« 日本の『空母保有』は離島防衛の理に適っている | トップページ | 川端康成氏以来の和装、本庶佑氏:ノーベル賞 »

米の対中締め付けは「不変」と見よ

2018年12月11日
(米の対中締め付けは「不変」と見よ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181211/0001.html?_ga=2.136341496.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・昨晩「パソコン操作」に飽きて、暫し「観るでもなく」テレビをボンヤリ眺めていたら、突然『ファーウェイのCM』が流れ、供給元が『NTTドコモ』だったのに仰天した! 見間違いだったのだろうか?


・〔ドコモ〕も〔KDDI〕も〔ソフトバンク〕も、新規参入を表明している〔楽天〕も、「ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めた」と報じられているが、端末は別なのか? 今や世界は、私の若い頃の『東西冷戦時代再び』の様相を見せているが、そう、「自由陣営」と「社会主義陣営」の戦いは、「ソ連に代わるチャイナの台頭」で新たな局面も迎えているのだ。


・この記事の括りが印象的だ。「派手な『関税戦争』に目を奪われがちだが、目下の主戦場は『情報通信』である。ここで中国が覇権を握れば、サイバー空間の支配に加え、巨額の軍拡資金、工作資金が流れ込む。米政府、議会はその認識のもとで『冷戦』を展開している。はたして日本の政治家は『危機意識』を共有できているのだろうか」・・・


・私は「『南』如き国の無法にも腰が退けて、『遺憾だ』『抗議だ』としか言えない政権与党」も、「会議ボイコットを繰り返し、国会議員の役目を放棄している無責任野党」も、心底軽蔑している。アメリカに〔トランプ大統領〕が現れたように、日本にも「新しい政治の風」は吹かないものか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米の対中締め付けは不変と見よ 福井県立大学教授:島田洋一】産経スペシャル 2018.12.11」


≪存在感増すボルトン補佐官≫


・「『人事は政策』という。〔トランプ米政権〕の外交政策は、大統領の日々のツイートではなく、人事にその特質がよりよく表れる」


・「まず『外交安保に特化した官房長官』というべき〔ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕が存在感を増してきた。私は数十年来彼の言動に注目し、5、6度対話の機会も得たが、戦略的思考に優れたハードライナーという印象は変わらない」


・「弁護士を経て、米国国際開発庁、司法省、国務省、国連などで行政経験を積んできた。歯にきぬ着せぬ論客だが、単なる評論家タイプではない」


・「日本でもなじみの深い〔アーミテージ氏〕、〔グリーン氏〕らが、共和党主流にありながら、公然たるトランプ叩(たた)きで『干されて』いるのと対照的に、『超強硬』で異端とされたボルトン氏は、慎重に個人攻撃を避け、政権中枢に活躍の場を得た。あくの強い大統領と『うまくやる』ことを含め、敵に極めて厳しい半面、無用に敵を作らない戦略性も備えている」


・「大手シンクタンクの役職やFOXニュースの解説者(昨年は6千万円超の契約)にいつでも復帰できるボルトン氏に、地位に恋々とする理由はない。彼が大統領補佐官に留(とど)まる限り、中国や北朝鮮、イランなどに対する圧力強化路線を維持すると見てよいだろう」


≪5Gめぐる覇権争いは天王山に≫


・「12月1日、米中首脳会談の数時間後、米司法省の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』の最高幹部を『対イラン制裁法』違反容疑で逮捕した」


・「ファーウェイは『情報空間支配を狙う』中国の国策会社である。米政府は数カ月来、同盟国に対し、同社はじめ中国通信企業を政府調達から締め出すよう圧力をかけていた。逮捕には念押しのメッセージの意味もあった」


・「8月に成立した『米国防権限法』は、ファーウェイなど中国の通信5社を名指しし、『安全保障』上政府機関や取引企業の調達先から排除せねばならないと規定している。また『対象国』を唯一〔中華人民共和国〕と明記した上で、国防長官ないし米連邦捜査局(FBI)長官が『対象国政府と関係がある』と『合理的に信ずる』いかなる企業も追加的に排除できる旨も明記している」


・「同法案は上院を87対10、下院を359対54の圧倒的多数で通過した。まもなく『次世代通信規格(5G)』をめぐる覇権争いが天王山を迎える。議会の支持も得た米政府が攻勢を緩めるとは考えられない」


・「今後、ファーウェイなどと取引のある日本企業は米市場から締め出されていく。取引を隠して営業を続けた場合は、巨額の罰金に加え、経営幹部の逮捕、収監といった事態にもなろう。ボルトン氏は議会と協力しつつ、通信関連のみならず『米企業の知的財産を窃盗したとみなされる中国の全ての企業』を、米市場から締め出す方針も打ち出している」


・「その議会において対中強硬路線を主導してきた〔ルビオ上院議員〕は、『中国にサプライチェーンを有する米ハイテク企業は、いかに困難を伴おうとも依存の低減に本腰で取り組まねばならない』と経済界に警鐘を鳴らしている」


・「同じく〔クルーズ上院議員〕も『ファーウェイは通信企業の皮をかぶった中国共産党のスパイ機関だ。その監視ネットワークは世界を覆い、その顧客は〔イラン〕〔シリア〕〔北朝鮮〕〔キューバ〕などのならず者国家だ』と国際的に排除を徹底すべしとの立場を公にしている」


≪問題は共産党の世界支配だ≫


・「ルビオ、クルーズ両氏は、共和党の大統領候補指名を最終盤までトランプ氏と争った若手実力者である。現在はトランプ氏との関係もよい。ここに、対中全面非難演説で世界の耳目を集めた〔ペンス副大統領〕を加えた3人が、目下、ポスト・トランプの最右翼といえる。少なくとも『共和党政権が続く限り、対中締め付け強化は不変』と見るべきだろう」


・「トランプ大統領は、中国との交渉役に〔ライトハイザー通商代表〕を充て、首脳会談に〔ナバロ通商顧問〕を同席させるなど、強硬派シフトを印象づけている」


・「ナバロ氏はかねて、『独裁的でますます軍国主義的となってきた中国への経済的依存を減らさないなら、将来弾丸やミサイルが飛んできても全くの自業自得だ』と、軍資金を枯渇させるべく、米国および同盟国は中国製品を買い控えねばならないと主張してきた」


・「『米中新冷戦』という言葉の適切性について議論がある。その際焦点を当てるべきは『冷戦』ではなく『米中』の方だろう。事は米中2国の争いではない。中国共産党が世界を支配すれば、自由で人間らしい文明は地を払う」


・「派手な『関税戦争』に目を奪われがちだが、目下の主戦場は『情報通信』である。ここで中国が覇権を握れば、サイバー空間の支配に加え、巨額の軍拡資金、工作資金が流れ込む」


・「米政府、議会はその認識のもとで『冷戦』を展開している。はたして日本の政治家は『危機意識』を共有できているのだろうか。 (しまだ よういち)」・・・

« 日本の『空母保有』は離島防衛の理に適っている | トップページ | 川端康成氏以来の和装、本庶佑氏:ノーベル賞 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 米の対中締め付けは「不変」と見よ:

« 日本の『空母保有』は離島防衛の理に適っている | トップページ | 川端康成氏以来の和装、本庶佑氏:ノーベル賞 »

最近のトラックバック

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ
フォト