新装版として書店に並んでいるのだそうな。


・私は半世紀以上も前に、〔イザヤ・ベンダサン〕の変名で彼が書いた【日本人とユダヤ人】を読んでいる。日本人は「複雑混血だが、DNAに古代ユダヤを持っている」という記事が出た昨年5月に、破線内の前フリを投稿している。以下。


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2018年05月13日
(日本人のDNAは、古代ユダヤ人と共通)


http://www.sankei.com/life/news/180513/lif1805130017-n1.html


・私が新卒入社した会社の〔宮下先輩〕から、【日本人とユダヤ人】という本を戴いた。半世紀以上前の話である。著者は〔イザヤ・ベンダサン〕・・・今では〔山本七平氏〕の変名であったとされているが、夜も眠らずに一気に読んだ記憶がある。


・「余りにも似ている日本と古代ユダヤ」・・・何のことはない、最新の「ヒトゲノム」の解析では、やっぱり〔日本人〕のルーツは〔ユダヤ人〕説が固いようだ。


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・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月24日】産経スペシャル 2019.1.24」


・「驚いたことに40年以上も前に刊行された本が、昨年12月から新装版として書店に並んでいる。〔故・山本七平さん〕の【『空気』の研究】(文春文庫)である。山本さんは、日本社会を『大きな絶対権をもった妖怪』である『空気』をキーワードに分析する」


・▼「『すべてを制御し統制し、強力な規範となって、各人の口を封じてしまう』。なるほど、名著が今も必要とされるのは当然である。昨今の世間を騒がしている厚生労働省の『毎月勤労統計』の不正問題も、見事に説明してくれる」


・▼「もともとこの統計は、従業員500人以上の大規模事業所については、すべて調査するのが決まりだった。ところが厚労省は、15年前から勝手に東京都内の調査対象を3分の1程度に絞ったために、平均給与が低く算出されていた」


・▼「この結果、雇用保険などの給付額が少なくなった人は、延べ2千万人を超えている。不正を見逃せば大変な事態を招く。そう気づいた職員もいたはずだ。ただその場の空気を読んで口をつぐんできた、としか考えられない」


・▼「昨年1月からは、本来の調査手法に近づけるよう統計数値を補正していた事実も明らかになっている。それでも厚労省の『特別監察委員会』は1週間足らずで中間報告を出し、『組織的隠蔽(いんぺい)』の疑いにも踏み込まなかった。やはり空気を恐れたのかもしれない」


・▼「妖怪が徘徊(はいかい)しているのは、厚労省だけではない。『忖度(そんたく)』という言葉を流行(はや)らせた『森友、加計問題』でも、産業界を揺るがした大手メーカーによる『品質不正問題』でも、見え隠れしていた。平成3年に69歳で亡くなった山本さんは、戦前、戦後の日本社会にはびこる空気からの脱却を、平成の課題としてきた。残念ながら、次の時代に持ち越された」・・・

おじいちゃん、お誕生日おめでとう!

2019年01月24日
(おじいちゃん、お誕生日おめでとう!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15920173/


・〔大坂なおみ選手〕は強いだけでなく、今や世界のテニスファンにとって『アイドル的』存在になっている。それは『全米』で真坂の『セリーナ・ウィリアムズ越え』を果たした時からだった。


・「勝ったのに涙ぐみ、セリーナファンに謝る」という、彼女の可憐さは素晴らしかった。あれで世界中のテニスファンのハートを鷲掴みしたのだろう。以来『なおみの勝利インタビュー』は、「テニスファンの、もうひとつのお楽しみ」になっている。


・頭も賢いのだろう。『幼児並みの日本語』も、昨日は「結構達者!」になっていた。この記事には書かれてないが、昨夜のテレビではハッキリ「おじいちゃん、お誕生日おめでとう!」と言っていた。


・それにしてもこの〔大坂なおみ選手〕といい、競泳の〔池江璃花子選手〕といい、卓球の〔伊藤美誠選手〕といい、東京五輪に狙いを澄ましたような「若き逸材」が目白押しというのが、楽しみだ。こうなりゃ『全米』に続いて『全豪』も〔なおみ女王〕になれますように!


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【大坂なおみ 勝利インタビューでも沸かせた!日本語メッセージの内容は『シークレット』】スポニチアネックス 2019年1月24日 17時6分」


・「テニスの全豪オープン第11日が24日、オーストラリア・メルボルンで行われ、女子シングルス準決勝で、世界ランキング4位で第4シードの〔大坂なおみ〕(21=日清食品)は、同8位で第7シードの〔カロリナ・プリスコバ〕(26=チェコ)と対戦し、6―2、4―6、6―4で勝利。全豪で日本勢初の決勝進出を決めた」


・「大坂は試合後のコート上での英語のインタビューで『厳しい戦いになることは予想していた。プリスコバとは何度もプレーしているし、対戦成績は彼女が上。第3セットは粘ってベストを尽くすことを心掛けた。それで何とか立て直して勝つことができました』と声を弾ませた」


・「昨年の全米オープンで決勝に進むなど大舞台を経験してきているが、優勝を決めたゲームはとても緊張したと言い『“お願い”って感じでした。これまでの経験が生きたのかも』と話した」


・「また、これまで通り試合後はメルボルンの町を散歩するのか問われた際は『いいえ、寝ます』と答えて観客を笑わせた」


・「暑さ対策で屋根を閉じた状態で試合が行われたことには『正直、暖かいのが好きなのでちょっと悲しかった。屋根が開いてる時間は私が輝く時間だって思ってたんです』と話して会場を沸かせ、日本のファンへの日本語のメッセージを求められると『こんにちは。皆さん応援本当にありがとうございます。次の試合も頑張ります』と話し、英訳を促されると『シークレット』と笑った」


・「一方、屋内に移動しての日本語での質問には『きょうの試合は難しかったし、長い試合になると思っていた』と明かし、「東京で前回対戦した時は彼女がすごくいいプレーをしたので、あの時はすごく勝ちたかったので、今回はリベンジしたかった』とにっこり」


・「全米オープンに続く決勝進出に『とてもワクワクしている。とにかくベストなプレーしたい』と言い、日本の祖父母からメッセージが届いているか聞かれると『日本、今何時?』と逆に質問。インタビュアーが『夕方ですね。午後4時くらい』と教えると、なぜか『おはようございます。おじいちゃん、おばあちゃん』と話してみせた」・・・


《お楽しみになった「なおみ勝利インタビュー」》


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〔ファーウェイCEO:任正非氏〕の嘘

2019年01月24日
(〔ファーウェイCEO:任正非氏〕の嘘)


https://www.sankei.com/column/news/190124/clm1901240004-n1.html


・チャイナからの帰化人である〔石平氏〕が、〔ファーウェイCEO:任正非氏〕の記者会見での「嘘」を論破している。〔任正非氏〕は発言の要旨は以下。


①「私は祖国を愛し、中国共産党を支持している。世界に危害を与えることは一切しない」

②「このような要求に対してわれわれは必ずや拒否する」(「もし中国政府が外国ユーザーの個人情報などの機密の提供を求めてきた場合、華為はどうするか」という記者からの質問に対して)


・〔石平氏〕は①に対し、「〔任正非氏〕は共産党員である。党への『忠誠』は有っても『支持』は有り得ない」とし、党中央からの個人情報などの機密の提供要求に対して、「われわれは必ずや拒否する」も有り得ないとしている。論拠は以下である。


・「2017年6月から中国で施行された『国家情報法』には、『いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する』(第7条)と明記されている」・・・流石〔北京大卒〕の英才である。小気味良い。


・産経ニュース・[石平のChina Watch] から、記事を以下。


・「【[石平のChina Watch] 信用できぬファーウェイの弁明】産経ニュース 2019.1.24 10:00」


・「ポーランド情報当局は今月11日、中国通信機器大手〔『華為技術』(ファーウェイ)〕の現地社員2人を『スパイ容疑』で逮捕したと発表した。その中の1人は、華為技術の現地法人責任者の〔王偉晶容疑者〕である。この事態にどう対処するかが注目される中で、逮捕発表の翌日、華為技術はさっさとこの2人の社員を解雇した」


・「2人はスパイ容疑で逮捕されたものの、現時点では有罪となったわけではないし、裁判でスパイだと認定されたわけでもない。にもかかわらず、華為技術が間髪を入れず彼らの解雇に踏み切ったことは意外である」


・「あたかも華為自身がポーランドの司法判断に先んじて社員のスパイ容疑を認めたかのような措置である」


・「容疑者の一人である王容疑者の解雇について、華為技術は『個人的な原因でポーランドの法律に触れた容疑で逮捕された』と公式見解を示したが、この言い方は実に怪しい」


・「王容疑者にかけられたのはスパイ容疑だ。窃盗や横領などの個人的犯罪と違って、スパイはどこかの機関や組織のためにやるもので、『個人的原因』でスパイ活動をやっている人はどこにもいない」


・「華為技術は、スパイ容疑を『個人的行為』に帰することで会社との関連性を否定しようとしているのだろうが、それはほとんど意味がない。華為技術の現地責任者がスパイ容疑で逮捕されたならば、華為技術という会社と無関係であるとは言い難い」


・「今月15日、華為技術の〔任正非最高経営責任者(CEO)〕は内外記者との会見に応じた。その中で彼は『私は祖国を愛し、中国共産党を支持している。世界に危害を与えることは一切しない』と弁明する一方、『もし中国政府が外国ユーザーの個人情報などの機密の提供を求めてきた場合、華為はどうするか』という記者からの質問に対して、任氏はきっぱりと『このような要求に対してわれわれは必ずや拒否する』と答えたという」


・「しかし、私には、任氏の上述の言葉はいかにも嘘っぽく聞こえたのである。 たとえば彼は『共産党を支持している』と述べている。それは一般国民が言うセリフであっても、れっきとした共産党員の彼が言う言葉ではない」


・「共産党が党員に求めるのは『忠誠』であって『支持』うんぬんではない。中国共産党第12回党大会の代表にも選ばれたエリート党員の任氏にそれが分からないはずはない」


・「彼は明らかに、『共産党を支持する』という「他人行儀」の言い方をもって、自分自身と共産党との関係性から人の目をそらそうとしているのであろう」


・「中国政府からの機密提供要求について『それを拒否する』と任氏が答えたが、そんなことは現実にあり得ない。中国の国内企業ならば、政府当局からの情報提供を拒否できるはずがない」


・「現に、2017年6月から中国で施行された『国家情報法』には、『いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する』(第7条)と明記されている」


・「こうしてみると、自社社員のスパイ容疑と会社自体のスパイ活動疑惑について、華為技術と任氏の行った弁明はいかにも疑わしいものであることが分かるであろう。彼らはこうして何らかの真実を覆い隠そうとしている、と思わざるを得ない」


・「彼らが忘れてはならないのは、『欲蓋弥彰』という中国の四字熟語である。『真実に蓋をすれば逆にそれが露呈してしまう』という意味合いだ。隠せば隠すほど疑惑はますます深まるだろう」


・「世界中のユーザーたちに通信機器を提供している大手企業として、華為技術は責任をもって真実を明らかにし、人々からの疑義に誠実に答えてもらいたい。そうでなければ、われわれはどうしても、『華為』を信用できないのである」・・・

『厚労省』と『文在寅』と:田原総一朗

2019年01月24日
(『厚労省』と『文在寅』と:田原総一朗)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15917968/


・〔田原総一朗氏〕が、①『厚労省のチョンボ』と、②『〔文在寅政権〕の一連の反日活動』を解説している。①に対しては、私も全面的に賛成である。「病膏肓」のようになっている厚労省の病巣を抉り出して、機能的な省庁に建て直すのは「自民党の役目」である。


・ただ②は私と見解を異(こと)にする。〔文在寅〕って奴は「骨の髄」まで社会主義者なのだ。だから目も思考回路も、全て〔チャイナ〕と『北』を向いている。「反日」はゼスチャーではない。そして日本はもう、『南北朝鮮半島を捨てる』時に来ているのだ。


・〔チャイナ〕を核とするこの『レッドグループ』は、先ず「朝鮮連邦共和国」で半島は合流・統一され、次の段階では「中華人民共和国・朝鮮省」になって行くだろう・・・が私の「読み」である。


・だから「『子供のケンカ』に付き合うな」ではなく、時はもう、「『大人のケンカ』にどうしたら勝てるか?」なのである。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・田原総一朗氏 のインタビュー記事を以下。


・「【日本は韓国との『子供のケンカ』に付き合うな】BLOGOS・田原総一朗 2019年01月24日 10:07」


・「2019年が始まって1カ月が経とうとしているが、日本の内政では『厚労省の統計不正』、外交では『日韓関係の混乱』と、問題が起きている。それぞれについてどう考えているのか、〔田原総一朗さん〕に話を聞いた。【田野幸伸・亀松太郎】」


★自民党が厚労省をとことん追及すべき


・「いま日本のメディアで大問題になっているのが、『厚生労働省のインチキ』だ。賃金や労働時間の動向を把握する『毎月勤労統計』で不正調査が行われていて、実態とかけ離れた統計となり、『失業保険が過小に給付』されていた。『2000万人もの国民が損害を受けた』とされている」


・「厚労省はいわば『サボタージュ』をした。誤った調査のために結果的に過小給付が多くなったのか、それとも過小給付を多くするために意図的に不正な調査をしたのか。そのあたりはまったく明らかになっていない」


・「僕は何人かの自民党幹部に『こういう問題を追及するのが自民党の責任だ』と指摘した。『いまのままだと、まるで自民党が厚労省を守っているかのようにみえるので、国民の自民党への信頼はどんどん失われていく』、と」


・「野党はこの問題については蚊帳の外で、自民が追及すべきだ。〔根本厚労大臣〕がこの件について謝罪したが、まったくナンセンスである。根本大臣は謝罪ではなく、『原因を厳しく追及する』と言うべきだ。現段階で謝罪するのは、ゴマカシにすぎない。根本大臣は自分が言っていることがゴマカシだとわかっているのだろうか」


・「自民の何人かの幹部にこのように指摘すると、『田原さんのおっしゃる通り。正直に言って、いままで我々の姿勢は少し間違っていた。なんとなく省庁を守るのが自民党の役割だと思っていた』という政治家もいた」


・「『田原さんの指摘を受けて、よくわかった』という声もあったが、僕は『わかったら変えるべきだ』と伝えた。自民党こそが、厚労省の問題をとことん追及すべきなのだ。さもないと、自民党は国民の信頼を失う。いわば、森友・加計問題の二の舞になる可能性がある」


★文在寅政権も本当は日本の協力が必要なはず


・「昨年の後半から、元徴用工やレーダー照射の問題で、日韓関係が大きくこじれてしまっている。これに対して、日本はどう対応すべきか」


・「韓国の〔文在寅大統領〕のやり方は大いに問題があると思う。それに対して、日本では多くのマスコミが韓国をボロクソに非難しているが、いまの状態は『子供のケンカ』ではないか。もっと冷静に対処すべきだ」


・「かつて〔小渕恵三首相〕のとき、『日韓首脳会議』が開かれた。1998年の『小渕・金大中』会談だ。このとき〔金大中大統領〕は、日韓両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて、和解と善隣友好協力に基づいた『未来志向的な関係』を発展させるためにお互いに努力することが重要である、と表明した。僕は、これで新しい日韓関係が始まるものだと思っていた」


・「それがなぜ、こんなふうになってしまったのか。率直に言って、韓国が日本を敵視することで、文在寅政権にどんなメリットがあるのか、よくわからない」


・「文在寅政権は南北の関係を修正したいと願っている。だとすれば、北朝鮮が本格的に経済復興をするために、日本の協力が不可欠なはずだ。このことは〔トランプ大統領〕も何度も言っているし、〔金正恩・朝鮮労働党委員長〕もよくわかっている」


・「実は、文在寅政権が反日的姿勢を強めることに、北朝鮮も困惑しているのではないか。僕はそう考える。だが、こういうことを言うと、『とんでもない』『反日的だ』と批判される」


・「思い出すのは、戦前の日本国内の空気だ。そのころは、日本中がアメリカやイギリスのことをボロクソに言っていた。それに対して、アメリカやイギリスを擁護するような意見を表明すると『国賊だ』と決めつけられた。下手をすると、再びこういう時代になるのではないかと心配している」


・「ところで、なぜ、韓国の文在寅政権は反日的な姿勢を強めているのか。一つの原因として考えられるのは、いま韓国経済の調子が悪くて、文在寅の支持率が落ちている。そこで、一番てっとり早く支持率を回復するための施策が『反日』ということではないか」


・「だが、結局のところ、反日では支持率は回復しない。本当の意味で支持率を回復するためには、『韓国の経済』を良くしないといけない。そのためには日本の協力が必要なはずだ。日本は、文在寅政権との『子供のケンカ』に付き合う必要はない。もっと冷静に対処すべきである」・・・

「俺がくれてやる」はないだろ?:好意が仇だ!

2019年01月24日
(「俺がくれてやる」はないだろ?:好意が仇だ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15918316/


・『眞子さんの話』は終わっている。嫁いで一般人になるとしても、「今上陛下の初孫」である。スキャンダルで騒がれた〔小室クン〕との結婚はもう無理筋だ。


・未練がましく「愛欲」を「金欲」に換えた〔小室クン〕の母親の〔元愛人〕にだってプライドが有る。赤の他人の〔よしのり氏〕が「呉れてやる」と言っても受け取らないないだろう。それこそ「筋違いの話」だ。


・ライブドアトピックス から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【小林よしのり氏『くれてやる』 小室さん母の借金問題】日刊スポーツ 2019年1月24日 12時6分」


・「漫画家の〔小林よしのり氏〕(65)が、秋篠宮家の長女〔眞子さま〕(27)との婚約が延期になっている小室圭さん(27)の母親の金銭トラブルについて、自身が借金を肩代わりすると言い放った」


・「小林氏は23日、『たった400万円くらいくれてやるぜ』のタイトルでブログを更新。小室さんの母〔佳代さん〕(52)と〔元婚約者の男性〕(69)との金銭トラブルをめぐって小室さんを非難する声があがっていることに『理解できん』とし、『今頃になって、400万円返せと言い出した男の方が常識ないだろう。男としてみっともない』と、元婚約者の男性を批判した」


・「小室さん側が、元婚約者から支援を受けた400万円を返済できないのは『小室家って貧乏なんだよ、きっと』と推察」


・「『たった400万円くらい、わしがそろそろ新車買わなきゃと思っていたのを諦めて、元婚約者にくれてやるよ。それで小室家の問題が片付いて、眞子さまの希望がかなうなら惜しくはない』と言い切り、『ほれた女のために使った金を、あとで戻せという男の側に立って、眞子さまと小室氏の仲を壊してしまおうという情熱を持つばかなやつばっかりだから、不愉快でしょうがない』との思いをつづった」・・・


《小林よしのり氏》


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「交戦権を得る」憲法改正を早急に!

2019年01月24日
(「交戦権を得る」憲法改正を早急に!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15914731/


・日本人は、「我が日本は、『外圧』が無いと動かない国」であると、みんなが承知している。しっかしま、この「一連の『南』の行動」こそ、その「外圧」ではないのか? 自国の領空を守る我が空自の「パトロール飛行」さえ「威嚇飛行」と非難する『南』は、最早「異常国家」であり、「仮想敵」を過ぎて「敵国」と断定して良い。


・アホの野党と、それを支持するアホな日本人の一部に、「日本を任せる」訳には行くまい。『南』は明らかに「空自を攻撃する」と明言しているのだ。「交戦権も持たない自衛隊」は、最早「隣国の横暴」にも対応出来ないではないか?


・野党の屁理屈なんざ、「ではどうして領空パトロールを続けるのか? 空自隊員や海自隊員・陸自隊員の生命の保証は?」でやっつければいい。日本は敗戦後74年目の「太平の自堕落」から抜け出して、今こそ「交戦権」を憲法に明記する時だ!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【速報:韓国“自衛隊機が低空で威嚇飛行”】日テレNEWS24 2019年1月23日 16時57分」


・「韓国・国防省は自衛隊の哨戒機が23日、低空での威嚇飛行を行ったとして『明確な挑発行為で強力に糾弾する』と日本を非難する会見を行った」


・「韓国国防省によると、23日午後2時3分に、東シナ海にある離於島近くで、日本の自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇だと明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離540メートル、高度およそ60~70メートルで低空での威嚇飛行を行ったという」


・「国防省『きょう再びこのような低空での威嚇飛行をしたのは韓国艦艇に対する明確な挑発行為だ。日本の底意を疑わざるを得なく、強力に糾弾する』 会見では日本を非難したうえで、このような行為が繰り返される場合、韓国は強力に対応していくと警告した」


・「これに対し、防衛省幹部は『詳細な報告は受けていないが、そんなに低空を飛行することは考えにくい』と述べた。そのうえで『レーダー照射問題を受けて、韓国側は、自衛隊の通常の警戒監視活動についても低空飛行と指摘するようになったのではないか』との見方を示している」・・・

『日露首脳会談』 焦らず、かつ実を取る交渉を

2019年01月24日
(『日露首脳会談』 焦らず、かつ実を取る交渉を)


https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230035-n1.html


・「保守中道やや右」と私が考える〔産経新聞社政治部編集委員:阿比留瑠比氏〕の『日露首脳会談』の論説を聞きたかった私だが、産経新聞は身の程を越えて ① 矢鱈CM掲示が多くなったと同時に、②有料記事が多くなった。


・現在は「タダでブログを綴っている私」にとっては、「産経メインは止めようか?」と思わせる昨今だが、本日は久し振りに〔阿比留瑠比氏〕の「タダ記事」である。しかも読んで行くと「私の主張と100%オンナジ」である。


・要は「急いてはコトを仕損ずる」ということだ。北方領土旧島民や系統家族も、「北方領土の島々の返還自体には、旧島民も島に戻って暮らしたいわけではない。漁業権益を除いて目立った実利はない」・・・(記事中より)であろう。「北朝鮮の拉致被害者問題」のように、何も「急ぐ必要」は無い。


・〔安倍ちゃん〕の外交力の見せ場である。今回は「〔プーチン〕との親交を深める」だけで良いのではないか? いつも『敵国』だったロシアを、『仮想敵』にまで薄め、『敵国:チャイナと南北朝鮮半島との対峙』に、何か役立てば? と私は思っている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日露首脳会談 焦らず、かつ実を取る交渉を 阿比留瑠比】産経ニュース 2019.1.23 18:30」

・「1989(平成元)年の米ソ冷戦の終結と91(3)年のソ連崩壊に伴い、国際情勢は大きな変化を遂げた。日本が米国の核の傘の下で安穏としていられた時代はとうに終わり、領土・資源への野心を隠さない中国が台頭した」


・「そんな激変の時代にあって、日本がソ連の後継国であるロシアとの平和条約交渉を進展させ、関係を強化することの意味とは何か-。 〔安倍晋三首相の問題意識を要約〕するとこうなる。


・〈日本は、同時に2つの大国と対峙(たいじ)することはできない。ロシアの問題は今、片付けておかなければならない〉


・「緊張が高まる極東地域の安定と日本の安全保障を考えるとき、いつまでもロシアと北方領土問題をめぐって対立してはいられないという現実認識がある」


・「米国の安全保障関係者は伝統的にロシアを敵視する傾向があり、日露が接近すると米国は日本政府に不快感を伝えてきた。ところがトランプ政権には、ロシアを軍事的脅威とみなす対決姿勢はあまり見られない」


・「『トランプ氏が大統領である方が、領土問題を解決しやすい』 こう漏らす首相は、今こそが近年にないチャンスだと考えているようだ」


・「政府内には、北方領土の島々の返還自体には『旧島民も島に戻って暮らしたいわけではない。漁業権益を除いて目立った実利はない』(高官)との冷静な声もある。だが、平和条約締結を起爆剤にしてシベリアや北極圏航路の開発など日露協力が勢いを増せば、ロシアと長い国境線を接する中国に対する有効な牽制(けんせい)となるのは間違いない」


・「また首相には、拉致問題をはじめとする北朝鮮との諸交渉を進展させるためにも、北朝鮮に強い影響力を持つロシアを日本側に引き寄せたいとの狙いもある。 もともと『力の信奉者』であるロシアも、大統領支持率を犠牲にしてまで日本に島々を返す交渉を重ねることはもうあり得まい」


・「『韓国と北朝鮮の一体化』が進み、朝鮮半島が流動化している現在だからこそ、新たな国際秩序の形成に日本が自ら関与し、牽引(けんいん)していく必要がある。その柱の一つが、日露関係の強化だといえる」


・「ただ、相手がある交渉事では、結果を急いだ側が足元を見られ、妥協を迫られることが多い。それは首相自身が一番、熟知しているはずだ。容易ではないが、首相には焦らず、腰を据えて実が取れる交渉を望みたい。 (阿比留瑠比)」・・・

ガバナンス欠如の厚労省:『毎月勤労統計』調査

2019年01月23日
(ガバナンス欠如の厚労省:『毎月勤労統計』調査)


https://www.sankei.com/life/news/190122/lif1901220074-n1.html


・ま、「キャリアがのさばり、ノンキャリがヘコヘコ働く役人の世界」にガバナンス(組織統治)など生まれる筈も無い。『アホ庁』とまで国民に馬鹿にされた『社保庁(社会保険庁)』は、殆どの役人を温存して『日本年金機構』に化けた。当然「上」は『厚生労働省』のままである。


・『日本年金機構』のスタートは2010年04月。今回の『厚生労働省』の不正統計は「15年前から」と言われているから、「『消えた年金記録』の教訓生かされず」などと軽いモノではない。昔から「お役所仕事」と言われるくらい、いい加減なのだ!


・しっかしま、このインチキ統計。我々が貰っている『年金』にも深く関わっているというのだから他人事ではない。一刻も早い「解明・善処」が待たれる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『消えた年金記録』の教訓生かされず ガバナンス欠如の厚労省】産経ニュース 2019.1.22 23:47」


・「厚生労働省の『毎月勤労統計』調査が不適切だった問題をめぐり、特別監察委員会の報告書は『ガバナンス(組織統治)の欠如』を指摘しており、平成19年に発覚した『消えた年金記録問題』の際の教訓が全く生かされていなかったことが浮き彫りになった」


・「監察委は職員や元職員にヒアリングを実施。報告書には一部に統計法違反に当たる不正な手法があったと指摘されたほか、無責任な言動の数々も列記された」


・「29年度の冬ごろ、政策統括官(当時)は担当室長(同)から、従業員500人以上の事業所の東京都内分について『全数調査を行っていない』との報告を受けた。この政策統括官は『しかるべき手続きを踏んで修正すべきだ』と指示したが、処理を室長に委ね、放置したという」


・「ガバナンスの重要性は年金記録問題で共有されたはずだった。総務省の年金記録問題検証委員会は19年10月、最終報告書を公表。そこには『記録を正確に作成・保管・管理する組織全体の使命感、責任感が決定的に欠如』との記述がある」


・「もっとも、不適切調査を16年から始めていたことに早くから気づいていた者もおり、『当時変えた方がいいと思ったが統計委員会とか審議会にかけると問題があると思った』との証言も得られている」


・「それではなぜ、起きたのか。国家公務員は一般的に総合職試験合格者を『キャリア』、一般職試験合格者などを『ノンキャリア(ノンキャリ)』と呼ぶ風潮がある。統計職には主にノンキャリが就いているとみられ、ある職員はこう指摘する」


・「『キャリアは短期異動、ノンキャリは長期で担当して実務面をカバーしているのが実態だ。キャリアはノンキャリに任せきりになっていた可能性がある』」


・「激務の部署でキャリアが体調を崩すなどした場合、落ち着いた部署に異動させるケースもあり、その部署が統計部門だったという。これでは、組織の一体感が芽生えるはずがない」


・「監察委員長の〔樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長〕は記者会見で『組織的不関与が問題だ』と指摘した。(坂井広志)」・・・

支那人も自ら気付けよ!:パクリ商品

2019年01月23日
(支那人も自ら気付けよ!:パクリ商品)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15913495/


・「すぐ拘束」「即刻有罪」「どんどん死刑!」の〔チャイナ共産党指導部〕の腰が重いのは、国家自らが「パクリ」をアタリマエダでやって来たからだ。「サイバー攻撃による技術盗用」「進出外国企業に対する技術開示要求」・・・正に泥棒で世界第2の経済大国に伸し上がった国だ。


・アメリカも欧州も、ひたすら「エエワエエワ」と甘い顔をし、『チャイナの民主化』を期待したのだが、〔チャイナ〕は期待を大きく裏切って『軍事大国』になった! 欧米は「いい面の皮」だったものだ。そこに〔怒りのトランプ〕登場である。


・日本もアメリカと歩調を合わせ、この際「パクリ商品」だの「訳の分からん商標登録」など、〔チャイナ〕と正対して、堂々と糾す時が来ていると思う。


・ライブドアトピックス から、J-CASTテレビウォッチ の記事を以下。


・「【『パクリトイレ』中国ネットでも怒り爆発!『1週間で水が出なくなった』『人生最低の買い物』・・・】J-CASTテレビウォッチ 2019年1月23日 12時59分」


・「パクリトイレの情報が中国内のニュースサイトでも広がり、インチキ商品をつかまされた消費者から『人生で最低の買い物『1週間で水が出なくなった』『問い合わせても返事がない』『買ったら後悔間違いなし』と怒りが爆発している」


・「ショッピングサイトに乱立するパクリ会社の一つ『東日菱』を広東省に訪ねた中国人ジャーナリストの〔周来友さん〕は、『座り心地が全然違うから、文句も出るわねえ』と話す」


・「東日菱はホームページで日本の〔TOTO〕や無関係の〔下村博文元文科相〕の映像を盗用していたが、慌てて削除した。神宮前にあるという日本本社は架空の住所だ。『ビビット』が中国の本社に電話すると、従業員という男性が『広告会社が作った画像だ』と言い張り、『詳しいことはわからない』と逃げた」


★炊飯器、魔法瓶、保温瓶も日本製そっくり商品


・「中国ではほかにも、炊飯器、魔法瓶、保温瓶などの日本とそっくりのパクリ商品が横行している。扱うショッピングサイトも数十あり、消費者からは『ここまでひどいのに何の対応もしないのか』の怒りが噴出している。ショッピングサイトの一つは『(パクリの)証拠を出せ』とすましたものだ」


・「周さんは『中国政府も今月(2019年1月)からルール作りに乗り出しました』という。〔堀尾正明キャスター〕『中国政府も重い腰を上げるということですから、解決に向かうかもしれません』 司会の〔国分太一〕『早くしてもらわないと、日本のブランドが傷つきます』」・・・

結局〔小沢一郎〕が例の100億円を握るのか?

2019年01月23日
(結局〔小沢一郎〕が例の100億円を握るのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMjMtMDAwMTAwMDMtc2Vua3lvY29tLXBvbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか、あの「民主党の隠し財産」は、『立憲民主党』や『無所属の会』に散財されることなく、未だ本家筋=『国民民主党』の金庫に「100億円!」も残っていたのか?


・大体が「毎年の政党交付金を、繰り越して貯め込む」ことが変だと思うのだが、流石〔小沢一郎〕、ちゃっかりこの100億円を狙ったか? ま、「合流」と言っても「自由党が吸収される」のだろうが、小沢が狙うのは『幹事長の椅子』だろう。


・GOOGLEニュース から、選挙ドットコム の記事を以下。


・「【100億円を得る小沢一郎氏、豪腕復活か。国民民主党との合流発表(安積明子)】選挙ドットコム 1/23(水) 7:03配信」


〈国民民主党との合流で100億円の資金を得る小沢に、政府与党は怯えるばかりか〉

・「『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は1月22日に東京で『自由党』の〔小沢一郎代表〕と会い、両党が合流することで合意したことを公表した。彼らはかつて同じ民主党に所属していたが、小沢氏らは社会保障・税一体改革関連法案に反対し、離党届を出したため、当時の〔野田執行部〕が除籍処分にした。今回の合流は6年半ぶりの“復縁”となるはずだ」


★国民民主党議員からの反発も

・「実は昨年の秋も、玉木代表は自由党との連携を模索したことがある。玉木氏は『立憲民主党』や『社民党』など野党の広い連携を求めていたが、それに応じたのが『自由党』だった」


・「だが小沢氏が“衆参両院での統一会派の結成”を求めたのに対し、玉木氏が求めたのは“参議院のみの統一会派結成”。国民民主党の衆議院にはかつて小沢氏と袂を別った階猛(しな たけし)衆議院議員などがいて、彼らの抵抗は無視できなかったからだと言われている」


・「今回も一報を聞いて、階氏はツイッターで『理念、政策を擦り合わせることもなく、野党の一部とだけ合流することはこれまでの経緯を考えるとありえない。単に誤報だろう』とつぶやいた。 立憲民主党の〔有田芳生参議院議員〕もツイッターで『これが事実なら離党すると、ある参議院議員から連絡がありました』と述べた」


★合流で(参院)野党第一党へ

・「離党者が出ては何もならない。そもそも両党の合流すれば参議院で22議席から26議席となり(全員参加とすれば)、23議席の立憲民主党を上回って野党第一党になる。仮に『憲法問題』と『原発政策』で国民民主党と全く相いれない〔山本太郎自由党共同代表〕と〔森ゆうこ参議院議員〕を除いても、24議席で野党第一党だ」


・「そもそも参議院での野党第一党の地位を獲得するために、衆議院での勢力を失う必要はない。国民民主党のある幹部は『それはすでに織り込み済ではないか』と筆者に語ったが、現実はそう甘くないだろう。 なお両党の合流について、何より注目しているのが官邸だという」


・「『国民民主党の金庫には、依然として100億円の資金が残っている。小沢氏が民主党を離党して怖い存在でなくなったのは、資力を欠いたからだ。100億円の資金を持てば、この上ない力を発揮するだろう。(同幹部) 参議院選を前に、政府与党は安穏としていられない。(安積明子)」・・・


《小沢一郎氏と玉木雄一郎氏》


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馬鹿の『南』に「つける薬なし」

2019年01月23日
(馬鹿の『南』に「つける薬なし」)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190122/0001.html


・今日の『産経スペシャル』は、〔産経抄〕よりも〔正論〕よりも、この〔浪速風〕がいい。自民党の国防部会は、「正に怒髪天」で、「『南』を友軍と思う方が危険だ!」の真っ当な意見も出ているが、腰抜けの〔岩屋防衛大臣〕は「未来志向で!」の一点張りである。


・未来志向とは、「今の大同小異を捨て、共に未来に友愛の花を咲かす」ことだが、明らかに「日本を仮想敵と設定した『南』」とは、「共に夢見る未来」は無い! 〔岩屋〕も内閣府に「言わされている」のなら、〔安倍ちゃん〕以下、今の政権は「腰抜け揃い」だ!


・タイトルの「馬鹿の『南』に『つける薬なし』」の通り、身近でも「自分の非を認めない奴」とはトモダチにはなれない。『北』主導で半島が統一された時、日本を目指す大小の船は全て「撃沈」せよ!
それ位予告しておかないと、日本人の腹が収まらない!


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 協議打ち切り。韓国に『つける薬なし』では】産経スペシャル 2019.1.22」


・「江戸時代の川柳に 『田舎医者さじを投げては馬で逃げ』 とある。『さじを投げる』は、もう患者の治療方法がないと医者が薬を調合するさじを投げ出すことから、努力しても改善の見込みがないと諦める。防衛省もついにさじを投げたか。いや、韓国につける薬はないというべきか」


・「▼韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する『最終見解』を発表し、協議の打ち切りを表明した。火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。韓国側が使用を主張する捜索用レーダーと聞き比べると、明らかに違う。それでも韓国国防省は『ひどく加工された、実態のわからない機械音』」


・「▼いくら証拠を突きつけても『糠(ぬか)に釘(くぎ)』では、協議打ち切りはやむを得まい。だが、根負けした感も否めず、韓国側はほくそ笑んでいるのではないか。日本国憲法の前文にある『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』が、これほど虚(むな)しく思えたことはない」・・・

それこそ〔元愛人〕〔母〕〔小室氏〕で話し合ったら

2019年01月23日
(それこそ〔元愛人〕〔母〕〔小室氏〕で話し合ったら)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15910167/


・ZOZOタウンの前澤社長が「皇室フアン」だったら、裏から手が回せるほどの借金だが、〔元(母の)愛人〕も意地になっているのだろう。これは〔小室氏〕が帰国して、表題のように三者会談するしか無いだろ?


・ただ「前サバキ」でカタを付けて置かないと、『納采の儀』どころではない。「国民の理解」と言うが、〔眞子さん〕には1億数千万円の国民の税金が支払われて、一般人(平民)になるからだ。ま、私の読みでは『プリンセスの恋』は儚く消えるんだろうが・・・


・ライブドアトピックス から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【小室圭さんに『紙きれ1枚で...』 初『説明』も厳しい反応】J-CASTニュース 2019年1月22日 19時13分」


・「秋篠宮家の長女、〔眞子さま〕(27)との婚約が延期になっている米国留学中の〔小室圭さん〕(27)が、母と元婚約者との『金銭トラブル』について説明文を公表した。『解決済みの事柄と理解していた』などとしている」


・「小室さんがトラブルに関して説明するのは初めて。ただ、元婚約者からは早速、『トラブルは解決していない』と反論する声があがっており、テレビのコメンテーターからも厳しい指摘が相次いだ」


★直後に当事者から反論も


・「小室さんは2019年1月22日、代理人弁護士を通じ、A4用紙1枚の説明文を報道各社へファクスで送った。日付や署名部分を除いて37行にわたる長めの文章で、多くのメディアがウェブ版で全文公開している」


・「内容は、金銭的支援を受けたことは認めて感謝の意も示しつつ、婚約解消を申し入れられた際、『支援について清算』を母が伝えたところ、『『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明がありました』としている。さらに『母も私も(略)解決済みの事柄であると理解してまいりました』と主張。そのうえで『今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたい』との考えを示した」


・「こうした内容が22日朝に報じられると、正午前には、元婚約者の男性が『トラブルは解決してない』と反論するコメントをした記事(朝日新聞デジタル)が流れた。婚約解消当時、小室さんの母から『月々1万円くらいずつしかお返しできませんが』と申し出があったが、『それでは少なすぎるので再考してください』と断ったと説明している」


・「こうした展開を取り上げた22日午後のワイドショーでは、小室さん側の対応に厳しめのコメントが相次いだ。


〔宮根誠司〕、「1回帰国して...」と会見促す。『ゴゴスマ』(TBS系)では、皇室ジャーナリストの〔山下晋司氏〕が『あくまで小室家側の言い分』『(この説明で、眞子さまとのご結婚に対し、国民から)祝福されるようになる、とは考えにくい』と指摘。週刊誌によるトラブル報道から1年以上経った段階での「説明」に、『人間性に不信感を持っている人も多いでしょうから』と否定的な見方を示した」


・「ただ、金銭的支援をめぐっては、借用書などの書類は交わされておらず、『(小室家側と元婚約者側との)双方に弱みがある』(菊地幸夫弁護士)との指摘もあった。『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)では、〔島田さくら弁護士〕が『(支援を受けた金銭の返済に関する)法的義務はなくとも、『解決済みです』と言い切るのは、ちょっと早いんじゃないか』と違和感を表明」


・「また、皇室ジャーナリストの〔近重幸哉氏〕は、『紙きれ1枚、文書1枚で、というところに誠意が表れるのか。国民がどう感じるのか』と、今回の『説明文ファクス送り』という発表形式に疑問を呈した」


・「コーナーの終わりでは、司会の宮根誠司氏が『1回帰国して、3人で話し合って会見、という手順が、ね...』と、会見を開いたうえでの説明が望ましいとの考えを示した」


・「一連のトラブル報道をめぐっては、〔秋篠宮さま〕が18年11月の会見で、『結婚したい気持ちがあるのであれば、相応の対応をするべきだと思います』と、小室さん側に対応を促す発言をされていた」・・・

大坂なおみ ストレート勝ちで日本勢25年ぶり全豪4強

2019年01月23日
(大坂なおみ ストレート勝ちで日本勢25年ぶり全豪4強)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15912567/


・いやぁ、何とも凄い!オフシーズンでの「走り込み」や「キントレ」といったフィジカル(どう見てもスリムになっている。7kgくらいは絞り込めた様子)が成功しているだけでなく、メンタルの強化も見落とせない。


・前回・前々回と、いずれも「逆転勝利」である。これまでの〔大坂なおみ選手〕とは、大分イメージが違う。それと「観客を味方に付ける」可愛さも持っている。東京五輪を来年に控え、何とも頼もしい逸材が現れたものだ!


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【〔大坂なおみ〕 圧巻ストレート勝ちで日本勢25年ぶり全豪4強、世界ランク3位以内確定】
スポニチアネックス 2019年1月23日 10時28分」


〈 ◇テニス 全豪オープン第10日 大坂なおみ2―0エリナ・スビトリナ(2019年1月23日 オーストラリア・メルボルンパーク)〉


・「テニスの全豪オープン第10日が23日、オーストラリア・メルボルンで行われ、女子シングルス準々決勝で、世界ランキング4位で第4シードの〔大坂なおみ〕(21=日清食品)は、同7位で第6シードの〔エリナ・スピトリナ〕(24=ウクライナ)と対戦」


・「6―4、6―1でストレート勝ちし、日本勢として94年の〔伊達公子〕以来『25年ぶりの4強進出』を果たした。今回の自身初の全豪4強入りで、28日発表の世界ランクで男女を通じて『日本人歴代最高位の3位以内』も確定した」


・「第1セットは、大坂のサーブからスタート。互いにキープして迎えた第6ゲームからブレーク合戦に突入。大坂は同ゲームでブレークに成功するも、第7ゲームではミスを重ねてブレークバックを許した。第8ゲームもブレークしたが、第9ゲームはブレークバックされた。それでも、第10ゲームを強気の攻めでブレークし6―4で第1セットを先取した」


・「第2セットも大坂ペースで試合が進んだ。第1ゲームをキープすると、第2ゲームをブレーク。さらに第3ゲームをキープしたのに続き、第4ゲームもブレークに成功。一気にゲームカウント4―0とリードした。第5ゲームもキープし、危なげなくこのセットを6―1で取って勝利した」


・「日本勢として94年の伊達公子以来25年ぶりの4強入り。現在の世界ランクは4位で、錦織、伊達が記録した日本人最高位に並んでいたが、この日の勝利で、28日に発表されるランクで単独最高の3位以内になることも確定した」


・「優勝すれば文句なし、決勝や準決勝で負けても他選手次第で1位の可能性がある」


《全豪オープンテニス女子シングルス準決勝で、強烈なフォアハンドリターンを見せる大坂なおみ(AP)》


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〔仲代達矢氏〕が語る〔市原悦子さん〕

2019年01月23日
(〔仲代達矢氏〕が語る〔市原悦子さん〕)


https://www.sankei.com/entertainments/news/190122/ent1901220005-n1.html


・「プロ」が「プロ」を偲んで語る上等な記事だ。私は『舞台』は観ない『映画狂』だが、私の中での〔仲代達矢氏〕の最高傑作は1962年(昭和37年)の松竹映画:『切腹』(小林正樹監督)(え?もう57年も前か! 私も19か20歳だったんだ!)であるし、〔故・市原悦子さん〕は『まんが日本昔ばなし』のナレーションに尽きる!


・もう1人の天才ナレーターは〔奈良岡朋子〕さんだと思うが、今年90歳になられるので、あの愛らしい「おデコ」も拝見出来ない。しっかしま、私のパソコンの背景をいつも飾ってくださっている若き〔京マチ子〕さん(今年95歳)がご健在なので、ま、いいか・・・話が飛んでしまった!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[市原悦子さん追悼]仲代達矢さん 粘り強い努力 妥協なき芸】産経ニュース 2019.1.22 13:29」


・「『芸で妥協するのは絶対に嫌なのよ』-。市原悦子さんは欧州流の近代的な演劇を目指す『新劇』の精神を体現するかのような、泥臭く、粘り強い生き方を貫いてきた。私はその姿に大いに刺激を受けたし、その言葉は今も大切にしている」


・「俳優座養成所6期生の市原さんは私の2期後輩にあたる。『声がすてきな後輩が入所したらしい』と耳にして、私は彼女の朗読練習をのぞいてみた。柔らかく伸びやかで、ほんわかとした気分にさせてくれる声で、安定感もあった。天才だ、と思った」


・「昭和39年、私は日生劇場(東京都千代田区)で上演されたシェークスピアの『ハムレット』で市原さんと共演した。私がハムレットで彼女はオフィーリア、演出は鬼と恐れられた〔千田是也さん〕(1904~94年)。私は千田さんの指示におどおどして萎縮したが、市原さんはどこ吹く風だった」


・「あのほがらかな声で『もう一度お願いします』と稽古のやり直しをお願いしたのだ。気が遠くなるほど何度も何度も…。私と違って、肝が据わっていた。後で市原さんは私に『納得のいく芸を見せたい一心だった』と語った。天才女優といわれたが、努力に関しても天才的だった」


・「演劇にとどまらず、映画、テレビ、ナレーションなど多分野に挑んだのも、自分の可能性を試したかったのだろう。時に(原発問題などで)政治的な発言をしたが、何かを変えてやろうと挑む新劇魂がそうさせたのだと思う」


・「平成27年2月、私はスウェーデンの劇作家、〔ストリンドベリ〕(1849~1912年)の『死の舞踏』に主演した。映画監督の〔小林政広さん〕が演出を務めた朗読スタイルの劇だった。上演後、思いがけず楽屋に顔を出してくれたのが市原さんだった」


・「『すごくよかったわ。感激しちゃった』。朗読の天才である彼女のお褒めの言葉にこちらが感激してしまった。それが市原さんと言葉を交わす最後の機会となった。 気がつけば私も86歳。まだまだ演技をしたいし、主宰する『無名塾』で未来を担う若い俳優を育てたい。でも、いずれ私が市原さんのもとへ行く日が来る。一緒にまた芝居ができたらいいな、と願っている。(談)」・・・


◇女優の市原悦子さんは12日、死去した。82歳だった。


《幅広い役柄を演じ分ける名優として活躍した市原悦子さん=平成15年2月(内藤博撮影)》


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イチローは「愛惜(あいじゃく)に散る」べきなのか

2019年01月23日
(イチローは「愛惜(あいじゃく)に散る」べきなのか)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15910933/


・曹洞宗開祖:〔道元〕が残した【正法眼蔵(しょうぼうげんぞう)】の中に、「花は愛惜(あいじゃく)に散る」と記されているという。今は愛惜(あいせき)だが、鎌倉時代は愛惜(あいじゃく)と言われていたのか? いずれにせよ「花は惜しまれて散る」という意味には変わりない。


・記事は「米コラムニスト」の意見であり、外人が「愛惜(あいじゃく)に散る」という言葉を知っている筈も無いが、気持ちは伝わって来る。今日は大相撲の〔豪風(たけかぜ)・39歳〕が引退表明した日である。勝負の世界で「勝てない」のは辛いし、待っているのは『幕下』の世界である。


・しっかしま、力士として39歳は、「愛惜(あいじゃく)に散る」時期を遥かに越えている。現役続行を続けているサッカーの〔三浦知良選手・51歳〕からも「今季は出ない」という声も聞こえて来ない。〔キング・カズ〕の背中を押し続けているのは「世界最年長のサッカー選手として、どこまでやれるか?」という自身の好奇心と、フアンの「宗教心」にも似た「祈り」なのではないか?


・どさくさ紛れで申し訳ないが、私も「ゴッドハンドの先生方」のご努力で、「がんでの死に時」を失って58歳から足掛け20年、『4がん5バトル』の戦場の風に曝されている。「愛惜(あいじゃく)に散る」タイミングを逸したので、居直って「がんで100歳まで生きる」ことにした。


・だから私としては“マリナーズのGMが許すなら”、イチロー選手には「50歳まで現役メジャー選手」の夢を叶えて欲しいと思っている。


・ライブドアトピックス から、フルカウント の記事を以下。


・「【[MLB]イチローに引退“勧告” 米コラムニストは現役続行に否定的『理解できない』】フルカウント 2019年1月22日 22時34分」


〈「ESPNシアトル」でコラムニストを務めるジム・ムーア氏が引退を提言〉


・「3月20日と21日に『東京ドーム』で行われるアスレチックスとの開幕戦で“現役復帰”する見込みとなっている『マリナーズ』の〔イチロー外野手〕。昨季途中に球団の会長付き特別補佐に就任したものの、その後もチームでの練習を続けてきた」


・ロースターが25人から28人に拡大される日本での開幕戦でロースターに入ることが濃厚だが、注目はそれが25人に戻る2カード目以降。イチロー本人は50歳現役に意欲を見せており、マリナーズの〔ジェリー・ディポトGM〕も、開幕戦以後もロースターに入る可能性を否定していない。一方で、母国・日本での開幕戦後に引退するのでは、と見る向きもある」


・「その去就について注目を集めるイチローだが、地元メディア『ESPNシアトル』でコラムニストを務める〔ジム・ムーア氏〕は開幕戦後での“現役引退”を提言。『イチローは50歳までプレーしたいと発言し、マリナーズのジェリー・ディポトGMはイチローが最初の2試合の後もマリナーズでプレーする可能性を排除していない』」


・「『私には理解できない。誰かが論理的根拠を説明しようとしたとしても理解したくない』とし、イチローが開幕2カード目以降もロースターに残ることに否定的な見解を示した」


・「ムーア氏は日本で行われるアスレチックスとの開幕戦でイチローがロースターに入ることには賛意を示す。『日本で祝福を受けるため、シーズン最初の2試合でイチローをロースターに入れることは良い配慮である。日本での2試合では、マリナーズはロースターを25人から28人に拡大でき、イチローはその中に入るだろう。キャリアをスタートさせた日本で、素晴らしいキャリアを終わらせることは相応しいだろう』と記している」


・「昨季は15試合に出場し44打数9安打、打率.205だったイチロー。ムーア氏はこの昨季の働きにも言及し『昨年イチローがマリナーズの怪我に見舞われた外野を助けるために復帰した時、上手くいかなかった。この44歳は44打数9安打とし、全てのヒットが単打であった』」


・「『ディポトGMがすでに今年は再建のシーズンだと言ったように、マリナーズがプレーオフ進出を目指していないから関係ないと言う人もいるかもしれない。イチローが8打数無安打でマリナーズが東京での2試合に負けたとしても、大したことではないのではないか? それには賛成する。しかし、もしその次の試合となる3月28日のT-モバイルパークでのレッドソックス戦で、イチローがマリナーズのロースターに入っていたら、私は『よしてくれ、ジェリー!』と叫ぶだろう』とした」


・「イチローのプレーや準備に注力する姿勢など、若い選手たちに与える影響の大きさを認めるムーア氏。『クラブハウスでの彼の影響力は分かっている。マリナーズが昨年彼をロースターから外した後に与えた“会長付き特別補佐”という役職で彼をキープすればいい。最初の2試合の後もイチローが現役選手でいるというナンセンスには賛成しない』」


・「『マリナーズはどのみちプレーオフに進出しないだろう。チームが再建中のため観客数が減ると予想される中、イチローは観客を呼べる存在だろう。だが、時として、マリナーズは球団がどう見えているのか考えたことがあるのか疑問に思う。マリナーズのプレーオフ未進出期間はプロスポーツにおいて最長となる。正直、過去を振り返るのには飽きたし、イチローがいると、また2001年を振り返ることになる』と厳しく指摘している」


・「2001年を最後に17年連続でプレーオフ進出を逃しているマリナーズ。それだけにムーア氏は『最盛期をかなり過ぎ、2023年…もしくは2027年、2030年にア・リーグ西地区で優勝した時にいない選手よりも、将来のプレーオフで活躍できる可能性のある選手が見たい』との思いを示す」


・「『イチローからしてみれば、長い間プレーして素晴らしい成績を残した野球を諦めることが難しいことは間違いない。しかし、私からしてみれば、衰退するスーパースターよりも輝かしいスーパースターとして覚えていたい』」


・「『私はイチローのことをヒットを打ちまくり、ほとんどの選手にとってはゴロとなる打球を内野安打とする選手として覚えていたい。またキャリアを傷つける選手を見たくない』と綴った同氏。果たして、イチローの去就はどうなるのだろうか。 (Full-Count編集部)」・・・

台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

2019年01月22日
(台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00010004-newsweek-int


・「南米大陸最高峰〔アコンカグア〕(標高6961メートル)の登頂とスキー滑降をめざしていたプロスキーヤー〔三浦雄一郎さん〕(86)が登頂を断念して下山を始めた」・・・のニュースが昨日伝えられた。誰も「卑怯な!」とか「法螺吹きめ!」などとは思わなかったろう。


・山を愛し、同時に山を畏敬する86歳の「勇気ある撤退」と感じた筈だ。ご本人は「体を鍛え直して、90歳になってもチャレンジする!」と意気軒昂である。


・この「台湾のビキニ・ハイカーの凍死」には、先ずお悔やみを申し上げたいのだが、正直「??」の気持ちである。


・これまで『台湾の山の神々』は、笑って許したもうて来られたのか? とも思うのだが、今回「軍用ヘリのブラックホークを3度にわたって派遣したが、悪天候のためにウーを発見できなかった」と言うのだから、とうとう『山の神』が怒りたもうたのだろう。


・今も尚、〔沖ノ島〕に代表される数箇所の『女人禁制の座』を持つ日本列島に住む人間として、「山の頂上で女人がビキニ」「自撮りしてネット投稿」とはいやはや?? しっかしま「亡くなられたのならみんな神仏」である。私も神妙に投稿しよう。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死】ニューズウィーク日本版 1/22(火) 16:27配信」


<ウーは救助を求めていたが、軍用ヘリも引き返すほどの悪天候だった>


・「ビキニ姿で山頂に立つ自撮り写真をインターネットに投稿して有名になったハイカーが、台湾で山登りの最中に凍死した。 『ビキニ・ハイカー』として知られる〔ジジ・ウー〕(36歳)は、台湾の南投県にあるマボラス山近くで、およそ20メートルの峡谷の下で死亡しているのを救助隊に発見された」


・「台湾の英字紙『タイワン・ニュース』によると、ウーは1月19日、滑落して怪我を負ったあと、衛星電話を使って救助を求めた。空中勤務総隊は、軍用ヘリのブラックホークを3度にわたって派遣したが、悪天候のためにウーを発見できなかった」


・「遺体が発見されたのは、徒歩による捜索が再開されたあと。ウーが持っていた『遭難用ビーコン』のそばで、南投県消防局の隊員に発見された。 ウーの死因は低体温症(凍死)とみられている。怪我で身動きが取れないのに、気温が1度くらいまで急降下したせいだ」


★始めたきっかけは罰ゲーム


・「ウーは、台湾国内にある高い山々に登り、その山頂でビキニ姿になって自撮りした写真をインターネットで共有し、多くのファンを獲得してきた」


・「投稿を始めたきっかけは、友人との賭けに負け、罰ゲームとして山頂でビキニ姿になったこと、とウーは述べていた。ニュースチャンネル『フォーカス台湾』の報道によれば、ウーは4年間に100回ほど山に登り、少なくとも97種類のビキニを着たと話していたという」


・「ウーはこの後も、南華山から卓社山まで25日間の単独登山に挑戦するつもりだった。12月24日にフェイスブックに書いていた。2018年は、1年のうち127日間を山に登って過ごしたと述べていたと、蘋果日報は報じた。 ひどい切り傷と打撲を負った脚の写真をフェイスブックに投稿し、山で滑落したときのケガだと話していたこともあった」


・「ウーの訃報を受けて、ソーシャルメディアのユーザーたちは、彼女のフェイスブック・ページに追悼メッセージを寄せている。


『安らかにお眠りください。そちらの世界でも山登りをして、あなたらしく幸せでありますように』と、〔ウルム・リアン〕というユーザーは投稿している。


『美しい景色を見せたいというあなたの勇気に感謝します』というメッセージも寄せられた。〔リン・リッチ〕というユーザーからだ」・・・


《これまでに少なくとも97枚のビキニを着た、と言っていたウー Gigi Wu/FACEBOOK》


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安倍ちゃんに警告?:「ざんねんな努力」は要らない

2019年01月22日
(安倍ちゃんに警告?:「ざんねんな努力」は要らない)


https://www.sankei.com/column/news/190122/clm1901220004-n1.html


・安倍ちゃんの『日露首脳会談』に賭ける意気込みは解る。しっかしま、結論は先般の『日露外相会談』で出ているのではないか? ①ロシア側は一島も返還する気は無く、②欲しいのは経済協力だけ であると。


・今年は『昭和94年』、日本の敗戦後『74年目』にあたる。民族的に短命なロシア人は、①ソ連が『日ソ不可侵条約』を一方的に破り、②火事場泥棒のように〔南樺太〕〔国後〕〔択捉〕〔歯舞〕〔色丹〕を日本から略奪したことを知っている人間も、もう誰も居ないのではないか?


・そうでなくちゃ、白々しく「日本は第2次世界大戦・敗戦の事実を受け入れろ」なんてことは言えない筈だ。ま、黒を白と言い募る『南北』コリアンや、南京大虐殺の大嘘を言い募る支那人やらばかりの周辺国だから、真っ当なのは日本人だけか!と孤独感に襲われるが。


・安倍ちゃんに言う。プーチンが言った意味不明な「引き分け」を引っ張り出して、逆に「『引き分け』だ。また一から検討しなおそう!」と退くのが一番だ。前のめりになると、必ずプーチンに嵌められるぞ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[風を読む]『ざんねんな努力』は要らない 論説委員長・乾正人】産経ニュース 2019.1.22 10:00」


・「働き方改革やら経費削減やらで最近おとなしい広告業界だが、新年早々、新事業創造(いかにも業界らしい呼称)の分野で気を吐いている広告マンから一冊の本が届いた。 【ざんねんな努力】(川下和彦、たむらようこ著、アスコム刊)という人を食ったタイトルのハウツー本の一種だが、要は『頑張らなくても結果が出せるやり方がある』というわけだ」


・「ノルマに追われ、頑張りすぎて結果が出ないサラリーマンや、何度挑戦してもダイエットに失敗しているわれら肥満族には『頑張らなくてもいい』というささやきは耳に心地よい」


・「著者の川下さんは、物心ついた頃から親、先生、上司に『頑張れ!頑張れ!』と何千回、何万回も言われ続けた。なんとか大学院まで出て、大手広告会社に入社したはいいが、連日の飲み会で体はブヨブヨ、財布はスカスカ、仕事もあまりうまくいかなかった」


・「そんな彼があるとき、稲光に打たれたように『人生、そんなに一生懸命頑張らなくていいんだ』と気付き、ちょっとした生活習慣の工夫をすることによって、仕事がどんどんうまくいき、貯金もできて、20キロの減量にも成功したんだとか(減量は小生が確認している)」


・「政治の世界でも『一生懸命頑張ったから』といって結果が出せるとはかぎらない。 ましてや74年近くもロシアによる不法占拠が続いている『北方領土の返還交渉』は、戦後の力ある宰相や実力者、外交官が『一生懸命頑張って』取り組んできたにもかかわらず、一歩も前に進んでいない難題中の難題だ」


・「〔安倍晋三首相〕が、この問題に誰よりも『頑張って』取り組んでいるのは確かだ。だが、〔プーチン露大統領〕との首脳会談を前に、ロシア側は揺さぶりをかけ続けている。この状態で妥結を焦れば、ロシアの思うつぼだ」


・「われわれも〔首相〕に北方領土問題で、『一刻も早い解決目指し、頑張れ!』とは言わないようにしよう。『ざんねんな努力』をせずとも、ちょっとした余裕と工夫で、遠からずチャンスはきっとくるはずだ」・・・

米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ

2019年01月22日
(米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ)


https://news.google.com/articles/CAIiEOZSAuCpb387IJ32psybeW4qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アメリカが、『5G仲間』から『南』を外した意味は大きい。記事は以下だ。


・「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『5G』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)に、日本を加えた6カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた」・・・


・つまり『5G』は「軍事覇権に直結しており」、「最高の機密情報を共有する仲間」は〔米国〕〔英国〕〔カナダ〕〔オーストラリア〕〔ニュージーランド〕〔日本〕と決めたことだ。


・そりゃ技術力からしたら『南』を捨てたのは痛かろう。しっかしま、大前提は『中国排除の新アジア戦略』であり、『南』は明らかに『北』と一緒に「レッドグループ入り」を目指している素振りだからだ。それは社会主義者・文在寅だけではない、国民も望んでのことだ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局『韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない』】ZAKZAK 2019.1.22」


・「日米両国が、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ」


・「『北朝鮮主導の南北統一』と『中国の属国化』へ邁進(まいしん)する隣国。防衛省は21日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の『警告音』を新証拠として公開する。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による『絶縁』もありそうだ。ジャーナリストの〔加賀孝英氏〕が最新情報に迫った」


・「『今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは〔安倍晋三首相〕や、政府・与党の断固たる決意だ』 官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った」


・「いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、『韓国人の入国ビザの厳格化』や、『〔長嶺安政駐韓日本大使〕の帰国』『日本からの部品・素材提供の停止』など、複数検討されている」


・「ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された『警告音』の公開を決断した。 防衛省幹部は『昨年12月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』『海自機が威嚇的な低空飛行をした』『日本こそ謝罪しろ!』などと、大ウソを連発している」


・「警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。問題の『音』を聞けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信した。韓国は常軌を逸している」と語った」


★日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。


・「韓国国防省は19日、防衛省の動きを察知するや『以前のように事実を歪曲(わいきょく)したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない』と、日本をけん制した。 いまだに、『嘘も100回言えば真実になる』と考えているのか。大体、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか」


★韓国情報に接する外務省関係者は言う。


・「『韓国はムチャクチャだ。国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島(日本名・竹島)への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている』」


・「さらに、軍部内の『今度は本当に(海自哨戒機を)撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している。 ふざけるな! 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか」


・「私(加賀)は前回の連載『スクープ最前線』(7日発行)で、〔ドナルド・トランプ米大統領〕が、〔文大統領〕を罵(ののし)り、韓国を『敵性国家』と見て、本気で『米韓同盟の破棄』を考えていることを報告した。 驚かないでいただきたい。米国は韓国を着々と見限り、『排除=絶縁』に突き進んでいる。以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ」


・「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではないと判断した」


・「〔ランディ・シュライバー米国防次官補〕は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。韓国は無視した。中国の支配下にあるからだ」


★極めつけはこうだ。情報はこう続く。


・「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『5G』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)に、日本を加えた6カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた」


・「〔河野太郎外相〕は23日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて、韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕と外相会談を行う。いわゆる『元徴用工』の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は『韓国の対応次第では、制裁措置の発動も辞さない』という日本の決意を伝える予定だ」


・「何度でも言う。日本は『無法国家』韓国の暴走を断じて許してはならない。堂々と毅然と責任を追及すべきだ。韓国が何をわめこうが関係ない。今や全世界が韓国のデタラメを批判している」・・・


■加賀孝英(かが・こうえい)= ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


韓国は『あちら側』へ移った

2019年01月22日
(韓国は『あちら側』へ移った)


https://www.sankei.com/column/news/190122/clm1901220005-n1.html


・日本政府やアメリカだけでなく、「市井の一ブロガー」である私でも俗に言う『韓国疲れ』が大きい。『南』は最早『北』と同様、『法の支配』や『国際法の尊重』など捨ててしまった野蛮国なのである。この記事には注目すべき指摘が有る。以下。


・「日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営(西側陣営)から韓国は離脱しようとしている。ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。『韓国の国民が許容している』動きなのである」・・・


・この『韓国の国民が許容している』ってのが救いが無い。「5000万人総発狂化」ってか「民族野蛮化ウィルス一斉感染」のイメージなのだ。ならば致し方ない。『南』は『北』に、ひいては〔チャイナ〕に隷属して、4000年も繰り返して来たという『朝貢』を続けることだ。日本は断交せよ!


・産経ニュース・[一筆多論] から、以下。


・「【[一筆多論]韓国は『あちら側』へ移った 榊原智・論説副委員長】産経ニュース 2019.1.22 11:00」


〈火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった〉


・「慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。日本人の対韓感情は冷め切った。レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも『韓国疲れ』は広がっている」


・「今年は、『3・1運動』から100年にあたる。韓国の反日行為は収まらないだろう。 政府は今、韓国に2つの対応をとっている。(第1)に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。(第2)に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている」


・「〔岩屋毅防衛相〕は〔シャナハン米国防長官代行〕と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。〔河野(かわの)克俊統合幕僚長〕は会見で、レーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、『日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要だ』と語った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は少しも減じていないためだ」


・「2つの対韓政策を遂行するのはいずれも難しいことだが、それ以外の選択肢はないだろう。 さらに日本には、これらと並行して取り組むべき課題がある。 まず、『歴史問題はあるものの同じ陣営にいる韓国』という従来の認識を改めなくてはならない」


・「日本からみて韓国は、『法の支配』や『国際法の尊重』など『基本的価値観を共有できる国』ではなくなった。2005年の『親日派財産没収法』という事後法の制定の時点ですでに価値観共有はあやしかったが、それが対外関係にまで及んでしまった」


・「『日韓合意』をほごにした慰安婦問題や、国交の基礎である『日韓請求権協定』を顧みない『徴用工』訴訟への韓国の対応を見れば、近代的な条約体制を踏みにじって恥じない国になっていることが分かる」


・「韓国はもはや経済的に小さな国ではないし、日韓の防衛費は肩を並べるようになっている。にもかかわらず、韓国はまっとうな近代国家ではない姿をあらわにしている」


・「韓国は国防白書から『北朝鮮は敵』という文言を削除した。米韓同盟が結ばれているのも、日本が国連軍地位協定によって『朝鮮国連軍』による日本国内の指定基地などの使用を約束しているのも、北朝鮮から韓国を守る狙いがある。北朝鮮に極めて甘くなった韓国は、安保の基礎構造の前提を掘り崩している」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は北朝鮮の核・ミサイルを温存させたままの制裁緩和を各国に働きかけて顰蹙(ひんしゅく)を買っている。また、貿易依存度が高いこともあって、韓国の対中姿勢は文政権以前から過度に融和的だ」


・「日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営(西側陣営)から韓国は離脱しようとしている。 ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。『韓国の国民が許容している』動きなのである」


・「日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損(きそん)する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖(つえ)として、『米韓同盟の空洞化または終焉(しゅうえん)』を想定した対応策を用意しておくべきだろう」・・・

《共同宣言に署名し、韓国の文在寅大統領(右)と抱擁する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年4月27日午後、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団撮影)》


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拙速!:2度目の米朝首脳会談を憂う

2019年01月22日
(拙速!:2度目の米朝首脳会談を憂う)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190122/0001.html


・朝鮮族のチャイニーズだが、既に『日本国籍』を取得し「親日派・知日派」である〔李相哲(り・そうてつ)〕龍谷大学社会学部教授の話には、素直に耳を傾けても良いのではないか。


・〔トランプ政権〕の「打算」は、大いに予想される。アメリカにとって「眼下の敵」は〔チャイナ〕であり〔習近平〕である。


・アメリカの「対『北』安全保障」は、①グアム・ハワイに届く『中距離ミサイル』と、米本土まで届く『ICBM』の製造中止、更に②新規核開発の禁止 さえ達成出来れば、『北』を手なずけて、「対〔チャイナ〕折衝のパシリに使える!」 くらいの狙いが有るのだろう。


・『南』はサイゴンとオンナジで崩壊するだろうから、アメリカに最早興味は無いだろう。朝鮮半島は〔金王朝〕が連邦国のドンになって仕切っても良いと、アメリカは打算しているのではないか? だから拙速に映る『2度目の米朝首脳会談』は、「アメリカが『北』を飼い慣らすため」と私は考える。


・アメリカが日本への『核シェアリング』を渋るなら、日本は〔インド〕に学者・技術者の派遣を要請して、独自の「核保有」を目指せば良いのではないか? 秘密工場は各国の衛星から覗かれない『松本大本営移転予定大トンネル』を使えば良い。「自分の国は 自分で守る」という大原則に、日本は今こそ目覚めるべきだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 2度目の米朝首脳会談を憂う 龍谷大学教授・李相哲】産経スペシャル 2019.1.22」


・「ホワイトハウスは18日、2回目の米朝首脳会談が来月下旬に開かれると発表したが、1回目の轍(てつ)を踏まないためにも2度目の開催は急ぐべきではなかった」


≪対北制裁は確実に効いている≫


・「中国の税関によれば、昨年1月から11月までの北朝鮮の対中輸出総額は1億9175万ドルで『前年の12%に満たない』水準だった。ここにきて北朝鮮の輸出総額はピークをつけた『2016年の十数分の1以下』に落ち込んだ」


・「〔金正恩氏〕が体制維持のために必要とする『統治資金は最低でも年間30億ドル』とされる。政権中枢の幹部たちの忠誠心を買うために贅沢(ぜいたく)品を購入し、核とミサイル能力を高めるため関連部品を輸入、住民統制に欠かせない最先端通信、監視設備の調達や在外公館の維持に外貨は不可欠だ」


・「金正恩氏の統治資金を管理する『労働党39号室』の元幹部は、亡命先のソウルで『昨年、金正恩は制裁解除を見込んで父から受け継いだ統治資金の残りを使い果たしたはずだ。外貨は底をついただろう』と話す」


・「国連が本当に効き目のある制裁を科したのは17年12月だ。北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験をしたことを受け、『安全保障理事会』が採択した制裁決議第2379によるものだ」


・「それまでの9回の制裁決議は北朝鮮に苦痛を与える内容ではなかった。今回の制裁ではほとんどの石油精製品を輸入できなくし、産業機械や運搬用車両の輸入を全面的に禁止し、国連加盟国に北朝鮮労働者の受け入れを2年以内にゼロにすることとした。その効果が1年たったいま出たのだろう」


≪金正恩氏の求心力低下が進む≫


・「まず、エリート層に体制離反と動揺が広がっている。昨年11月に駐イタリア北朝鮮大使館の〔チョ・ソンギル臨時代理大使〕が現地で姿をくらました。金一族に近い一握りの高官家庭出身のチョ氏は、現在米国への亡命を希望しているとされるが、事実なら示唆する意味ははかりしれない」


・「イタリアにある北朝鮮大使館は、金一族の贅沢品調達の窓口でヨーロッパ外交の拠点である。ローマに本部をおく世界食糧計画(WFP)との窓口の役割も果たす。チョ氏が体制に不満を覚え亡命したとすれば、金正恩政権に未来がないと判断したのかもしれない」


・「16年夏、韓国に亡命した北朝鮮の駐英公使、〔テ・ヨンホ氏〕によれば、チョ氏の他にも外部に知られていない北朝鮮外交官の近年の亡命事件は10件を超える」


・「次に、住民に動揺が広がっている。昨年秋のWFP報告書によれば、北朝鮮住民の40%が栄養不足状態に陥っている。1日2食、最低限の食事に切り詰めても今年は60万トン以上の食糧が不足する。200万人以上の餓死者を出したとされる1990年代の『苦難の行軍』時代の再来も囁(ささや)かれている」


・「金正恩氏は就任当初、『わが人民が2度とベルトを締め付けないようにする』(2012年4月)と公言したが、約束は守れていない。 中国も韓国も国連制裁を無視してまで大規模支援に乗り出しにくい状況だ。当局は『自力更生と艱苦(かんく)奮闘』を呼びかける講演会を行い、引き締めに走っているが、限界がくるのは間違いない」


≪安易な妥結に日本は断固反対を≫


・「金正恩氏はこのような難局打開の望みを、2度目の首脳会談にかけているのではないか。米国の要求を一部受容する態度を見せる可能性もある」


・「新年の辞で『核をこれ以上つくらない』と表明したとおり、核施設の一部を解体、核活動は凍結し、米国に届くICBMを廃棄するかわりに米国に終戦宣言を含む『平和体制構築』(18年6月12日の米朝共同宣言第2項)の約束履行を求める可能性はある。既に保有している核の扱いについては触れないつもりだろう」


・「このような玉虫色の妥結に米国が応じるとすれば日本は断固反対すべきだ。日本と国際社会が懸念を抱いているのは『既に製造済みの核』だ。さらに短距離ミサイルや人権問題、化学兵器をどうするかという問題もある」


・「4度目の中朝会談で〔習近平国家主席〕は『北朝鮮の立場に理解』を示したとされる。北朝鮮は既存の核を残したまま段階を踏んで核施設などを廃棄していくという戦略を中国に説明し、支持をとりつけたのではないか」


・「米朝は実務者レベルで非核化の目標やロードマップを決めず、成果を求めるあまり1回目と同じく首脳会談に委ねることになれば、またもや北朝鮮のペースに乗ることになり、『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』は永遠にできなくなるはずだ」


・「ホワイトハウスのスポークスマンは、2回目の首脳会談とは別途に『(北朝鮮の非核化が)最終的かつ完全に検証される(FFVD)まで制裁は続ける』と語ったが、北朝鮮の国内状況を勘案すればその米国の戦略は正しい」


・「日本は米国がこの原則を貫くよう『念を押す』必要がある。もしトランプ大統領がこの原則を曲げることがあれば、日本は『非核三原則』を含む安保戦略を根本から見直す覚悟を決めなければならない。(り そうてつ)」・・・


《李相哲・龍谷大教授》


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ユニオン(労働組合)もホドホドに

2019年01月22日
(ユニオン(労働組合)もホドホドに)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15904233/


・「雉も鳴かずば 撃たれまい」ってか、大阪弁の「イチビッとんのか!」である。ZOZOの〔社長〕も〔彼女〕も、ネット上では「御用!」だ。特に〔彼女〕なんざ、これからナンボでも稼げたろうに、「何だ、ZOZOの女か!」で一丁上がりである。


・それにしてもZOZOが、①「非正規雇用に依存」、②「ワーキングプアの代表」であることが世間に知れ渡って「お役に立った」ではないか? ③「1億円のお年玉」で世間を舐め曝しゃがって、これからタップリ「お仕置き」を受けろ!


・正規・非正規を問わず、従業員も「ZOZOに勤めています!」とはもう、恥ずかしくて言えないだろ? 特に「非正規」はドンドン『違う会社』に代わった方がエエ。このまま居たら、正に「負け犬」になるぞ!


・尚記事投稿した〔藤田孝典氏〕が「サヨク」であることは知っている。ただZOZOが「余りに調子こいている」ので「毒には毒を!」だ。ただユニオン(労働組合)もホドホドにしないと、私が愛した『新卒入社の世界企業日本法人』は「洟垂れ労組」で自壊したし、日産だって〔ルノー〕にパクられた。


・国鉄の民営化だってズバリ〔国労〕〔動労〕の行き過ぎだったし、今『南』の〔現代・起亜グループ〕だって過激ユニオンで青息吐息だ。何事も「ホドホドが肝要」の好事例だ。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・〔藤田孝典氏〕 の投稿を以下。


・「【ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働ー個別の労働問題から産業全体の働きやすい仕組みづくりへ】BLOGOS・〔藤田孝典〕 2019年01月21日 17:02」


〈ZOZOTOWNが象徴する低賃金労働市場〉


・「昨日はZOZOTOWNがいかに低賃金労働者、派遣労働者に依存して事業が成立しているか、を指摘させていただいた。この指摘に関しては、『ZOZOTOWNの非正社員比率は67%ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー』を参照いただきたい」

・「これを受けて、


『アパレル業界は非正規が多いのは当たり前』
『必要以上に賃金を支払ったら事業は成り立たない』
『低賃金労働者を利用して利潤を上げて何が悪い』


などという反応もある。これらのどれもが企業や資本側の論理を代弁していることに気づくだろう」


・「一切、そこで働く労働者の暮らしや生活が考えられていないことは明らかだ。当たり前であるが、労働者の生産活動がなければ、何も私たちに必要な生産やサービス供給がされない事実を抑えるべきだろう。そのうえで、その賃金構造や雇用構造が正しいと言えるのだろうか」

・「いまの構造が正しいと是認するのであれば、今後も『低賃金労働者』や『非正規労働者』は増え続けることを容認することにもなる。少なくとも非正社員比率の引き下げや労働分配率の引き上げが必要だという前提がなければ、現在の労働問題は改善しない」

・「ZOZOTOWNの問題が『非正規雇用に依存する産業全体を象徴している』のであれば、なおさら、改善の旗手として奮闘してもらわねばならない」

・「企業は労働者に限らず、公共施設、道路や水道、大気などを大量に利用しながら、生産活動を行う。日本社会が疲弊している場合には、応分の負担をするのは当然であり、その構造の改革に着手しなければ社会問題は解決に向かわない」

・「非正社員やワーキングプアが増えると日本社会、日本経済は衰退する。まず日本社会がどうなっているのか、実態からみてほしい」

・「昨日は『相対的貧困率の高さ』、『子どもの貧困率の高さ』、『ひとり親世帯の貧困率が先進諸国最悪の水準である』ことなどをお伝えした。その背景にあるのは、働いても貧困であるというワーキングプアである。なかでもワーキングプアは、非正規雇用で働く『2,036万人』のところに集中的に表れている」

・「時給もZOZOTOWN同様に1,000円前後という働き方は珍しくない。さらに、2,036万人が非正規雇用で働いている社会なので、その労働環境に慣らされているのかもしれないが、本当に企業は非正規雇用でしか労働者を雇用できないのだろうか」

・「景気回復していることに実感がないという労働者が多いことも非正規雇用が多すぎることと無関係ではないだろう。賞与や福利厚生の支給が十分ではない非正規雇用がいくら増えても、『労働者は幸せになれない』ことは明らかだ」

・「そもそも、それほど人件費を削って、その利潤はどこに消えているのだろうか。(株)ZOZO〔前澤社長〕の利益構造を見てみるだけで興味深いはずである。もちろん資本家の投資による資本金、生産拠点がなければ、労働者は働いて賃金を得る手段がない。一方で、資本家も労働者がいなければ配当益や資本を回収して儲けることもできない」

・「いうまでもない資本主義の事実である。この構造を修正しながら、双方が豊かで幸せになることは今よりも可能であろう。だからこそ、歴史的に見ても現在に至るまで、資本と労働者は交渉し、時には敵対しながら激しく富の分配をめぐる闘争を繰り返してきた」

・「現在は労働組合が弱く、労働者が結束して交渉する機会も乏しい。ましてや派遣等の非正規雇用であればなおさらだ。大半が『交渉し賃上げすることを忘れた労働者』と言ってもいいかもしれない。職場に労働組合がないことも珍しくないだろう」

・「要するに、経済成長をしようがしまいが、企業の利益が上がろうが下がろうが、団体交渉をして賃上げ要請をしなければ、労働者の生活は良くならないのである。(株)ZOZOは増益を続けてきたわけだが、どれだけ働いてきても時給1,000円の労働者の給与は据え置きか微増である。賃上げ要請をしない労働者の富は、資本に回され、単に資本層の生活を潤すだけである。〔前澤社長の生活〕を見ていて分かりやすいまでに理解が進むだろう」

・「(株)ZOZOを繰り返し取り上げるのは、その現代の雇用構造の欠陥を端的に表してくれているからだ。労働者のもとに今よりも賃金が回らなければ、日本経済の消費は回らない。日本経済を回しているのは相変わらず6割の個人消費である」

・「貧困や格差も広がり続けてしまうことになる。社会保障費も不足が続いてしまうだろう。本記事を読んでいただいた方は是非、労働組合やユニオンに関心を持ってほしいし、労働組合を通じて自分の賃上げや暮らしを良くする取り組みに参画してほしい。自分が豊かになることは社会が豊かになることである。労働者が豊かになれば、社会は間違いなく豊かになるのだから」 ※Yahoo!ニュースからの転載」・・・

枝野よ、「おめぇナニジン」だ?

2019年01月22日
(枝野よ、「おめぇナニジン」だ?)


https://news.google.com/articles/CAIiENPMZDA4DaYIRXSdEoXuTOkqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は『ネトウヨ』でも何でもない。単に人生を長く生きている『保守中道・やや右』と、常に自分の立ち居地を明言している「市井の爺」である。


・ただ学生の頃から、「自治会はサヨクの溜まり場」「サヨクは屁理屈こきの『アホの集団』だ」と決めている。『連合赤軍の終焉』を見れば明らかだし、『よど号事件』で「北を天国」と決めた連中が、拉致事件に深く関与していたことだけでも、「馬鹿丸出し」を越えて「売国集団」だと解る。


・記事のタイトルは「枝野よ、『おめぇナニジン』だ?」にしたが、例え日本人だとしても『中核派』の基地外だ。今『南』を仕切っている〔社会主義者 基地外大統領〕の遠縁みたいなもんだ。これが「政治問題」でなくて、何が「政治問題」なのか?


・「能天気サヨクの屁理屈」なのか、「国ウリ丸出し野郎」なのか、『立憲民主』支持の方々のセンスを問う。何なんだ!?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【立民・枝野氏、レーダー問題でやっと発言『政治問題化せず粛々と…』 識者『日本の国益の代弁を』】ZAKZAK 2019.1.21」


〈ついに沈黙を破った枝野氏だが… ついに沈黙を破った枝野氏だが…〉


・「『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕の外交感覚に疑問が広がっている。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題で、昨年12月20日に問題が起きてから丸1カ月にして、やっと自らの考えを示したのだ。『政治問題にはせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにすべきだ…』という発言内容にも、識者は厳しい見方をしている」


・「枝野氏は今春の統一地方選に向け、同党候補者を応援するため、19日、鹿児島市に入った。 朝日新聞が同日夜、ネットで配信した記事によると、記者団からレーダー照射問題への見解を問われ、次のように語った」


・「『これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま、われわれが承知している範囲では、明らかにわが方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか』」


・「この発言が、同党の公式ツイッターで紹介されると、枝野氏を批判する書き込みで、たちまちあふれた。


《韓国への抗議一切なし、まるで他人ごと。これなら、北のミサイルが日本に着弾しても『ことさら政治問題化せず、粛々と対応』とか寝言を言いそうだ》


《去年出した年賀状が、今頃帰ってきたような気分ですな》


《我が方って誰目線やねん(笑) 日本国ってことをきちんと言ってほしかった》


散々な言われようだが、韓国側がいつまでも事実関係を認めず、『日本が謝罪しろ!』と常軌を逸した主張を続け、日本国内のメディアや世論が猛反発してもなお、枝野氏や同党幹部らが沈黙を続けてきたのは、やはり不可解でもある」


・「【野党共闘(泣)。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来】(ワニブックスPLUS新書)などの著者があるジャーナリストの〔安積明子氏〕は『野党第一党のリーダーである枝野氏が、歴史認識にせよ、レーダー照射問題にせよ、『政治問題化せず、粛々と…』などと面と向かって批判しないから、相変わらず韓国は図に乗る』」


・「『なぜ、もっと早く『日本に理がある=韓国が間違っている』と、はっきりと主張しなかったのか。立憲民主党、枝野氏にはいい加減、日本の国益を代弁してもらいたい』と、厳しく注文を付けた」・・・


《反論代表:〔安積明子氏〕》


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「海軍士官が絶対に行ってはならないこと」

2019年01月22日
(「海軍士官が絶対に行ってはならないこと」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010007-fnnprimev-int


・私の父は明治28年生、海軍水雷学校出の下士官:曹長(上等兵曹)の潜水艦乗り(未だ潜航艇が大きくなった程度)だった。父の「青春」だった筈だ。父の遺影は『海軍上等兵曹時代のモノ』、棺は『海軍旗=旭日旗』で包(くる)んで送った。


・ただ後日母が、「私はこの時代のオジイサンを知らない」と愚痴ったので、最晩年「近所のお寺が経営する幼稚園の、用務員だった温厚な老爺顔の父」の遺影も欄間には並べて飾った。


・今年77歳になる私が41歳の本厄の時、父は「私の本厄を背負って」88歳で逝った。私は父・47歳、母・35歳の末っ子だから、長兄とは11歳、次兄とは8歳違いで「丸で1人っ子のように」溺愛されて育った。


・その海軍自慢の父が、物心付いた私を抱えながら「膝学」で語ったこと・・・「あの山本(五十六)大将が、陸軍と同じことをするとはなぁ」が今も耳に残っている。


・この記事は、〔元海将・伊藤俊幸氏〕によるものだ。「海軍の粋」「海軍の平和希求」が切々と述べられていて、逝って遥かな「父」を想った。「海軍士官が絶対に行ってはならないこと」を追って読んで行くと、胸が熱くなる。


・我が防衛省は、「陸軍主体の『南』の国防部」との折衝は、本日断った!「水掛け論」ってか、「蛙の顔にションベン」では無意味だからだ。私も「賛成」である。「紳士で粋な海軍さん」の前に立ちはだかる「陸軍主体の『南』の国防部」・・・かつての日本の、「大本営発表」の悪夢が蘇る思い。


・日本を「仮想敵」としている『南』だ。今年中か来年か、『大韓民国』なる大仰な名乗りの国は消え、『朝鮮民主主義連邦共和国』か何かになるのだろ?そして5年も待たない間に、『中華人民共和国・朝鮮省』になり果てる!


・YAHOOニュース から、FNN PRIME の記事を以下。


・「【『温かいお湯を・・・.』音声が動かぬ証拠だ!なぜ韓国は不可解な言い訳に終始するのか】FNN PRIME 1/21(月) 15:30配信」


〈韓国艦艇の紳士協定違反〉

・「昨年末、海自P1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の収拾が見えない」


★音の証拠がすべてを物語る


・「世界の海軍には、誤解をうける行動から『戦争に絶対拡大させてはならない』という強い共通認識がある。そのため2014年、西太平洋の21か国の海軍参謀長がサインし、CUES(キューズ=洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)という信号書(ルールブック)を作った」


・「これは西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)という多国間枠組みにおいて、約20年かけて完成させたもので、条約のような法的拘束力はないものの『海軍士官の絶対に行ってはならないこと』をまとめた紳士協定だ」


・「今回の事件はこのCUES違反だ。2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事件があったが、当時CUESに署名していなかった中国も、翌年署名し、今や真面目に守っている」


・「筆者は、24年前このWPNSに担当者として参加していたが、当時の議論は『この枠組みにどうやって中国を取り込むか』というものだった。韓国海軍の担当者とも話し合ったことを思い出す。そう。元々韓国海軍は、中国やロシアにCUESを守らせる側だったのだ」


・「艦長不適格者が起こした今回の事件。その第一報に接した韓国海軍参謀総長が『あのバカ、何やってんだ』と苦々しく思ったことは想像に難くない」(解説:『北支援』の『瀬取り』の真っ最中だったのだ。だから海自の哨戒機に「あっち行け!」とレーダー照射したのだ。当然〔大統領府〕の許可を仰いでのことだったのだろう)
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★お粗末な韓国国防部の危機管理

・「問題は、事件後の『でたらめな危機管理』にある。韓国海軍ではなく、陸海空軍本部の上部組織で『陸軍軍人中心の国防部』が担当したことが全ての元凶といえよう」(解説:いや、大統領府の指示だ!)


・「まず、防衛省の公表に対し『遭難した北朝鮮船を捜索するため、すべてのレーダーを使っていた』と釈明した。筆者は潜水艦乗りだったが、護衛艦の火器管制担当士官(TAO)の資格も持っていた。火器管制レーダーは、対空レーダーで探知中の多数の目標から艦長が特定の目標を指定し、TAOがコンソール操作して初めて目標に指向する」


・「その後の追尾は得意だが、目標を探すことには使えないレーダーなのだ。そもそも事件が起きた時点では、すでに北朝鮮漁船は2隻の韓国艦船に保護され、レーダーを使用する捜索作業は終了していた」


・「でたらめな主張に対し、防衛省は22日、哨戒機内にある電波探知装置により記録したいわゆる“録音テープ”を、地上の解析装置で再現、『慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断した』と追加の公表を行い、韓国側に再発防止を求めた」


・「すると24日の記者会見では一転、海自機に向けた『一切の電波照射はなかった』と韓国は主張。あきれた防衛省は25日、『火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された』とさらに反論を公表。呼びかけが「聞こえなかった」という釈明にも、3つの周波数で呼びかけたことを明らかにした。これらは全て緊急信号で、常時モニターする義務がある」


・「その後韓国は、『人道的な救助活動中に異常な低空飛行をした。謝罪せよ。』と問題をすり替え、動画を作った。11秒の新たな映像部分は、韓国警備艇が撮影した遠くに哨戒機が映るものだった。法執行機関である海上保安庁や海洋警察庁は、証拠収集のため、ビデオ撮影要員が常時配置されている」


・「あれは北朝鮮漁船に対する救助作業を撮影していたものだ。『温かいお湯を・・』という音声がその証拠だ。つまり海自哨戒機は、ビデオに偶然入り込んだだけなのだ。本当に低空飛行に怯えていたならば、そちらに画面を切り替え、音声にもその旨が記録されたはずだ」


・「更に『軍用機は適用除外である、民間航空機の安全距離を日本が理由にするのはおかしい』とまで言い出したが、そもそも軍用機には安全距離などない。『適用除外』とは『戦う航空機には民間条約は適用されない』という意味だ」


・「つまり韓国の主張は、『もっと近づいてよい』といっているのに等しい。基準がないからこそ、平時は民間航空機の安全距離を各国軍用機は遵守しているのであり、これはP3C哨戒機を16機保有している韓国海軍も行っていることなのだ」


★非を認めた韓国海軍?

・「1月7日、〔シム・スンソプ海軍参謀総長〕が新年の現場点検のため、当該艦艇が所属する海軍第一艦隊司令部を訪問した。画像とともに『すべての諸隊は、外国艦艇・航空機総軍など海洋で発生しうるいかなる偶発状況にも作戦例規や規定、国際法にのっとり即刻に対応し、現場で作戦を終結させなければならない』と画像と共に韓国メディアが報じた。韓国海軍が今回の事件を認めた瞬間と言えよう」


・「しかしこれは、『部隊を激励』と報じられた上、海軍部の公表ではないため、防衛省統合幕僚監部と韓国国防部で行っている日韓実務協議は継続されている。今は日韓でいがみ合っているときではない。海上自衛隊と韓国海軍の実務者が直接対話すれば、すぐに解決する問題だ。一刻も早く、自衛隊と韓国軍の関係が正常に戻ることを願っている。 【執筆:金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将 伊藤俊幸】」・・・


・(解説)いや、無理ですね。「国交断絶」しか有りません!

野党は「マイナーリーグ」で満足なのか

2019年01月21日
(野党は「マイナーリーグ」で満足なのか)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190121/0001.html


・「野球好き」が嵩じて、日本のプロ野球(NPB)第12代コミッショナーになったことは、私より1歳年長なだけの〔加藤良三氏〕を一気に老け込ませてしまった。NPB改革が上手く行かなかったのだろうが。こうして「投稿」させると、流石にインテリジェンスと視野の広さが光る。


・自民党1強を「メジャーリーグ」に例え、お気楽野党を「マイナーリーグ」に例えたのは流石だ。アメリカの〔共和党〕〔民主党〕の二大政党制とは似ても似つかない『日本の野党』と『その支持者』たちを存分に甚振(いたぶ)っていながら、「ま、それで日本はうまくやって来たのでいいか?」とオチョクッている。


・しっかしま、最後は〔元・駐米大使〕の誇りにかけて、「国権の最高機関のレベルにおいて、緊迫感のある国策論議が行われることが、国の品性と信頼性にとって必要なことではないのだろうか」と凛々しく結んでいる。でもまぁ、『日本のお気楽野党』をからかっていることに変わりは無いか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 『マイナーリーグ』で満足なのか 元駐米大使・加藤良三】産経スペシャル 2019.1.21」


・「昨年11月に訪日した大リーグ(MLB)の野球チームは、大リーグらしくなかった。 これまでも日米野球が『日米決戦』と銘打たれることがあったが、それが本当の『決戦』であったことはない。MLBからすると本丸はシーズン162試合(プラス、ポストシーズンのゲーム)で、WBCであっても『番外戦』にすぎない」


・「MLBは自分たちが最高の権威だと思っているので、他の国際試合は極言すれば『手すさび』の類い(解説:「物見遊山」と「ポケットマネー稼ぎ」)であり、東京オリンピックにすら最強の『ドリームチーム』を送ることはないだろう」


《派閥が野党の役割を果たす日本》


・「さて、自民党1強のいわゆる『55年体制』の頃、アメリカのある政治学者は『日本の政治システムは自民党の独裁というわけではなく、党内の諸派閥(faction)が本来あるべき野党の役割を果たす形のデモクラシーなのだ』と分析していた」


・「国の基本政策は自民党内の各派閥間の協議・調整によって実質上決まる。予算もそうである。日本の憲法には国会が国権の最高機関とあるが、実際にはそれは自民党の中で決まるので、新聞などが大きく取り上げる国会審議はMLBのゲームではなく、『トリプルA以下のマイナーリーグのゲーム』なのだという論旨であった」


・「アメリカという国は、別のアメリカ人有識者の表現によれば伝統的に『2軸型』(binary)の国家であり、あれだけの人種的、文化的、宗教的多様性がありながら多数党乱立にならず連邦、州レベルとも〔共和〕、〔民主〕の2軸体制でほぼ一貫している。第三勢力はなぜか大きくは育たない」


★森羅万象の問題を2つの党が受けて立つ。


・「アメリカのシステムは『国民の国民による国民のための政治』に立脚しており、『国民であることを忌避する人間』(例えば共産主義者)が国政に関与する余地は、ほぼ閉ざされていると言っていい」


≪与党が「大リーグ」に当たる≫


・「そうした出発点に立った上での共和、民主2党の勢力は、巨視的に見れば拮抗(きっこう)して今日に至る。 そして時代とともにその拮抗の具体像は異なる。下院議長を務め、駐日大使にもなった〔トム・フォーリー氏〕(故人)は自分が議長の頃までは、両党間の議論は熾烈(しれつ)を極めても夕刻審議終了となると両党の領袖(りょうしゅう)が三々五々議長室に集まって、酒などを飲みながら接地点を探るしきたりがあった(英語でcross the aisle 党派の垣根を越えての意思疎通という意味)と懐かしんでいた」


・「冷戦終了後、徐々にその垣根が高くなってしまったというのは年長者にありがちな嘆きであったろうが、今確かにフォーリー大使の頃に比べ共和、民主両党間の関係は刺々(とげとげ)しく、それぞれの党内での分裂にも抜き差しならぬものがあるようだ」


・「しかしそうした中でも、比較的『大人の雰囲気』でまろやかか、『目が吊(つ)り上がって』刺々しいかは別にして、アメリカの両党間の議論に、国民に複数の現実的選択肢を提示するという真剣勝負の切迫感は連綿として続いている」


・「翻って日本ではそういう意味での切迫感が比較的希薄なように思う。また、考えようによってはそんな緊迫感はない方が幸せなのかもしれない。何ぶん国民の74%が現在の生活に満足しているという世論調査の結果が示唆する現実が日本にはある」


・「『大リーグ』に当たる与党の中で大事な政策決定がなされる(それは国益確保の観点から見て大概まともな決定であった)。それに続く国会審議は一見重々しい儀式だが、与野党ともそのことを分かった上で実質的に『マイナーリーグ』のプレーを続ける。そして『マイナーリーグ』には固有のファンがいて、自分流に盛り上がったりもする」


≪緊迫感のある国策論議が必要≫


・「筆者が随分きつい経験をした安保防衛絡みの国会審議の世界でさえ、極端に言えば与党内の『大リーグ』の試合が終わった後の(本質は)『マイナーリーグ』の消化試合だったのではないかと後年、多少の虚脱感をもって思うところがあった。 それでいいのだと日本の声なき声が聞こえる思いがするし、実際日本は少なくとも結果としてうまくやって今日に至っている」


・「国権の最高機関である国会の審議はその程度のものであるということで深層心理的に与野党が一致しており、国民もそれを許容しているというなら、それも民主主義国家である日本の一つの端倪(たんげい)すべからざる選択かもしれない」


・「しかし、それは歪(ゆが)んだ感性であり、『国際社会に名誉ある地位を占めたい』と憲法に示される日本の『希求』にそぐわない。貴重な資源や時間を黙認する態度ではないのか。 国権の最高機関のレベルにおいて、緊迫感のある国策論議が行われることが、国の品性と信頼性にとって必要なことではないのだろうか。(かとう りょうぞう)」・・・


《与野党国対委員長会談に臨む自民党・森山裕国対委員長(中央左)、立憲民主党・辻元清美国対委員長(同右)ら各党の国対委員長=18日、国会内(春名中撮影)》


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再び『宇宙エンターテインメント事業』

2019年01月21日
(再び『宇宙エンターテインメント事業』)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190121/0001.html


・〈荵蓐〉・・・読者の皆様、お読みになれるだろうか? 今でも八百屋の店先に〈人肉〉などと平気で書かれているが、「にんにく」である。「辱を忍ぶ」という意味に「草冠」が付けてある。


・平安時代は「通い婚」つまり男からの「夜這い」が常態だった。だから「好き者」は多くの女性を相手にしていたので、精力増強のために「生にんにく」を齧っていた。臭いので、周りからは「好き者め!」と蔑まれていたのである。そのため「辱を忍んでも荵蓐は欠かせない」ものだったのだ。


・「流れ星」=「夜這星」から今日は〈荵蓐談義〉から始めてしまったが、①東京大学理学部天文学科卒で、②博士号で、③ゴールドマンサックス証券のキャリアウーマンで、④宇宙ビジネス企業のCEOである〔岡島礼奈さん〕(39)とは、何と才気煥発な女性であることか!


・彼女の『人工流れ星』は、彼女の「才気が溢れ出た夢の星」として、楽しませて戴こう。長生きしても「何も良いことが無さそうな」現代、彼女のお陰で「暫しの夢」が見られるのか?


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月21日】産経スペシャル 2019.1.21」


・「流れ星はかつて、夜這星(よばいぼし)と呼ばれていた。清少納言も『枕草子』のなかで、『よばひぼしすこしをかし。尾だになからましかば、まいて』と書いている。『流れ星も興味深い。尾がなければもっといいのに』」


・「▼『よばふ』には、夜、男が女のもとに忍んで行くとの意味もある。派手な尾を残して流れていったら、人目についてしまうではないか、というのだ。古来、人々は流れ星にロマンをかき立てられたり、凶事の前触れと恐れたり、願い事を託したりしてきた」


・「▼平成13年11月、しし座流星群の大出現に日本中が沸き立っていた。光の雨が乱舞するのを眺めながら、『東京大学で天文学を専攻』していた〔岡島礼奈(れな)さん〕は、とんでもないことを思いついた。『流れ星を人工的に作ったら、1粒いくらで売れるんだろう』」


・「▼岡島さんは、ベンチャー企業を立ち上げ、東北大などと共同で開発を急いできた。高度約400キロを周回する衛星から直径約1センチの流れ星の『タネ』を放出すると、大気圏で熱せられて光る仕組みである。人工流れ星は、自然の流れ星より落下速度が遅く、長く観察できる。もちろん世界初の試みである『人工流れ星衛星』は18日、小型ロケット『イプシロン』で打ち上げられた」


・「▼遺灰をロケットに積み込み、宇宙空間を飛行した後大気圏に突入、『流れ星になる』のを売り物にするビジネスはすでに存在する。それに比べて、直径200キロの範囲で空を見上げる流れ星のショーを提供するとは、なんともスケールの大きい『宇宙エンターテインメント事業』である」


・「▼第1号の流れ星のショーは来年春、広島・瀬戸内地域で開催される予定だ。【東京五輪・パラリンピック】に合わせたイベントとして、世界の注目の的となるだろう」・・・


《『宇宙エンターテインメント事業』を立ち上げた〔岡島礼奈(れな)さん〕》


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〔大坂なおみ〕、逆転勝ちで全豪OP初の8強

2019年01月21日
(〔大坂なおみ〕、逆転勝ちで全豪OP初の8強)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6310925


・人間は「或るキッカケで化ける」というが、〔大坂なおみ選手〕の場合は、何と言っても昨年の全米:〔セリーナ・ウイリアムズ〕戦だろう。勝者なのに観客のセリーナフアンに謝罪し、涙でセリーナを慰めて、一躍世界中に『なおみフアン』を増殖させた。


・今日の試合も「逆転勝ち」である。未だ21歳! これから益々ハートもタフになって行くだろうし、①卓球の〔伊藤美誠選手〕、②競泳の〔池江璃花子選手〕らと共に、来年の【東京五輪】が楽しみである。


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・〔【〔大坂なおみ〕、逆転勝ちで全豪OP初の8強】スポーツ報知 1/21(月) 12:00配信」


〈◆テニス 全豪オープン第8日 ▽女子シングルス4回戦 大坂なおみ2―1アナスタシヤ・セバストワ(21日・メルボルン)〉


・「女子シングルス第4シードの〔大坂なおみ〕(21)=日清食品=は21日、4回戦で第13シードの〔アナスタシヤ・セバストワ〕(28)=ラトビア=と対戦し、逆転で全豪初の8強入りを決めた。同種目では2000年大会の〔杉山愛さん〕以来、19年ぶり」


・「第1セットは第6ゲームでブレイクを許して4―6と押し切られたが、第2セット以降はショット精度を修正。自身の強打に対し、長短のスライスを軸にいなしてくる難敵を攻略した。コートを縦横に走り回るフットワークも発揮し『今はなんか疲れた…それだけ』と笑った」


・「第2セット6―3、第3セット6―4で逆転勝ち。昨季はセバストワのスライスにてこずり2敗したが、前哨戦のブリスベン国際準々決勝でのフルセット勝ちに続き連勝した」


・「準々決勝は、第6シードの〔エリナ・スビトリナ〕(24)=ウクライナ=と対戦する。安定感のあるストロークを武器に戦ってくる相手で、過去のツアー対戦は2勝3敗。『(相手は)いい選手で安定していて、我慢もある。次の試合はちょっと難しくなるけど、自分を信じている』とうなずいた」・・・


《8強入りした大坂なおみ(ロイター)》


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『南』は『南ベトナム』同様、“崩壊”するだろう

2019年01月21日
(『南』は『南ベトナム』同様、“崩壊”するだろう)


https://news.google.com/articles/CAIiEOskb6vaPAQcp8tpDO2bXFUqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・説得力のある〈近未来予測〉である。『南ベトナム崩壊』の折は、難民となった多くは中華系ベトナム人で世界中に散ったが、〈ボートピープル〉は日本にも多数漂着した。あの折は日本も確か10、000人以上難民受け入れしたと思う。


・しっかしま、『南鮮』が崩壊した時、日本に逃げ込むコリアンの数は桁違いだろう。記事に有るように「1%でも50万人、5%なら250万人」である。とても「共生出来る数』ではない。


・「備え在れば憂い無し」で、私は従来から「国有林の保安要員(かつての営林署のイメージ)」に難民村を積極的に提供することを提起している。日本の国土の7割が山林であり、そのまた7割が国有林なのだが、放ったらかしにされて「間伐」さえままならない。だから少々の集中豪雨でも、直ぐ〈山崩れ〉〈土砂災害〉が起きている。


・堅牢な集合住宅を多数用意し、「国有林の保安要員」としてなら「難民受け入れ」をしてやるのだ。50万人位なら、日本中に散らせばナンテこともない。町を作り、警察も消防も配置し、公民館も作っておくのだ。コンビニだって多く必要だ。


・ただ「国有林の保安要員」には、①犯罪歴が無いことと、②品行方正に働いたら、日本への帰化を条件とするなど、正方向に向けた条件を課しておくことである。


・犯罪歴のある難民は、この際「尖閣諸島に難民収容所」をワンサカ作って、〔チャイナ〕と〔金王朝の半島〕からの攻撃に対して、『人間の盾』として使えばいい。この際「人道」だの「人権」だのとは言ってられないだろ?


・それにしても「アメリカは何故ベトナムで負けたか」の記事には頷ける。以下。


・「米国がベトナム戦争で『負けた』理由はいくつかある。 サイゴン政権の腐敗・堕落ぶりが激しく、米国の若者の命を犠牲にして助けることが疑問視されただけではなく、サイゴン政権よりは共産主義・北ベトナムの方がまだましだという南ベトナム国民が多数を占めた。彼らの破壊工作活動によって内部から崩壊せざるを得なかったのだ」


・「韓国で北朝鮮を賛美する人々が多いのも、自国の大統領が代わるたびに敵対勢力によって投獄・処刑されるような南米の軍事政権と大して違わない国情がある。 さらに、米国の機密情報が韓国を通じて北朝鮮にダダ漏れであったり、平気で制裁破りをしたりなど、『米国の若者の血を流して守るに値しない国』とみられてもおかしくない」


・「それよりも、北朝鮮の『悪の帝国』である〔金王朝〕の方が、きちんと仕込めば共産主義中国に対する番犬としては役に立つと米国は考えるだろう」・・・ 鋭い!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【米国も怒り心頭“韓国崩壊”はこうして起こる “対中番犬”なら正恩氏の方が便利!? 識者『米韓同盟は事実上終了した』】ZAKZAK 2019.1.21」


・「駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる『元徴用工』裁判の判決など、『日本に敵対する行為を続けてはばからない』韓国。北朝鮮や中国など〈共産主義国家を利するだけの蛮行〉に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという」


・「国際投資アナリストの〔大原浩氏〕は寄稿で、『韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だ』と警鐘を鳴らす」


・「海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し『韓国崩壊』を決定づけたといえる」


・「2015年に起こった、『〔リッパート〕駐韓米国大使襲撃事件』は、あと1~2センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は『これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である』と語った」


・「そもそも、この事件の犯人は10年に『日本の駐韓大使だった〔重家俊範氏〕襲撃事件』で捕まっていた。しかし、同行していた女性が負傷したにも関わらず、収監されずに野放しにされた。韓国政府(裁判所)の責任とも言える」


・「当時は〔オバマ政権〕であったため、穏便な処理が行われたが、今回のレーザー照射事件は〔トランプ政権下〕での事件だ。 少なくとも〔安倍晋三首相〕と〔トランプ大統領〕のコンビになってからは、日本は米国にとっての最重要同盟国の一つであり、ドイツや、マクロン政権になってから急速に関係が悪化しているフランスよりも戦略的に重要である」


・「その米国の最重要同盟国に『攻撃』を仕掛けたのだから、『米国と韓国の同盟関係は事実上終了した』といえるだろう。『現場の暴走』と思われるが、その背景には〈北朝鮮あるいは共産主義者の工作活動〉があるはずだ。〈日米韓の絆に亀裂〉が入って一番得をするのは共産主義国家である」


・「この韓国の悲惨な様子を見ていると、ベトナム戦争時の南ベトナム・サイゴン政権の姿と重なる。米国がベトナム戦争で『負けた』理由はいくつかある。 サイゴン政権の腐敗・堕落ぶりが激しく、米国の若者の命を犠牲にして助けることが疑問視されただけではなく、サイゴン政権よりは共産主義・北ベトナムの方がまだましだという南ベトナム国民が多数を占めた。彼らの破壊工作活動によって内部から崩壊せざるを得なかったのだ」


・「韓国で北朝鮮を賛美する人々が多いのも、自国の大統領が代わるたびに敵対勢力によって投獄・処刑されるような南米の軍事政権と大して違わない国情がある。 さらに、米国の機密情報が韓国を通じて北朝鮮にダダ漏れであったり、平気で制裁破りをしたりなど、『米国の若者の血を流して守るに値しない国』とみられてもおかしくない」


・「それよりも、北朝鮮の『悪の帝国』である〔金王朝〕の方が、きちんと仕込めば共産主義中国に対する番犬としては役に立つと米国は考えるだろう。番犬は獰猛(どうもう)で主人に忠実なほうが役に立つし、実際米国は、南米や中東では、民主主義政権よりも『独裁政権を飼いならす』ことが多い」


・「しかし、サイゴンのようにソウルが陥落した後、当然生まれるであろう難民は、日本にとって脅威となる。差別を意図するわけではないが、日本を含めた世界中の国々には必ず一定割合の犯罪者が存在し、彼らも当然(というよりは、たぶん善良な人々よりも我先に)日本にやってくる。『韓国が崩壊したのは日本のせいだ!』と主張し暴れる人も出てくるかもしれない」


・「韓国の人口は約5000万人であり、その1%でも50万人、5%なら250万人である。大挙して日本に押し寄せてきた際の対応策を真剣に考えるべきではないだろうか」・・・

■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。 写真は《大原浩氏》


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〔大坂なおみ選手〕の大逆転

2019年01月20日
(〔大坂なおみ選手〕の大逆転)


https://news.google.com/articles/CBMiOGh0dHBzOi8vbmV3cy5iaWdsb2JlLm5lLmpwL3RvcGljcy9zcG9ydHMvMDEyMC82NTY3MC5odG1s0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・あれあれ?この記事には「思いっ切り転倒した〔大坂なおみ選手〕の話」が無い。ラケットも吹っ飛んで、主審が思わず「なおみ、大丈夫か!?」と大声を掛けたほどのスッテンコロリンだった。その瞬間の〔大坂なおみ〕の「NO!=大丈夫じゃない!」が可笑しかった。会場が笑いに包まれたほどだ。

・私は今、この〔大坂なおみ選手〕と、卓球の〔伊藤美誠選手〕が可愛くて堪らない。2人とも天才だと思うが、「天才とは死ぬ気の努力が出来る人」だと、76歳にもなれば知っている。だから2人とも可愛くて堪らないのだ。頑張れ!


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【〔大坂なおみ〕が逆転16強『3歳児』から『大人』に成長】日刊スポーツ 1月20日(日)7時23分」


〈【テニス:全豪オープン】◇19日◇メルボルン・メルボルンパーク◇女子シングルス3回戦〉


・「“ニューなおみ”誕生だ。世界4位の〔大坂なおみ〕(21=日清食品)が、過去わずか12度しかない逆転勝ちで2年連続の16強入りだ」


・「同27位の〔謝淑薇〕(台湾)(解説:滅茶苦茶強くて、惨敗を予感してチャンネルを変えたほどだった)に5−7、1−4まで追い込まれながら、5−7、6−4、6−1の1時間57分で勝った。4回戦では自身初の全豪ベスト8入りをかけ、同12位の〔セバストワ+(ラトビア)と対戦する」


・「つらく、長い3セットを乗り切ると、大坂は喜びと安堵(あんど)で天を仰いだ。そして、〔バイン・コーチ〕ら陣営の方を見てほほ笑んだ。勝利だけではない。自分の弱さを乗り越えたことに『それが一番うれしい。以前なら、もう諦めた試合だった』。初めてといっていいほどの粘り腰だった」


・「心が折れる寸前で踏みとどまった。こちらの球の速度を利用する相手に、強打をぶちかまし、逆にカウンターを食らった。緩急もつけられ、全く自分のリズムでプレーができない。『誰とも違うプレー。本当にやりにくかった』。5−7、2−4まで追い込まれた」


・「続く第7ゲーム。相手のサーブで0−40。2−5になってしまうポイントが3本連続あった。『まだ1度サーブを落としただけ。これ以上、ゲームを与えちゃいけない』。1本ずつ挽回し、ピンチを乗り切ると、一気に7ゲームを連取。完全に流れが変わった」


・「前哨戦の『ブリスベン国際準決勝』で第1セットを落とすと、第2セットは投げやりなプレーに終始。『最悪の態度を見せちゃった』と反省した。それが象徴するように、諦めが早く、我慢ができないのが大きな課題だった」


・「第1セットを先取すると気持ちが乗り、負けない。現在61連勝中。最後に負けたのは16年10月の天津オープン準々決勝だから、約2年間負けなしだ。全米優勝の7試合もすべて1セットを先取していた」


・「しかし、第1セットを落とした試合は、この日を入れて64試合。逆転勝ちしたのは、13回しかない。43回がストレート負けだ」


・「『前哨戦で学んで、私は変わったんだというのを見せたかった』。前日、15分で練習をやめた腰の故障は、一緒に練習した〔吉川女子代表コーチ〕によると『悪くなる前にやめた。今日にかけていた証拠』という。大会前に自分を3歳児と称した大坂。子どもから大人へ成長した大きな試合だった。【吉松忠弘】」・・・


◆大坂の第1セット得失勝敗= ツアー本戦とフェド杯を合わせて、大坂が第1セットを先取した試合は過去81試合。そのうち、ストレート勝ちが69試合、フルセット勝ちが7試合で、勝率は約9割3分8厘。フルセット負けは5試合しかない。


・しかし、第1セットを落とした試合は64試合で、そのうち、ストレート負けが43回、フルセットでの敗退が8回で、逆転勝ちは13回だけ。勝率は約2割3厘まで落ちる。世界1位の〔ハレプ〕は第1セットを落としても、勝率は約3割といわれており、ここに大坂との差がある。


《試合に勝利し、雄たけびを上げる大坂(AP)》


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どうなるんだニッサン!

2019年01月20日
(どうなるんだニッサン!)


https://www.sankei.com/economy/news/190120/ecn1901200008-n1.html


・〔シャープ〕が台湾の〔ホンハイ〕に買われた時、経済産業省がバックの『産業革新機構』の無能さを知った。「国が逃げて、どうするんだ!」と猛烈に腹が立った。


・しっかしま、「ホンハイに買われたシャープ」はV字回復の業績改善を見せ、『産業革新機構』が肩入れした〔ジャパンディスプレイ〕は低迷が続いている。「国・役人などはアテにならない」見本の様な話だ。


・〔故・山口洋子さん〕の最高傑作だと思う〔五木ひろし〕の【よこはま・たそがれ】の中の好きな詞=「♪ あの人は行って 行ってしまった あの人は行って 行ってしまった もう他所(よそ)の人」が直観的だが、私の中の〔シャープ〕も〔日産〕も、その「もう他所(よそ)の人」の感覚が拭い切れない。


・ただ昔愛した〔日産〕を、「経済産業省がバックの『産業革新機構』」ではなく、何とか民間資本で助けてやれないのか?と私は切に思う。ただねぇ、「これはもう『国策会社だろ?』と信じていた」①三菱重工も、MRJを飛ばせないし、②東芝も③日立も、原発の失敗でもうグラグラだし、期待していた④新興の日本電産も業績下方修正だし・・・


・私は『末期がん』から足掛け20年生き延びて、今、ゴッドハンドだった先生方には感謝しながらも、「死に時を間違えたなぁ」「国が衰退して行くのを体感しなきゃならなくなるとは??」の思いである。かと言って〔ゾゾタウン〕如きでは、パープータレントと遊ぶくらいで〔日産〕は救えないし、〔ソフトバンク〕が野心を持たないよう〔トヨタ〕が先手を打っているし。どうなるんだニッサン!


・産経ニュース から、「どうなるんだニッサン!」 の記事を以下。


・「【日産、ルノー圧力に反発も 『また勝手なことを言ってるな』】産経ニュース 2019.1.20 20:50」


・「フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させる案を日本政府に伝えたことをめぐり、日産社内からは反発する声も出ている。独立性を失いかねない統合に、〔西川(さいかわ)広人社長〕は以前から反対しており、『ゴーン以後』の経営体制をめぐる攻防の激化は必至だ」


・「フランス政府の案について日産関係者は20日、『今回、日本政府とそういう話があったとは承知していない』としながら、『(フランス政府が)また勝手なことを言っているな、というのが率直な感想だ』と不快感を隠さない」


・「日産側には現在の両社の資本関係への不満が強い。〔ルノー〕が日産株の43%を保有しているのに対し、〔日産〕はルノー株の15%しか保有しておらず、比較的弱い立場に置かれているからだ」


・「現状をベースとして経営統合が立案されれば、ルノーや、ルノーの筆頭株主である『フランス政府』の影響力が強い統合形態になりかねない。日産はルノーとの提携関係を維持していく方針だが、経営の独立性が薄まる提案は受け入れがたい」


・「このため西川氏は以前から、『アライアンス(企業連合)の中で各社が自立性を持つことが成長するエネルギーの源泉で、それを犠牲にすることは考えられない』と、経営統合のメリットを否定してきた」


・「このほか取締役の選任を議題とする臨時株主総会をめぐっても、開催を求めるルノーと慎重な日産との間で相違が残っており、今後、主導権争いが激しくなりそうだ。(高橋寛次)」・・・

笑える「朝鮮日報の[社説]」

2019年01月20日
(笑える「朝鮮日報の[社説]」)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMTktMDAwODAwMTYtY2hvc3VuLWty0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これは「産経新聞の[社説]」ではない。「朝鮮日報の[社説]」だから笑える。気が狂った社会主義者の大統領を担ぎ出し、『日米同盟』をシッカリ守って「アメリカの忠実なポチ」で在り続ける日本に対し、①2015年の『慰安婦・日韓合意』を転覆させ、更に②1965年の『日韓基本条約』『請求権協定』も反故にして、『徴用工賠償』をテメェの国家賠償から日本企業に摩り替えた。


・更に2018年暮れには、日本の海上自衛隊の哨戒機に、レーダー照射している。明らかに「日本は仮想敵である」という意思表示だ。残念ながら日本の自衛隊の上位に居た『南・国防軍』も、今や「若し自衛隊と戦ったなら、殲滅されるのでは?」というほど腐敗し、弱体化しているのが真実だ。


・全ては『南』の国民を煽り、社会主義政権を実現させた『朝鮮日報』ら、『南・メディア』の責任だ。しっかしま、「絶対誤りを認めないコリアン紙」は、シレッと〔トランプ米大統領〕のせいに摩り替えている。「例」の得意技だ。記事中から以下。


①トランプ大統領は『同盟』も『カネ』の面から見る人物だ。

②在韓米軍の分担金交渉で韓国側の負担を大幅に引き上げろと固執しているが、円満に妥結しない場合、在韓米軍の『現状変更』などが第2次会談の突発議題として扱われる可能性がある。

③同盟をしっかり守りつつ(『北』の)核廃棄に一歩近づく、真の『よい結果』が出ることを、全ての韓国国民が望んでいる・・・ 心底笑える!


・GOOGLEニュース から、「朝鮮日報の[社説]」 を以下。


・「【[社説] 遠のく北核廃棄、韓米同盟を弱めかねない米朝の取引】朝鮮日報日本語版 1/19(土) 9:49配信」


・「北朝鮮の〔金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長〕がワシントンに到着した18日、米国防総省は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を『特別な脅威』と規定した」


・「『2019ミサイル防衛検討報告書』に『北朝鮮は、米国本土を脅かすため広範囲にわたって核・ミサイル実験を敢行し、そうできるときが近付いた』と記し、北朝鮮をミサイル脅威国のトップに挙げた」


・「トランプ大統領は、国防総省での演説で『米国国民をあらゆる種類のミサイル攻撃から保護する』と語った。米国連邦議会下院外交委のアジア・太平洋小委員長に内定した〔シャーマン下院議員〕も『金正恩が全ての核兵器を放棄するとは思っていない。高度な監視の下で限定的に(核)兵器を持つようにしてミサイルプログラムを凍結できれば、米国はより安全になるだろう』と語った」


・「『第2次米朝首脳会』談の事前協議のため金英哲副委員長を迎える米国から『北の完全な核廃棄』が姿を消し、『北のICBM除去』を交渉の目標にしていくかのような雰囲気が目に付く」


・「米軍専門紙『スターズ・アンド・ストライプス』が18日、『トランプ大統領が在韓米軍を削減するという懸念が強まっている』と報じたのも、ただ事ではない。トランプ大統領は『同盟』も『カネ』の面から見る人物だ。国防総省の演説でも『米国が金持ちの国々を保護している』として、〈北大西洋条約機構(NATO)〉の防衛費分担金増額を要求した」


・「トランプ大統領は今、在韓米軍の分担金交渉で韓国側の負担を大幅に引き上げろと固執しているが、円満に妥結しない場合、在韓米軍の『現状変更』などが第2次会談の突発議題として扱われる可能性がある」(解説:とりあえずは、「6000人削減」だ)


・「このように、『第2次米朝首脳会談』は異常な方向へと流れていく兆しを見せている。米国ブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院、本紙が共同主催した討論会で、専門家らが『非核化という目標より韓米同盟の方が優先。どちらか選べとなったら同盟を選択すべき』と口をそろえたのも、そういう心配があるからだ」


・「『韓米同盟』を守るためには『在韓米軍は取引の対象ではないということを、第2次米朝会談に先立ってトランプ大統領に強く語るべき』という注文も登場した」


・「今週末、トランプ大統領と金英哲副委員長が対面するとみられる。韓国大統領府は、その対面でよい結果が出ることを期待するとコメントした。同盟をしっかり守りつつ核廃棄に一歩近づく、真の『よい結果』が出ることを、全ての韓国国民が望んでいる」・・・

ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない

2019年01月20日
(ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00010000-wordleaf-pol


・実際2年間〔モスクワ〕に住み、ロシアに情報ルートを持つ軍事ジャーナリストの〔黒井文太郎氏〕が、『ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない』と指摘しているのだから、『ソ連崩壊後』の日本の官僚・ジャーナリスト・メディアの「北方領土返還空騒ぎ」は、すべて「フェークだった!」と断定して良いのではないか。


・黒井文太郎氏も「日本側には自らの願望によって『相手の意図を誤認識する傾向』が強くみられます」と斬って捨てている。だから今月22日に迫った『日露首脳会談』での何かの進展は「全く無い!」だろう。


・ならば〔安倍ちゃん〕よ、「先般の日露外相会議での貴国の〔ラブロフ外相〕から、①『日本は4島がロシア領土だと認めよ』②『北方領土という用語を使うな』と要求されて、私も腹は括っている。これまで通り『経済交流』は続けよう」


・「ただ安全保障面からすれば、『日米同盟』は更に進化させなければならない。今『在日米軍基地』の北限は青森県三沢だが、2019年中には北海道まで北限を上げることを、閣下にもご理解戴きたい」・・・と、プーチンに一発かましてやれ! どうせ北方領土は「1島たりとも」還って来ないのだ!


・YAHOOニュース から、THE PAGE の記事を以下。


・「【ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない 北方領土交渉の経緯からみる】THE PAGE 1/20(日) 8:30配信」


・「北方領土交渉の進展が期待される『1月22日の日露首脳会談』ですが、北方領土をめぐっては、歯舞群島(はぼまいぐんとう)と色丹島(しこたんとう)の返還を軸とした『2島返還プラスアルファ』論も報じられるようになってきました」


・「しかし、軍事ジャーナリストの〔黒井文太郎氏〕は『ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない』と指摘します。それはどういうことなのか。これまでの北方領土交渉の経緯を振り返りながら、黒井氏が解説します」


〈返還を期待させる日本メディアの報道は「不思議」〉

・「『なぜ日本政府はいつも島のことばかり言うのですか? ロシアの領土を私たちが渡すわけがないじゃないですか。形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範囲で付き合っていますけど、これいつまで続けるつもりなのですかね』」


・「これは1990年代の〔エリツィン政権〕時代に、プライベートで交流があったロシア外務省の日本担当者が私に言った言葉です」


・「私はかつてモスクワに2年ほど住んだことがあり、北方領土問題についてロシア側を取材していたことがあります。日本では1991年4月の〔ゴルバチョフ〕初来日の前あたりから、日本の経済協力と引き換えにロシア(ソ連)が北方領土を返還する可能性があると度々報じられてきました」


・「日露交渉はエリツィン時代も続き、『交渉進展か』との観測記事も頻繁に報じられてきました。それは〔プーチン政権〕になっても同様で、今日まで続いています」


・「ところがこの28年間、1ミリたりとも領土は返ってきていません。つまり、繰り返されてきた領土返還を期待させる報道は、すべて『誤報』だったわけです」


・「この日本メディアの報道を私は不思議に思っています。というのも、ロシア側からは28年間、領土返還への取り組みを示す情報が一切、出てきていなかったからです」


・「ロシア側の政官界を取材して私が最初にこの問題の記事を書いたのは、前述したゴルバチョフ初来日の直前で、『最弱の支配者ゴルバチョフでは北方領土は還らない』という週刊誌記事でした。その後、エリツィン時代も同様の記事を発表してきました」


・「プーチン政権になってからはこの問題で現地取材はしていませんが、特にロシア側の情報を細かくチェックしています。日本メディアが『交渉進展か』と報じる度、その根拠が『日本側の関係者がそう言った』以外にファクトが一切存在していないことを確認しています」


〈2001年に日ソ共同宣言を法的文書と確認したが……〉

・「では、実際にどのような動きがあったのでしょうか? リアルな交渉の経緯を列記してみます。(肩書き等はいずれも当時)


★1991年3月
 ソ連経済が崩壊し『カネで領土が買える』論が日本で浮上。特に同年4月のゴルバチョフ初来日の前に期待値は最大になります。日本では自民党執行部に怪しい領土返還話が持ち込まれ、大蔵省に資金支出も根回しをした上で、3月に〔小沢一郎幹事長°が訪ソして〔ゴルバチョフ大統領〕と会談しました。が、まったく相手にされずに終了。


★1992年3月
 〔コズイレフ外相〕と〔渡辺美智雄外相〕の会談の際、同席していた〔クナーゼ外務次官〕が非公式に『平和条約締結と2島引き渡し』に言及しました。ただし、ロシア政府が承認した公式提案ではなく、あくまでクナーゼ次官個人の行動でした。ロシア側では一切検討もされていません。


★1993年10月
 東京宣言。初めて領土問題の存在が確認されました。日本側では『交渉進展』と盛り上がりましたが、返還への文言は一切盛り込まれていません。


★1997年11月
 クラスノヤルスク合意。『2000年までに平和条約締結を目指す』と合意され、日本側でだけ『交渉進展』と盛り上がりました。


★1998年4月
 川奈提案(※)。国境を4島の北に定めるかわりに、施政権をロシア側に残すことを日本側が提案。日本側関係者からは『エリツィン大統領は乗り気だったように見えた』との証言がありますが、実際にはロシア側は拒否しています。検討していたという情報も一切ありません。(※川奈は首脳会談が行われた静岡県伊東市の地名)


★2001年3月
 イルクーツク声明。1956年の日ソ共同宣言を『交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書』とすることが確認されます。この共同宣言には、平和条約締結後に2島を引き渡すことが明記されています。このため、日本側では『プーチン大統領は2島返還で決着したがっている』との憶測が定説化しました。しかし、プーチン大統領本人もプーチン政権当局者も『2島なら引き渡してもいい』とはこの時も、それ以降現在に至るまでも、1度も発言していません。

 
  ロシア側からすれば、共同宣言が『交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書』だとしても、あくまで出発点であり、プーチン政権としてその通りに進めると約束したことにはならないという考え方です。同声明にはまた、両国の交渉で目指すべき目的を『相互に受け入れ可能な解決』とする文言もあり、意図的に過去経緯に縛られない曖昧さが織り込まれています。


★2012年3月
 プーチン首相が各国メディア幹部との会見の席で『引き分け」発言。これを日本側は『2島返還で決着したがっている』と受け取っていますが、ロシア側は一切、そんな説明はしていません。


★2013年4月
 首脳会談で、経済協力を進めて平和条約交渉を加速することが合意されます。しかし、領土返還には一切触れられていません。日本メディアは『交渉進展』と大々的に報道しています。


★2016年12月
 首脳会談で領土返還については一切進展がありませんでしたが、日本側の巨額投資を中心とする経済協力を進めることが合意されます。


★2019年1月14日
 外相会談で〔ラブロフ外相〕が『日本は4島がロシア領土だと認めよ』『北方領土という用語を使うな』と要求します。 」


〈ロシア側は「返還する」と一度も明言していない〉

・「以上のように過去の経緯を俯瞰して見れば、『1島たりとも』ロシア側が返還するなどと一度も明言していないことが明白です。明言しないということは、言質をとられないように注意していることを意味します。つまり、2島返還で決着『したがっている』わけではないことが証明されていることになります」


・「この点、日本側には自らの願望によって『相手の意図を誤認識する傾向』が強くみられます。特に2001年のイルクーツク声明では日本政府もほとんどの日本メディアも『2島返還で決着したがっている』と誤認識しました」


・「しかし、仮にそうであれば、これまでロシア側が一度もその意思に言及してこなかったことの説明がつきませんし、さらに今回のように、わざわざラブロフ外相が『まず4島のロシア領を認めよ』などと発言して交渉のハードルを上げ、2島返還決着の機運に水を差すこともないでしょう」


・「さすがに最近は日本側でも『2島すら返す気はないのではないか』とのメディア解説が増えてきましたが、別に最近になって急にロシア側の態度が硬化した、ということではなく、『ロシア側には最初から返還の意思はなかった』といえます」


・「今回、ラブロフ外相は平和条約締結を進めたいとすると同時に、日本側の事情が1956年の共同宣言時とは、60年の日米安保条約改定で大きく変化していることを指摘しています。つまり、現行の日米安保条約による日米同盟の現状、あるいは在日米軍の存在などを口実に、今後も2島引き渡しを拒否していくことを、事実上、宣言したようなものです」


・「日本が現行の日米安保条約を解消する可能性は考えられませんから、ロシアは仮に平和条約が締結されても、2島引き渡しにはすんなり応じないと見るべきです。

 結局、ロシア側は1島すら返還する気はないと考えざるを得ません。1月22日には安倍首相とプーチン大統領の首脳会談が行われますが、北方領土返還に道が開ける可能性は、残念ながらまったく見えません」・・・


■黒井文太郎(くろい・ぶんたろう) 1963年生まれ。月刊『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長等を経て軍事ジャーナリスト。著書・編書に『イスラム国の正体』(KKベストセラーズ)『イスラムのテロリスト』『日本の情報機関』『北朝鮮に備える軍事学』(いずれも講談社)『アルカイダの全貌』(三修社)『ビンラディン抹殺指令』(洋泉社)等がある。


《黒井文太郎氏》


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花火から『人工流れ星』の時代が来るのか?

2019年01月20日
(花火から『人工流れ星』の時代が来るのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiRGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMTktMDAwMTAwMDctaG91ZG91a3ZxLXNjdGNo0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この世の「天才女子」には何故か笑えるほどの親近感を感じる。いや、学者や実業家だけではない。〔テニスの大坂なおみ選手〕も〔卓球の伊藤美誠選手〕にも同じものを感じる。テレビ観戦していて、笑顔の自分に気付く。


・この〔岡島礼奈さん〕(39)にも、「参りました!」と笑えてしまう。wikiからプロフィールの一端をご紹介しよう。以下。


・〈岡島礼奈=『東京大学理学部天文学科』卒業後、同大学院理学系研究科天文学専攻にて博士号を取得。 在学中に、Reveal Labを設立し、代表取締役に就任。ゲーム、産学連携などのサービスを立ち上げる〉


・〈博士号取得後、『ゴールドマン・サックス証券戦略投資部』に入社する。 2009年より、『新興国ビジネスコンサルティング会社』を設立し、取締役に就任する。 その後、2011年9月に世界で初となる宇宙エンターテインメント会社、『株式会社ALE』を設立〉


・〈2018年以降のサービス公開を目指し、4大学(東北大学、首都大学東京、神奈川工科大学、日本大学)と共に『人工流れ星』の技術開発に取り組む〉・・・


・GOOGLEニュース から、ホウドウキョク の記事を以下。


・「【世界初.『「人工流れ星.』」へ1歩 イプシロン打ち上げ成功】ホウドウキョク 1/19(土) 15:12配信」


〈「人工の流れ星」実現へ〉


・「新たな宇宙ビジネスの夢が飛び立った。18日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた『イプシロンロケット4号機』。 初めて複数の衛星を載せ大空へ飛び立ったイプシロンは、7つの衛星すべてを予定の軌道に投入」


・「打ち上げは成功した。 『すごい。パーフェクトな打ち上げだった。これは最高だ! 最高だこれは!』と、イプシロンが無事打ち上がり、喜びをあらわにする1人の女性。 イプシロンに載っている衛星を開発した、宇宙ベンチャー企業のCEO(最高経営責任者)・〔岡島礼奈さん〕(39)」


・「岡島さんらが開発したのが、『ALE-1』という衛星。 人工的に流れ星を作り出す、世界初の機械が搭載されている。 宇宙ベンチャー企業『ALE』の岡島礼奈CEOは、『ガスタンクがあるんですけど、このガスで流れ星の粒を放出します』と話した」


・「流れ星の粒となるのが、直径1cmほどの金属などが混ざったパチンコ玉のようなもの。 『ALE-1』は、測位システムやセンサーなどからデータを算出し、すべての条件が整った時のみ、この粒を放出する。 粒は大気圏との摩擦熱で高温に熱せられることで、最大10秒間、さまざまな色に輝き、流れ星のように見えるという」


〈宇宙を舞台にした、壮大なプロジェクト。そのきっかけとなったのが〉


・「宇宙ベンチャー企業『ALE』の岡島CEOは、『2001年のしし座流星群です。非常に美しかった。流れ星つくれないかなと』と話した。 しし座流星群の美しさに魅了され、十数年の歳月をかけて開発された『ALE-1』」


・「宇宙ベンチャー企業『ALE』の岡島CEOは、『世界各国、いろいろなところから問い合わせがあり、大きなイベントがあるから流したいとか、野外の音楽イベントで使ってみたいとか』と話した。 今後、軌道調整し、2020年春にも、広島・瀬戸内地方で、最初の『人工流れ星』を実現させたいという」・・・


《岡島礼奈さん(39)》


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日本:“地上の太陽”=『核融合発電』で世界をリード

2019年01月20日
(日本:“地上の太陽”=『核融合発電』で世界をリード)


https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200014-n1.html


・お懐かしや〔湯川秀樹博士〕! 日本の敗戦で我ら日本人が意気消沈して焼け跡の中で蠢き始めていた1949年(昭和24年)、日本人として初めてノーベル賞を受賞してくださった。我らは「ま、敗戦日本を元気付けるための、スエーデンからの激励かよ?」などとも勘繰ったが、とんでもない!


・今日本が「“地上の太陽”ともいわれる『核融合発電』で世界をリード」出来ているのは、〔湯川秀樹博士〕のお陰なのだ。またこの記事も秀抜だ。解り難い『核融合発電』を明快に解説してくれているし、世界情勢もよく解る。必読の記事である。


・産経ニュース・ [クローズアップ科学] から、記事を以下。


・「【[クローズアップ科学]日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ】産経ニュース 2019.1.20 10:00」


・「人類のエネルギー問題を解決するともいわれる『核融合発電』を実現させるため、2020年の完成に向け世界最先端の大型実験装置『JT-60SA』(茨城県那珂市)の建設が大詰めを迎えている」


・「日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む『ITER(イーター)』計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される」


★1グラムの気体が石油8トン分に


・「核融合とは、『水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象』だ。このとき、〔アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式〕により、膨大なエネルギーが生じる」


・「例えば水素の仲間である『重水素』と『三重水素』を計1グラム用意して核融合させただけでも、石油約8トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海水を通じて手に入り、枯渇の心配がない」


・「核融合反応は太陽の内部でも起きているため、核融合発電は“地上の太陽”ともいわれる」


・「『JT-60SA』は〔量子科学技術研究開発機構〕(千葉市)が欧州と協力して建設しており、炉の本体は直径約12メートル、高さ約16メートル。建設費は630億円超で日本は3分の2程度を負担する。20年に完成し、22年に本格稼働する見通しだ」


・「実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億~2億度まで加熱」


・「この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが『核融合』だ」


・「一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう」


・「この壁の克服が『JT-60SA』の大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。『イーターの実験炉』が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる」


★予算2兆円のメガプロジェクト


・「これに対して『イーター計画』は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している」


・「実験炉では発電はしないが、5万キロワットの電力で重水素と三重水素を核融合させることで、約17万キロワットの発電量に相当する熱出力を目指す。『イーター』と『JT-60SA』の成果を組み合わせ、経済性をはじめとした実用化のめどが立てば、実際に発電まで行う『原型炉』の建設へと続く。これは今世紀半ばとなる見通しだ」


★日本が世界をリード


・「核融合の技術では、意外なことに『米国は出遅れ』ており、『日本と欧州が世界をリード』している。『イーターの実験炉』をめぐっても、日本とフランスが立地を争ったほどだ」


・「戦後日本で核融合の研究を主導したのは、『わが国初のノーベル賞受賞者』である〔湯川秀樹博士〕だった。湯川博士は1957年、政府の原子力委員会が設置した核融合反応懇談会の初代会長に就任するなど、研究の進展に尽力。その後、日本は着実に技術を蓄積してきた」


・「『JT-60SA』の建設には国内産業界が培ってきたさまざまな技術もつぎ込まれている。同機構・那珂核融合研究所の〔栗原研一所長〕は『JT-60SAを通じ、核融合に関するノウハウやテクノロジーを蓄積しながら、実用化を目指して世界の最先端を進み続けたい』と意気込む。(科学部 小野晋史)」・・・


《2020年の完成を目指す世界最先端の核融合実験装置「JT-60SA」=18年12月、茨城県那珂市》


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『平成』明日で「あと100日」

2019年01月20日
(『平成』明日で「あと100日」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190120/0001.html


・【代表的日本人】の著者であり、日本のキリスト教思想家・文学者・伝道者・聖書学者であった〔内村鑑三氏〕(幕末・明治・大正・昭和初期を生きた)の「心に染みる詩の一節」が紹介されていて、冬空に心が和む。


・〈春の枝に花あり/夏の枝に葉あり/秋の枝に果あり/冬の枝に慰(なぐさめ)あり〉・・・そして
〈花散りて後に/葉落ちて後に/果失(う)せて後に/芽は枝に顕(あら)はる〉


・明日で「平成の御世」もあと100日とか。「平成の30年間、日本人はよく耐えた。新しい御世に、希望を託そう」という意味なのだろう。


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月20日】産経スペシャル 2019.1.20」


・「冬木立の下を歩くと、ふと気付くことがある。裸の枝が織りなす網の目を透かし、仰ぎ見る空は思いのほか青い。揚げ損ねの洋凧(ようだこ)を召し捕ったサクラの枝は、すでに新たな季節の予感をふくらみの中に宿している」


・「▼〔内村鑑三〕の詩にある。〈春の枝に花あり/夏の枝に葉あり/秋の枝に果あり/冬の枝に慰(なぐさめ)あり〉。冬枯れの中に空の青や春の兆しを見るように、すべて取り払った後に見える景色がある。人の生涯や一つの時代が、時の流れを下った先に評価が定まるのと似ている」


・「▼〈もう百年もたてば…〉と〔三島由紀夫〕は書いた。現代という時代の住人は、やがて一つの時代思潮の中へと組み込まれる。『重厚』と尊び『軽薄』と蔑(さげす)んだものが一緒にされ、〈僅(わず)かな共通点だけで概括される〉と。『平成』という時代は、どう評されるのだろう」


・「▼バブルがはじけた後、ぬかるみに足を取られた経済は『失われた20年』と気の滅入(めい)る言葉で語られた。昨今の好景気は実感に乏しく、特効薬のない少子高齢化、協調から対立へと軸が移りつつある国際社会の中で、見通しの利かぬ薄暮を迎えているのも事実だろう」


・「▼さりとて、負の記憶一色の時代でもない。大きな災害の度に、人は痛みを分かち合う術(すべ)を覚えた。ボランティアという無私の種をまき、思いやりの花を咲かせる喜びも知った。カネだけではなく人を出すことで、世界各地の平和維持活動に居場所を見つけてもいる」
 

・「▼あすで『平成』も残り100日となる。どう概括するかは後世の評価に委ねるとして、次の世代に胸を張れる果実を多少なりとも残せた季節だと信じたい。先の詩はこう続く。〈花散りて後に/葉落ちて後に/果失(う)せて後に/芽は枝に顕(あら)はる〉。冬枯れの中にも、春の息吹はある」・・・

東海/日本海 という『屈辱的な併記』に

2019年01月19日
(東海/日本海 という『屈辱的な併記』に)


https://www.sankei.com/world/news/190119/wor1901190003-n1.html


・これは日本が無策だったな。恐らく上段が〔東海〕、下段が〔日本海〕という『屈辱的な併記』が落としどころになってしまうだろう。朝鮮半島の「東」だから〔東海〕なら、「西」の〔黄海〕も〔西海〕にしなければ理屈が成り立たないが、


①チャイナ様は怖いから〔黄海〕のまま、

②日本には何を言ってもやってもいいから〔東海〕に、


という、ズッコイ考え方だろう。日本は「退いて」「譲って」「騙されて」ばかりだ。何が『外交の安倍政権』なもんか!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も】産経ニュース 2019.1.19 05:00」


・「日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が『東海』への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針『大洋と海の境界』を刊行する【国際水路機関(IHO)】側の強い要請に応じ、2国と非公式協議を開催する方針を固めたことが18日、分かった」


・「意見対立は決定的で、IHOの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が60年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある」


・「複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。1953年に第3版が刊行され、日本海海域を『Japan Sea』と記載する指針について、3カ国の見解を詰めるとみられる。IHO側は、2020年の総会で結果を報告するよう求めている」


・「韓国と北朝鮮は1992年に国連の会議で『日本の植民地主義の結果だ』などと日本海の呼称問題を初めて提起。当初は『東海』への改称を求めていたが、近年は『日本海との併記』を訴えている」


・「IHOでは2000年代に入り、指針の改訂が議論されたこともあったが、日本と韓国・北朝鮮の対立がネックになり進展してこなかった。『今回の協議は、各国関係者に改称や併記を働きかけるロビー活動を積極的に展開した韓国側に押し切られた』形で決定した」


・「日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった」


・「だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。IHO事務局側から『協議に応じなければ、指針の廃止を検討する』と対応を求められたこともあり、方針転換した」


・「〔菅(すが)義偉(よしひで)官房長官〕は18日の記者会見で『(IHOの)責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ』としたうえで、『日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない』と強調した」・・・


◇国際水路機関(IHO):海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目指し活動する国際機関。本部はモナコで85カ国(2016年9月現在)が加盟している。水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。各国の水路機関による海図の作製などを助けるため、世界中の海域や境界の呼称を示す図誌「大洋と海の境界」を、指針として刊行している。

防衛省も後には退けまい:新証拠の電波音公開へ

2019年01月19日
(防衛省も後には退けまい:新証拠の電波音公開へ)


https://news.nifty.com/topics/jiji/190119307426/


・さぁ、『南』は今度は「どういう嘘」を言うのだろう。防衛省も後には退けまいから大変だろうが、こうなりゃテッテテキにやれ!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【新証拠の電波音公開へ=レーダー照射、日本の正当性主張-防衛省】時事通信 2019年01月19日 12時45分」


・「韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠として、『レーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音』を公開する方針を固めた。防衛省幹部が19日、明らかにした。週明けにも公開する方向で調整している」


・「韓国側はレーダー使用について、遭難した北朝鮮船舶を捜索するためだったとし、『日本は火器管制レーダーだったと誤認している』との立場を取ってきた。新証拠を出すことで、日本側の主張の正当性を広く国際社会にも示したい考えだ。 【時事通信社】」・・・

『南』軍部はクーデターを起こすのでは?

2019年01月19日
(『南』軍部はクーデターを起こすのでは?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190119/0001.html


・「助けない、教えない、関わらない」の『非韓三原則』を流行らせた〔古田博司筑波大教授〕だが、今度は昨年12月刊行の【韓国・北朝鮮の悲劇】で、「韓国民は全然知らされないまま、(南北)統一の準備が着々と進行しています」と書いているそうだ。


・私は『南』の軍部が、唯々諾々と『北』の下に入るとは思えないのだ。「核」を持っている『北』が威張り捲くるのは見えている。「アメリカの策謀で、『南』軍部はクーデターを起こす」と私は読んでいるが、「社会主義者」はその上を行くのだろうか?


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月19日】産経スペシャル 2019.1.19」


・「『北と南が手を握って日本の罪悪を暴き…』。北朝鮮の〔李種革(リ・ジョンヒョク)・朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長〕は昨年11月、韓国での国際シンポジウムでこう訴えた。韓国最高裁が『いわゆる徴用工訴訟』で、日本企業に損害賠償を命じる確定判決を出したことを受けての共闘宣言である」


・「▼判決は今後、拉致問題を解決して北朝鮮と国交正常化交渉を行う際の障害にもなりかねない。平成14年9月の『日朝平壌宣言』は、請求権を相互に放棄し『完全かつ最終的に解決』した『日韓請求権協定』と同じ枠組みでできているが、判決は協定を骨抜きにした」


・「▼当然、北朝鮮は小躍りしているであろう。判決は原告の損害賠償請求権について、朝鮮半島に対する不法な植民地支配に直結した日本企業への『慰謝料請求権』だと主張している。北朝鮮がこれを利用して駄々をこねてくるのは目に見えている」


・「▼『韓国政府は司法判断を尊重しなければならない』。〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は10日の記者会見で、三権分立の原則を強調して『日本も同じでしょう』と言い放った。だが、国内の司法の判断があれば国家が対外的に負う義務が免除されるというのなら、『国際法』も『国際秩序』もあったものではない」


・「▼韓国国防省は15日発表の国防白書で、日本と『基本的価値を共有している』との表記を削った。同時に北朝鮮を『敵』と位置づけた従来の表記も消えている。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件をみても、『敵は日本だ』ということか」


・「▼朝鮮半島を研究してきた〔古田博司筑波大教授〕は昨年12月刊行の『韓国・北朝鮮の悲劇』で指摘している。『韓国民は全然知らされないまま、(南北)統一の準備が着々と進行しています』。その日は案外近そうである」・・・

「日本が鯨食文化を取り戻した」ことに意義がある!

2019年01月19日
(「日本が鯨食文化を取り戻した」ことに意義がある!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6310702


・「鯨保護」に凝り固まって、日本からのあらゆる提案にも「聞く耳を持たなかった」IWCが、組織崩壊を恐れて「加盟国に残留訴え」するとは「ザマミサラセ!」の一言だ。さぁ、今年の冬は、①鯨のステーキやら、②百ひろ(鯨の小腸の塩茹で)が楽しみだ。


・何にも増して、「日本が鯨食文化を取り戻した」ことに意義がある!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【国際捕鯨委、加盟国に残留訴え 日本脱退に危機感か】共同通信 1/19(土) 9:44配信」


・「【ロンドン共同】『国際捕鯨委員会(IWC、本部・英南部ケンブリッジ)』は18日、〔ビビッチ議長〕(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した」


・「日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる」


・「ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。『多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える』として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた」・・・

金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ

2019年01月19日
(金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ)


https://www.sankei.com/premium/news/190119/prm1901190006-n1.html


・『南』の若者は哀れだ。日本で就職出来ても「出世」は望めないし、日本人との「対人関係」も上手くは行かない筈だ。帰国すれば仕事が無いどころか、「売国奴」扱いされるだろう。どういう積りで「日本を目指しているのか?」訊いてみたい思いだ。


・〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕は、「結局、韓国が泣きつくのは日本しかないのは今から目に見えている」と嘲笑しておみえだが、日本国民の『嫌韓感情』を「怒髪天」にまでしてしまった『南』はには、〔安倍ちゃん政権〕も滅多なことは出来ない。国論に火がつくからだ。さぁ、〔文在寅〕社会主義政権、どうするのか?


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]対日関係は悪化の一途だが…金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ」産経ニュース 2019.1.19 10:00」


・「韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、15日付の産経ニュースが報じていた」


・「韓国では若者(25~29歳)の失業率が2017年で9・5%と高いのに比べて、日本は4・1%と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは『米中貿易戦争』を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう」


・「日韓の景気は『外需主導』という点では共通しているが、『対中輸出依存度』は韓国が圧倒的に高い。日本の場合、全輸出は国民総生産(GDP)の18%相当で、『対中輸出に限ると同3・5%』に過ぎない」


・「輸出がGDPの約4割を占める韓国の場合、対中輸出比率が上昇する一方だ。00年に10%台だったが、18年は27%を超えた。対中輸出が1割減るだけで、GDPの約1%分が減る計算になる」


・「中国経済は『米中貿易戦争』が始まった昨年夏より前から後退している。最近になってトランプ米政権による対中制裁関税の影響が出始め、景気悪化に拍車がかかる」


・「そんな見通しから、韓国の株価は上海株の下落圧力に押さえつけられるように下がり続けている。18年12月の株価は上海総合株価指数が前年同期比24%減、韓国総合株価指数は17%減である」


・「韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は『脱中国』を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない」


・「韓国は本来、『サムスン電子』に代表されるスマートフォンや半導体などの事業で極めて強い国際競争力を持つのだが、構造的な弱点がある。前記のように輸出依存、とりわけ対中輸出頼みはもちろんだが、外国からの投融資依存度も高い」


・「対外債務はGDPの3割近く、昨年9月末の対外債務は9%以上増加した。米中貿易戦争が激化すれば、株価は急落し、外資が韓国から逃げ出しかねない。そうなると、『20年前のアジア通貨危機』の悪夢再来もありうる」


・「そんな金融面での脆弱さからみれば、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は日本との外交関係を良好に保ちつつ、金融危機に備えて『日韓通貨スワップ協定の再開』を要請するのが合理的なはずだが、真逆の対日策に徹している」


・「海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、いわゆる元徴用工問題では韓国政府が国際法に沿った自らの補償義務を無視し、一方的に日本企業に責任を押し付けるなど、『対日関係をわざわざ悪化させて』いる」


・「このまま、金融危機が発生した場合、韓国は通貨スワップ協定を結んでいる中国に『叩頭(こうとう)』するしかないが、北京は『対韓救済』どころではない。資本逃避に悩まされ、外貨準備維持のために対外借り入れを急増させている」


・「結局、韓国が泣きつくのは日本しかないのは今から目に見えている。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

逆に『立憲民主』と支持者に問いたい:これでも沈黙か?

2019年01月19日
(逆に『立憲民主』と支持者に問いたい:これでも沈黙か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-socra-pol


・〔ニュースソクラ〕の記事は初めて取り上げるが、コリアンだろう〔朴英南〕記者の記事は(熟読したが)正しい。代表・編集長〔土屋直也氏〕は、① 1961年4月20日生まれ、1984年早稲田大学政経学部卒業、同年日本経済新聞社入社、② 2014年7月 ソクラ創設のため、日本経済新聞社を退職(wikiから)のようだ。益々の活躍を期待する。


・投稿のタイトルは 『逆に『立憲民主』と支持者に問いたい:これでも沈黙か?』としたが、私の心情は、①社会主義者:〔文在寅〕と付き合っても腹が立つだけだ。②それに扇動されている『南』のコリアンは、『北』のコリアンと同じで、見捨てた方がいい。


・③『南』への対抗策は、最早『断交=国交断絶』しかない。「キーパーツの禁輸」で、敵に打撃は与えられるが、国内の損失は国が補償してやれ。細かい手順は、それこそ〔官僚〕の仕事だ。④ 『南』は『北の核』目当てに「半島統一」に向かうだろうが、日本は早急にアメリカに対して『アメリカ核のシェアリング』を要求するべきだ。


・⑤若しアメリカが警戒するならば、日本は「独自の核保有」を目指すべきだ。「丸腰外交の虚しさ」は、今回の「ロシア外相」の発言・態度から、嫌と言うほど思い知らされたろう。 ⑥そして言いたい!この期に及んで未だ沈黙する『立憲民主党』とその支持者ってのは、やっぱり「日本人のDNAを持たない外来種なのか?」と。


・YAHOOニュース から、ニュースソクラ の記事を以下。


・「【韓国国会で反日法『歴史歪曲禁止法』を発議】ニュースソクラ 1/18(金) 12:41配信」


〈最悪の日韓関係、反日法がさらにゆがめる恐れ〉


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった」
 

・「これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では『旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案』など、様々な『反日』法案が発議された」


・「続いて10月30日には、韓国大法院が、〔新日鉄住金〕に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、〔三菱重工業〕に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される」


・「さらには、韓国裁判所が関連裁判の訴訟の『消滅時効は2018年10月30日の最高裁確定判決から適用される』という新たな立場を表明したことで、時効満了で訴訟戦に参加できなかった被害者からの新たな提訴も予想される」


・「韓国メディアによると、アジア・太平洋戦争犠牲者遺族会に登録された徴用被害申告者および家族は約22万人で、登録できなかった被害者や家族も10万人程度いると推定される。つまり、およそ30万件以上の関連訴訟がこれから相次ぐことは目に見えている」


・「そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円(約100ウォン)を拠出し、韓国政府が設立した『和解・癒やし財団』を解散するという発表である」


・「この際、文政権は『財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない』と釘をさしたが、日本はもとより韓国内でも2015年の合意は『事実上破棄』されたものと受け止められた。 これに対し、〔安倍首相〕は『国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない』と強く批判したが、『慰安婦合意=積弊』という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は『財団解散=積弊清算』と受け止めた」


・「日韓間の葛藤は、昨年末の『レーダー照射』問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が『韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した』と発表する前代未聞の事件が発生した」


・「これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった」


・「しかし、トランプ米大統領が日韓の問題をわざわざ仲裁するわけがない。結局、今回の事件の『真実』はこのまま埋もれたまま、両国国民の感情だけがさらに悪化していくのみだ」


・「より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている」


・「1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、『日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない』として、日本政府を批判した。 文大統領は『(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ』『日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ』と述べた」

・「同じ日、韓国政界の『ナンバー2』の〔李洛淵(イ・ナクヨン)首相〕も、『韓日対立の責任は日本の政治家にある』という見解を表明した。文政権の国政懸案点検調整会議に出席した李氏は冒頭発言で『最近、日本の政治家たちが国内の政治的目的のために自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある』と、日本政府の態度を批判した」


・「文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の『原罪』によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の『積弊』で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。 だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ『正義』を実現することで、日本政府の反発は『正しくない』ことで『とんでもないいいかかり』なのだ」

・「文政権はこの『正義の実現』の一環として、〔朴槿恵(パク・グネ)政権〕下で慰安婦合意と徴用工裁判に関与した人物に対する検察の調査を進めている。慰安婦合意を主導した〔李丙ギ(イ・ビョンギ)元大統領府秘書室長〕は、多くの容疑で既に拘束され、裁判中であり、〔尹炳世(ユン・ビョンセ)元外相〕も徴用工裁判に関与した疑いで検察の捜査を受けている」


・「〔梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁判事〕は、徴用工裁判など政治的事案に対する裁判をめぐって朴政権と取り引きしたという疑いで検察の捜査を受けており、近く拘束されるものとみられる。外交部庁舎は、徴用工裁判の取引と関連して史上初の検察の捜索を受ける屈辱を味わった」


・「韓国の外交部では過去最も人気があった駐日大使館勤務が『忌避対象』1位に浮上するなど、対日外交業務に対する否定的な認識が広がっている。 昨年の12月、与党の『共に民主党』は『歴史歪曲禁止法』という新しい反日法案を国会に上程した」


・「日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている」


・「さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる」


・「自分と違う声を『歪曲』と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。 ※〔朴英南 〕(ジャーナリスト 在ソウル)」・・・

やっぱり10月の消費増税は「無い!」な

2019年01月18日
(やっぱり10月の消費増税は「無い!」な)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00059467-gendaibiz-bus_all


・私は一貫して「今年10月の消費増税は無い!」と投稿している。「弱者救済」の『公明党』の頑張りは多とするが、おかげで「税はシンプルでなければならない」の原理原則が吹っ飛んでしまい、複雑怪奇なモノになってしまっている。


・それを真剣に是正し討論しようとする『自民党』の姿勢が全く見られないのも奇妙だし、「枕詞」のような「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、基本的には引き上げる」が怪しい。折からの『米中貿易戦争』での〔チャイナ景気〕の凹みである。


・昨日も「強気・好調」で知られる『日本電産』が、「〔チャイナ景気〕の凹み」で昨年12月の売上げが急激に落ち込んで、業績予測を大幅に下方修正した。そこへ来て「英国の『EU離脱危機』」である。日本の消費増税は、決定的に吹っ飛んでしまうだろう!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【英国『EU離脱危機』が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性】現代ビジネス 1/18(金) 8:00配信」


★「合意なき離脱」へ進む英国

・「〔安倍晋三政権〕が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国の〔メイ首相〕が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている」


・「英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。〔英BBC放送〕によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず『合意なき離脱』になる可能性も強まっている」


・「メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。 なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば『一時しのぎの先送り案』だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか」


・「話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう」


・「最大の焦点は、英国の一部である『北アイルランド』の取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に『物理的な国境は作らない』ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ」


・「カトリック教徒が中心の『アイルランド』とプロテスタント系が多い『北アイルランド』、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、『アイルランド共和国軍(IRA)』と『英国特殊部隊』の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている」


・「合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した」


・「さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる」


・「普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ」


・「両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも『検問所の設置が紛争を再燃させかねない』と心配した。それが『物理的な国境(すなわち検問所)は作らない』という合意を導いた」


・「そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう」


★大混乱は必至

・「そこで、メイ首相は『EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う』という案をまとめた。これを『バックストップ』と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ」


・「もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた」


・「これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら『英国の一体化』が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ」


・「強硬離脱派は『EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか』とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は『根本的な解決策を探したけど、見つからなかった』と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある」


★では、どうするか。


・「簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に『2020年12月までの問題先送り案』だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は『合意なき離脱』になる可能性が高い」


・「とはいえ、議会の多数もEU側も『合意なき離脱』は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して『問題先送り策』を見つける達人でもある」


・「仮に『合意なき離脱』となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに『数十キロの大渋滞が発生する』と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ」


★この数カ月で「リーマン級」が来る?

・「中長期的に関税が英国とEU経済に悪影響を及ぼすのも避けられない。英国中央銀行は昨年11月、合意なき離脱なら『英国の国内総生産は2023年末までに16年の国民投票前と比べて、最大10.5%下落する』との見通しを発表した」


・「EUについても、国際通貨基金(IMF)は昨年7月、EUのGDPを『長期的に1.5%を押し下げる』との見通しを明らかにしている。実際には、もっと悪くなる可能性もある」


・「世界経済はそれでなくても、『米中貿易戦争』で不透明感が漂っている。昨年末から今年初めにかけて世界の株式市場は激しく乱高下した。米国と中国は貿易戦争の90日間休戦に合意し交渉を続けているが、2月末には休戦期限が切れる」


・「貿易戦争は中国の大幅譲歩で合意に至る可能性はある。だからといって、米中の根本的和解は考えられない。『産業スパイ』や『知的財産の窃盗』だけでなく、『南シナ海の軍事基地建設』や『人権弾圧問題』も残っている」


・「安倍政権は『リーマンショック級の事態がない限り、予定通り増税する』と言い続けてきた。だが、『米中新冷戦』と『迷走する英国のEU離脱問題』のダブルパンチになれば、まさに世界経済は『リーマンショックを超える事態』になる可能性が出てきたのではないか」


・「世界の株式市場は離脱案否決を事前に織り込んでいたためか、大暴落は避けられた。とはいえ、米国と中国、欧州の実体経済が悪化すれば、日本だけが好調な景気を持続できると考えるのは楽観的すぎる。ここ数カ月が正念場だ」・・・


《さぁどうする!テリーザ・メイ英首相》


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『空母』保有で防衛の意思を示せ

2019年01月18日
(『空母』保有で防衛の意思を示せ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190118/0001.html?_ga=2.237933952.1234591713.1547086314-2139062208.1547086313


・時々『日本への提言』をしてくれる〔ジェームズ・E・アワー氏〕だが、【コトバンク】から略歴を以下。


・「1963年米海軍に入り、在日米海軍司令官付政治顧問、横須賀基地所属ミサイル・フリゲート艦長などを務め、’76年には日本の海上自衛隊の幹部学校指揮幕僚課程(CGS)に留学、’83年退役した」(中略)


・「退役後、国防総省に移り、国防次官特別補佐官(日本担当)として国の防衛力整備にまで大きな影響を及ぼした。’88年9月退官し、テネシー州ナッシュビルのバンダービルト大学教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長を務める」・・・親日家で2008年、『旭日中綬章(日本)』を受賞している。


・戦前の日本は70000tクラスの〔信濃〕を筆頭に、「空母10隻」を保有する空母大国だった。(米・英:共に8隻)だから〔信濃〕は、現在の〔いずも〕の倍以上の大きさだったのだ。


・〔ジェームズ・E・アワー氏〕は、『インド・太平洋地域の抑止能力を高める』ために、日本の言う『護衛艦』などの紛らわしい呼称ではなく、世界共通の『駆逐艦』を名乗り、〔F35Bステルス戦闘機〕を配備・稼働できるように改修されたあとの『いずも』は、『多用途運用護衛艦』ではなく、『小型空母』と名乗るべきと勧めている。


・〔安倍ちゃん〕も野党時代には、「強い日本を取り戻す!」だの「自衛隊の呼称を自衛軍に!」だのと「正論」を叫んでいたが、政権を取り戻したあとは沈黙している。『インド・太平洋地域の抑止能力を高める』とは、〔安倍ちゃん〕の発案ではないか?『いずも型多用途運用護衛艦』などの紛らわしい名乗りは、この際改めるべきだ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 『空母』保有で防衛の意思を示せ ジェームス・E・アワー】産経スペシャル 2019.1.18」


≪自衛能力がなかった冷戦期≫


・「1966年に私は横須賀を母港とする米海軍の駆逐艦に配属された。当時は冷戦の真っただ中であり、ソ連海軍の太平洋艦隊は多くが核兵器を搭載し、日本の太平洋シーレーンに打撃を与え得る100隻の潜水艦隊を築いていた」


・「海上自衛隊は、『無人対潜ヘリコプター(DASH)』数機を買うことを決め、私の駆逐艦は2000トン以下の海上自衛隊駆逐艦にDASHを効果的に運用できるようなシステムづくりを支援するように言われた。もちろんその当時、海上自衛隊のDASHを搭載している艦船が空母であるとは誰も考えなかった」


・「だが、DASH数機を取得することにより、海上自衛隊の駆逐艦はより有能性を増した。当時の日本の〔社会党〕と〔共産党〕は、他の全ての自衛隊の兵器システムとともに、『これらの駆逐艦は憲法9条に違反する』という立場だった」


・「日本政府はDASHを搭載した駆逐艦は最低限必要な自衛の範囲にあり、従ってそれは合法であるという立場を維持した。だが、海上自衛隊の駆逐艦は、米国や他の国の海軍の駆逐艦とそっくりで同じような能力を持っていても、『護衛艦』と呼ばれた」


・「DASH搭載の駆逐艦が、自衛のために求められる最低限度にさえ達していないという日本政府の主張は正しかった。事実、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による妨害から日本のシーレーンを守るために必要なレベルよりも、ひどく下回っていたのだ」


≪米海軍とパートナーを維持せよ≫


・「2019年に話を進めよう。海上自衛隊は平坦(へいたん)な飛行甲板を持つ空母のような〔3万トン〕近くの艦船を〔2隻〕保有している。今のところそれらは10機のヘリコプターの運用が可能だが、防衛省は8機の〔F35Bステルス戦闘機〕を配備・稼働できるように改修する計画を立てている」


・「それができれば、2隻の『いずも』型護衛艦はより有能な艦船となる。しかし、日本の太平洋シーレーンや東シナ海の日本の領土を威嚇する中国海軍は、さらに大きく有能な空母を持っており、もっと巨大で多様な艦船を持つ用意があると発表している」


・「それを考えれば、いくら近代的なステルス機に対応できるように改良したとしても、『いずも』とその姉妹艦は日本の防衛に必要な最低限のレベルに達しないのだ。 念のためにいうが『いずも』型艦船は、それでも『駆逐艦』とは呼ばれず『ヘリコプター搭載型護衛艦』と呼ばれる」


・「F35B戦闘機は必ずしも常時、ヘリコプター搭載型護衛艦に配備・運用されるわけではない。防衛省は『攻撃型空母』に分類されるべきではないとしている。(防衛省は「多用途運用護衛艦」と言っている)


・「1960年代の日本の小型護衛艦は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃を防御する能力はなかったし、(常時、攻撃できるわけではない)『いずも』型護衛艦もまた、日本の領土の自衛や中国海軍の日本のシーレーンへの攻撃に対処するには最低限のレベルでしかない」


・「日本の防衛能力が過度かどうかではなく、今問われなければならないのは、この能力が『最低レベルでよいのか』ということだ。 能力の増強は日本の抑止をより強力なものにするが、中国の深刻な攻撃に対して本当に適切なレベルの自衛能力を持つためには、日本は『米海軍とパートナーの関係を維持し続ける』必要がある」


≪日本の能力向上は評価を高める≫


・「60年代でも、軍事専門家や他の国の海軍は海上自衛隊の『護衛艦』は駆逐艦であることを認識していたし、今日でも『いずも』型艦船が正確には『ヘリ空母』と識別されることを知っている。それに〔F35B戦闘機〕を配備することは、日本の防衛能力をより高めることになるが、違法になることはない」


・「私は日本が、『駆逐艦』とか『(攻撃型)空母』といった名称を使うことで、挑発的に見られないように注意している理由はよくわかる。しかし、日本は非常に有能な海上自衛隊艦船を保有することや、米国をはじめ東南アジアやオーストラリア、インドなどの日本の友好国が高く評価する、インド・太平洋地域の抑止能力を高めることを恐れる必要はまったくないと思う」


・「かつて〔安倍晋三首相〕には、自衛隊を『自衛軍』のような明確な名称で呼びたいという望みがあった。これを不必要に挑戦的であるという人もいたが、この名称は、自衛能力をもち、信頼の置ける防衛パートナーであるという日本の決意をより明確に示すだろう」


・「挑戦的なのは自衛隊に過度な制限を加え、その能力を効果的な防衛にかなうようにしないことであろう」


・「敵は力によって抑止されるが、弱みによって悪事を起こす気にさせる。『いずも』型艦船に〔F35B戦闘機〕を配備できるように改修することは、非合法で攻撃的な能力を意味するのではなく抑止を高める」


・「私には、今日は『ヘリ空母』、改修後は(合法的でより能力のある自衛のための)『空母』と呼ぶことが、確かな国家防衛力を築く日本の意思の表れであると思える」・・・


《南シナ海を航行中の護衛艦「いずも」=2017年6月、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)》


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「弱きを見捨て」「強きになびく」コリアン道

2019年01月18日
(「弱きを見捨て」「強きになびく」コリアン道)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15886483/


・ズッと追っているが、私の『ブログ読者』は“親韓派”が多いのか、「書けば書くほど」PV数が減っている。私は別に“嫌韓派”ではなかったのだが、「あまりと言えばあまり!」「いよいよ堪忍袋の緒が切れた!」状態なので、徹底的に追ってやろうと思っている。


・それにしても〔但馬オサム氏〕は、こと『南』にかけては、観点が鋭く優秀である。今回の『南』の日本に対する国辱的無礼三昧を、3つの観点に纏めてくれている。


・1つ目は「開き直り」、2つ目は「14日の日露外相会談を見ての判断」、3つ目は、「文在寅政権が日本を仮想敵国とする決意を固めた」ことだとした・・・うぅん、鋭い!


・特に「プーチンのロシアの、木で鼻を括ったような出方」に為すすべなく敗れた日本だ。コリアンはよく見ている。流石、「弱きを見捨て強きになびくコリアン道」まっしぐらである。


・私はずっと主張している。〔安倍ちゃん〕は〔プーチン〕に対して、「貴国の頑なな態度により、我が国の『北海道の安全保障への危機感』が増している。今“在日米軍の北限は青森県三沢”としているが、『北海道へ在日米軍基地を置く』案は燻ったままだ。一応お伝えしておこう」と揺さぶれって!


・同時に『全通飛行甲板型護衛艦:いずも』を堂々と『小型空母』と名乗ってあと2隻ほど増やすことと、アメリカに対して、『アメリカの日本と豪州に対する核シェアリングを急げ!』と交渉の頻度・粘度を加速することである。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【レーダー照射・韓国暴挙3要因 浮かび上がった『仮想敵国・日本』】東スポWeb 2019年1月17日 17時0分」


・「韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がこじれてまくっている。日本側は照射されたことを証明するために、受けた側と照射した側のレーダーの周波数のデータを突き合わせようと求めたが、韓国側はこれを拒否。日本に謝罪を要求し続ける“暴挙”と思われる対応をしている」


・「韓国は、なぜ以前よりもまして高圧的な態度に出ているのか? 専門家に聞いてみると、あきれた理由が3つも出てきた。それは――」


・「日韓は14日にシンガポールで実務者協議を開催。これについて韓国国防省の報道官は、15日の会見で『日本は我が軍艦のレーダー情報全体についての開示を要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。日本が非紳士的な行動を続けていることに深い遺憾の意を表明する』と話した」


・「防衛省は16日、今回の実務者協議について韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。宣戦布告にも等しい火器管制レーダー照射を受けた被害者の日本は証拠を挙げての話し合いをしようとしているのに、加害者の韓国は感情的な対応を繰り返している」


・「【300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配】を著した文筆人の〔但馬オサム氏〕は理由を3つ挙げた」


・「『まず1つ目は、いつもの開き直り。つまり、図星を突かれた子供が親や先生にかみつくようなものです』」


・「『2つ目は14日に行われた『日露外相会談』を見ての判断だという。〔河野太郎外相〕と会談したロシアの〔ラブロフ外相〕は、『北方領土がロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ』と迫った」


・「『今回の外相会談では、北方領土を巡り、ロシアに言われっぱなしです。『軍事力の担保のない外交の限界』をまた露呈しました。これを見て韓国は、『今は日本に強気に出ても大丈夫だ、押してやれ』、と思ったことでしょう』と但馬氏」


・「歴史は繰り返すという言葉が示すように、過去に似た事例があるという。 但馬氏は『日清戦争後、朝鮮は三国干渉に抗しきれず遼東半島を返さざるを得なかった日本を見限ってロシアにつきました。『強い者につく、弱いと思ったら裏切る』、これが朝鮮半島の歴史です』」


・「『李朝も高麗の将軍だった〔李成桂〕が【祖国高麗】を裏切り、建てた王朝です。李成桂は高麗王の一族郎党を皆殺しにして、その首をもって明の皇帝に恭順しました』と言う」


・「3つ目は、『いよいよ文在寅政権が日本を仮想敵国とする決意を固めたということです』と但馬氏。 韓国は2年ぶりに、国防白書を改定したが、そこから『北朝鮮は敵国』と『日韓は価値観を共有する』という文言が消えた。しかも、韓国ではここ数年、経済失速と反比例するように防衛費が急増しており、19年度は8・2%増。数年で日本を追い抜くという試算が出ている」


・「日本の場合、防衛費の負担で大きいのは人件費や糧食費などの業務的経費だが、徴兵制の韓国はその負担は少ないわけで、そう考えれば、純軍事費は既に日本と肩を並べているといっていいだろう」


・「『それまで敵国としていた北朝鮮と融和ムードにある中、この異常な防衛費の伸びは、どう考えても『日本を意識している』ものとしか見えません。むろん、韓国は『核を持ったままの南北統一』を視野に入れているでしょう。核を手に入れれば、日本なんかいくらでも恫喝できると思っている』」


・「『南北が協力して日本に核ミサイルを撃ち込む映画が空前のヒットをしたり、男性アイドルが長崎原爆のきのこ雲のTシャツを着ておちゃらけるような国です』と但馬氏は指摘する」


・「隣国とは仲良くすべしと甘い対応を取ってきた日本だが、これからは敵国として厳しい目で見る必要がありそうだ」・・・


《但馬オサム氏の近著:【こんなに明るかった朝鮮支配】》


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“元徴用工問題” 日韓で協定の認識に違い

2019年01月18日
(“元徴用工問題” 日韓で協定の認識に違い)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15888722/


・「人は法の下に平等」というのが民主主義社会の“通念”だと思うが、「情の下に平等」などとは、コリアン独特の屁理屈だろう。コリアンが「ゴールポストを勝手に動かす」のは、“遵法精神“が無い野蛮人だからだ!


・正に「『南』は憲法の上に“国民情緒法”とでも言う法が在るのではないか?」と懸念される通りである。有名ではないが、日本の女子大で教鞭をとるこの〔コリアン準教授〕を、大学はクビにした方がいい。こんなのに洗脳されたネェチャンらが、また「親韓」に奔ったらタマラン!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【“元徴用工問題” 日韓で協定の認識に違い】日テレNEWS24 2019年1月18日 5時25分」


・「日本と韓国、両政府の間で平行線をたどっているいわゆる“元徴用工裁判”を巡る問題。17日夜の深層NEWSでは、『国際協定』や『条約』に対する認識の違いが解決をさまたげているのではとの議論になった」


・「〔佐藤外務副大臣〕『(国際)協定に対する重み、協定に対する認識をもう少し韓国政府は重く受け止めないと国際社会で韓国政府に対する信頼がなくなると思う』」


・「恵泉女学園大学・〔李泳采准教授〕『日本と韓国の協定に関する認識がちょっと違うと思う』『条約があって、当時足りなかったものがあれば時代が変わったときに、当時解決できなかった課題を解決していくのが社会の正義だと思っている』」


・「これに対して佐藤外務副大臣は韓国国内に『情の問題』という認識があるのかもしれないが、これは情の問題ではなく『法律の問題』なので日本側が譲歩する筋合いはないと強調した」・・・

大震災で「アジアの最貧国になりたくなければ」:[正論]

2019年01月17日
(大震災で「アジアの最貧国になりたくなければ」:[正論])


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190117/0001.html


・私は未だに『単年度予算』をやっている官僚や政治家の頭を疑いたい。「テメェらの都合」だけだ。①国土強靭化、②新幹線やリニアを使った都市分散化 などは、大震災対策のイロハだが、『単年度予算』では絶対実行出来ない。


・〔藤井聡・京都大学大学院教授〕が主張される「つまり、『100兆円規模の国土強靱化』は国防はもとより、財政当局が目標に置く『健全財政』のためにも必要なのだ。短期的な財政規律は、長期的な財政規律に“違反”する。財政の健全性を長期的に保持したいのなら、効果的な防災投資のための国債発行をためらってはいけないのである」・・・は正鵠を射ていると思う。


・地球温暖化で「震災が年中行事」のようになった日本である。その上高い確率で起こるだろう「大震災」は、間違いなく日本を「アジアの最貧国のひとつ」にしてしまうだろう。この[正論]は「政府・官僚への諫言」である。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 大規模な『事前』災害対策を急げ 京都大学大学院教授・藤井聡】産経スペシャル
2019.1.17」


・「阪神・淡路大震災から17日で24年目を迎えた。今となっては、この大災害を全く知らない若年層が相当程度に達している現実を考えると、隔世の感を禁じ得ない。しかし、その経済被害は、つい数年前まで明確に“残存”していたことをご存じだろうか」


≪震災の後遺症は20年も続いた≫


・「神戸市の被災地の経済活動(地域総生産=GRP)は、震災直後に6割弱にまで下落した。その後、徐々に回復して5年後に約8割、10年後に約9割にまで回復した。 しかし、そこから完全復調するまでにはだいぶ時間がかかり、10割まで回復したのは、ちょうど20年後の2015年。つまり、かの大震災を知らずに生きてきた今の若年世代も、その“後遺症”に現実に苛(さいな)まれ続けてきたのである」


・「その20年間の経済被害を激甚被災地域で累計すれば〔約43兆円〕に上る。つまり被災地はそれだけの『所得』を失ったのだ。しばしば阪神・淡路大震災の経済被害は約10兆円といわれるが、それは『地震によって破壊された資産の量』の累計であり、『所得』損失を含んではいない」


・「したがって、資産と所得の双方を合計すれば、〔実に53兆円〕という未曽有の被害がもたらされたのだった」


・「現在、国家的危機として危惧されている震災が、『首都直下地震』と『南海トラフ地震』だ。土木学会の試算によれば、これらの地震の『長期的な経済被害』は資産・所得の双方を含めて、それぞれ〔778兆円〕と〔1410兆円〕」


・「これは阪神・淡路大震災の〔約15倍〕と〔約27倍〕だ。つまり、首都直下地震がひとたび起これば阪神・淡路大震災が15個、南海トラフ地震であれば27個が同時に起こった場合と同じダメージをわが国にもたらすのだ」


・「そもそも阪神・淡路大震災が発生した1995年は、日本がデフレに陥る前の、バブル景気の余韻を残した『元気』な時代だった。しかも東京や名古屋などの大都市は全て無事だった。それでも傷が完全に癒えるまでには20年の歳月を要した」


≪わが国は長期的に貧困化する≫


・「ところが今やわが国は、長引くデフレ状況から完全に脱し切れていない。そんな中で、3大都市圏を中心として阪神・淡路大震災の15倍や27倍もの被害が生ずれば、二度と回復できない状況に追い込まれ、最悪のケースでは『アジアの最貧国の一つにまで凋落(ちょうらく)』することにもなろう」


・「そんな悪夢を避けたいのなら、徹底的に『事前』の対策を図る他に道はない。例えば、土木学会の試算では、15カ年の耐震強化や堤防整備、避難道路の整備などのインフラ計画を立て、年間3兆円程度の国費を投入するだけでも、首都直下地震については7割、南海トラフ地震については6割程度にまで被害を縮小できることが示されている」


・「この被害をさらに圧縮するには、3大都市圏、とりわけ首都圏に一極集中しすぎた都市機能を分散化していく他にない。無論、国土構造の分散化は一朝一夕には進まないが、例えば、全国の新幹線整備計画を推進すれば、東京の都市機能・人口を5%程度分散化し、その結果、地震被害を約39兆円軽減できるとされる。それは新幹線の整備費用をはるかに上回るものだ」


・「こうした取り組みを全面的に進め、『分散型国土を形成』してはじめて、巨大地震の被害を『半分以下』に減ずることができる。つまり、巨大地震に対する強靱(きょうじん)化の道は、長く険しいのだ」


≪近視眼的な財政規律に縛られるな≫


・「その事業費は、総額で少なくとも100兆円程度は必要である。にもかかわらず、巨大地震対策のための予算措置はいまだに不十分だ。〔安倍晋三内閣〕は昨年、強靱化に向けた3カ年の緊急インフラ対策を閣議決定したが、そのプランに含まれる巨大地震対策はごく一部にすぎず、いわば『最初の一歩』でしかない」


・「筆者の試算によれば、30年以内に南海トラフか首都直下地震のいずれか一方が起こる確率は96・4%、3年以内に起こる確率は21・3%にも上る」


・「にもかかわらず、近視眼的な単年度の『財政規律』に拘束されて、防災・強靱化が十分に行われなければ、大なる確率で生ずる巨大地震によって『財政』の基盤そのものが破壊され、日本は修復不能となるだろう」


・「つまり、『100兆円規模の国土強靱化』は国防はもとより、財政当局が目標に置く『健全財政』のためにも必要なのだ。短期的な財政規律は、長期的な財政規律に“違反”する。財政の健全性を長期的に保持したいのなら、効果的な防災投資のための国債発行をためらってはいけないのである」


・「阪神・淡路大震災の前に、徹底的な防災投資が進められていれば、経済的、財政的、そして人的な被害は抜本的に縮小されていた。その苦い経験を、われわれは決して忘れてはならない」


・「わが国の財政当局がこうした当たり前の論理を、理性的かつ倫理的に受け止めることを心から祈りたい。(京都大学大学院教授・藤井聡 ふじい さとし)」・・・


《藤井聡 京都大学大学院教授》


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「『災』の年を繰り返してはいけない」という呼びかけ

2019年01月17日
(「『災』の年を繰り返してはいけない」という呼びかけ)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190117/0001.html


・この[浪速風]は、「次は30年以内に70~80%の確率とされ、いつ起きても不思議ではない。『災』の年を繰り返してはいけない」・・・という「呼びかけ」に過ぎない。方策は、続く[正論]をお読み戴きたい。


・「【[浪速風] 阪神大震災も亥年だった。『亥の大変』を繰り返すまい】産経スペシャル 2019.1.17」


・「宝永4(1707)年は亥(いのしし)年だった。10月4日、東海地方から西日本にかけて大地震が襲った。マグニチュード(M)8・4~8・6と推定され、記録に残る日本最大級の地震である。太平洋岸は津波に見舞われ、死者約2万人、倒壊家屋6万戸、流失家屋2万戸。『亥の大変』と呼ばれる」


・「▼なぜか亥年には歴史に残る大災害が多い。①大正12(1923)年には首都・東京が壊滅状態になった『関東大震災』、②昭和34(1959)年は最悪の台風被害である『伊勢湾台風』。③そして平成7(1995)年の『阪神大震災』。今日で24年になるが、また巡ってきた亥年に防災の心構えを新たにしたい」


・「▼宝永地震は周期的に発生する『南海トラフ巨大地震』だった。教訓が伝承されなかったため、約150年後の安政東海、南海地震で多くの人が犠牲になったという。次は30年以内に70~80%の確率とされ、いつ起きても不思議ではない。『災』の年を繰り返してはいけない」・・・

『語るに落ちる』か『忍ぶれど 色に出にけり』か

2019年01月17日
(『語るに落ちる』か『忍ぶれど 色に出にけり』か)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000023-tospoweb-ent


・まぁまぁ百田さん、『立憲民主党』ってのは元々が『民主党』、改めて『民進党』としたが、その中でも『旧・左派社会党的』な連中が〔中核派・枝野〕の旗の下に集まった党だ。元々が「半島からの帰化人」がワンサカ居る党である。


・『語るに落ちる』という言葉はご存知だろう。だから『ダンマリ』を決め込んでいるのだ。少なくとも「ネットの住民」だったら、みんな知っていることである。(今頃ノコノコと「枝野の股くぐり」に出かけた〔岡田克也〕なんざ馬鹿丸出しだ)


・今回の一連の『立憲民主』のダンマリをからかうなら、『忍ぶれど 色に出にけり』が最適ではなかろうか?


・「【百田尚樹氏が怒りのツイート『立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党』】東スポWeb 1/17(木) 14:34配信」


・「構成作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。 自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目」


・「『立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった』と分析した。 そして『立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である』と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた」


・「同党は公式ツイッターでも『辺野古』や『LGBT問題』などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、『深刻化する日韓情勢への言及』は避けている。一部メディアでも『不可解』と報じられた」・・・


《ツンツルテンなのに怒髪天の百田氏》


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トランプ氏就任2年、再選なるか

2019年01月17日
(トランプ氏就任2年、再選なるか)


https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170027-n1.html


・『強いアメリカ』のために、私は「トランプ大統領には頑張って欲しい派」である。あの陰湿で残忍な〔支那人〕国家が、世界を支配すると考えただけで、「長生きは止めよう!」と思う。


・記事の括りにあるが、『メキシコ国境の壁』(予算の都合で鉄柵になるやも知れないが)が民主党との最大の争点だろう。日本は暢気に『外国人請け入れ』を決めてしまっているが『移民先進国』である筈のアメリカは、この記事のように「大騒ぎ」である。


・ここを譲ればトランプは支持層を失う。「同氏としては壁建設費の確保に向けた『国家非常事態』を宣言する機会を静かにうかがっているとみられる」・・・は正しい読みだ。


・「【トランプ氏就任2年、再選なるか 今後2年が正念場】産経ニュース 2019.1.17 13:23」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日で就任2年を迎える。昨年11月の『中間選挙』で野党・民主党が下院で多数を奪還し、政権との対決姿勢を強める中、2年後の大統領選での再選を目指すトランプ氏としては今後、経済・貿易や移民問題などで目に見える成果を上げていくことが至上課題となっている」


★父ブッシュになるな


・「トランプ政権の1期目前半の最大の功績は、2017年末に成立させた『税制改革法』による連邦法人税率の大幅引き下げ(35%→21%)や、金融やエネルギー分野での規制緩和により、空前の好景気を実現させたことだ」


・「このため最近までは、ロシアによる大統領選干渉疑惑でトランプ氏が直接責任を問われる事態に陥らなければ、同氏が再選される公算は大きいとの見方が強かった。 ただ、商務省が昨年末に発表した7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は3・4%で、4~6月期の4・2%に比べ減速が目立つ」


・「株価も昨年10月に史上最高値を記録して以降は弱気相場に転じた。米エコノミストの多くは『景気は今後、後退局面に入る』と分析する。下院民主党がこれ以上の規制緩和の阻止に動く可能性も高い」


・「トランプ氏は農家や製造業の労働者を支持基盤とし、16年大統領選では中西部の『ラストベルト地帯』で『製造業の復活』を訴えて勝利しただけに景気後退は最大の難敵。1991年の湾岸戦争に勝利し、一時は89%の支持率を得ながら景気後退の責任を問われて92年大統領選で再選できなかった父ブッシュ大統領の二の舞はどうあっても避けたいところだ」


★中国を追い詰めろ


・「『公正で相互的な貿易』を唱えるトランプ政権はこの2年間、『貿易不均衡の是正』に向け他国との貿易協定の見直しを進めてきた。中でも保守系の経済専門家らが『大成功』と評価するのが『北米自由貿易協定(NAFTA)』の改定だ」


・「『米国・メキシコ・カナダ協定』と改名された新貿易協定は、自動車部品などの域内調達を促進させ、中国製の部品をサプライチェーンから排除していく狙いもある。さらにトランプ政権が中国に対し、『非関税障壁の撤廃』や『米知的財産権の保護』などに関して合意に応じさせることができれば、再選にも弾みがつく」


★壁では譲れない


・「不法移民の流入阻止を目的とした『メキシコ国境への壁建設』は民主党との全面対決に発展した。この問題に起因する連邦政府機関の一部閉鎖は17日で27日目に突入。CNNテレビの世論調査では『閉鎖の責任はトランプ氏にある』との回答が55%に上るなど、世論の風当たりは強まっている」


・「また、政権の移民政策は労働力供給に悪影響を及ぼすとして、経済界からの懸念も少なくない。 それでもトランプ氏が安易な妥協に進む可能性は低そうだ。全米有権者の3割以上を占める熱烈なトランプ支持層が重大懸案とみなす移民問題での譲歩は、自身の立場を根本から揺るがす恐れがあるためだ。同氏としては壁建設費の確保に向けた『国家非常事態』を宣言する機会を静かにうかがっているとみられる」・・・


《ダウ平均株価の推移》


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「大谷翔平は我々が目にした未来!」:米殿堂記者

2019年01月17日
(「大谷翔平は我々が目にした未来!」:米殿堂記者)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15883843/


・凄いね〔大谷翔平投手〕! 殿堂入り記者としても知られる名物記者〔ピーター・ギャモンズ氏〕が、「我々が目にした未来、それはショウヘイ・オオタニ」と絶賛し、「二刀流が普及するであろう未来に思いを馳せている」というのだ。


・ま〔トミー・ジョン手術〕後の2019年だが、〔桑田真澄氏〕は「打者専門」にも大反対していたが、球団とフアンが放って置かないだろう。やるからには ①打率3割、②40ホーマー を目指してくれ。そうそう、③30盗塁もな! 頑張れ大谷!


・ライブドアトピックス から、フルカウント の記事を以下。


・「【[MLB]『我々が目にした未来、それはショウヘイ・オオタニ』米殿堂記者が二刀流絶賛】
フルカウント 2019年1月17日 7時20分」


〈今季はレイズの若手二刀流マッケイがメジャーデビューの可能性も〉


・「ちょうど1年前、米球界では“二刀流”大谷翔平の可能性について、活発な議論が巻き起こっていた。その多くは、日本では投打の二刀流は通用しても、メジャーでは通用しないだろうという懐疑的な意見だったが、いざ蓋を開けてみれば、大谷は右肘を故障しながらも、投手として10試合に先発し、4勝2敗、防御率3.31、打者としては104試合に出場し、打率.285、22本塁打、61打点、10盗塁という堂々たる成績で、2018年のア・リーグ新人王を受賞した」


・「シーズン終了後に『右肘靱帯再建手術』を受けたため、2019年はDH出場に専念することになった大谷だが、メジャー1年目で米球界に与えた影響は大きい」


・「殿堂入り記者としても知られる名物記者〔ピーター・ギャモンズ氏〕は米スポーツ専門サイト『ジ・アスレチック』で、大谷について『我々が目にした未来、それはショウヘイ・オオタニだ』と記し、近い将来、野球界に二刀流が普及することを予言している」


・「記事の中で、ギャモンズ記者は今年の春か夏頃には、『レイズ』の若手有望株で二刀流として育成されている〔ブレンダン・マッケイ〕がメジャーデビューするであろうと言及。投打で優れたマッケイを育成するため、レイズの〔ニック・ネアンダーGM〕ほか首脳陣が日本ハムの育成方針を研究したことを紹介している」


・「マッケイは昨季、傘下マイナーで投手としては合計19試合に投げ(17先発)、5勝2敗、防御率2.41の成績を収め、打者としては75試合で242打席に立ち、打率.214、6本塁打、39打点を記録した」


・「記事の中で、マッケイは二刀流としてプレーすることについて『12歳くらいから両方やっている。これが僕にとっての野球だから』と、あくまで自然な選択であることを強調した」


・「他にも、二刀流に期待し、推進する声が挙がっている。『エンゼルス』の〔ブラッド・オースマス監督〕は『現在の野球界において、選手は投手として活躍しながら、少なくとも指名打者は兼任できると思う』と話し、『高校や大学で投手は最高のオールラウンド選手。彼らの時代はやってくる』と、二刀流が一般的になるであろうと言及」


・「現在は“オープナー”(解説:先発1、2イニングだけ投げる)という戦略もあることにも触れながら、2020年に大谷が投手として復活することを心待ちにしているという」


・「ギャモンズ氏は最後に『今から4年後、オオタニとマッケイがそれぞれ27歳、28歳になる頃、2人が150イニングを投げ、450打数を記録する姿を目にするかもしれない』と予測。二刀流が普及するであろう未来に思いを馳せていた。(Full-Count編集部)」・・・


《エンゼルス・大谷翔平【写真:Getty Images】》


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『南』の「白髪美人」は無能だ!

2019年01月17日
(『南』の「白髪美人」は無能だ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15883803/


・〔康京和(カン・ギョンファ)外交部長官=外務大臣〕は、『白髪美人』で〔梨花女子高等学校〕〔延世大学校政治外交学科〕を卒業した才媛ではあるが、一介の『アナウンサー』であって外交官出身ではない。勿論政治家でも何でもない。


・だからお気の毒だが、「外務大臣」としては頓珍漢で無能である。①社会主義者の大統領、②頓珍漢な外務大臣・・・『南』が四面楚歌ってより、最早「どこからも相手にされない難破状態にある」のは当然である。『南』大手紙=『中央日報』が【社説】として嘆いている。


・ライブドアトピックス から、『中央日報』の【社説】(日本語が少々不安定だが) を以下。


・「【〔社説] 信頼できない韓国外交部長官の立場を覆す記者会見】中央日報 2019年1月17日 7時16分」


・「〔康京和(カン・ギョンファ)外交部長官〕が16日、新年記者会見で『開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)(観光)再開を今は検討している段階ではない』と話した」


・「康長官は11日、国会で『現金が流入しない方式で開城工業団地の問題を解決する方法があるか研究するだろう』と述べて議論を呼んだ。北朝鮮が非核化をまともに履行していない中で、迂迴的な方式で北朝鮮に対する制裁網に穴をあける可能性があるという批判を浴びたためだ」


・「そうした康長官が5日で立場を覆した。南北関係を急いでいる青瓦台(チョンワデ、大統領府)を意識して開城工業団地のかんぬきをそっと触ってみては米国と国際社会から指摘されて立場を覆したのではないか懸念される」


・「開城工業団地と金剛山は北朝鮮に年間1億5000万ドル(約163憶円)の現金を抱かせる最高の『ドル箱』で、北朝鮮が実質的な非核化に出る前に開いてはならない韓国の北朝鮮に対する制裁網の砦だ」


・「康長官の立場転換が不安なのは『四面楚歌』の危機に直面した韓国外交の現住所とも直結している。韓米関係は在韓米軍6000人縮小の可能性が気にかけることなく取り沙汰されるほどヒビが入っている雰囲気だ」


・「中国は〔Y-9偵察機〕が韓国防空識別区域(KADIZ)に随時入るほど韓国を無視しており、日本も防衛白書で韓国を『最も重要な隣国』と表現してきた部分を抜くことで感情的争いは激化の一途をたどっている。政府がすべてをかけてきた南北関係も内実はつまらない。北朝鮮の非核化は1年間ほぼ前進していない」


・「『外交惨事』といっても過言ではない、このような状況がもたらされたのには康長官と外交部にも大きな責任がある。だが、康長官の対応を見ると、危機を直視している切迫感は見当たらず、青瓦台の北朝鮮に対する気早い態度に歩調を合わせるアマチュアリズムだけが目に入るから残念だ」


・「康長官は今でも外交部首長の重大な責務を自覚し、青瓦台に直言を惜しまない所信のある態度で国民の不安を解消してほしい」・・・


《才媛なのだが所詮は素人の康長官》


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今に蘇る『大規模女衒話』

2019年01月17日
(今に蘇る『大規模女衒話』)


https://news.google.com/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMTYtMDAwMjYxNTctbWJzbmV3c3Ytc29jadIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この『ボッタクリバー』の経営者は〔ヤクザ〕か〔半グレ〕か、手口が大昔の『女衒(ぜげん)』よりあくどいではないか?「被害女性262人」は警察にも無料法律相談にも相談せず、唯々諾々と「苦界に身を沈めて」いたのか?そのイージーさには驚く。


・同時に『女衒の片棒担ぎ』をしていたのが、記事に拠れば「客引き役として現役の大学生約20人が犯行に関与していた」とあるからぶったまげる!大学は先ず『退学処分』を断行し、あとは官憲に任すべきだ。MBSニュースも、①大学名と、②女衒学生の実名を公表すべきではないのか?


・57歳で死んでしまった〔勝谷誠彦氏〕が懐かしい。「獣(けだもの)に人権は無い!」と吼えて、人非人クソガキらの実名を報道したのだが、この記事の事件の悪質さから言って「実名報道」してもいいのではないか?


・GOOGLEニュース から、MBSニュース の記事を以下。


・「【バーに女性連れ込み負債を抱えさせ性風俗店に斡旋した大学生ら逮捕、被害女性262人】MBSニュース 1/16(水) 19:10配信」


・「経営するバーに女性を連れ込んで多額の負債を抱えさせ、返済のために大阪市内の性風俗店で働くよう斡旋したとして、バーの経営者や現役の大学生ら3人が逮捕されました」


・「職業安定法違反の疑いで逮捕されたのは、京都市内に住む飲食店経営の〔岸井謙典容疑者〕(24)と〔上村洋平容疑者〕(25)、京都市内の〔私立大学に通う男子大学生〕(20)の3人です。3人は去年、当時20歳と19歳だった女性を大阪市内の性風俗店に違法に紹介し働かせた疑いです」


・「手口はこうです。客引き役の大学生が京都市内で女性に声をかけ、岸井容疑者らが経営する京都市内のバーに誘います。そこで飲食させて後日多額の請求をし、払えなければ女性らを性風俗店に紹介していました」


・「警察によりますと、『客引き役として現役の大学生約20人が犯行に関与していた』とみられ、被害にあった女性はおととし10月から去年11月までで262人、被害額は7千万円以上にのぼるとみられています」・・・

〔権藤博さん〕の野球殿堂入りと〔稀勢の里〕の引退

2019年01月17日
(〔権藤博さん〕の野球殿堂入りと〔稀勢の里〕の引退)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190117/0001.html


・あの「鉄人・権藤博さん」が野球殿堂入りした。『実働わずか5年の選手生活』ながら、毎日投げた雄姿は、我ら世代の瞼の裏に鮮やかだ。


・横綱・〔稀勢の里〕の引退で横審が叩かれている。内容は無礼にも「日本出身横綱が欲しいため、器でも無い〔稀勢の里〕を横綱にしたという方向違いの批判である。批判されるべきは「引退させずに引っ張った」ことにある。


・野球にはMLBというお手本が有るが、相撲には無い。「専属トレーナー」など聞いたこともない。相撲協会なら『専門病院の一軒』も持つべきだが、それも知らない。矢張り『チョンマゲデブ』の世界は、全てが遅れているのだ。 相撲協会は「〔稀勢の里〕の悲劇」に学ばなければ、元の木阿弥だぞ!


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]1月17日】産経スペシャル 2019.1.17」


・「現在なら、監督失格である。『肩が痛い』と訴えても、『たるんどる』の一言ですまされた。今年の野球殿堂入りを果たした〔権藤博さん〕(80)は歯を食いしばって、来る日も来る日もマウンドに上がり続けた」


・「▼昭和36年に中日の新人投手として、〔35勝の最多勝〕を挙げる。『権藤、権藤、雨(雨天中止)、権藤』は流行語にもなった。2年目も30勝を挙げたものの、肩の痛みは限界に達していた。それでも、『実働わずか5年の選手生活』に悔いはなかった。『パッと咲いて、パッと散る。細く、長くなんてオレの柄じゃない』との言葉を残す」


・「▼初場所初日から3連敗を喫した横綱〔稀勢の里〕(32)が、ついに引退を決意した。稀勢の里が、パッと咲かせた花の美しさを、ファンは一生忘れない。左肩に重いケガを抱えながら、千秋楽の優勝決定戦を逆転で制した、2年前の春場所である。もっとも、強行出場によるケガの回復の遅れは、稀勢の里の力士生命をむしばんでいった」


・「▼何より残念なのは、『パッと散れなかった』ことだ。休場を繰り返し、連敗のワースト記録を作りながら、横綱の地位にとどまった。2年前の新横綱による劇的優勝を『優勝10回に匹敵する』とたたえた〔舞の海さん〕も、引き際の失敗を嘆いていた。昨年末の小紙のコラムで、『花は愛惜(あいじゃく)に散る』との言葉を引きながら、人は愛され惜しまれているうちに去っていくべきだ、と説いている」


・「▼権藤さんは、コーチに転じてからは自分の経験をふまえて、『投手の肩を守る分業制』を確立する。平成10年には横浜(現DeNA)を率いて、38年ぶりのリーグ優勝と日本一を果たした」


・「▼稀勢の里も、栄光と挫折の日々から得た教訓を弟子に伝え、親方として大輪の花を咲かせてほしい」・・・


《良かったね!権藤さん》


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『南』の“レッドグループ入り”

2019年01月16日
(『南』の“レッドグループ入り”)


https://news.nifty.com/topics/gna/190116306540/


・「『アメリカ・日本』から、『北朝鮮・中国』にシフト」という愚かな企みを『南のコリアン』がしたのだから致し方ない。『南のコリアン』がホントにそう思っているのなら、「劣等民族の謗(そし)り」を甘受すべきである。(しっかしま、「民主主義と自由」に親しんだ多くの国民は、それこそ「これでエエんかい?」)


・日本は戦時中、『国家総動員法』だの『大政翼賛会』など、「言論統制」が布かれ、その「不自由さと恐怖」は『父の膝学』で学んだ私だから、「言論と行動の自由が無い」などは『暗黒国家』そのもので、真っ平ご免!である。


・どうせ『中華思想』で、〔チャイナ〕が一番!『北』が二番!『南』は三番!という差別が待っている。日本なんざ、所詮『東夷』だから、放っておいて欲しいが。 日本は『南』の“レッドグループ入り”で、思ったより早く、しかも楽々と「アメリカの核シェアリング」を受けることになりそうだ」


・アメリカは、「豪州」へもシェアリングしなければならない。ホントは「台湾が真っ先」なのだろうが、それには『米中戦争』の腹を括らなければならないから、日豪が先になる!


・ニフティニュース から、グローバルニュースアジア の記事を以下。


・「【韓国の本音『アメリカ・日本』から、『北朝鮮・中国』にシフトか!】グローバルニュースアジア 2019年01月15日 21時45分」


・「2019年1月15日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機〔P-1〕への火器管制レーダー照射事件について、14日、シンガポールで実務者協議が行われたが、日本・防衛省から提案した電波情報交換について、韓国・国防省は拒絶した。火器管制レーダー照射は、行っていないと繰り返し平行線で終了した」


・「専門家は『韓国国防省は、難癖をつけて投げやりな対応をしています。韓国の報道官は、海上自衛隊哨戒機〔P-1〕が低空威嚇飛行をした。韓国も低空威嚇飛行ができると息巻いているのです。呆れてしまいます』」


・「『〔文在寅大統領府〕の意向が反映されているのかもしれませんが、異常事態です。韓国は以前から日本を意識して海軍を増強してきた歴史があります。潜水艦はアメリカから購入しようとしましたが、断られドイツから購入しました』」


・「『アメリカは、日本を敵対視する韓国海軍の装備について慎重でした。火器管制レーダー照射は、偶発的に起きたのではなく作戦だったのかもしれません。韓国は本音では日本を友好国とは見ていません。文在寅大統領政権が存続している間は、日本と韓国の関係改善は難しそうです』と解説する」【編集:WY】」・・・

〔稀勢の里〕に『ホッチャレ』がダブる?

2019年01月16日
(〔稀勢の里〕に『ホッチャレ』がダブる?)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190116/0001.html


・北海道は、かつて「日本国内の移民国家」のような感じだった。だから色んな『お国言葉』が在る。この「天命を終えた『ホッチャレ』」には、「放る」の他に「放っておいてやれ」の弔いの意味もあるのだろう。(1970年代に大当たりしたテレビドラマ【あばれ はっちゃく】にも、「はじける」「はっちゃける」の意味が感じられる)


・〔稀勢の里〕は不本意かも知れないが、私は短い間でも『日本人横綱』の夢を見させてくれて「有難う!」の思いだ。この[浪速風]も、同じ思いなのではないか? 弟分の〔高安〕が、きっと綱を締めてくれるだろうと思うよ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]〔稀勢の里〕の引き際 天命を終えた『ホッチャレ』のよう】産経スペシャル 2019.1.16」


・「北海道に『ホッチャレ』という言葉がある。先輩コラムニストの〔石井英夫さん〕は、平成15年の初場所中に引退した『横綱貴乃花』をこう書いた。『天命というべき産卵を終えたサケたちはぼろぼろのホッチャレとなって力尽き、静かに川面にその身を横たえる。しかしそれは決してぶざまなのではない』(「産経抄」から)」


・「▼横綱〔稀勢の里〕がついに引退を表明した。横綱として8連敗で貴乃花を抜くワースト記録になったのが決断させたようだが、引退までの経緯もよく似ている。貴乃花は右膝の大けがを押して優勝決定戦の土俵に上がり、時の〔小泉純一郎首相〕に『感動した!』と言わせたが、以降は休場が続いた」


・「▼〔稀勢の里〕も29年春場所で、左肩を負傷しながら優勝決定戦で2場所連続優勝を飾ったが、それが相撲人生を縮めることになった。心身ともぼろぼろの『ホッチャレ』だろう。19年ぶりに誕生した日本出身横綱として、期待と重圧に耐えた姿に拍手を送りたい」・・・

移民との『蜜月』は長く続かない

2019年01月16日
(移民との『蜜月』は長く続かない)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190116/0001.html


・〔渡辺惣樹氏〕64歳。文章が「立って」いる。タイトルも「断定的」で自信に満ちていていい。この記事、ホントに括りで纏められていると思う。以下。


・「昨年末、『出入国管理法が改正』された。今は人手不足で、受ける側と来る側の『蜜月』の時期だが、問題はこれからである。移民大国アメリカはその解決にいまだに苦しんでいる。外国人労働者の受け入れで混乱が起きなかった例はない。日本には覚悟が必要となる」・・・その通り!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 移民との『蜜月』は長く続かない 日米近現代史研究家・渡辺惣樹】産経スペシャル 2019/01/16」


≪日本人に目をつけた「砂糖王」≫


・「移民は、人手不足の国にあっては何時でも歓迎されるものである。歴史上移民が歓迎された事例は枚挙にいとまがない。 かつて存在した『ハワイ王国』の主要産業は、サトウキビ栽培であった。アメリカ人農園主は本国の政治家に働きかけ、ハワイ産の蔗糖(しょとう)(原料糖)に特別な低関税措置を取らせることに成功した」


・「ハワイのプランテーションオーナーにはゴールドラッシュ以来、急激な膨張を遂げているカリフォルニアから注文が殺到していた。サトウキビから蔗糖を生産するプロセスには大量の労働力を必要とした。彼らが目を付けたのが日本だった」


・「ハワイの〔カラカウア国王〕が横浜に現れたのは1881年3月4日のことである。国王の乗った『オーシャニック』号はサンフランシスコからやってきた。ハワイ王国への理解を求めることが第一義的目的であったが、そこには隠された経済的思惑もあった。それが日本の労働者のリクルートだった」


・「米国本土出港前、サンフランシスコでは、同地の砂糖王〔クラウス・スプレッケルス〕が盛大な宴を開き、国王の旅の成功を願った。 ハワイ王国外相は同国の駐日領事〔ロバート・アーウィン〕に日本人移民に大きな期待を寄せていることを伝え、国王の訪日をきっかけに日本との友好を深め、移民リクルートを必ず成功させるよう訓令していた(1881年1月15日付)。アーウィンは懇意の井上馨(初代外相)、益田孝(初代三井物産社長)らの協力を得て、移民勧誘事業を成功させた」


・「1885年2月8日、ハワイ王国がその待遇を保障した『日本人移民(官約移民)』943人を乗せた『シティーオブトーキョー』号がホノルルに入港した。港にはカラカウア国王も待ち受け、一人一人に1ドルを与えた」


・「以降10年間で3万人近い日本人移民がハワイに渡った。移民事業は送り手にも大きな利益をもたらす。アーウィンが『伊香保温泉の一等地に別荘』を所有できたのもそれが理由だった」


≪人種差別は日米戦争の遠因にも≫


・「人手不足の時期にあっては移民は歓迎される。労働力を必要とする産業が強いマグネットとなり政治を動かすからである。しかし、いったん状況が変化すれば移民に対する扱いは極端に変化する。『大陸横断鉄道建設時』のことであるが、米国は、国民の海外渡航を禁止していた清国に移民を許可する条約(1868年、スワード・バーリンゲーム条約)を結ばせ、大量の肉体労働者を確保した」


・「彼らを使った大陸横断鉄道や港湾が完成すると、東部からアイルランド系移民が職を求めて西部諸州に殺到し、激しい職の奪い合いが起きた。市民権を持つアイルランド系移民を組織した政治グループ(労組系)はワシントン議会への工作を通じて『支那人排斥法』(1882年)を成立させ、清国からの移民をシャットアウトした」


・「かつては歓迎された日本人移民も同様の運命をたどった。ハワイ王国は革命によって共和国になり、米西戦争のどさくさのなかで米国に併合された(1898年)。多くの日系移民が新天地を求めて本土に移った」


・「日本から直接、米国にやってきた移民とともにカリフォルニアやオレゴンの荒れ地を農地に変えていったが、彼らも西部諸州の白人労働者に妬まれ嫌われた。それが『排日移民法』(1924年)となり、日本人の米国移住の扉が閉じられた。この人種差別的法律が関東大震災の惨禍に苦しむ日本に大きな衝撃を与え、『日米戦争の遠因』になった」


≪混乱が起きなかった例はない≫


・「上記の東洋人排斥の法律には多分に人種差別の要素があったが、白人間でも移民を排斥する事例は多々あった。日本ではほとんど知られていないが、かつてアメリカには『不知党(Know Nothing Party)』なる政党があった。日本に開国交渉にきた〔ペリー提督〕は〔フィルモア大統領〕の親書を携えていた。同大統領が所属していたこともある政党である」


・「19世紀半ば、アメリカ東部中西部ではアイルランドやドイツからやってきた『カソリック系移民』に対する恐怖感が広まっていた。『プロテスタント(清教徒)の国』に仇敵(きゅうてき)カソリック教徒が登場したのである。白人であるがゆえに容易に市民権を獲得し、利益代表を政治の場に送り込んだ。彼ら自身も公職に就き、政治活動を開始した」


・「それが原因で、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴ、ボルティモアなどの諸都市で反カソリック暴動が起きた。扇動したのが『不知党』だった。彼らは市民権獲得までの最低居住年限の延長(5年から21年)、米国生まれでない移民の投票権と議員資格の剥奪を主張した。同党の人気は高まり1854年にはワシントン議会に53人の議員を送り込んだ」


・「昨年末、『出入国管理法が改正』された。今は人手不足で、受ける側と来る側の『蜜月』の時期だが、問題はこれからである。移民大国アメリカはその解決にいまだに苦しんでいる。外国人労働者の受け入れで混乱が起きなかった例はない。日本には覚悟が必要となる。(日米近現代史研究家・渡辺惣樹 わたなべ そうき)」・・・


《日米近現代史研究家の渡辺惣樹氏(酒巻俊介撮影)》


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〔セルゲィ・ラブロフ〕が代表的ロシア人なのだろ?

2019年01月16日
(〔セルゲィ・ラブロフ〕が代表的ロシア人なのだろ?)


https://news.google.com/articles/CBMiOGh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvd29ybGQvMjAxOTAxMTYtT1lUMVQ1MDEyMS5odG1s0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔セルゲィ・ラブロフ〕露外相は、1950年生の68歳だ。だから〔ウラジミール・プーチン〕大統領(66歳)より2歳は年長だが、共に①瀕死状態の日本との、②『日ソ中立条約』(日米開戦前の1941年・昭和16年4月に締結)を一方的に破り、③ソ満国境に雪崩れ込んで日本人男子の多くを殺戮し、日本人女子の多くを陵辱した史実を教えられてない。


・ソ連軍は別働隊で④日本の北方領土を奪取したばかりでなく、⑤日本の敗残兵50万人(60万人とも)をシベリアなどの極寒地に抑留して森林伐採などの過酷な労働に従事させ、⑥劣悪な収容環境から、5万人とも6万人とも言われる犠牲者(死者)を出している。


・その「史実を知らないラブロフ」から、「日本は第2次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と言われる筋合いは無い! まるで「レーダー発射の『南』」から、「日本は謝罪しろ」と言われているのと同じ感覚だ。


・〔安倍ちゃん〕はプーチンに電話で伝えた方がいい。「まるで22日予定の『露日首脳会談』の中止を求めているかのようなラブロフ外相の態度だ。どうも未だ『機は熟してない』ようだ』」


・「『閣下との約束通り、歯舞にも色丹にも『米軍基地』は置かせないが、ラブロフ氏の剣幕に『日本の安全保障』を身に染みて感じさせられた。今青森県三沢が米軍基地の北限だが、どうだろう、北海道までその北限を延ばしたいのだが・・・』」 揺さぶりである。やってみろや。


・GOOGLEニュース から、読売オンライン の記事を以下。


・「【日露『パートナーにほど遠い』露外相、疑問呈す】読売オンライン 2019年01月16日 19時35分」


・「【モスクワ=畑武尊】ロシアの〔ラブロフ外相〕は16日、記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約交渉を巡り、日露関係は『国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い』と語った。14日の日露外相会談に続き、平和条約を結ぶ機運は高まっていないとの認識を示したものだ」


・「ラブロフ氏は、日本が『対露経済制裁』を科したり、国連で『ロシアに敵対的な決議に賛成』したりしていることを挙げ、『新しい段階の関係を築けるだろうか』と疑問を呈した」


・「また、『日本は第2次世界大戦の結果を認めない唯一の国』と述べ、北方領土は戦争の結果で合法的にロシア領になったと改めて主張した。 ラブロフ氏は『平和条約交渉のロシア側の責任者』で、14日にモスクワで〔河野外相〕と会談した」・・・

『世界最強・最凶の米軍』すら「危うし」;チャイナ軍事力

2019年01月16日
(『世界最強・最凶の米軍』すら「危うし」;チャイナ軍事力)


https://www.sankei.com/world/news/190116/wor1901160018-n1.html


・『世界最強・最凶の米軍』すら「危うし」となれば、日本も「高みの見物」はしておられない。何とか憲法を改正して『交戦権』を得て、『米英仏豪加』の多国籍軍に加わらなければ『日米安保』など最早頼りにならない。


・アメリカも『腰抜けオバマ』の時代に、マンマと〔チャイナ〕による南シナ海の人工島を黙認してしまっている。日本のマスコミは書かないが、この人工島(文字通りの不沈空母)は今5つか7つか?


・1つめの折にグアムから『B-1戦略爆撃機』を飛ばして爆沈しておけば良かったものを、駆逐艦〔ラッセン〕を航行させただけが、今更大問題になっている。丁度その1つめが話題になったのが2014年11月。私も投稿しているので、その前フリを破線内に。以下。


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2014年11月23日
(南沙諸島に不沈空母:チャイナ)

http://www.sankei.com/world/news/141122/wor1411220026-n1.html


・さぁチャイナの『孫子の兵法』ってか『2枚舌』ってか『世界にひとつだけの花=中華思想』のお披露目だ。南沙諸島の暗礁を浚渫して、1.長さ3000m、幅200mの滑走路を創り、港湾施設も創ってしまった。6月からのドサクサだから、半年足らずの海洋工事だ。


・こんな『不沈空母』から、戦闘機やら爆撃機が飛来しては、フィリピンもベトナムも溜まったもんじゃない。オバマレームダックは、相変わらず「話し合い」を求めているようだが、孤島の実行支配と同じく、先にやったものが勝ちだ。沈黙はクソ、実効支配こそが正義なのだ。


・とても国連事務総長の重責はハナから無理なパン・ギムンだが、「これは国連を蔑ろにする侵略行為である。国連が呼びかける多国籍軍により、12月8日(月)から12月22日(月)までの3週間で重爆撃機の往来でこれを破壊して海に沈める。中国は人的犠牲者が出ないよう退避の準備を怠らないように」・・・とでも宣言してみろ!この役立たずの、椅子にしがみ付きのコリアンめ!


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・産経ニュース・[中国の軍事力、米の優位を脅かす] から、記事を以下。


・「【[中国の軍事力、米の優位を脅かす] 国防情報局が報告書】産経ニュース 2019.1.16 17:50」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省傘下の情報機関、『国防情報局(DIA)』は15日、中国の軍事力の概況についてまとめた報告書を初めて発表した」


・「報告書は、中国が台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いていると警告。さらに、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ『地球規模の軍事勢力』の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつあると強調した」


・「報告書は、中国が東シナ海の『尖閣諸島(沖縄県石垣市)』周辺への公船派遣や南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での人工島造成を通じ、地域での優位誇示を図っていると指摘」


・「また、初の純国産空母の建造や新型戦略爆撃機の開発、南シナ海の人工島の軍事拠点化などを通じ、『新たな形での戦力投射を可能にしている』とした」


・「台湾情勢に関しては、台湾統一の意思こそが中国軍の装備近代化の『根本的原動力』となっていると強調。米防空網に探知されずに米本土を核攻撃するための『超音速滑空機(HGV)』の開発などを念頭に、『中国は世界最先端の兵器の実戦配備直前の段階にある』と警鐘を鳴らした」


・「中国が昨年実戦配備を始めた『グアム・キラー』と呼ばれる中距離弾道ミサイル『東風26』については、『完全稼働すれば中国はアジア太平洋地域の標的に対する精密核攻撃能力を確保する』と懸念を示した」


・「サイバー分野では、中国軍が『サイバー攻撃』と『サイバー偵察』、『サイバー防衛』の部門について、電子戦などを専門とする『戦略支援部隊』の下に統合した可能性があると分析。中国は『情報戦分野での優位性確保を現代戦に勝利する前提』としており、サイバー部門の組織改編は作戦遂行能力の強化を図ったとみられる」・・・

最早『親韓』は、欲に塗れた国会議員らだけだろう?

2019年01月16日
(最早『親韓』は、欲に塗れた国会議員らだけだろう?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00190955-diamond-int


・少し長文だが、流石〔元・在韓国特命全権大使 武藤正敏氏〕の投稿である。タイトルは【文大統領は日本人を『反韓』にしかねない】と抑え気味だが、内容は的確に〔文在寅サヨク政権〕の企みを暴いている。〔文在寅サヨク政権〕になってからの『南』の変化を捉えた、〔名解説〕と言えよう。


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン の記事を以下。


・「【韓国・文大統領は日本人を『反韓』にしかねない、元駐韓大使が憂う】ダイヤモンド・オンライン 1/16(水) 6:01配信」


● 文大統領の発言は 日本人を反韓にするもの


・「年が明けた1月10日、韓国・〔文在寅大統領〕の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、『がっかり』するのを通り越して『怒り』を覚えたのではないか。『日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ』などと“強硬論”を連発したからだ。これは、少なくない日本人を『反韓』にしてしまいかねない発言だ」


・「当初、質問は北朝鮮問題や韓国経済に集中、文大統領も日韓関係への言及を避けていた。ところが、会見が後半に差し掛かったころ、〔NHKのソウル支局長〕から徴用工判決への対応について質問されてからは、風向きががらりと変わった」


・「韓国の〔朝鮮日報〕も、日本の主要5紙が一斉にこれを批判する社説を掲載したことを紹介、『こうしたことはあまりない』と懸念を表明している」


・「NHK記者の質問は想定外であっただけに、事前に準備した計算ずくのものではなく、文大統領の本音が出ているといえるだろう。そういう意味では、今後の日本の対応を検討していく上で、非常に重要な発言といえる。そこで、主な点を紹介しよう。
.

● 発言の4つの柱 全てがおかしい


(1)日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている

(2)日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ

(3)日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない

(4)政府は、司法府の判決を尊重しなければならない


以上4点について、それぞれ考察してみる」


・「まず(1)だが、『日韓基本条約』、『請求権協定』によって『全ての問題が解決した』というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた『合意を覆そうとしている』のであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない」


・「続いて(2)に関して、日本に『謙虚な姿勢』を求めるというのは『上から目線』の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、『韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ』というように聞こえる」


・「日本にも、『過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ』との意見はある。だが、客観的に見て、多くの韓国人の間でもそうした意識は薄れつつある。しかし、『徴用工問題』や『慰安婦問題』などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、『謙虚な姿勢』を求めることにつながり、『何でも自分たちの言うことを聞け』という主張につながるのではないか」


・「そして(3)に関して、日本の政治家が『政治争点化』したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に『適切な措置』を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう」


・「最後に(4)に関して、『政府は司法府の判決を尊重しなければならない』と言うが、そもそも司法府の判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、『』人の請求権は消滅していない』とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院(韓国の最高裁)の長官にあえて自分と見解の近い、『最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命』しているからだ」


・「要するに、自分に都合のいい判決を出させるよう影響力を行使したわけだ。そればかりか、『判決を遅らせた』として検察に前長官の捜査を開始させるなど圧力までかけている。これが判決を尊重するということか。果たして、言っていることとやっていることは一致しているといえるのだろうか」


● 韓国側の一方的な主張に 日本が譲歩するべきではない


・「日韓関係は、安全保障上、経済上、そして文化交流面でも非常に重要な関係だ。それだけに、日本は過去50年間、日韓関係を育てるべく努めてきた。筆者の官僚としての経験では、日韓関係で問題があるたびに、日本側が大幅に譲歩して関係悪化を防いできたと思う」


・「しかし、韓国も先進国の仲間入りを果たした。健全な2国間の関係を築いていく上で、いつまでもこうした関係を続けていくわけにはいかない。そこで、2015年末の慰安婦合意は、日韓双方がぎりぎりまで譲歩し合いまとめたものだ。それは、今後の日韓関係の指針となる合意であったはずだ」


・「しかし、文大統領はこの合意をほごにした。国民感情が納得しないという理由だが、7割の元慰安婦が合意を受け入れている。受け入れていないのは、文大統領に近い政治的活動をする3割の元慰安婦だけだ。文大統領は国民感情をいかに判断し、そのような結論に至ったのであろうか。7割の元慰安婦にとってみれば、これを最後に安らかな老後を送りたかったのではないのか」


・「徴用工問題に関していえば、日本はいかなる譲歩もしてはいけない。ここで譲れば、『韓国が強く出れば日本は何でも譲歩するという“悪弊”が、未来永劫続くことになる』からだ。それは、中長期的な日韓関係にとって大きなマイナスになってしまう」


・「韓国の裁判所による差し押さえ判決を受けて、日本は請求権協定に基づく協議を呼び掛けた。韓国からの正式な返事はないが、外交部はこれを受けるという報道もある。ただその際、慰安婦問題も提起することを検討しているという観測がある。いずれにせよ韓国側が協議を受けたとしても、『個人の請求権は消滅していない』という主張は曲げないだろう」


・「本来、個人の請求権は『韓国政府が肩代わりするのが筋』であり、日本の企業に要求するものではない。しかし、政府は肩代わりに応じないだろう。仲裁委員会、国際司法裁判所が開かれるかどうかも見通せない。 そうこうしているうちに、差し押さえた資産の売却が申し立てられ、日本企業が現実の被害を受けることになりかねない。そのとき、日本政府はいかに対応すべきか」


・「日本では、韓国に対して『経済制裁』を実施すべきとの声が大きくなっている。確かに、日本が韓国に対して部品や素材の輸出を止めたら、韓国経済は甚大な打撃を受けるだろう。しかし、それは日本経済にとっても影響があり、将来の日韓関係にも悪影響を及ぼしかねないのでやるべきではない」


・「また、文大統領を改めさせる必要はあっても、日韓関係への悪影響については最小限にすべきだ。そういう意味で難しいかじ取りを迫られるが、日本政府をあげて細かく検討していくべきだろう」(解説:惜しいな。最後の詰めで『官僚の本心』が見えた!『経済制裁』以外の対案が有るなら、述べるべきだろう?)


● レーダー照射問題は 対日姿勢の悪い面が露呈したもの


・「一方、『レーダー照射問題』は、韓国側の対応が極めて拙劣だった。日本の自衛隊関係者には、公の場で論争するのではなく、実務者間で協議して解決すべき問題だとの意見もあるが、それができなかったこと自体が最大の問題だったといえる」


・「レーダーを照射したか否かに関しては証拠があり、客観的に分析すればどちらが正しいかは一目瞭然だ。韓国が実務者間の協議で、『レーダーを照射したのは遺憾である。関係者を処罰した。二度と繰り返さないよう対応する』と言えばいいだけのことだった。そうすれば、こんなに大問題にはならなかっただろう。それができず、収拾がつかなくなったのは、韓国側が『日本には謝罪したくない』とこだわり、事実を否定したからだ」


・「レーダーの周波数など機密事項は公開されなかったが、それでも日本が公開した映像はレーダーの照射を示すもので、専門家であればその事実は疑うべくもないものだ。 これに対し、韓国側の説明は二転三転した。また、韓国側も反論の映像を公開したが、5分弱の映像のほとんどの部分は日本の映像を編集したもので、韓国側の映像はわずか10秒程度のようだ。日本の映像を編集したという事実だけをもってしても、韓国側の主張は『証拠を改ざんしなければ、正当性を主張できなかった』ということだ。 その端的な例が、韓国にある『日本が軍事大国化するのではないか』との妄想だ」


・「韓国は、日本との関係において、事実を認めないことがよくある。というのも、韓国はいまだにそんな妄想を持っているからだ。 振り返れば、日韓関係が最もよかったのは、『日本が民主主義国となった』と正当に評価した〔金大中政権時代〕だった」


・「だが、〔盧武鉉政権〕が『竹島は日本の韓国侵略の第一歩だった』との見解を示して以降、軍事大国化の妄想が復活してきたかのようだ。昨年起きた、自衛隊旗の掲揚自粛要請問題は、海軍旗を連想させるからというのが理由だが、それは戦後の日本に対する正しい評価ではない」


・「では、レーダー照射問題は今後どうなるのか。韓国側は否定した以上、これを覆すことはなく、あくまでも平行線のままでうやむやにするつもりだろう。そんな韓国は、米国の介入なしには折れないと見られる。おそらく米軍に対しては、日本から証拠をそろえ、事実関係の詳細な説明が行われているだろうが、米国は日韓ともに同盟国であるため介入したくはないはず。そのため、今は様子見をしているといったところだろう」


・「日韓関係は、文政権が誕生して以降、さまざまな“挑発”により危機的な状況を迎えつつある。もちろん、日本側は関係悪化を望んでいないが、文大統領が姿勢を改めない限りは厳しい姿勢で臨まざるを得ない」


● 難しい問題を避ける大統領では 国民からの信頼を失う


・「そもそも『文大統領は日韓関係には関心が低く、理解もない』。徴用工問題は〔李洛淵首相〕に対応を丸投げ、駆逐艦からのレーダー照射問題についても〔国防相〕に対応させているほどだ。しかし、韓国にとって日韓関係が重要であることに理解がないとすれば、それ自体が大変な問題だ」


・「韓国にとって、日本の重要性は、中国などと比べて相対的に下がっているのは事実。経済にしても輸出の25%は中国向けだ。しかし韓国経済は、日米に頭を押さえられる一方で、中国からは追い上げを受ける“サンドイッチ状態”。そこから抜け出すためには、日本と協力していくほかないのだが、日本に関心がないというのは驚きだ」


・「思えば、筆者が大使として、2012年に大統領になる前の文氏と面談した際、日韓関係の重要性を詳しく説明したのに対し、質問もコメントも全くなく、日本は北朝鮮との関係をどうするのかと問われたことがあった。大統領になってからも、日韓関係について全く学んでいないようだ」


・「いずれにせよ、文大統領以外にこうした問題を解決できる人はいない。確かに、今さら日本に妥協すれば批判を浴びるだろう。しかし、国益のためには批判を甘受するのが大統領ではないだろうか。難しい問題を避けて通る大統領を、韓国国民が信頼できるはずがない。 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)」・・・

横綱・〔稀勢の里〕引退

2019年01月16日
(横綱・〔稀勢の里〕引退)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15879497/


・お疲れ様でした。〔怪我〕と〔蚤の心臓〕に泣かされた不運の横綱だったが我体が立派で、怪我前の「真っ向勝負」は印象に残っている。昨日投稿したように、「今はもう、十両力士にも勝てない」状態では「引退やむなし」である。部屋付き親方として、後進の指導に邁進して欲しい。


・「横綱・〔稀勢の里〕引退」報道は各紙に有るが、この産経のデータが冷静で良い。一言で言えば「弱い横綱」だった!


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【史上2位の年少出世 横綱勝利数は最少36勝 連敗8は横綱最多 稀勢の里が持つ記録】産経新聞 2019.1.16 11:53」


◆年少出世 17歳9カ月での新十両、18歳3カ月での新入幕は、ともに貴乃花に次ぐ史上2位の若さ。

◆スロー初優勝 新入幕から所要73場所の初優勝は史上2番目、初土俵から所要89場所は史上4番目の遅さ。

◆年長初優勝 30歳6カ月で初めて賜杯を抱くのは、年6場所制となった1958年以降では5番目の年長。

◆スロー横綱昇進 新入幕から所要73場所での横綱昇進は史上最も遅い。初土俵から89場所は史上3番目のスロー記録。1位は三重ノ海の97場所。大関通過に31場所を要したのは昭和以降3番目の遅さ。

◆年長昇進 30歳6カ月での横綱昇進は昭和以降7番目の年長。最年長は吉葉山の33歳9カ月。

◆休場 横綱の8場所連続休場は年6場所制でワースト記録。55日連続休場は4番目の長さ。最長は貴乃花の105日。

◆短命 横綱在位が12場所で終わったのは昭和以降10番目の短さ。

◆横綱勝利数 横綱として36勝は三重ノ海の55勝を下回り、年6場所制で最少。

◆連敗 昨年9月の秋場所千秋楽から不戦敗を除いて8連敗を喫した。1場所15日制が定着した1949年夏場所以降では貴乃花を抜いて横綱の単独ワースト記録となった。


《2005年9月、大相撲秋場所で初の三賞となる敢闘賞を受賞した稀勢の里=両国国技館》


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『国民民主』は三顧の礼で〔野田ドゼウ〕を招け!

2019年01月16日
(『国民民主』は三顧の礼で〔野田ドゼウ〕を招け!)


https://news.google.com/articles/CAIiEFZ8YZ3r8SV725XY3PlTECMqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔岡田克也〕なんざ、「共産党青年部別働隊」の『SEALDs』のラッパーアジテートにコロッと騙されて、メンバー幹部を『民主党改め民進党発足大会』の来賓に招き、登壇挨拶までさせている「根っからのアホ」だ。


・今回の「無所属の会からの、自分を含めての9名離脱・立憲民主入り」などは「読めた話」である。「枝野の股くぐりは出来ん!」と頑固な〔野田佳彦〕の方が真っ当な人間だ。


・このままじゃジリ貧の『国民民主党』は、三顧の礼を尽くしてこの〔野田ドゼウ〕を、代表に迎え入れるべきではないのか?間違いなく今の〔玉木雄一郎代表〕より、キャリアも頭の回転も度量も人望も、〔野田ドゼウ〕の方が遥かに上等だ。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【『立憲民主』がじわり勢力拡大 『草刈り場』の『国民民主』は警戒感】産経新聞 2019.1.15 21:48」


・「『立憲民主党』がじわじわと勢力を拡大している。衆院会派『無所属の会』を実質的に吸収したのに加え、国民民主党離党者』の会派入りも認めて着々と足場を固めている。『草刈り場』となりつつある『国民民主党』には警戒感が根強く、『党がしぼんでいく一方だ』(幹部)との焦りが漂う。(広池慶一、千田恒弥)」


・「『無所属の会』代表の〔岡田克也元副総理〕は15日、立憲民主党の〔枝野幸男代表〕と国会内で会い、自身を含む9人の会派入会届を提出した。国民民主党の〔伊藤俊輔衆院議員〕(比例東京)も15日、同党に離党届を提出した上で枝野氏と面会し会派入会届を手渡した」


・「無所属の会の議員で、立憲民主党会派に加わらない〔野田佳彦前首相〕らは、無所属の〔重徳和彦衆院議員〕らと新たな会派を結成する方向で調整している。〔本村賢太郎衆院議員は4月の『相模原市長選』に無所属で立候補する意向だ」


・「岡田氏ら10人が提出した入会届について、立憲民主党は15日の常任幹事会で受理することを決めた。入会が実現すれば衆院会派所属議員は〈立憲民主党が68人〉、〈国民民主党が36人〉となり、野党第一会派と第二会派の勢力差は大きく広がる」


・「伊藤氏は前回衆院選で『旧希望の党』から東京23区に出馬し、比例復活当選した。東京では国民民主党の地盤は脆弱(ぜいじゃく)だが、〔長妻昭代表代行〕(衆院東京7区)ら有力者が多い立憲民主党なら比例復活の可能性も高まる」


・「立憲民主党幹部は、伊藤氏に対する水面下での働きかけを認めた上で『わが党なら当選できると踏んだのだろう。地元の市議や後援会からも了解が得られたようだ。これで国民民主党に東京選出の衆院議員はいなくなる』とほくそ笑んだ」


・「立憲民主党による『引き抜き工作』は今に始まったわけではない。昨年末には、参院選広島選挙区(改選数2)で今年夏に改選を迎える国民民主党の〔森本真治氏〕に対しても入党を促した。最終的に森本氏は、支持産別である連合傘下の情報労連の意向に従って国民民主党からの出馬を決めたが、露骨な勧誘は両党間の溝をさらに深めた」


・「国民民主党幹部は『党所属の衆院議員には他にも『離党予備軍』が何人かいる』と明かし、『防戦一方』の窮状をこう嘆いた。『何を仕掛けても国民民主党は何もしてこないと思われている。立憲民主党からなめられてばかりだ』」・・・

平成30年史 日本人の意識はどう変わったか

2019年01月15日
(平成30年史 日本人の意識はどう変わったか)


https://www.sankei.com/premium/news/190115/prm1901150007-n1.html


・平成は、一言で言うと『天災・人災の御世』だったのではないか? 昭和64年正月7日朝、私はシンガポールの高級ホテルで眠っていた。昭和天皇崩御の報は世界に発信されていた。私の恩人も畏友(先輩)も、私より5歳上だが、恩人は60歳で、畏友は65歳で他界された。


・しっかしま、この時はご両所とも52歳、私は47歳だった!恩人と畏友がドヤドヤと私の部屋に来て、「陛下がお隠れになった。今から海辺に出て、日本の方を向いて拝礼するので、早く支度して!」


・日本の方角がよく解らず、現地人に訊き歩いて「大体この方角だな?」と見当をつけ、52歳2人と47歳が「神社へお参りする」ように二礼二拍手してから手を合わせ、昭和天皇を心でお送りしてから深々と一礼した。私らの「昭和の終わり」だった。海は美しく潮騒はおだやかで、浜辺に吹く風は穏やかだった記憶がある。


・昭和は満63年、平成は満30年で終わる。「平成は日本敗北の時代」「平成は、元号と違ってカオスの時代」・・・色々な論評があるが、この記事は「平成・日本人の意識はどう変わったか」の切り口なので新鮮である。


・産経ニュース・[iRONNA発] から、記事を以下。


・「【[iRONNA発]平成30年史 日本人の意識はどう変わったか 呉智英(くれ・ともふさ)氏】産経ニュース・[iRONNA発] 2019.1.15 14:29」


・「平成が終わる。『平成最後の』という言葉は世にあふれるが、2019年は文字通り新たな時代の幕開けである。『衰退の時代とも揶揄(やゆ)される平成』は、どんな時代だったのか。(iRONNA)」


・「平成三十一年四月三十日、今上天皇の退位をもって平成は終わる。元号にしろ、西暦にしろ、紀年法では序数詞(英語で言えばfirst、second…)を使うので、必ず『数え年』になる。従って平成は満三十年で終了ということになる」


・「平成は、一九八九年一月八日、前日の昭和天皇崩御の翌日から始まった。この三十年間の総論として文明史・精神史的に振り返ってみよう。日本人の意識、感覚がどんな事件によってどのように変わったかということである」


◆「保守と左翼の混乱」


・「まず、平成元年、西暦一九八九年という年である。この年、世界的な大変動があった。国内に直接的な影響はなかったように見えるが、じわじわと日本にもこの変動が波及してきた。 それは、同年秋の『ベルリンの壁崩壊』であり、それに続く『東欧社会主義の解体』である」


・「二年後の九一年には、ついに本家ソ連が瓦解した。これによって、世界的な政治バランスが変わるとともに、社会主義の評価が決定的に覆ることになり、保守と革新、左翼と右翼という対立項の意味付けも変わることになった」


・「最近の世論調査などによると、特に若い世代では、保守とは左翼のことであると思っている人が多いという結果が出ているが、混乱はここに始まっていると見るべきだろう」(解説:いつの時代にも馬鹿は居る!)


・「また、言論人などが競うようにして保守派を名乗る風潮も軌を一にしている。これに拍車をかけたのが、平成十四年十月の『北朝鮮拉致被害者の一部帰国』である。これによって北朝鮮の犯罪性は明々白々となり、たとえその『社会主義』が変質を遂げた偽りのものであったとしても、左翼と革新の言説の信頼性は著しく低下することになった」


・「こうした中でナショナリズムの風潮も台頭するようになった。これが従来のナショナリズムと様相を異にするのは、思想界・言論界から始まったものではなく、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)が典型的なように、一般市民の運動、発言として出現したことである」


・「これには平成期に『驚異的発達を遂げた通信、情報の拡大』が背景にある。要するにパソコン、携帯電話、スマホが爆発的に普及し、これによって『大衆的言論空間』とでも呼ぶべきものが出現したのである」


・「このことは『出版文化の低迷』を招くことにもなり、かつて出版界にあった知識、情報の階層秩序も崩れ始め、悪(あ)しき平準化が観察できるようになった」


◆「安心」とは何か


・「また、平成七年には、社会の『安全』にかかわる大災害、大事件が続いて起こった。一つは、一月十七日の『阪神淡路大震災』である。もう一つは、三月二十日の『オウム真理教による地下鉄サリン事件』である」


・「この凶暴かつ異常な宗教団体の犯罪によって、信教の自由論を含む日本人の宗教観は大きくゆさぶられ、治安意識にも変化が現れ出した」


・「六年後の〇一年九月十一日、ニューヨークの『世界貿易センタービル』にイスラム系テロ組織のハイジャックした旅客機が突入自爆し、約三千人の死者が出た。宗教の種類は異なるものの、宗教が常に平和を実現するものとは限らないことを、内外のテロ事件は教えている」


・「そして、平成二十三年三月十一日の『東日本大震災』は、千年に一度の規模の広範な巨大災害であり、『安全』と同時に『国土』という意識をも喚起したと言えよう。死者は約一万六千人にも及び、今なお行方不明者の遺体が発見されている」


・「この大災害は原発破損ももたらし、直後に関東圏から西日本に避難する人たちもあった。保守系の反原発論者の主張には、安全な国土という意識が垣間見られる」


・「ただ、これほどの大災害にもかかわらず、日本国民は冷静に対応して世界から称賛され、ボランティアなどの支援活動は現在も継続している。『国民意識』が健全な形で定着していたことが、期せずして明らかになったと言えよう」・・・                  


◇【プロフィル】呉智英(くれ・ともふさ) 評論家。昭和21年、名古屋市生まれ。早稲田大法学部卒業後、評論活動を始める。特にマンガ評論で知られ、平成17~25年まで日本マンガ学会会長を務め、現在は理事。著書に『現代人の論語』『つぎはぎ仏教入門』『吉本隆明という「共同幻想」』など多数。最新刊は『日本衆愚社会』。

〔稀勢の里〕 横綱ワースト更新8連敗

2019年01月15日
(〔稀勢の里〕 横綱ワースト更新8連敗)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15876024/


・今の『田子ノ浦親方』は前『鳴門親方』であり、元前頭八枚目の〔隆の鶴〕である。闘病大手術の苦労人であり、誰よりも〔稀勢の里〕の苦しみを解っていると思うのだが、①おしん横綱〔隆の里〕からのご縁の親方であり、②現役時代の番付も圧倒差があるので、自分から〔稀勢の里〕に「引導」が渡せないのだろう。


・しっかしま、クソガキの頃から大相撲を見て来た私からすれば、①今の〔稀勢の里〕は、十両にも勝てない。②生き恥を曝すだけだから、明日にでも引退して、大恩有る『田子ノ浦部屋』の部屋付き親方として、後進の指導にあたった方がいいと思う。


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【〔稀勢の里〕 横綱ワースト更新8連敗 初日から3連敗でいよいよ崖っ縁】スポニチアネックス 2019年1月15日 17時51分」


・「大相撲初場所3日目は15日、東京・両国国技館で行われ、今場所に進退が懸かる横綱・〔稀勢の里〕(32=田子ノ浦部屋)は平幕の〔栃煌山〕(31=春日野部屋)に寄り切りで敗れて初日から3連敗」


・「昨年秋場所千秋楽から8連敗(不戦敗を除く)となり、1場所15日制が定着した1949年夏場所以降では横綱のワースト記録を更新した。 〔稀勢の里〕はあっさりもろ差しを許すと左に振られ、そのまま力なく寄り切られた」


・「今場所は初日に〔小結・御嶽海〕(26=出羽ノ海部屋)に押し出されて黒星を喫すると、2日目には〔平幕・逸ノ城〕(25=湊部屋)にはたき込みで敗れて2連敗。立ち合いで呼吸が合わず4度目でようやく立ったが、押し切れずにはたき込みに屈した」


・「この日は報道陣に非公開で朝稽古を行い、3日目の取組に備えた〔稀勢の里〕。しかし、白星を待ち望むファンの期待に応えられず、いよいよ後がない状況に追い込まれた」・・・


《大相撲初場所3日目>栃煌山(右)に寄り切りで敗れた稀勢の里(撮影・島崎忠彦)》


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在韓米軍は要らなくなった?

2019年01月15日
(在韓米軍は要らなくなった?)


https://www.sankei.com/world/news/190115/wor1901150013-n1.html


・『在日米軍』駐留の意味は、①チャイナ、②ロシア、③『北』からの侵攻を、『日米安保条約』を基盤として「阻止」することにある。ここに突然『南』が加わったので、意味は「①チャイナ、②ロシア、③朝鮮半島からの侵攻」となった。


・さぁアメリカにとっても意味が無くなった『在韓米軍』である。これ以上『沖縄』って訳にも行かないだろうが、日本の南西諸島には基地の無い『徳之島』が在るし、自衛隊基地だけの『奄美大島』も在る。『徳之島』も『奄美大島』も「食えない」から、若者はみんな、大阪へ出て来る。


・基地に「騒音」は付き物だが、「仕事」というダイヤモンドも有る。沖縄の人々だって、「ハンターイ!」はいいが、米軍基地が無くなったら、忽ち「仕事にあぶれる方々」も沢山出るだろう。


・明治維新の主役は『薩・長・土・肥』だったが、鹿児島はいつのまにか廃れて、「長州」ばかりが矢鱈目立っている。『徳之島』も『奄美大島』も鹿児島県だが、無責任な私は特に「特に徳之島に『用のなくなる在韓米軍』を誘致したい。


・一度徳之島町も、「米軍基地誘致住民投票」でもやってみたらどうか?賛成派は、「仕事も付いてくる」事前PRも忘れないようにな!「仕事が有る」ことが、住民定着の基本だ!


・産経ニュース から、記事 を以下。


・「【『北朝鮮は敵』、日本と『価値共有』記述削除 文政権初の国防白書】産経ニュース 2019.1.15 14:00」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国国防省は15日、2018年版の国防白書を発表した。白書では北朝鮮を『敵』とした従来の表記を削除する一方、日本については『自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している』との表記が省かれた」(解説:社会主義者め、後で吠え面かくなよ!)


・「国防白書は隔年で作成されているが、〔文在寅(ムンジェイン)政権〕では今回が初。前回の16年版では『北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵』と明記していた」


・「韓国と北朝鮮は昨年、3回の首脳会談を実施。4月に軍事境界線がある板門店で行われた首脳会談では、『一切の敵対行為の全面的中止』などで合意していた」


・「白書では、昨年の軍事分野での南北合意で『南北間の緊張緩和と信頼構築の基盤ができた』としており、南北関係改善を受けて『敵』表現が削除されたとみられる。ただし、北朝鮮の大量破壊兵器は『朝鮮半島の平和と安全に対する脅威』とし、あらゆる状況に備えるとしている」


・「日本との関係では、『基本価値の共有』との表記が削除され、『地理的、文化的に近い隣国で、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー』と記された」


・「聯合ニュースは、『元徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決』や、『韓国海軍駆逐艦の海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題』をめぐる日韓関係の悪化が反映されたと指摘。また、『日本政府が先に(外交青書などで)韓国との『基本的価値の共有』という文言を削除したことも影響したようだ』とみている」


・「また、白書からは北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し日本と協力するとの記述もなくなった。米国以外の周辺国との軍事交流と協力の記述順も、これまでの『日本、中国』から『中国、日本』の順に変わった」


・「竹島(島根県隠岐の島町)については16年版と同様、『歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土』と主張している」・・・

野党は内向き脱し外交を論じよ

2019年01月15日
(野党は内向き脱し外交を論じよ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190115/0001.html


・日本の野党がお題目のように唱える『政権交代』だが、「外交音痴」では政権は奪えない。民主党政権は3年3ヶ月。その折の馬鹿話を以下。


①初代の〔鳩山ルーピー〕はオバマに虚仮にされ、昼食の折にオバマの横に椅子を置いて貰って、「アンタに辺野古移転が出来るのか」と問われて「トラスト ミー!(私を信じて!)」と国辱的だった。


・②二代目の〔スッカラ菅〕は、支那人の酔っ払い漁船に海保が「体当たり」されたのに、「国益優先」とか言って無罪放免して国賊振りを発揮した。帰国した酔っ払いは、地元の英雄になったらしい。


・③初代・二代と酷過ぎたので、三代目の〔野田ドゼウ〕は相対的にマシなイメージ。それでもシンタロさんの尻馬に乗り、唐突に『尖閣諸島 国有化宣言』をして、〔チャイナ〕に『官製反日抗議デモ』を起こさせただけで、尖閣に灯台すら造れなかった。


・今の野党でもオンナジだ。モリカケにあれだけの執念を燃やすのなら、「北方領土」とかの大問題は言わない、先ず「基地外としか思えない〔文在寅〕の『南』の動き」に何とか言って見ろ!『南が祖国』の議員も多かろうが、だからこそ「知らんプリ」は余計卑怯だろう?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 野党は内向き脱し外交を論じよ 防衛大学校教授・神谷万丈】産経スペシャル 2019.1.15」


≪懸念含みの北方領土「新方針」≫


・「今、日本政府は、『日露関係』と『北方領土』に関する重大な政策変更を行おうとしている。


『我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針』(内閣府)から、


『平和条約締結後歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す』とした『1956年(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる』(11月14日、シンガポールでの日露首脳会談後の安倍晋三首相会見)との新方針への転換だ」


・「4島から2島へのこの方針転換には、『平和条約の早期締結により日露関係が強化されれば、中国の力を振りかざした自己主張を牽制(けんせい)できる』と賛同する意見がある。だが、懸念も少なくない。領土問題は国家の主権に関わる問題だ」


・「北方四島は『歴史的にみても、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、また、国際的諸取決めからみても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません』(内閣府)との従来の主張を安易に取り下げるようなことがあれば、国際社会は、日本は時間がたてば領土さえもあきらめてしまう信念を欠いた国だとの印象を抱きかねない」


・「竹島や尖閣諸島の問題にも、悪影響が及ぶ恐れがある」


・「平和条約締結後のロシアが、果たして期待通りに日本と協力して中国と対峙(たいじ)してくれるかどうかも不透明だ。最近モスクワで多くの外交専門家と意見交換したが、『楽観はできない』との印象を受けた」


≪国益にかなう議論がみられない≫


・「ここでは、この方針転換の是非については踏み込まない。問題にしたいのは、かくも重大な政策転換が行われようとしているにもかかわらず、日本が北方領土についていかなる選択をすべきなのかについて、議論らしい議論が起こっていないことだ」


・「その最大の責任は、『野党の内向き傾向』にあると思う。彼らが何もしなかったというのは言い過ぎかもしれない。各党は、それぞれの立場をそれなりに表明はしているからだ。『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕は11月29日の会見で、『大事なのは、4島とも歴史的にも法的にもわが国固有の領土であるということ。この線だけは絶対に譲ってはならない』と述べた」


・「『日本共産党』の〔志位和夫委員長〕は11月15日の会見で、『2島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。…平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる』と主張した」


・「これに対し、『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は、11月16日に『北方領土『2島先行』引き渡し 国後・択捉は段階的返還』と題する論説を発表して、首相の姿勢に賛同している」


・「国の外交の質を高め、国益にかなうものにしていくためには、政府の掲げる外交方針に対するこうした賛否両論の意見交換が不可欠だ。それがなければ、外交は緊張感を欠きがちとなり、希望的観測に影響されやすくもなる」


・「そこでは、野党の役割が重要だ。その意味で、上のような野党党首の発言は、有用な議論の出発点となり得るはずのものだった。 だが、野党にはその後のフォローが乏しかった。11月半ば以降の与野党間の論戦は、出入国管理法の改正、水道法の改正、辺野古沿岸への土砂投入などの、国内問題に終始した感がある。北方領土問題への日本の方針をめぐっては、ほとんど議論がみられなかった」


・「〔安倍首相〕は、年頭の記者会見で、近く訪露して平和条約交渉を前進させたいと述べている。野党が、これからであっても、首相の方針転換に賛成するにせよ反対するにせよ、出入国管理法の問題でみせたあの熱意のせめて何分の一かでも、北方領土問題に注いでくれたらと願わずにはいられない」


≪無関心な態度に厳しい目を注げ≫


・「野党の外交・国際問題への情熱不足は日露関係に限ったことではない。昨年、南北、米朝の首脳会談開催で北朝鮮をめぐる情勢が激動した際も、野党の関心はモリカケ問題や官僚の公文書改竄(かいざん)問題に集中し、北朝鮮問題についての発言はほとんどみられなかった」


・「最近『ペンス米副大統領の演説』などでクローズアップされている自由民主主義諸国の中国との向き合い方の問題についても、野党から明確な意見表明を聞いたことがない」


・「日本では、トランプ米政権の外交を内向きと批判することが多い。妥当な評価だと思う。だがわれわれは、『自国の野党の内向き体質にも、厳しい目を向けるべき』ではないだろうか」


・「日本人はこの10年の間に、政権交代はいつでも起こり得ることを知った。次に政権交代が起これば政権を担当することになる野党が外交にかくも無関心であるという状況は、日本にとってきわめて不幸なことだ」


・「この6年間、安倍政権の下で、日本の外交はそれまでの数年間の停滞が嘘であったかのような目覚ましい成果を挙げてきた。だが、与野党間に建設的な外交論戦があれば、対露外交を含め、日本外交の質はさらに向上し得るはずだ。野党の猛省と自覚を求めたい。(かみや またけ)」・・・

亡命中国富豪が戦闘継続を宣言

2019年01月15日
(亡命中国富豪が戦闘継続を宣言)


https://news.nifty.com/topics/postseven/190115306208/


・何だか嘘っぽい話だ。〔トランプ〕の懐刀:〔スティーブン・バノン〕の密偵になるにしても、「顔を曝す」のが嘘っぽい。大体が①「詐欺の国」で大富豪になったのに、②その「詐欺の国」をぶっ潰すというのだから洒落にならない。


・〔チャイナ〕が暗殺集団を送り込めば、アメリカになんざ「逃げ場」は無い。それともこの「曝した顔」は、何人も雇っているだろう「影武者の一人」なのだろうか?


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【亡命中国富豪が戦闘継続を宣言、目標は2020年中国共産党滅亡】NEWSポストセブン 2019年01月15日 07時00分」


・「山東省出身の〔郭文貴氏〕・『元海通証券会長』が大富豪となったのは、〔曽慶紅・元国家副主席〕の側近で、海外のスパイ工作の責任者だった〔馬建・元国家安全部副部長〕とのコネを利用したからだった」


・「個人資産は最大時で約180億元(約3000億円)だったと言われる。ところが2015年、馬氏が汚職で逮捕されたことを事前に察知し、香港経由で米国に逃走した。亡命申請の一方で、汚職に関わり米国に逃亡し『国際刑事機構(ICPO)』から指名手配を受けている」


・「郭氏が米国に逃亡した際、馬氏から得た中国共産党・政府高官のプライベート情報や党政府機関の機密書類も多数携行したと伝えられている」


・「そして、中国最高指導部の1人で、〔習近平国家主席〕の腹心である〔王岐山・中国共産党中央規律検査委書記(政治局常務委員)〕やその親族の『裏金作り』などを告発した。まさに中国の闇を“知り過ぎた男”である」


・「中国共産党との対決姿勢を強めている郭氏が、新たな戦いを宣言する。 『2019年は私の爆料(バオリャオ、暴露)革命が真のパンドラの箱を開ける年となる。 近日、私は(元米首席戦略官の〔スティーブン・バノン氏〕とともに、中国の不正を監視する基金を立ち上げることにして、1億ドルを出資した』」


・「『法治の意識に欠けた中国の盗国賊(ダオグオゼイ、売国奴)どもを、情報を武器に追い詰めていくのだ。 目標は2020年に中国共産党を滅ぼし、中国を法治的で平和を愛する国家に作り上げることだ。現在のような『詐欺国家』を、これ以上のさばらせておくわけにはいかないではないか。 私は戦闘を継続する。一切都是剛剛開始(すべてはまだ始まったばかりだ)』 ■聞き手/山久辺参一 2019年1・2月号」・・・


《〔郭文貴氏〕とされる男》


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中国、カナダ人死刑判決 薬物密輸で差し戻し審

2019年01月15日
(中国、カナダ人死刑判決 薬物密輸で差し戻し審)


https://news.google.com/articles/CAIiELJQeS0j6raaQ52aO6z7lM0qGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔チャイナ〕は非道の国である。がから先ずはこのカナダ人に同情するが、日本のマスコミもホント「無責任」である。


・私が2013年に投稿した『愛知県稲沢市の市議会議員(確か私と同年か1歳下)の死刑』はどうなったのか、その後どの新聞も報じない。


・死刑が執行されたのか? 外交取引が有って赦免されたのか?少なくとも私は知らない。破線内に5年以上前の投稿記事を。以下。


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2013年11月16日
(言い訳は通らんだろ?:稲沢市議の覚せい剤密輸疑惑)

http://mainichi.jp/select/news/20131116k0000e040251000c.html


・貿易商の社長で市会議員で70歳で、若しホントだとしても「靴の商品サンプルが入っている」とナイジェリア人に言われた荷物を鵜呑みにし、チャイナ空港を出国しようとするだろうか?貿易商なら、チャイナの麻薬売買の最高刑は「死刑」だと知っていた筈だ。


・ま、下手撃ったってか、庇いようが無いわなぁ。自業自得、チャイナの露と消える運命だったのか?GOOGLEニュースから、毎日新聞の記事を以下。


・「【愛知・稲沢市議拘束:『靴の商品サンプル』に覚醒剤】毎日新聞 2013年11月16日 13時34分(最終更新 11月16日 14時31分)」


・「◇『ナイジェリア人から』主張・・・愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)が中国で覚醒剤を所持していた容疑で拘束された事件で、桜木市議が中国公安当局に『仕事の取引先であるナイジェリア人から『靴の商品サンプルが入っている』と言われ、スーツケースを渡された』と説明していることが16日、関係者への取材で分かった」


・「覚醒剤はこのスーツケースの靴の中から発見されたが、桜木市議は『覚醒剤が入っているとは知らなかった』と一貫して容疑を否認しているという。関係者によると、桜木市議は同県稲沢市で貿易会社を経営しており、ナイジェリア人とは以前からの仕事上の付き合いがあったという」


・「また、在広州日本総領事館によると、領事が桜木市議と先週面会し、司法手続きが適正に行われていることを確認した。桜木市議に健康上の問題はないという」


・「外務省などによると、桜木市議は10月29日に仕事で中国に出発。同31日夜、中国広東省広州の白雲国際空港で出国手続きをしていた際の手荷物検査で、スーツケースの中から覚醒剤約3キロが発見され、身柄を拘束された。【渡辺隆文】」・・・


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・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【中国、カナダ人死刑判決 薬物密輸で差し戻し審】産経新聞 2019.1.14 22:18」


・「【北京=西見由章】中国遼寧省の大連市中級人民法院(地裁)は14日、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性、〔ロバート・シェレンベルク氏〕の差し戻し審で、同氏に死刑判決を言い渡した。判決は、同氏が2014年、共犯者とともに覚醒剤約222キログラムを密輸したと認定した」


・「シェレンベルク氏の公判は16年3月に大連市の地裁で始まり、昨年11月に懲役15年の判決が言い渡された。 同氏が上訴したが遼寧省の高裁は同12月、1審判決を『不当に軽い』とする検察側の意見を採用、審理を1審に差し戻していた」


・「中国当局は通信機器大手、『華為技術(ファーウェイ)幹部』を逮捕したカナダ政府に対し、報復として在中カナダ人を相次いで拘束。〔シェレンベルク氏〕の裁判もカナダ政府への圧力の一環とみられる」


・「2審で検察側は、1審判決が同氏を『従犯』と認定し、犯罪も未遂だったとして刑を軽減したことは不当だと主張、高裁も認めた。一方、差し戻し審の判決によると、共犯のうち1人は2年間の執行猶予付き死刑、もう1人は無期懲役を言い渡されている」


・「差し戻し審は判決で、『シェレンベルク氏が国際的な薬物密売組織の活動に加担していた』と認定。その犯罪は『社会に著しい危害を与えた』として、同氏に死刑と全財産の没収を言い渡した」・・・

何のための増税か?

2019年01月15日
(何のための増税か?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15871908/


・私は〔安倍ちゃん〕と〔麻生ミゾーユ〕(財務大臣)が、「総理」「副総理」でつるんでいる間は『真剣な消費増税は無い!』と読んでいる。毎回書いているように、「税はシンプル」でなければならない。公明党の横槍(同党は「頑張った!」と言いたいのだろうが)で、今回の消費増税は、正直「エコノミストもツラツラと説明出来ない」摩訶不思議なモノになっている。


・私は「自民党は、東京五輪無事終了まで、先送りする積りだな?」と読んでいる。だって「真剣味」が丸で感じられないのだ。ご丁寧に「リーマンショッククラスの経済停滞が無い限り、消費増税は予定通り」という枕詞(まくらことば)まで付いている。


・これは逆に、「リーマンショッククラスの経済停滞が有ったら、消費増税は先送りする」という意味だ。〔安倍ちゃん〕と〔麻生ミゾーユ〕(財務大臣)が仕切る自民党政権は、こうしてチャンと言質に『保険』まで掛けているのだ。


・〔リーマンショック〕よりも巨大な〔チャイナショック〕が目前の今、日本は「消費増税出来る」状況には無い。第一「2%ポッチ」の消費増税で、何が出来ると言うのか?日本の消費税は、近い将来「15%」を目指すべきだと思う。簡単に暗算出来る「20%」より、断然「15%」の方が安全だ。


・ライブドアトピックス から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【『何のための増税か』 経済対策『大判振る舞い』の評判】J-CASTニュース 2019年1月14日 21時0分」


・「〔安倍晋三政権〕で(第2次内閣発足以降)7回目の予算編成となる2019年度の国の予算案が18年末に決まった。一般会計の総額は、前年度当初に比べ3兆7437億円増の101兆4564億円と、当初予算として初めて100兆円の大台を突破した」


・「19年10月の消費税増税による景気落ち込みを防ぐため約2兆円の経済対策を盛り込むなどした結果だが、財政健全化先送りのバラマキ型といえそうだ」


・「歳出が膨らんだ最大の要因は消費税増税対策だ。首相官邸の方針として増税による国民の負担増を上回る規模の対策を行う方針を打ち出し、各省庁の尻を叩いた結果、対策の総額は2兆280億円に達した」


・「対策は、①中小店舗でのキャッシュレス決済へのポイント還元、②住民税非課税(年収約250万円未満)の低所得世帯や0~2歳児を持つ子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券、③省エネ性能の高い住宅の新築などへのポイント付与などが柱で、④防災のためのインフラ整備も消費税対策の名目で積み増した」


・「消費税の増税による半年分の税収増1兆3000億円を軽く上回り、『何のための増税か』(与党議員)との声が出るところだ」


★財務省の「豹変」


・「安倍首相が2017年の衆院選で掲げた『消費税の使途拡大』も歳出増の要因だ。消費税増税分の一部を回して幼児教育・保育の無償化などを始めるのを含め、社会保障の充実策に7157億円を計上した。このほかでは、防衛費の膨張も663億円(1.3%)増の5兆2574億円と過去最大になった」


・「一方の歳入は、消費税増税などの効果で税収が3兆4160億円増の62兆4950億円と、バブル期の1990年度決算(60兆1059億円)を上回り過去最大になる。消費税増税に加え、引き続く景気拡大で法人税収などが増えると見積もった」


・「税外収入は、預金保険機構の剰余金の繰り入れなど異例の措置で1兆3601億円増の6兆3016億円を確保。国の新たな借金である新規国債発行額は1兆324億円減の32兆6598億円と9年連続で減額した。ただ、歳入の3割超を国債に頼る借金体質は変わらず、2019年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は国内総生産(GDP)の約2倍の1122兆円に達する見込みだ」


・「今回の予算編成は財務省の〝豹変〟ぶりが際立った。財政規律を重視するのが使命のはずだが、大盤振る舞いに次々応じた。前回の2014年4月に税率を8%に上げた後、予想以上に景気低迷が長引いたことから、将来的に消費税率を、10%を超えて上げていく必要があるとの認識の下、『今回も景気の腰を折ったら将来の増税の芽がなくなる』(財務省筋)と、腹をくくっていたのだ」


・「バラマキを象徴するのが、『5%ポイント還元』だ。増税分の2%でなく5%還元するということは、現在、税込1080円の商品が、税率アップ後には1050円で買える、つまり増税前より税負担が小さくなるもので、安倍首相の号令で決まった」


・「キャッシュレス決済を一気に普及させようという経済産業省の思惑もあってのポイント還元だったが、キャッシュレスへの冷ややかな空気を払拭するには、5%というインパクトのある施策が必要という判断のようだ」


★ポイント還元とプレミアム付き商品券


・「クレジットカードなどを持たず、キャッシュレスに縁遠い低所得者向けに、ポイント還元に代わるものとして盛り込まれたのが、2万円で2万5000円分を購入できるプレミアム付き商品券だ。公明党の要求を飲んだもので、食料品などへの軽減税率(8%据え置き)が低所得者対策とされただけに、『屋上屋を架す形』で、これもバラマキとの批判が根強い」


・「こうした一方で、2019年の統一地方選や参院選を意識し、負担増を伴う改革を極力避けた。社会保障費は総額34兆円で、前年度より約1兆円増えた。高齢化に伴う伸び(自然増)が4768億円、消費税対策の幼児教育・保育無償化など社会保障の充実で4808億円増という内訳だ」


・「焦点だった自然増は、概算要求段階では6000億円だった。過去3年、5000億円に抑制する目安があったが、今回は目安を設けなかったため、抑制が効かないのではとの懸念があったが、最終的に1200億円ほど圧縮した」


・「ただ、中身をみると、既に決まっていた制度改革(高収入の会社員の介護保険料引き上げなど)で800億円圧縮でき、残りは薬価(薬の公定価格)の引き下げ(医療材料を含む)で約500億円ねん出。物価・賃金の伸びに伴う年金額の改定による100億円増も吸収した。後期高齢者(75歳以上)の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げるなど、積年の懸案には手が付けられなかった」


★補正予算の「カラクリ」


・「この予算案について、全国紙は閣議決定翌日の2018年12月22日朝刊で、一斉に社説(産経は「主張」)を掲げたが、批判的な論調が目立った。 『1000兆円を超す借金を抱えているのに、いつまで野放図な財政運営を続けるのか。安倍政権の発足後、予算規模はこれで7年連続で最大となったが、今回は大盤振る舞いが際立つ』(毎日)といった、財政の危機的状況下でのバラマキへの批判、懸念は各紙共通する」


・「日経も『世界経済の先行きに不透明感が出るなか、来年後半以降の需要減に備える一定の対策は理解できるが、当初予算でこれだけ大判振る舞いが必要なのだろうか』と諌める。 『増税による景気の腰折れは何としても回避したい。そのため政府が対策に万全を期した狙いは分かる』と理解を示す産経でも、『新たな財政需要があるならば、既存事業を見直して予算にメリハリを付けるのが筋だ。その形跡が見えないのはどうしたことか』と手厳しい」


・「個別のテーマにもそれぞれ言及し、例えば朝日は国債発行額の減について『18年度も2次補正で国債を追加発行する結果、年度を通しての発行額は17年度を上回る。これではいくら当初予算を取りつくろっても、財政はよくなることがない』と〝補正予算のカラクリ〟を指摘」


・「税収見積もりも、前提となる経済成長率見通しの名目2.4%が『民間などの予想より高め』と疑問符をつける。 読売は、『自然増の抑制を、主に薬価引き下げで捻出する手法にはおのずと限界がある。給付抑制と負担増を伴う、本格的な制度改革に取り組まねばならない』と、社会保障改革を強く訴える」


・「毎日は『来年度は、政府が新たに作った財政健全化計画の初年度である。......今回は歳出抑制に本腰を入れる必要があった。まして増税で国民に新たな負担を求める以上、無駄をきっちり省くべきだった』と、財政再建への取り組みを求め、読売は『財政の先行きを見据えれば、(消費税率の)さらなる引き上げは避けられまい。新たな社会保障と税の一体改革の策定が急がれる』と、腰を据えた取り組みを訴えている」・・・

ほら、今度は『うるま市』だ:沖縄県民投票拒否

2019年01月14日
(ほら、今度は『うるま市』だ:沖縄県民投票拒否)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTg3MDI4OS_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTg3MDI4OS8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・選挙方法を「2択から4択へ」と言うのがよく分からん。2択は、①賛成、②反対 だが、4択となれば、①賛成、②どちらかと言えば賛成、③どちらかと言えば反対、④反対・・・なのだろうか。集計は「①②は賛成、③④は反対」とされる筈なので、オンナジだと思うのだが?


・さぁ、『うるま市』も投票拒否に回った。これで有権者の3割が投票出来なくなった。〔玉城デニー知事〕さんよ、これでも〔オール沖縄〕の看板は下ろさないのか?「未だ『7割が投票』の面子が保たれている」が、これが『6割が投票』になったら、もう見っとも無いから止めなはれや!


・GOOGLEニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【沖縄県民投票に5市不参加 有権者、3割投票できず】共同通信 2019年1月14日 17時14分」


・「沖縄県『うるま市』の〔島袋俊夫市長〕は14日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した」


・「県内41市町村のうち、うるま市を含む5市で実施されない見通しとなった。5市の有権者は昨年9月末の時点で計約36万人に上り、県全体の約3割に相当する」


・「不参加の理由について『現段階で事務執行ができる状況にない』と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から4択に増やすよう、条例の改正を15日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした」・・・

稀勢の里、もう引き際だ!

2019年01月14日
(稀勢の里、もう引き際だ!)


https://www.sankei.com/sports/news/190114/spo1901140011-n1.html


・もう「曝し者」にしなさんな。右大胸筋を痛めたら、相手の石頭も胸で受けられないし、大体がもう「右からの攻め」が全く出来ない。左差しだけに拘れば立ち腰になる。もう「相撲を取っている」のではなく「土俵上の曝し者」だ。


・もうエエぞ!日本人横綱として頑張った!引退させてやれ。


・産経ニュース速報から、写真を以下。


・「【稀勢の里が連敗 進退の場所で土俵際】産経ニュース速報 2019.1.14 17:52」


《大相撲初場所2日目、逸ノ城にはたき込みで敗れた稀勢の里=14日、両国国技館(撮影・佐藤徳昭)》


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まともな国? 舐めた国?

2019年01月14日
(まともな国? 舐めた国?)


https://www.sankei.com/life/news/190114/lif1901140015-n1.html


・産経新聞ともあろうものが、読者からの投書の筆頭に=「韓国にしろ中国にしろ、日本を“まともな国”と思っていないからこういうことをする」と挙げている。気に入らねぇなぁ!


・投書の原本は、「韓国にしろ中国にしろ、日本を“舐めているから”こういうことをする」だったと思う。私も若さに任せて何度も新聞に投書した頃が有ったが、悉く「新聞社の癒合のいいように改竄されたので」止めた!


・ブロガーになって、こういう理不尽さから解放された。大体が「日本がまとも」でない訳が無い。「戦争が出来ない自縄自縛の国だから舐め切られている」のだ。私が「アメリカの核シェアリングで良い、核武装すべきだ」と主張する所以である。


・舐められているのは〔チャイナ〕〔『南』)だけでない、〔ロシア〕からも(『北』)からもガキ扱いされているのだ。日本は憲法改正して『交戦権』を持て。急げ!


・産経ニュース・[目線~読者から] から、記事を以下。


・「【[目線~読者から] 中国漁船の逃走『日本は覚悟迫られている』(1月3~9日)】産経ニュース 2019.1.14 10:00」


・「『韓国にしろ中国にしろ、日本をまともな国と思っていないからこういうことをする』。東京都の男性はこう切り出されました。韓国艦のレーダー照射に続き、鹿児島県沖で昨年11月、日本の立ち入り検査を受け始めた中国漁船が水産庁職員を乗せたまま半日以上逃走した事件でのお電話です。弊紙が昨年末に事実を報じて以来、皆さんからの声が継続的に届いています」


・「『同様なことが他にも起こっているのでは?』▽『他国ならば停船命令に従わないと即撃沈もある。中国の違法操業は世界中で発生しており、海洋覇権を握ろうと領海侵犯を活発にする中国には、実力行使以外に有効手段はない』(いずれもメール)」


・「▽『『今後に生かしたい』という水産庁談話はその通りだが、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件(平成22年9月、尖閣諸島付近)の折にも日本政府は同じように言った。あのときから改善できていない』(千葉県、70代男性)」


・「『だから…』と冒頭の男性は話されました。『憲法を改正してまともな国になることが必要だ』▽『国益を損ない、後世に影響を及ぼす問題では、相手国の非を糾弾し世界に浸透させる『言論戦』に臨む気持ちを失ってはだめ。譲るべきでない時にタイミングをはずすと、慰安婦問題のようなことになる。『遺憾』では事態を改善できない。いい加減(かげん)に目醒(めざ)めよ! というのが今の日本』(メール)」


・「『日本は覚悟を迫られている。国防がしっかりしていないと、他国に言いたいことも言えない』(東京都、80歳男性)  (読者サービスグループ)」・・・


日本経済の不確実性を恐れるな

2019年01月14日
(日本経済の不確実性を恐れるな)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190114/0001.html


・記事は、「日本経済の不確実性を恐れず」、『アニマルスピリット』=(血気・野心的意欲・動物的衝動)で立ち向かえ!と括っている。何のことは無い、「大切なのは精神力!」と言っているのだ。


・私が多くの『がん患者』からのメール返信に、「陸の王者だった〔ウサイン・ボルト選手〕の【稲妻ポーズ】は有名ですが、私も2000年の初がんバトルから、自分のファイティングポーズの確認を怠りません。ナニ、ボクシングの構えと同じです。右拳は右顎の下、左拳は真っ直ぐに! 心がヘナッて来ると、このカタチが崩れます」 と書いているのと根っ子はオンナジだ。


・そうだよ、今年は『亥』だが、恐怖心は「山より大きな猪」を見たりするもんだ。付和雷同せず、夫々のベストを尽くしていれば、何とかなるサと思っている。筆者は「悲観は気分、楽観は意思」と言っているが巧いこと言うねぇ。


・ま、せいぜい、「悲観的に準備をし、楽観的に行動すべし」で行こう!


・産経スペシャル・正論・年頭にあたり] から、記事を以下。


・「【[正論・年頭にあたり] 日本経済の不確実性を恐れるな 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦】産経スペシャル 2019.1.14」


・「およそ今年くらい経済展望を語りにくい年もめずらしい。実体経済のデータは、それほど悪くはないのである。ところが金融市場は、昨年末からしきりに『先行き警戒』のシグナルを送ってくる」


≪国内の基調判断に変化はなし≫


・「世界の株式市場は年初から『アップル・ショック』で大荒れとなった。ドル円レートも急騰し、一時的に104円台をつけた。アップル社は時価総額で世界最大を誇るハイテク企業だ。その決算が下方修正されるという知らせは、中国経済の景気減速やスマートフォン市場の成熟化など、多くの懸念を喚起するものであった」


・「2019年の世界経済には、他にも多くの懸念材料が待ち受けている。まず欧州では、英国のEU離脱期限が目前に迫っている。フランス、ドイツ、イタリアなどの国内政治情勢も波乱含みだ」


・「米中新冷戦の行方も気になるところである。貿易戦争はいつまで続くのか。今年から米議会は民主党が下院で多数派となり、トランプ政権の動向も視界不良である。『米連邦準備制度理事会(FRB)』の〔パウエル議長〕が目指す『出口戦略』も、市場の現状認識とはズレがあるようだ」


・「そんな中で国内経済を見渡すと、奇妙な現象が起きている。それは『内閣府の基調判断が昨年は1回も変わらなかった』ことだ」


・「月例経済報告は18年1月、それまでの『景気は緩やかな回復基調が続いている』を『景気は緩やかに回復している』に上方修正した。それを何と12カ月も連続して踏襲している。これだけ長い期間の据え置きは前代未聞である」


・「景気は人間の体調に似たところがあり、普通は良くなったり悪くなったりを繰り返すものだ。ところが18年の基調判断はまったくのフラットであった。地震に台風、夏の猛暑に豪雨などの災害が相次いだにもかかわらず、である」


≪過度な不安が景気後退もたらす≫


・「その一方で内閣府によれば、12年12月を起点とする景気回復局面は昨年12月で73カ月となり、『いざなぎ超え景気』(02年2月~08年2月)に並んだことになる。しかしこれだけ勢いを欠く回復局面を、2桁成長が当たり前だった高度成長期の『いざなぎ景気』(1965年11月から70年7月)と比較するのは無理があるだろう」


・「つくづく過去の延長線上で、今日の日本経済を捉えることは難しい。金利はゼロ、ときにはマイナスでも、物価はきわめて安定している。需要は全般的に低調で、在庫サイクルも見えにくくなっている。こんなふうに景気の『山谷』が見えなくなってくると、企業経営は緊張感を欠き、判断もとかく『事なかれ主義』に傾くのではないかと心配になってくる」


・「今年の日本経済の好材料としては、堅調な雇用情勢や所得環境の改善を挙げることができる。順調な企業収益に裏付けられて設備投資意欲も強い。『改元』に伴うさまざまな需要も、個人消費にプラスをもたらすことだろう」


・「逆に悪材料としては、『消費増税』や『軽減税率導入に伴う混乱』、『深刻度を増す人手不足』、『海外情勢の不透明さ』などが加わる。良くなる理由は目に見えているが、悪くなる理由は数限りなくある。こういうときは、ついつい悲観論が支配的になるものだ」


・「しかし『悲観は気分、楽観は意思』という。過度な不安感が自己実現的に景気後退をもたらすとしたら、こんなにばからしいことはない。『過度な円高悲観論も排したい』ところだ。かの〔松下幸之助翁〕は『好況良し、不況なお良し』と喝破したものだ。同じように『円安良し、円高なお良し』と達観できないものだろうか」


≪アニマルスピリッツで乗り越えよ≫


・「かつて経済学者〔フランク・ナイト氏〕は、将来不安を確率で計算できる『リスク』と確率的事象ではない『不確実性に二分した。 例えば首都直下型地震の到来は、前者の『リスク』である。災害発生の確率はほぼ分かっているし、最悪の事態も想定できる。本社機能を分散する、シミュレーションを行う、災害保険を掛けるなどの対応策もある」


・「しかし米中貿易戦争のように、先の見えない事態には手が打ちにくい。前例のないこと、想定外の事態に対して、人や企業の意思決定はどうしても遅れがちになる。こうした事態は『ナイトの不確実性』と呼ばれる。今年の国際情勢は、まさしくこの『不確実性』だらけといえよう」


・「ただし、〔フランク・ナイト氏〕はこんな言葉も残している。『完全競争の下では不確実性は排除できない』。そして『不確実性に対処する報酬が、経営者にとっての利潤である』と。要するに不確実性を前に『怖いね、困ったね』と言っているようでは、経営者や投資家は失格である、ということだ」


・「今年は亥年。『山より大きなイノシシは出ない」ともいう。不透明な未来をアニマルスピリッツで乗り越えていくことこそ、経営者の本分ではないだろうか。(よしざき たつひこ)」・・・

硫黄島周辺の海底が隆起 今は水没

2019年01月14日
(硫黄島周辺の海底が隆起 今は水没)


https://special.sankei.com/f/politics/article/20190112/0001.html?_ga=2.137804464.1234591713.1547086314-2139062208.1547086313


・これこそ敗戦後74年、米軍が手荒に敷いたアスファルトの滑走路も剥がし、ようやく『硫黄島の遺骨収集』に乗り出そうとする日本政府に対し、〔栗林忠道中将〕や〔西竹一中佐〕を始めとする無名の硫黄島守備兵20000人余の『七生報国・歓喜のメッセージ』ではないのか?


・栗林中将は、米軍による日本本土空襲を「1日でも遅らせる」べく、火山島である硫黄島に28kmにも及ぶ坑道を掘り、灼熱地獄の中、守備隊20000人余は、35日間も米軍の猛攻を凌いだ挙句、『バンザイ突撃』を敢行して玉砕する。


・米軍は守備隊の中に1932年の『ロサンゼルスオリンピック馬術障害飛越競技』の金メダリストである〔バロン西〕(西竹一中佐・男爵)が居る事を知っており、懸命に投稿を呼びかけたのだが、〔バロン西〕が応ずることはなかった。(尚、愛馬ウラヌスは硫黄島玉砕の1週間後、日本本土空襲で殉死していて、涙を誘う)


・『硫黄島の戦い』の記述にはwikiの助けを借りよう。以下。


・「『硫黄島の戦い』(1945年2月19日 - 1945年3月26日)は、太平洋戦争末期に東京都硫黄島村に属する小笠原諸島の硫黄島において日本軍とアメリカ軍との間で行われた戦いである。守備兵力20,933名のうち96%の20,129名が戦死あるいは戦闘中の行方不明となった」


・「一方、アメリカ軍は戦死6,821名・戦傷21,865名の計28,686名の損害を受けた。太平洋戦争(大東亜戦争)後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害(戦死・戦傷者数等[注 2]の合計)実数が日本軍を上回った稀有な戦いであり、『フィリピンの戦い』 (1944-1945年)や『沖縄戦』とともに第二次世界大戦の太平洋戦線屈指の最激戦地の一つとして知られる」・・・


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【硫黄島周辺の海底が隆起 今は水没、領海広がる可能性も】産経スペシャル 2019.1.12」


・「先の大戦の激戦地で現在は自衛隊が航空基地を置く『硫黄島(いおうとう、東京都小笠原村)』の周辺で海底が隆起し、一時、海面から露出したことが12日、海上自衛隊などへの取材で分かった」


・「隆起が拡大して、国際法上、認められる島や陸地が形成されれば、領海が広がる可能性もある。気象庁によると、隆起部分は間もなく海中に沈み、活発な火山活動なども確認されていない。同庁は状況の観察を続けるとしている」


・「海自によると、9日午前11時ごろ、航空機訓練を実施していた隊員が、硫黄島の南約500メートルの海上で、海底が隆起し、海面から盛り上がっているのを確認。海自は気象庁に通報した。当初は数十メートルの楕円(だえん)形状に隆起していたが、10日以降、海中に沈んだ状態が続いている」


・「気象庁によると、同島は現在も活動する火山島で、島内では隆起が日常的に観測され、1年間に地面が数十センチ盛り上がるケースもある。今回の隆起も、火山活動に関連している可能性があるが、同島近くの海域で海底が海面上に盛り上がる事例は珍しい」


・「同島では最近は、海底が隆起する際に確認されるような火山性地震の増加や、顕著な地殻変動は観測されておらず、同庁は『隆起の時期や原因は不明で、継続的に観測する』としている」


・「世界各国が批准し『海の憲法』と位置づけられる『国連海洋法条約』によると、自然に形成された陸地で、高潮時でも水面上にあれば『島』と認められる。さらに、引き潮の際に水面上に現れる『低潮高地』と定義されれば、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)が広がる可能性がある」


・「小笠原諸島で同じく火山島の西之島(小笠原村)では平成25年、溶岩が噴出するなどして陸地などが拡大した。国は測量の結果、領海やEEZが拡大すると判断し、新たな海図の作製などを進めている。 先の大戦で日米の激戦地となった硫黄島には現在、海自の航空基地があり、自衛官らが駐在している」



・「国連海洋法条約では、領海や排他的経済水域(EEZ)の面積は、沿岸国が公認した海図に基づき、国際的に認定されると定められる」


・「海図は領海測定で起算点となる島の基線や周辺海域の深さを記載。基線は潮の干満で海面が最も低くなる際に陸地と交わる『低潮線』が適用されるため、海図に盛り込む。また陸地のほか島などの周辺海域で、低潮時に海面上に現れる『低潮高地』も基線となるため、同様に記載される」


・「噴火で新たな陸地が確認された西之島でも海上保安庁や国土地理院が測量を行い地形図や海図を作製している」・・・


《硫黄島の隆起》


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〔細野豪志氏〕、自民入り探る

2019年01月13日
(〔細野豪志氏〕、自民入り探る)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6310043


・一般人になって2児を設けたが、また「芸能人」に戻ったようなので〔山本モナさん〕と芸名表示する。この〔細野豪志氏〕は『女運』が無い。〔山本モナさん〕と「路チュー」しているのを写真週刊誌に撮られ、今度は〔小池百合子東京都知事〕に擦り寄ったが、「小池ブーム」は煙のように消えた。


・今は無所属の傘貼り浪人のようだが、「カバ食い」の〔二階俊博自民党幹事長〕の懐に「窮鳥の如く」飛び込んだようだ。しっかしま二階さんよ、あのニックキ民主党(民進党)を、マジシャンのように消した功労者は〔前原誠司衆院議員〕だぜ。(私は今でも『前原マジック』と言っている)


・「カバ食い」するにも仁義が有る。先ずは〔前原誠司氏〕の二階派入りを勧誘すべきではないのか?前原・細野氏共に若い!「変節」はともかく、『逞しい政治家』になると思うよ。因みに前原・細野氏共に、出身校は『京都大学法学部』である。


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【〔細野豪志氏〕、自民入り探る 無所属の展望見えず二階派接触、地元は反発】産経新聞 1/13(日) 21:37配信」


・「旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の〔細野豪志衆院議員〕(静岡5区)が自民党入りを模索している。“野党のホープ”として将来を期待され、〔小池百合子東京都知事〕らと『旧希望の党』を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ」


・「〔二階俊博幹事長〕率いる二階派(志帥会、44人)の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。(奥原慎平)」


〈早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい〉


・「昨年12月17日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙(たいじ)してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない」


・「細野氏は当選7回を数え、旧民主党政権で『原発事故担当相』や『環境相』、『党幹事長』を歴任。『旧民進党で代表代行』も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成29年8月に離党。『旧希望の党』を結成したが、〔野田佳彦前首相〕らの入党を拒んで反発を招き、昨年5月以降は無所属を続ける」


・「政治活動は活発とはいえず、“八方ふさがり”の細野氏は二階派議員らと会食を重ね、地元の自民党県議にも入党への感触を確かめているという。細野氏は自民党入りを否定せず、『いろいろな人が努力してくれている。自分の口からは話すことはできない』と含みを持たせる」


・「二階派は『平成研究会(現竹下派、56人)』に在籍経験のある〔今村雅弘元復興相〕や〔桜田義孝五輪相〕ら他派閥からの移籍組を積極的に受け入れ、勢力を拡大してきた。二階派幹部は細野氏について『政治キャリアを考えれば自民党で仕事をしてもらいたい議員だ』と前向きだ」


・「二階派の関係者は『特別会員として二階派に加入させ、次期衆院選で勝利したら追加公認する可能性がある』と道筋を描く。 ただ、細野氏と長年敵対してきた地元の反発は強い。自民党県議らが昨年12月初旬に行った意見交換では反対意見が大勢を占めた」


・「参加した県議は『選挙のたびに辛酸をなめた相手だ。党本部が決めても自分たちには意地がある。『はい、そうですか』と認められない』と率直に語る」


・「政党を渡り歩く細野氏には『節操がない』との声も上がる。そんな細野氏に二階派側は『踏み絵』を用意。今年の統一地方選と参院選の自民党候補支援といった貢献を内外に示すことだ」


・「ただ、静岡5区は岸田派(宏池会、48人)所属の〔吉川赳・元衆院議員〕が党支部長を務め、再起に意欲を示す。岸田派の中堅は『細野氏が5区から出るなら新たな党内対立を招きかねない』と警戒している」・・・

「初めての『メガソーラーに法規制を』東京集会」

2019年01月13日
(「初めての『メガソーラーに法規制を』東京集会」)


https://www.sankei.com/life/news/190113/lif1901130029-n1.html


・『メガソーラー』とか『風車』とか、“再生可能エネルギー源”の美名に隠れた「日本の自然破壊装置」である。自然と景観を破壊するだけで、屁の突っ張りにもならない。〔菅直人〕民主党政権の大失政と〔孫正義〕の強欲の「夢の欠片」である。


・江戸城(現皇居)の石垣を供給した、日本人にとっては大切な自然の宝庫=伊豆半島である。その伊東市が「反対」の発起人なのが気の毒だ。あの国家間の約束も守れない『南』の財閥が土地を買占め、伊豆半島に巨大な『メガソーラー』を建設予定とは以前にも投稿した。


・そして「初めての『メガソーラーに法規制を』東京集会」とは、何だかノホホンとしているように思えるが、一応「1月14日(月)振替休日」である。


・産経ニュース・『メガソーラーに法規制を』 から、記事を以下。


・「【『メガソーラーに法規制を』 14日に東京で集会】産経ニュース 2019.1.13 11:05」


・「環境破壊や防災上の懸念もある『大規模太陽光発電所(メガソーラー)』の建設に法規制を求める初めての全国集会が14日、東京都内で開かれる。静岡県伊東市など地元にメガソーラーの建設計画があり、反対運動を行っている全国各地の住民団体が呼びかけて行われるもの。15日には経済産業省や環境省への要請も行う予定」


・「集会は午後1時、東京都中野区の『なかのZERO』(もみじ山文化センター)大ホールで開かれる。アルピニストの〔野口健さん〕らも参加する」


・「伊東市のほか、栃木県日光市、千葉県鴨川市、長野県茅野市、京都府南山城村などの住民団体のメンバーが、現状や活動を報告。現状は建築基準法などでも規制がない『メガソーラー建設の問題点』を明らかにして国に法規制を求める」


・「静岡県伊東市では韓国の財閥、ハンファグループの日本法人『ハンファエナジージャパン』(ハンファ・東京都港区)が主体となった特定目的会社(SPC)『伊豆メガソーラーパーク』(静岡県伊東市)が事業面積約104・9ヘクタール(パネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)の山林にメガソーラー建設を計画」


・「地元の『伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会』は昨年12月、伊東市が事業者に認めた宅地造成法に基づく事業許可の取り消しを求め、伊東市を相手取って静岡地裁に提訴。同市も同月、ハンファが市の景観条例を守っていないとして、事業者名を市のHP(ホームページ)に公開」


・「経済産業省資源エネルギー庁に報告し、許可取り消しを含む厳しい措置を求めている。参加費は千円。(WEB編集チーム)」・・・


《海と山が近い伊豆半島ではこうした急斜面に作られた太陽光発電所が多い=平成30年7月、静岡県伊東市八幡野(三枝玄太郎撮影)》


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AIIB、開業3年で参加93カ国

2019年01月13日
(AIIB、開業3年で参加93カ国)


https://www.sankei.com/world/news/190113/wor1901130010-n1.html


・〔チャイナ〕の『一帯一路』を基盤にした『高利貸し商法』が快調のようだ。先輩である日米のADB(アジア開発銀行・マニラ・歴代総裁は全て日本人)の67カ国参加を軽く抜いて、AIIB(アジアインフラ投資銀行・北京)は開業3年で参加国93である。


・これは日米の「読み違い」だけでなく、ADBの総裁が日本の〔大蔵・財務省〕役人の「天下り先」という弊害も大きいと思う。大体役人に「アジア・ひいては世界のニーズ」を感じ取る感覚など有ろう筈もない。


・〔チャイナ〕は日米の敵国ではあるが、日米は「AIIBに大量資金を供給する」という策を持つべきだ。「日米印豪加」同盟から、逸早く『印』を抜いた私だが、インドにとって「眼下の敵」であるチャイナ主導のAIIBから、大枚な金を借りる「したたかさ」からは、学ぶべきだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[今週の焦点]存在感高めるAIIB、開業3年で93カ国・地域が加盟、中国主導、『質』伴わず】産経ニュース 2019.1.13 18:17」


・「【北京=西見由章】中国主導の『アジアインフラ投資銀行(AIIB』)が16日に開業から3年を迎える。設立時に57カ国だった加盟国は、欧州や南米、アフリカにも広がり93カ国・地域に急増。存在感を高めた」


・「投融資先の多くがアジアという意味で、日米主導で1966年に設立された『アジア開発銀行(ADB)』は先輩格だ。だが、ADBの加盟国・地域は67にとどまる。AIIBは参加国の多くが『チャイナマネー』に引き寄せられた格好だ」


・「中国紙、環球時報によると、昨年末までにAIIBが承認した投融資案件は13カ国の34件で、総額は75億ドル(約8140億円)にのぼる。昨年、地下鉄建設や農業用水整備に計19億ドルの融資を決めたインド向けが支援先では最大という」


・「政治的に対立局面もあるインドに、中国がAIIBを通じて関係改善を求めた可能性がある。インドは経済を分けて考え、中国を手玉にとる戦術のようだ」


・「中国やパキスタン、東南アジアのインドネシア、中央アジアのアゼルバイジャン、中東のオマーンなどへの投融資規模も大きく、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に重なる。アジアとその周辺はインフラ建設で巨額の資金需要がある」


・「AIIB広報担当者、〔ローレル・オストフィールド氏〕は環球時報の取材に、AIIBの資本金だけでは今後の需要に対応できないとして、債券発行も検討していると述べた。さらなる規模拡大が急務のようだ」


・「ただ、透明性が欠かせない国際金融機関として、途上国向けの投融資では環境や人権の問題、返済までの資金計画への支援など、複雑なノウハウがからむ」


・「AIIBは国際的な格付け機関から高い格付けを得ているものの、人材や経験の乏しさから、ADBや世界銀行のプロジェクトに相乗りする協調融資が大半を占め、独自性を打ち出せていない。まだ国際金融機関として『質』が伴っていないのが実態だといえる」・・・


◇■アジアインフラ投資銀行(AIIB) アジア途上国を中心にインフラ整備の資金を投融資する国際金融機関。資本金は1千億ドル。習近平国家主席が設立を提唱し、本部は北京、総裁は中国政府元高官、最大出資国は中国という中国主導の形態を貫いている。

市原悦子さん逝く:82歳

2019年01月13日
(市原悦子さん逝く:82歳)


https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190113305754/


・〔兼高かおる〕さんは90歳まで頑張ってくれたし、モノクロームテレビの「想い出の姫」の感覚で送れたが、〔市原悦子さん逝く:82歳〕は辛いなぁ。未だ「ナマ」っていう感じだもん! 


・その声音と滑舌(かつぜつ)の良さは天下一品だった。ナレーションをやらせたら、私にすれば〔奈良岡朋子さん〕か〔市原悦子さん〕だったもんだ。


・〔市原悦子さん〕、『家政婦は見た』の愛猫を呼ぶ「ね、はるみちゃん!」も可愛かったし〔都はるみ節〕も良かったが、何と言っても代表作は『まんが日本昔ばなし』だろう。〔常田富士男氏〕とたった2人、何十・何百人分の声を出してくれていた。


・その〔常田富士男氏〕も昨年7月に逝って、今年早々に〔市原悦子さん〕だ。何でお二方が生きている間に政府は『国民栄誉賞』をあげなかったのか? ま、ちょっと早過ぎる感じもするが、〔市原悦子さん〕には感謝の言葉しか無い。ホント有難うございました。恙無くお旅立ちください!


・ニフティニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【市原悦子さん死去、82歳『家政婦は見た』など出演】日刊スポーツ 2019年01月13日 19時24分」


・「テレビ朝日系2時間ドラマ『家政婦は見た!』などで知られる演技派女優の〔市原悦子(いちはら・えつこ)さん〕(本名・塩見悦子)が12日午後1時31分に心不全のため死去したことが13日、分かった。82歳だった」


・「通夜は17日午後6時から、告別式は18日午前11時から、いずれも東京都青山葬儀所で行われる。塩見家と所属事務所のワンダー・プロダクションが合同葬儀を行う。葬儀委員長は所属事務所の代表取締役社長、熊野勝弘氏」


・「市原さんは16年11月に自己免疫性脊髄炎のため都内の病院に入院し、以降、芸能活動を休業し、病気療養中だった。 17年2月にはリハビリ専門病院に転院し、退院した後は都内の自宅でリハビリに励んでいたが、思うように回復せず、同11月には出演予定だったNHK大河ドラマ『西郷どん』のナレーションを降板した」


・「しかし、昨年3月、NHK『おやすみ日本 眠いいね!』内で担当するコーナー『日本眠いい昔ばなし』の朗読を自宅で収録。亀が人里へ助けを求めに行く『亀の使い』の話で、動物たちの声を6種類の声色で演じた。以降、月1回のペースで同番組の声だけの収録を自宅で行ってきた。最後まで女優として仕事を貫き通した」


・「市原さんは、早大を経て、俳優座養成所に入所。同期には〔大山のぶ代さん〕、〔ジェームス三木さん〕、〔冨士真奈美〕がいた」


・「57年に俳優座に入団し、新人時代から度胸のいい演技で、舞台、ドラマ、映画で活躍。71年に退団後は、75年から約20年にわたって声を担当したTBS系アニメ『まんが日本昔ばなし』、高視聴率を記録した2時間ドラマ『家政婦は見た!』(83年~08年)、NHK大河ドラマ『秀吉』の秀吉の母〔なか〕役など、演技派の女優として人気を得た。90年には映画『黒い雨』で日本アカデミー賞最優秀助演女優賞を受賞した」


・「私生活では、俳優座で同期だった演出家の〔塩見哲さん〕と61年に結婚した。子宝に恵まれなかったが、おしどり夫婦として知られた。12年に市原さんがS状結腸腫瘍の手術を受けた時も、塩見さんは病床の妻を支えていたが、14年に肺炎で亡くなった。直後から市原も心身ともに衰えを隠せなかった」


◆市原悦子(いちはら・えつこ)本名塩見悦子。1936年(昭11)1月24日、千葉県生まれ。俳優座養成所に入り、57年に俳優座入団。71年に退団した。75年に始まったアニメ『まんが日本昔ばなし』の声優として活躍。83年に始まったテレビ朝日系ドラマ『家政婦は見た!』は四半世紀以上も主演を務める代表作。90年に映画『黒い雨』の演技で日本アカデミー賞最優秀助演女優賞。舞台『トロイアの女』『近松心中物語』『雪やこんこん』、大河ドラマ『秀吉』などにも出演。夫は演出家の故・塩見哲さん。著書にエッセー集『ひとりごと』など。160センチ。


《市原悦子さん(16年7月7日撮影)》


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研究者も「実利」に目を向ける時だと思う

2019年01月13日
(研究者も「実利」に目を向ける時だと思う)


https://www.sankei.com/column/news/190113/clm1901130005-n1.html


・専門が「ヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究」である『京都大学霊長類研究所』の〔正高信男教授〕の記事は、驕り高ぶった人間の「虚を衝く」ような記事が多くて好ましいが、今日のこの記事は「余りに浮世離れ」していて、正直面白くない。


・研究者の研究が「成果主義」となったため、広い研究テーマの裾野が狭くなったことにお怒りのようだが、国の予算=国民の税金である以上、致し方のないことではないのか?


・国民の「研究者への期待」は、永遠のテーマである「がんと難病への挑戦」が常にトップであろうし、他国に周回遅れしている「AIの研究」と「宇宙への展望」がそれに続くのではなかろうか?


・記事中からだが、「先の産経の記事は、研究現場の不満を報じていた。生命科学系の研究者は『一般受けしないテーマにおもしろい研究の種が多々あるが、それでは資金は取れない』と嘆く。研究費申請の際には、成果がわかりやすい研究を前面に出すのだという」 とある。


・「生命科学系の研究者は『一般受けしないテーマにおもしろい研究の種が多々あるが、それでは資金は取れない』と嘆く」に対してのブロガーとしての反論だが、「一般受けしないテーマにおもしろい研究の種が多々ある」と嘯いて貰っていたら困るのだ。


・日本はそんなに大国ではなく、むしろ借金大国なのだ。研究者も「実利」に目を向ける時が来ているのではないか? 例えば日本が手も足も出せなくなった『5G』の世界、何か『ノーベル賞理論』が結実したものなのだろうか。


・研究室は何も大学だけではない、一般企業・メーカーの中にもワンサカ有る。この冬からの『塩野義』の〔インフルエンザ市販薬〕(独占的ヒット!)など、メーカー研究室成果の典型例ではないか!


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]科学の成果主義、あおったのは誰か 京都大学霊長類研究所教授・正高信男】産経ニュース 2019.1.13 11:00」


・「毎年ノーベル賞の季節になると、韓国から受賞者が出ないことがメディアで取り沙汰される。個人的な感想だが、それが難しいのは『儒教の風土』も影響しているのではないだろうか」


・「アメリカで研究生活を送っていた30代のころも、日本で持った自分の研究室にも韓国の人たちが多くいた。おしなべて勤勉で優秀であり、上司や先輩に対してとても従順であった」


・「しかし『新たな科学的発見』とは、往々にして経験豊富な研究者の常識を裏切る形で出現する。ボスに対し『あなたがまちがっています』と歯向かうことが、重要な契機となることが多いのだ。従順の美徳がアダになることがある」


・「一方、ここのところ毎年のように受賞者を出す日本だが、『メディアは科学の危機を叫び』続けている。12月7日付産経(大阪本社発行版)によると、日本の学術論文の発表数は減少傾向にあるという」


・「ただ私のみるところ、若い世代に限るなら以前よりマメに英語論文を書いていると感じる。せっせと書き、国際学会で英語で発表しては競合的な研究費の取得に励んでいると思う」


・「これは『政府が、優れた研究にのみ配分する研究費を増額しだした』ことと深く関連している。各大学におおむね満遍なく配分していた使途を定めない交付金を削減する代わりに、研究計画を競わせて審査する。典型的には科学研究費助成事業(科研費)である」


・「『科学研究の成果主義を打ち出した』のだ。その点についてはメディアも異論は唱えなかったと記憶している。むしろ積極的に旗振り役を買って出た。その効果はてきめんで、私の勤務する大学でも科研費申請書の書き方の講習が行われ、教授が書いた申請でも提出前に大学側のチェックを受けるようになった」


・「結果、申請が採択されるためには『成果が確実に見込まれるような研究計画が望ましい』となってきた。顔は見えなくとも、申請書を読む委員におもねるような研究が目立つようになったのだ」


・「先の産経の記事は、研究現場の不満を報じていた。生命科学系の研究者は『一般受けしないテーマにおもしろい研究の種が多々あるが、それでは資金は取れない』と嘆く。研究費申請の際には、成果がわかりやすい研究を前面に出すのだという」


・「ある意味、『上を見すぎる韓国の状況に似てきた』ともいえる。予算獲得が目的化しかねない昨今の流れは危うい。しかしこの状況について、かつて成果主義を是とし、あおったともいえるメディアに責任はないのだろうか」


・「年末に科研費予算の増額が報じられていたが、『養分が乏しくなった土壌で収穫量を増やそう』としても難しい。科学は長期的な育成が必要である。メディアにも目先にとらわれない姿勢を求めたい」・・・


◇【プロフィル】正高信男(まさたか・のぶお) 昭和29年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。


《ノーベル賞授賞式で、スウェーデン国王カール16世グスタフ(右)から医学生理学賞のメダルと賞状を受け取る本庶佑・京都大特別教授=2018年12月、ストックホルムのコンサートホール(共同)》


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『南』に〔文在寅政権〕末期説:当然だろう

2019年01月13日
(『南』に〔文在寅政権〕末期説:当然だろう)


https://news.nifty.com/topics/gna/190113305500/


・『南』の大統領の任期は5年で、再任は禁止されている。今の〔文在寅政権〕は前任の〔パク・クネ大統領〕が国会議員の2/3による「弾劾訴追」が2016年12月9日に成立したため、その後を追って選挙で圧勝して、2017年5月10日に新大統領になった。


・最初から「反日・『北』友好」を旗幟としていたので別に驚くことは無かったが、実は「反日」が「日本軽視・蔑視」で、「『北』友好」が「『北』への隷属」であることが段々鮮明になって来た。要は『社会主義者』政権だったのだ! 未だ「任期」は3年4ヶ月も有るが、今のデタラメぶりでは、とても無理な話である。


・しかも「外貨準備高」に嘘が有り、経済低迷どころではなく財政も窮乏しているらしい。『南』のコリアンは、「シツコク続く反日教育」で洗脳されているし、『北』との友好は、民族のロマンでもあるだろうが、マンマと「トンデモな阿呆」を大統領に選んだものだ。


・ここは一番、敵も超党派だろう『韓日議員連盟』の出番ではないのか?〔文在寅サヨク政権〕を弾劾排除しないと、『南』の明日は無いぜ!


・ニフティニュース から、グローバルニュースアジア の記事を以下。


・「【韓国・文大統領、政権末期説も『外貨準備高は特殊な算出方法』レーダー照射事件、徴用工訴訟最高裁判決など】グローバルニュースアジア 2019年01月12日 16時15分」


・「2019年1月12日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機『P-1』への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国」


・「『徴用工訴訟』をめぐり韓国の最高裁が〔新日鉄住金〕に賠償金を支払うよう命じたことについて、10日の新年最初の記者会見で韓国の〔文在寅大統領〕が『日本政府はもっと謙虚な姿勢を』などの発言には、これまで温厚に対応してきた日本政府に対して、『無礼者!』というしかない非礼だ」


・「しかも、意図的に日本メディアからの質問を避けていたようで、心底情けない韓国大統領だ。流石に韓国メディアも韓国大統領の発言には疑問を呈している」


・「韓国に詳しい専門家は『文在寅大統領の末期説も、出てきました。日本の安倍総理の様に信頼できる仲間がいないのでしょう。少しうまくいかないと、幹部スタッフを異動(解雇)させています。また、フォローもしていない様で人望も失われています』」


・「『国と国の約束も無かったことにしてしまう。はっきり言って“滅茶苦茶”です。また新たな疑惑として、韓国が公表している『外貨準備高』は特殊な算出方法で行っており、実態よりもかなり大きな数字だと言う告発です。韓国政府の信用力が落ちてきているようです』と解説する。【編集:ML】」・・・

『北』のタワーマンション群に「倒壊」の恐れ

2019年01月13日
(『北』のタワーマンション群に「倒壊」の恐れ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15865775/


・上層部による「セメントの横流し」で、充分な強度が補償されていない独裁国家のタワーマンションである。『北』は地震の無い国らしいが、日本のタワマンより巨大だそうだから、「自重」でどれか1棟が倒壊すれば、それが「地域地震」になって、ドミノ現象で全部倒壊するだろう。


・人には「分(ぶん)」というものが有り、人の集合体である国家にも、当然「分」が有る。『北』のタワマン倒壊は我らにとって愉快だが、『北』の民族が、その時「分不相応」を実感してくれればいいが。


・ライブドアトピックス から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【巨大タワマンが倒壊の危機…柱が膨張、地盤沈下も確認】デイリーNKジャパン 2019年1月13日 6時35分」


・「北朝鮮の首都・平壌の大城(テソン)区域に位置する『黎明(リョミョン)通り』のタワーマンション群は、同国最大のランドマークと言える。高さの面で言えば、日本のどのタワマンをもしのいでいるのだ」


・「その一方、建築の『質』については、様々な噂がある。ただでさえ経済制裁で苦しい中、2017年の完工まで、工事期間がわずか1年しかなかったのだから無理もない」


・「そしてやはりと言うべきか、最近になって重大な欠陥が見つかり、極秘裏に補強工事が行われていると韓国の〔リバティ・コリア・ポスト(LKP)〕が伝えている」


・「LKPによれば、北朝鮮の黎明通りの建設を短期間に終えることが出来た理由として、『独自開発した混合剤の効果』を強調しているという。『この混合剤を使えば、氷点下15℃の酷寒の中でもセメントが速やかに乾燥する』というのだ」


・「ところが黎明通りのタワマンで昨年、この混合剤を使用した柱が膨張し、また地下で地盤沈下が起きていることが確認されたとのことだ。これについて、北朝鮮国内の消息筋はLKPに対し、『科学的な検証が足りない混合剤を使用したうえ、基礎工事も不十分だったようだ』と語っている」


・「柱と基礎の重大な欠陥が同時に見つかるとは、まさに倒壊につながりかねない危機と言って差し支えないだろう。実際、平壌では2014年、完成したばかりのマンションが崩壊して500人が犠牲になる大惨事があった」


・「北朝鮮当局は従来、こうした事故を徹底して『隠ぺい』するが、このときは犠牲者の多くが朝鮮労働党中央委員会の職員家族だったこともあって、やむをえず公表している」


・「〔デイリーNKジャパン〕は昨年10月、約2年前に脱北した元朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士から話を聞くことができた。この元兵士は、黎明通りに次ぐ規模のタワマン群がある『未来科学者通り』の建設に動員された経験があるという」


・「『『未来科学者通り』は金正恩が自ら旗を振った事業でもあり、当初は安全管理についても関係当局から厳しく指導されていました。しかし、現場に供給されているはずの資材が足りないといったことが、次第に増えました』」


・「『現場の監督には、その問題を追及する権限がありません。横流しは、もっと上の方(上層部)がからんでいたのでしょう。しかも、どんどん工期が迫ってくる。セメントと砂の混合比率や鉄筋の使用量が、上層階に行くほどいい加減になっていきました。北朝鮮で地震はほとんど起きませんが、いずれ何かの拍子に、建物がぜんぶ崩壊してもおかしくありません』」


・「またこの元兵士によれば、現場では兵士や労働者の墜落事故が頻発したという」


・「LKPによれば、黎明通りでは昨年の秋以降、極秘裏に補強工事が行われており、現場周辺には兵士が配置され、厳戒態勢が取られているという。それで問題が解決できれば何よりだろう。ただその前に、住民に『万が一』のリスクを説明しておくべきだと思うのだが」・・・


《黎明通りのタワーマンション(2017年3月13日付朝鮮中央通信)》


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恐ろしや「支那人とコリアン」の基本思想

2019年01月13日
(恐ろしや「支那人とコリアン」の基本思想)


https://www.sankei.com/life/news/190113/lif1901130017-n1.html


・「国家・公(おおやけ)」から収奪(不正蓄財)した冨を、「父系の血縁集団=宗族(そうぞく)のために残す」というのが「善」・・・何とも摩訶不思議だが、それが〔チャイナ〕という民族、〔コリアン〕という小中華の民族の掟なら、最早「やんぬるかな!」である。


・我ら日本人とは「まるで違う価値観」に生きている民族なのだから、綺麗な言葉で言えば「敬遠」、つまり「付き合わないこと」である。


・産経ニュース・[聞きたい] から、〔石平〕氏 の記事を以下。


・「【[聞きたい] 石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』 『内輪のみが大事』という伝統】産経ニュース 2019.1.13 10:30」


〈中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも5億程度でしょ。中国なら村長クラスでももっと“稼ぐ”。しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです〉


・「〔習近平国家主席〕が主導する『腐敗撲滅キャンペーン』で2015年、汚職によって無期懲役の判決が下された〔周永康・元共産党政治局常務委員〕と周辺がため込んだ不正蓄財の額は『約1兆5千億円』相当。なぜ、その行為が『善』なのか?」


・「『中国社会は『宗族(そうぞく)』という父系の血縁集団を昔から大事にしてきました。一族から優秀な人間を〔科挙(かきょ)(高級官吏登用試験)〕に合格させるために物心両面で応援し、偉くなれば今度は不正もいとわず一族の面倒を見る。宗族こそが重要なのであって『国家や公(おおやけ)といった概念』はありません』」


・「物心両面で応援するための一族の財産が『義田(ぎでん)』、教育機関が『義塾』、宗族間の争いは『械闘(かいとう)』と呼ばれた。出世した人間が一族に利益や権益をもたらさなければリーダー失格とみなされ、『悪』となる」


・「小中華の〔韓国の歴代大統領〕が自身や一族の犯罪に手を染めるのも同じ論理であろう」


・「宗族は、共産主義になっても生き残る。〔毛沢東〕は、宗族を潰すべく、荒っぽい農村改革に乗り出すが、社会が機能しなくなり、結局『人民公社』が宗族に取って代わっただけだった」


・「『圏子(チェンズ)』と呼ばれる利益共有集団が構成され“一族や内輪の繁栄のみが大事”という伝統は脈々と続く。習主席のキャンペーンも実は宗族同士の権力争い(械闘)に他ならない。つまり、『宗族の原理が共産党政権を支配』したのである」


・「『日本人と中国人の顔は似ているが、思考はまるで違う。外交でもビジネスでも、それを理解した上で対応しないと痛い目を見続けることになります』(産経新聞出版・1300円+税)」・・・

アメリカの微妙な『南』疲れ

2019年01月12日
(アメリカの微妙な『南』疲れ)


https://www.sankei.com/world/news/190112/wor1901120014-n1.html


・産経新聞・ワシントン駐在客員特派員:古森義久氏までが、「しかしトランプ政権は北への対処には当面、韓国との連帯が不可欠だから、露骨な文政権批判は避けようとする。だが『保守主義のトランプ政権と超リベラルの文政権と、世界観にまで及ぶ本音の違い』は常にちらついてしまう」 と逃げている。


・〔文在寅〕って奴は、『超リベラル』ではない。『共産主義者』とは言わないが、間違いなく『社会主義者』である。おまけに「嘘吐き」で「何枚舌」の『恥ずべき』人間なのだ。


・廬武鉉(ノ・ムヒョン)は社会主義者だったが「何枚舌」ではなかったので、崖から突き落とされて殺された(と、私は見ている)。文在寅は廬政権当時の外務相だったので、「ナニをしたら殺されるか」を熟知している。だから「嘘吐き」で「何枚舌」なのだ。


・〔トランプ〕の相手は〔文在寅〕でも〔金正恩〕でもない、〔習近平〕である。さっき投稿したように〔習近平〕さえ看過すれば、『北の石器時代回帰』は出来る。そうしておいて〔チャイナ〕に呉れてやればいいではないか?『中華人民共和国・朝鮮省』の誕生である。


・『南』がどうするかは知らない。〔チャイナ〕に隷属したいのなら、「日本へのアメリカ核シェアリング」だけはしっかりして、『朝鮮半島全部』呉れてやればいいのでは? その代わり、「第1列島線(日本の九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至る)は消せ」と交換条件を出せばいい。台湾が守れる。


・日本にとって、『反日半島』は要らない。①フィリピン、②台湾、③ベトナム と仲良くしていた方が腹も立たない。ホント、『反日半島』は日本人の精神ストレスの源泉のようなものだ!


・産経ニュース・[古森義久のあめりかノート] から、記事を以下。


・「【[古森義久のあめりかノート] 米国の微妙な『韓国疲れ』】産経ニュース 2019.1.12 15:53」


・「ワシントンと東京と、いまの共通項は『韓国疲れ』のようだ。この表現はかつて米国の専門家が日本の『韓国には、もうほとほと』という心情を指して使っていた。だがその後、米国に伝染したようなのだ。ただし米側での韓国へのうんざり感はずっと微妙で屈折している」


・「まず〔トランプ政権〕からは北朝鮮非核化への〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の態度への不満が表明される。最も明確なのは〔マイク・ポンペオ国務長官〕の昨年11月の文政権への警告だった。『米国は韓国に北朝鮮の核兵器の完全破棄が進まないまま経済利益だけを与えないように告げている』と公式に言明したのだ」


・「トランプ政権は文政権が ①北朝鮮との共通の鉄道や ②パイプラインの開通、さらには ③韓国企業の北への投資を語り始めたことに難色を示す。文大統領が北の核完全破棄という米国の最大目標を軽視して、『北が求める軍事緩和、経済交流』ばかりに傾くという不満だった」


・「しかしトランプ政権は北への対処には当面、韓国との連帯が不可欠だから、露骨な文政権批判は避けようとする。だが『保守主義のトランプ政権と超リベラルの文政権と、世界観にまで及ぶ本音の違い』は常にちらついてしまう」


・「トランプ大統領も昨年9月、ツイッターで『韓国政府の宥和的な対話はうまくいくはずがない』と、つい本音の文非難をもらしてしまった」


・「もっとも文大統領も米国に向かっては『米韓同盟堅持』など現状保持策を語ってみせる。韓国内や北朝鮮に向けてとは異なる態度である。このあたりは米韓同盟の否定に等しい言動をみせて、対米関係の危機を生んだ〔廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領〕の轍(てつ)を踏まないという計算だろう」


・「米国側でトランプ政権の外となると、文政権批判は激しい。新米国安全保障センターの朝鮮問題専門家〔クリスティーン・リー氏〕は『文陣営には北朝鮮にとてつもなく楽観的な人が多く、核廃棄を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある』と論評した」


・「AEI研究所の国際安全保障専門家〔マイケル・ルービン氏〕は文政権の教科書改訂策を取り上げて、『北朝鮮の残虐や侵略の歴史を消す洗脳教育を目指す文政権とは米国は同盟を保つ意味を失う』と主張した。要するにいまの韓国は米国にとってなんともつきあいにくく疲れる相手なのである」


・「いわゆる徴用工問題での日韓対立に対しても米国側は韓国への批判をにじませる。米日韓三国の協調の戦略的必要性から韓国をあからさまに糾弾はしないが、韓国での判決に対して『この判決は北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための『米日韓三国の協力』を妨げることとなる』(ABCテレビ)という論評が多かった」


・「ニューヨーク・タイムズの徴用工訴訟の判決を報じた記事も、末尾でスタンフォード大学東アジア研究所の〔ダニエル・スナイダー氏〕の『韓国政府の判断に強い疑問を感じる』という総括を強調していた。同氏は日韓の歴史問題では韓国側を支持することの多い朝鮮研究学者である」


・「さて米国のこんな現状は韓国への対処に悩むのは日本だけではないという気休めにはなるだろうか。(ワシントン駐在客員特派員)」・・・

〔チャイナ景気〕:未だ奈落の底見えず

2019年01月12日
(〔チャイナ景気〕:未だ奈落の底見えず)


https://news.google.com/articles/CAIiECGcrJ6q126bbY5LnbWf0FcqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私には〔チャイナ習近平指導部〕は、「〔金正恩〕の首を差し出す」腹が括れて来ているように思える。自らが助かるなら、北朝鮮などはどうでもいい筈だ。振り返れば調子に乗って、昨年のシンガポール〔米朝首脳会談〕の、『北の後見人』を買って出てから碌なことが無かった。


・「切られないよう」必死の思いで今回『北』は、列車に〔朝貢物〕満載で〔習近平〕に縋ったのだと思うが、〔金正恩〕とて並みの人間では無い。〔習近平〕は他人は兎も角、①叔父貴を高射砲直撃で木っ端微塵にし、②兄貴を毒殺した 「血の臭い・狂人の波動」を今回改めて感じて、身震いしたのではないか?


・〔チャイナ〕にとって『北』は疫病神の筈だ。連合しても「覇権国アメリカ」に勝てる筈も無い。アメリカに恭順して、命拾いするにしても、『北』は厄介だ。この際「アメリカの北爆・アメリカの『北』侵攻・アメリカによる『北の石器時代回帰』」を看過するしか、「〔チャイナ〕が生き残る道は無い!」と思うのが、リーダーの通常神経だ。ヤレヤレー!


・GOOGLEニュース に、昨日の「ザマミサラセ記事」が漂っていた! 産経新聞 の記事を以下。


・「【米中貿易戦争で一段と進む中国の景気悪化】産経新聞 2019.1.12 19:11」


・「中国の景気悪化が一段と進み、2018年末の上海株式市場は前年末比約25%安、12月の景況感指数は2年10カ月ぶりの低い水準となった。米中貿易戦争の痛みの顕在化は、米アップルをも直撃している。中国経済への逆風は今後さらに増すとの見方が強く、米国との貿易協議にも影響を与えているもようだ」


★「1年を通じて低迷が続いた」


・「中国の経済メディア『東方財富網』は18年の上海株式市場をこう振り返った。同市場の代表的な指数である総合指数の18年末の終値は2493・90と、前年末(3307・17)比で24・6%下落した。米中貿易摩擦の深刻化とともに低迷基調を強め、12月27日には終値が約4年1カ月ぶりの安値を記録している」


・「中国経済では消費の冷え込みが目立つ。11月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、03年5月以来15年半ぶりの低水準。年明け早々の今月2日に米アップルが中国での販売不振を理由に業績予想を下方修正したのも、消費者の財布のひもが固くなったことが大きい」


・「中国メディアによると、18年の中国の新車販売台数も1990年以来28年ぶりの前年割れになる見通しとなっている。 悪影響は製造現場にも広がる。政府が昨年末に発表した12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・4と、好不況の節目の50を割り込んだ。2016年2月以来2年10カ月ぶりの低水準だ」


・「〔習近平指導部〕は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月4日には中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表したが、米ブルームバーグ通信は『最近の刺激策にも関わらず、(中国)経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない』と伝えた」


・「一方で景気悪化が米国との貿易協議の進展に影響を与えるとの見方も。中国政府の経済顧問は今後の景気動向について『いかに早く米国との貿易紛争を解決できるかにかかっている』と米紙ウォールストリート・ジャーナルに強調。交渉期限の3月1日に向け、景気減速への懸念が中国側の背中を押す可能性も指摘される。(三塚聖平)」・・・


《上海株価グラフ》


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安倍政権は、こんな奴に引っ掻き回されていたのだ!

2019年01月12日
(安倍政権は、こんな奴に引っ掻き回されていたのだ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15864397/


・9日にも投稿したが、「日本の朝鮮統治」について以下。


・「『南』が、日本に対して「何を言っても、やっても構わない」と思うようになった土壌は、日本側に有る。日本の『朝鮮統治』は1910年 - 1945年の35年間だが、『両班(ヤンバン)=(高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級)の専横で最早『為す術(すべ)を無くした李王朝』からの要請』も有ったのだ」


・「ただ敗戦後の日本は、その『朝鮮統治35年間』までも『罪』とするコリアンの申し立てに反論もせず、ただヘラヘラと『金を出して来た』だけだった。おまけに『キックバック』でその賠償金で大儲けする政治家も多かった(韓国ロビー)そうだから、日本も腐りに腐っていたのだ」・・・


・つまり「日本は35年間『統治』しただけで侵略は一度もしていない」のだ。そう私が主張すると、必ず「秀吉が」と言うアホが居る。そう、1592年の『文禄の役』と1598年の『慶長の役』だ。確かに太閤・秀吉の命で攻めかかったが、『高麗軍』と『明軍』は装備に勝れ、日本は2度とも跳ね返されている。


・秀吉を言い出すなら、最初に「日本侵攻」を仕掛けて来たのは『高麗軍』と『モンゴル・元軍』による1274年の『文永の役』、1281年の『弘安の役』だろう。これは熊本(肥後)、菊池一族に代表される『鎌倉武士団』と台風(神風)によって撃退出来ている。


・勝手都合で、「漢字を捨てた」コリアンは、「歴史も捨てた」工作民族なのだ。だから「最初に日本を侵攻したのは、我らコリアンとモンゴリアンだ!」などとはホント、今は誰も知らないのだろう。日本の35年間の『朝鮮統治』により、世界の劣等国に成り下がっていた朝鮮半島は、①一気に識字率が向上して、②インフラも悉く整備されたのだ。


・ただ50年間の『台湾統治』で残された学問もインフラも、台湾は平和だったので「日本人への敬愛の思い」はそのままで「親日世界一」だが、愚かなコリアンは『南』『北』に分かれて『朝鮮戦争』を始めて、日本が統治時代に築いたインフラも全部破壊されたので、「反日世界一」に成り下がった。


・おっと、前フリだけで記事を超えてしまったので止めるが、このアホ〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕をアテにして、今の深みに嵌ったのは〔安倍政権〕である。市井の一ブロガーでも読める筋書きを、日本のリーダー達が読めないとは情けなや! 日本の明日は暗いぞ!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「韓国首相『日本の侵略の傷残る』=元徴用工対応には触れず】時事通信社 2019年1月12日 18時58分」


・「【ソウル時事】韓国の〔李洛淵首相〕は12日、日本による侵略、支配の傷が『被害当事者の心にはまだ残っている』と述べ、『その事実の前に日本は謙遜でなければならない』と呼び掛けた。 また、『日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う』と語った」


・「ソウル市内の独立運動家の墓地を訪れた際の発言を首相室が発表した。元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた対応など、具体的な懸案への言及はなかった」・・・


(解説)大統領制の『南』で、「首相」などお飾りに過ぎない。実際、屁の突っ張りにもならなかったではないか!


日本は「外交文書には必ず天皇の御名御璽(御名は直筆、御璽は押印=金印の重みで、置くだけで沈み込んで押印出来る仕掛けになっている)が必要だが(外国から見れば国王)、憲法では『象徴』なので、実際の国家の代表は〔首相〕である。


ついでに『三権の長』は4人居り、①首相、②衆院議長、③参院議長、④最高裁長官 である。私が主張する『一院制』になって、初めて『三権の長が3人』になるのだ! 


《『南』の首相=屁の突っ張りにもならなかった奴!》


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孤立深める英国訪れた安倍晋三首相

2019年01月12日
(孤立深める英国訪れた安倍晋三首相)


https://www.sankei.com/politics/news/190110/plt1901100033-n1.html


・大東亜戦争では戦った相手だが、日本が日露戦争で大国だったロシアに負けなかったのは、多分に『日英同盟』のお陰である。それほど英国は、側面から日本を支援してくれたのだ。


・世界トップクラスの〔オックスフォード大〕出で、タッパは172cm、美人の〔テリーザ・メイ英国首相〕は私は大好きである。しっかしま、英国は今「EU離脱問題」でEUから総スカンを食わされ、メイ首相自身の政権基盤もグラグラに揺らいでいる。


・そこへ駆けつけた〔安倍ちゃん〕である。記事中の言葉を借りれば、「メイ氏を応援する外国の首脳は安倍首相ぐらいしかない」「いわば『男気外交』だ」・・・良いではないか!私は英国が望むのなら、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を大西洋にまで拡大して、英国も参加させればいいと思っている。かつて7つの海を支配した大英帝国の末なのだ。


・特に日本は同じ海洋国家として英国と協力し、〔チャイナ〕の野望=『一帯一路』を食い止めなければならない。〔トランプ〕だって喜んでいるだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【孤立深める英国訪れた安倍晋三首相】産経ニュース 2019.1.10 20:02」


・「〔安倍晋三首相〕の今回の訪英は、〔メイ首相〕との個人的信頼関係を一層強化することが最大の目的だ。『海洋国家』で日本と共通する英国は、欧州連合(EU)離脱をめぐり孤立を深め、メイ氏も国内の政権基盤が揺れている」


・「安倍首相は、メイ氏を支援する姿勢を示すとともに、経済や安全保障面で日英が連携して海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)し、6月に日本で開催する20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を見据え、英EU離脱に伴う欧州全体の混乱と英国の地盤沈下を回避する狙いがある」


・「安倍首相は9日、欧州歴訪に先立ち羽田空港で記者団に、日英首脳会談について『日本の考え方についてしっかりと伝え、メイ氏と話し合っていきたい』と表明した」


・「2人の首脳会談は、2016年9月を皮切りに今回で7回目。メイ氏が17年4月にチェッカーズ(首相別荘)でもてなせば、安倍首相は約4カ月後に京都で厚遇した。今回は、メイ氏の『半年前』(外務省筋)からの要請に応じた。会談前にロンドン郊外でのラグビー関連行事や昼食会で約2時間、ともに過ごした」


・「今回の訪英について、政府関係者は『いわば『男気外交』だ。メイ氏を応援する外国の首脳は安倍首相ぐらいしかない』と指摘する。首相同行筋は『窮地に立つ中で駆けつけた安倍首相への信頼は格段に高くなる』と話す」


・「2国間関係の強化も重要だ。英国の『合意なきEU離脱』は日本企業だけでなく欧州経済全体に混乱をもたらし、巨大経済圏構想『一帯一路』をめぐって対立する中国の発言力がさらに強まりかねない」


・「そういう意味でも、安倍首相の訪英は『日英両国の関係を強化する数十年に一度の好機』(政府関係者)にしたいところだ。(ロンドン 清宮真一)」・・・


《安倍ちゃんの男気外交》


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AIロボットの普及始まる

2019年01月12日
(AIロボットの普及始まる)


https://www.sankei.com/premium/news/190112/prm1901120007-n1.html


・どの街角にも在った煙草屋さん。大体〔婆ちゃん〕が店番だったが、〔小町娘〕が居るとたちまち評判になり、結構遠くまで買いに行った懐かしい想い出。それがみんな自販機になって久しい。


・「AI化」はその「自販機革命」を思い出せば良い。この記事は「喫茶店」や「居酒屋」でも始まっている「AI化」の話だ。日本が「完全に立ち遅れている」ことが分かる。


・識者は「日本がヒト型ロボットに拘ってAI化に遅れを取ったのは、『鉄腕アトム』の影響だろう」という。福島第一原発事故の現場に入って行った小型探索車が「アメリカ製」だったことに愕然としたのは、私だけではあるまい。


。日本が「ヒト型ロボット」に熱中している間に、世界は「実用型ロボット」を追求していたのだ。しっかしま、日本の「ヒト型ロボット」もAI活用で劇的に進化し、ソニーの〔アイボ〕が先駆者だったが、犬猫型AIロボット、ヒト型AIロボットも、安価になって出て来るだろう。


・老人の独居化が急速に進んでいるが、これらAIロボットが「老人の孤独死の救世主」になるのではないか?


・産経ニュース・[近ごろ都に流行るもの] から、記事を以下。


・「【[近ごろ都に流行るもの]『飲食店の省人化』人手不足…スマホやロボットで対策】産経ニュース 2019.1.12 14:00」


・「対面の必要がないスマートフォンによる注文・決済や、ロボットが勤務するカフェ…深刻な人手不足を背景に、飲食店で『マンパワー』を補う試みが目立ってきている。ファストフード方式の居酒屋もオープンするなど、人口減少社会の苦肉の策が、新たな『いらっしゃいませ』を生み出している。(重松明子)」


・「メニューのQRコードをスマホで読み取り、カフェラテを注文すると、隅で待機(充電)していたロボットがピカッと発光。スイーッと動き出した。コーヒーカップを受け取り、人やテーブルなどを器用に避けながらこちらに向かってくる。多少まごつく姿もけなげな“新人店員”を、思わず応援したい気分になった」


・「東京・虎ノ門の『城山トラストタワー』1階にある『カフェ&デリGGCo.(ジージーコー)』。オフィスビル内で日本初となる米国〔サビオーク社〕が開発したロボットによる搬送サービスの実証実験が7日、始まった。ビル内のどこでも注文・配達が可能」


・「“1人”でエレベーターに乗り込むロボットに、『どこ行くの?』『かわいい』と声をかける女性社員の姿も」(疑問:エレベータの行き先ボタンは、どうやって押しているのだろ?)


・「城山トラストタワーは4~5千人が働く37階建ての高層ビル。実証実験の責任者で、デベロッパー『森トラスト』イノベーション戦略室の〔木原圭一さん〕(40)は、『ロボットが届けてくれるので、高層階の方にとっては一服するためにわざわざ下まで降りるストレスがなくなる。カフェ側も、省人化しつつ注文を増やす方法の一つとしてロボットが役立つのでは』と期待する」


・「ロボットの人件費(レンタル料)は?と尋ねると、『秘密です。社員1人分くらいかな。現状ではマネタイズ(収益事業化)できていません』とのこと。6月末までの実験期間中に改良点と活用策を探るといい、『ロボットの良さは24時間働けること。コーヒーを運ぶだけでなく、いずれは警備や清掃なども担って、ビル全体で活躍してほしい』と話した」


・「今月末までロボットの愛称を募集中。名付け親にはカフェ利用券が贈られるそうだ。この実験にも使われているスマホによる注文・決済サービス『O:der(オーダー)』を手がける『ショーケース・ギグ』(東京都港区)によると、人手不足対策や客の待ち時間削減を目的に、同社のサービスを導入する店は現在1200店舗。今年中に3千店舗に達する見込みという」

      


・「酔客らでにぎわう夜の歌舞伎町(東京都新宿区)。雑居ビルの地下に伸びる階段の先に、意外にも清潔感ある明るいカウンターが現れた。備え付けのタブレット端末で注文をして会計。呼び出しベルを渡されて席につく。料理ができるとベルが光ってブルブルッ。カウンターまで取りに行き、飲食後は食器を戻す…。さしずめファストフード店の居酒屋版だ」


・「昨年11月に出店した『やきとり魁(さきがけ)』。座席は約50席で、出店したユナイテッド&コレクティブの〔坂井英也社長〕(44)は『同規模の店で通常なら従業員5人は必要ですが、ここはテーブル接客を省いているのでレジ・調理・雑用の3人で済む』」


・「『人件費削減により、大きいもも串が99円(税抜き)など低価格を実現。せんべろ(千円でべろべろに酔える)もねらえます』と胸を張った」


・「同社は居酒屋チェーン『てけてけ』を80店舗展開しており、食材調達ではスケールメリットも生かしている。『時給1200円でもアルバイトが集まらない時代。人手不足による人件費高騰、食材・酒類の高騰、不動産価格(家賃)の高騰…。コスト高とお客さんの低価格志向とのはざまで苦しむ飲食店の悩みを、このシステムで解決に導きたい』と坂井社長」


・「店内は禁煙(喫煙室あり)。広報担当者によると『気軽な雰囲気と価格で、既存店ではリーチできなかった20代女性を取り込めている』。1日当たりの利用(会計数)は200~250件。2月には新宿駅西口に2店舗目がオープンし、年内20店舗を出店する計画という」


・「気持ちの良い客あしらいは酒場の楽しみのひとつだが、それも人がいてこそ。バーのママがロボットになり、AI(人工知能)に愚痴を聞いてもらう時代が来るのだろうか…」・・・


《注文品をロボットにセット。後はお客の元へ自動で届けてくれる=東京都港区の城山トラストタワー》


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米:ハワイに〔B2ステルス戦略爆撃機〕3機を配備

2019年01月12日
(米:ハワイに〔B2ステルス戦略爆撃機〕3機を配備)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15863501/


・南シナ海の人工島どころではない、かつて日本が『南洋庁』を置いた『パラオ』が〔チャイナ〕の軍事拠点になりそうなのだ。


・アメリカが『ハワイ』に〔B2ステルス戦略爆撃機〕3機を配備するのは、〔チャイナのミクロネシア侵攻〕を牽制する意味で当然だ。〔チャイナ〕には自分勝手な『列島線』設定が有る。


①日本の九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るのが『第1列島線』

②小笠原からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至るのが『第2列島線』


である。この『第2列島線』での『パラオ』は、重要拠点である。〔チャイナ〕の身勝手な「核心的利益論法」を認めてはならないのだ。


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【米軍、最新鋭B2戦略爆撃機をハワイに配備】日テレNEWS24 2019年1月12日 13時28分」


・「アメリカ軍は11日、最新鋭の〔B2戦略爆撃機〕をハワイに配備したと発表した。インド太平洋地域への展開能力を示し、中国をけん制する狙いがあるとみられる」


・「『アメリカ太平洋空軍』は11日、敵のレーダーから探知されにくい高いステルス性能を持つ最新鋭のB2戦略爆撃機3機を、ハワイの基地に配備したと発表した。声明では、『アメリカや同盟国を防衛する準備ができていることを世界に示すことができる』と強調している」


・「インド太平洋地域では、中国が『南シナ海で軍事拠点化を進めている』他、『グアムのアメリカ軍基地を射程に入れた弾道ミサイルを配備』するなど、軍事活動を活発化させている」


・「今回の配備には、ハワイからの展開能力を示すことで中国をけん制する狙いがあるとみられる」・・・


《B2ステルス戦略爆撃機》


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レーダー照射は、文政権の支持率アップ作戦か

2019年01月12日
(レーダー照射は、文政権の支持率アップ作戦か)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15851358/


・温厚そうな〔東京通信大教授・重村智計氏〕が縷々述べておられる。「今回の日本への『南』の侮辱外交は、『南』国防省ではなく、青瓦台大統領府によるものだ」「目的は国民の更なる反日感情を煽り、政権の支持率アップに繋げる作戦である」と。


・記事の括りには、「日本政府は文政権と韓国民の『乖離(かいり)戦略』を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹して批判や非難の表現は避ける、慌てて『早期のうやむや解決』を取らない、このスタンスが肝要だ」 とある。


・要は ①『南』の挑発に乗らず、②政権崩壊を待て・・・という論法である。しっかしま、それこそが「長い間日本がやって来た曖昧外交」ではないか? 私は重村先生のように温厚ではないので、「ゲーム イズ オーバーだ」「堪忍袋の緒が切れた」「日本は徹底した報復外交に転じる!」と宣言・実行に移るべきだと思う。


①先ずは在韓大使の召還で、断交姿勢を示せ。
②サムスン電子や現代自動車をターゲットとし、日本からの『キーパーツ』を禁輸せよ。
③対『南』へのあらゆる経済支援を中断せよ。「通貨スワップ」などは論外だ。
④コリアンへのビザを復活し、日本への観光を敬遠させよ。
⑤韓流基地外の出国には、「出国税@10万円」を取れ。
⑥カタチだけ「第三国仲裁」や「国際司法裁判所」への提訴スタイルを取れ。敵は絶対拒否して来るから、「1965年『日韓基本条約』『日韓請求権協定』を無視するなら、日本も『南』に残して来た設備等8兆円の請求を始める」という外交文書を準備し、世界主要国の言葉で発信して世界世論を呆れさせろ。


・重村先生には申し訳ないが、日本にも世論・国論・国民感情が有る。参議院選も近い。〔安倍ちゃん〕にとっても、①支持率アップと、②参院選に勝つ 絶好機なのだ。恐らく〔安倍ちゃん〕は「①『南』の挑発に乗らず、②政権崩壊を待て」の重村案には乗るまいて。


・ライブドアトピックス から、iRONNNA・東京通信大教授・重村智計氏 の記事を以下。


・「【レーダー照射は支持率上昇の絶好機『嘘の上塗り』韓国の悪知恵 重村智計(東京通信大教授)】iRONNA 2019年1月10日 6時12分」


・「韓国国防省は、海軍艦艇による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で日本に謝罪を求め、反論動画に自衛隊映像を勝手に『盗用』した。動画を見た日本人は『盗人猛々(たけだけ)しい』『嘘の上塗り』と受け止めるであろうが、感情的になってはいけない」


・「窮地に立つ〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が反日感情をあおり、支持率アップと、いわゆる『徴用工』問題で日本企業への差し押さえ実行を狙う『挑発』と『問題すり替え』作戦に転じたことがハッキリした」


・「折しも、北朝鮮の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕が新年演説で内政の困難さを浮き彫りにした。南北首脳ともに難題に直面している。日本は焦らず気長にかつ冷静に、原因と事実究明、そして再発防止を求めるべきだ」


・「日本は、文大統領が重大な危機に直面している現実を冷静に理解すべきだ。昨年末になって、支持率が43%までに激減した。年を越してもこの傾向は変わらないだろう。 韓国では『大統領支持率が40%に落ちたら回復不可能』といわれる。国民は経済悪化と外交の行き詰まり、とりわけ対北朝鮮政策で文大統領に失望している」


・「特に就職難の20代男性の支持率は20%台で、危険水準を超えている。韓国紙によると、インターネット世論の70%以上が『政府の主張は信用できない』と書き込んでいる」


・「大統領を支える革新・左派勢力は、このままでは2022年に行われる次期大統領選で負ける危機的状況にあると受け止めている。任期5年の大統領が就任1年7カ月余で支持率40%台まで落ち込むようでは、3年後に左派政権は崩壊してしまう」


・「権力維持を狙う革新・左派陣営には、まさに死活問題だ。 このような厳しい状況の中で、自衛隊機へのレーダー照射問題が起きた。文政権の参謀たちは支持率アップの『絶好の事態』と誤った判断をしたのだろう」


・「『『軍国主義者』の〔安倍晋三首相〕が事件を捏造(ねつぞう)した』と国民の反日感情をあおれば、支持率が上がると計算した。 そこで、韓国のメディアに『支持率が下落した安倍首相が仕掛けた』と書かせ、自分たちの状況を安倍首相に置き換える『詐欺的演出』に出たのである」


・「日韓関係が悪化すれば、『徴用工』判決による日本企業資産差し押さえも、実行しやすくなる。なかなかの悪知恵だといえる」


・「そもそも、韓国と北朝鮮は『工作国家』である。巨大な工作機関があり、工作で真実を曲げてきた。そうして、南北朝鮮は『金大中大統領(当時野党指導者)を拉致していない』『日本人拉致はない』と平気でウソをつき、勝手な『解釈』を続けた」


・「最近の『徴用工』判決と慰安婦問題は典型的な『解釈変更』のケースだ。まさに南北朝鮮は『解釈』と『三百代言的手法』で国際問題を偽装する『すり替え手法』の天才だが、決して国際政治の主役ではない」


・「今回の問題でも、韓国国防省は火器管制レーダー照射を認めずに『謝罪』を要求し、『公表の前になぜ話し合わなかったのか』と問題をすり替えた。自衛隊は、韓国側に連絡を取り説明を求めたが、1日待っても返事がないので公表したにもかかわらず、だ」


・「国防省報道官は声明で『自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした』と述べ、謝罪を求めた。しかも、意図的に『高位級人物』との言葉を使い、安倍首相を批判した。この声明には『悪意』と『挑発の意思』がありありだ」


・「国防省が報道官声明において日本の首相を批判するのは、極めて礼を失した対応だ。本来は、大統領か大統領府報道官が対応するものだからだ。『国防省ごときに言及する資格はない』のである。韓国側が意図的に安倍首相を怒らせ、反日感情をあおろうとしていることがわかる。韓国のいつもの手口であり、日本は決して乗せられてはいけない」


・「だいたい、海上自衛隊と韓国海軍は、長年友好的な協力関係を維持してきた。海自は韓国側に協力を惜しまず、韓国を刺激する言動も自制してきた。だが、今回の声明で自衛隊機の飛行を『威嚇的』と呼ぶのは、敵対国への表現だ」


・「しかも、韓国側の主張は、最初から説明がコロコロ変わっており、到底信用できない。『自衛隊機を狙ったものではない』と主張するが、それなら誰を狙って照射したのか説明しようとしない。問題処理が韓国海軍や国防省の手を離れ、大統領府に移されたのは明らかだ」


・「大統領府が『反日感情盛り上げ作戦』を展開したのである。 事件は、2018年12月20日の午後3時過ぎに起きた。日中の明るい時間帯であり、相手を認識できたはずだ。『海上が荒れていた』との韓国側の説明もウソだった」


・「なのに、攻撃を意味するレーダーを照射したのは、常識では考えられない。可能性としては『兵士が勝手に行ったか』『自衛隊機に見られると困る行動をしていたか』の二つである」


・「以前指摘したように、韓国軍への指揮統制権は大統領の管轄下にあり、勝手な『攻撃』は絶対にできない。韓国の大統領はクーデターを最も警戒しており、各師団や部隊の司令官の指揮と行動は厳しく監視されてきたからだ」


・「もし、下級兵士が勝手にしたのなら、韓国軍の組織崩壊を意味する『クーデター行為』にあたる。あくまで、誰かにレーダー照射が命じられたから実行したのだ」


・「では、韓国駆逐艦は海自哨戒機に見られると困る作戦行動をしていたのか。哨戒機の飛来は、直ちに海軍本部から国防省に連絡されたのであろう。この報告に対して、国防省から『追い払え』との指令が来たのではないか。追い払う方法がないので、レーダーを照射したのか」


・「なぜ追い払う必要があったのか。報道官声明では『通常の作戦活動中』『遭難漁船を救助した』と説明したが、いつの間にか当初の遭難漁船の『北朝鮮』という表現が消えた。海軍艦艇の『作戦活動』には、北朝鮮漁船を救助する『任務』はない。北朝鮮は『敵国』であり、漁船に『敵兵』が乗っているかもしれないからだ」


・「とすると、北朝鮮漁船の救助活動を『発見』され、『まずい』と考えたのか。昨年末公開された自衛隊機の撮影映像を見ると、韓国海洋警察の救助艇が近くにおり、既に救助活動は終了していた」


・「百歩譲って、韓国側の主張をその通り受け止めるのであれば、駆逐艦は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させたが、間違えて『火器管制』レーダーを使ったのかもしれない」


・「それなら『誤作動』と言えばいいのだが、大統領府が『支持率アップ作戦』を展開したために、事態が混乱してしまった。この韓国の政治状況がわからなければ、韓国海軍が北朝鮮船舶の『密輸取引』や石油の『瀬取り』作業を『保護』していたのではないか、との観測が生まれるわけだ」


・「日本は韓国の『問題すり替え』や『ウソ』の手口に乗らずに、冷静に対応する必要がある。それには、『文大統領の支持率は近い将来に30%台に落ちる』との冷静な見通しを持ち、決して大統領府の『支持率アップ作戦』に協力してはいけない」


・「日韓関係の悪化で、経済的にも外交的にも困るのは〔文政権〕だからだ。 韓国の新聞や世論の多くが、韓国政府発表に疑問を抱いているリアリティーを理解すべきだ。『日本は正直だ』との韓国世論の意識を悪化させてはならない」


・「むしろ、日本政府は文政権と韓国民の『乖離(かいり)戦略』を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹して批判や非難の表現は避ける、慌てて『早期のうやむや解決』を取らない、このスタンスが肝要だ。過去の『その場しのぎ外交』が、結局日韓関係を悪化させた教訓に学んでほしい」・・・


《東京通信大教授・重村智計氏》


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米景気動向を判断するためには、米株価を注視すればよい

2019年01月12日
(米景気動向を判断するためには、米株価を注視すればよい)


https://www.sankei.com/premium/news/190112/prm1901120002-n1.html


・『米中貿易戦争』に端を発した『米中新冷戦構造』は、10年・15年・20年と続く・・・というのが学者やエコノミストの『診立て』である。


・しっかしま、この記事の括りは「2年後の大統領再選をめざすトランプ氏は景気を維持したい、そのためには株価を堅調にさせたいと狙う。その思惑が米中貿易交渉の行方に影響しかねない」 である。


・それは「『米景気動向を判断するためには、米株価を注視すればよい』ことになる。その米株価は乱高下が激しい。『米中貿易戦争』が緩和するとみられると株価は上昇し、激化する恐れが生じると下落する」 という〔田村秀男氏〕の『診立て』 にある。


・私にとっては残念無念であるが、〔トランプ〕は「米株価高値維持」のため、突然『対中宥和』に舵を切るかも知れないなぁ。


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている] 米株価が動かす『米中貿易交渉』】産経ニュース 2019.1.12 10:00」


・「世界の株式市場が大荒れだ。①『米中貿易戦争』と、②『米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ』が最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。


・「グラフ(解説:見当たらず)は、米国の株価と名目国内総生産(GDP)の長期動向である。株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている」


・「GDPは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あっても比較的短期間で下落局面が収束している。ただ、目をよく凝らすと、GDPが下落または伸びが止まった時期がいくつかある」


・「1990~91年、2001~02年、06~09年、15~16年で、いずれも株価の下落や低迷にひきずられている。株価の下落が激しかったのは01~02年の『ドットコム・バブル崩壊期』、08年の『リーマン・ショック』前後で、リーマン・ショック後の09年前半から1年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ」


・「米国のGDPと株価はどの程度、共振するのか。統計学でいう『相関係数』を計算してみた。相関度の最大値は1で、『完全相関』、つまり100%相関する」


・「1985年12月から2018年9月までの期間の株価とGDPの相関係数は〔0・96〕で、極めて高い値が出た。トランプ政権が発足した17年1月以降の相関係数は実に〔0・99〕で、ほぼ『完全相関』である。つまり米経済のトレンドは株価とともに動き、その傾向はトランプ政権の下でさらに加速している」


・「つまり、『米景気動向を判断するためには、米株価を注視すればよい』ことになる。その米株価は乱高下が激しい。『米中貿易戦争』が緩和するとみられると株価は上昇し、激化する恐れが生じると下落する」


・「それより『もっと株価を短期的に動かすのはFRBの金利政策』である。FRBの〔パウエル議長〕は昨年12月の利上げで株価が急落するのをみて、今月4日には利上げ停止と受け取られる発言を行うと、株価は急速に回復している」


・「FRBの利上げが当面ないとなると、株価に大きく影響するのは米中貿易戦争、さらにはそれと密接な関係がある中国経済の減速である。トランプ大統領は中国による『ハイテク窃取』と『巨額の対中貿易赤字』に関して強硬策をとっているが、他方では株価をさかんに気にしている」


・「昨年12月10日付の〔米ウォールストリート・ジャーナル電子版〕によれば、『トランプ氏は自身の仕事ぶりに対する評価を測る指標として、支持率と同様、ダウ工業株30種平均の動向に重きを置いている』」


・「『株価急落を受けると、『ホワイトハウス内外の顧問を呼び、急落を招いたのは米中首脳会談のせいではないと確かめようと躍起になっていた』という。中国の〔習近平国家主席〕とのアルゼンチンでの会談で、株価が上がることを期待していたとも読み取れる」


・「2年後の大統領再選をめざすトランプ氏は景気を維持したい、そのためには株価を堅調にさせたいと狙う。その思惑が米中貿易交渉の行方に影響しかねない。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

『南』は〔居直り強盗〕か〔説教強盗〕

2019年01月12日
(『南』は〔居直り強盗〕か〔説教強盗〕)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190112/0001.html


・記事中の〔ニーチェ〕の言葉がいい。「癇癪(かんしゃく)を起こし、他の人々に侮辱を加えておきながら、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求する人々がいる」・・・〔文在寅〕そのままではないか?


・〔安倍ちゃん〕政権は、それでも『南』政権の自制に期待していたのだろう。そして〔文在寅〕に居直られてケツを捲くられ、「説教」まで喰らった。外交上、これほどの侮辱が有ろうか?


・もう日本人は呆れ返って『コリアン』を見ず、『〔安倍ちゃん〕政権の報復対応』に注視している。『立憲民主』など野党は、これほどの侮辱にも「沈黙」を通している。噂どおり「在日帰化人」が相当多い証左であろう。


・参院選前の「大切な時」だ。記事の括りのように、「『強い者に弱く、弱い者にはとことん強い』。そんな国が相手であれば、『力を見せつけると同時に、さらに強くなる』しかない」 を肝に銘ずるべきだ!


・産経スペシャル から、[産経抄]1月12日 を以下。


・「【[産経抄]1月12日】産経スペシャル 2019.1.12」


・「ふと『盗人(ぬすっと)猛々(たけだけ)しい』という言葉は、韓国にもあるのだろうかと気になった。調べると『賊反荷杖(チョクバンハジャン)』がそれに当たるという」


・「泥棒が逆ギレし、あべこべに鞭(むち)を振り上げる様子を表す。〔文在寅大統領〕が10日の記者会見で、いわゆる徴用工問題をめぐり日本を批判するのを見て連想した」


・▼「『韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものだ』。〔菅義偉官房長官〕は11日の記者会見で、文氏の発言に強く反論した。文氏は自ら問題を起こしておきながら、反発する日本政府を『賢明でない』と決め付け、『謙虚になる』ことを求めてきたのだから当然である」


・「▼哲学者、〔ニーチェ〕は指摘している。『癇癪(かんしゃく)を起こし、他の人々に侮辱を加えておきながら、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求する人々がいる』。一般論で言えば、『友人にも隣人にもしたくないタイプ』である」


・「▼海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射の件でも、韓国は非を認めようとせず、逆に日本に謝罪を求めてきた。韓国メディアには『支持率が落ちている〔安倍晋三首相〕が国内世論のためにあおっている』との論調が目立つ。とにかく、被害者の立場に身を置かないと気が済まないのだろう」


・「▼民主党政権時代の平成24年8月、当時の韓国大統領、〔李明博氏〕は日本政府の制止を無視して〔竹島(島根県隠岐の島町)〕に上陸した。そして数日後、こう言い放ったことが忘れられない。『国際社会における日本の影響力は以前ほどではない』」


・「▼めざましく経済発展し、世界に注目された頃ならばともかく、落ち目の日本に気を使う必要はないという本音だろう。『強い者に弱く、弱い者にはとことん強い』。そんな国が相手であれば、『力を見せつけると同時に、さらに強くなる』しかない」・・・

さぁ始まったぞ!世界のファーウェイ選別

2019年01月12日
(さぁ始まったぞ!世界のファーウェイ選別)


https://news.google.com/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU00xQzZUMlZNMUNVSEJJMDJULmh0bWzSAYEBaHR0cHM6Ly93d3ctYXNhaGktY29tLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3Mvd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hbXAvYXJ0aWNsZXMvQVNNMUM2VDJWTTFDVUhCSTAyVC5odG1sP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja<