« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »

2018年12月

来るか『亥年大不況』

2018年12月31日
(来るか『亥年大不況』)


https://www.sankei.com/column/news/181231/clm1812310002-n1.html


・リーマンショックから節目の10年。世界は足並みを揃えるように「大幅な金融緩和」を行って来た。日本も『異次元の金融緩和』とやらで、金利ゼロ状態を続けて来た。しっかしま、「荒れる亥年の為替レートの変化=急激な円高対応」に対し、対応手段は残されているのだろうか。


・記事中からの忠告=「リーマン・ショックから10年、長く続いた景気拡大がそろそろ終わりに近づき、景気後退の時期が迫っているというのだ」・・・さぁどうする日本!


・産経ニュース・[日本の未来を考える] から、記事を以下。


・「【[日本の未来を考える] 猪の年に迫る景気後退 学習院大教授・伊藤元重】産経ニュース 2018.12.31 13:00」


・「年の最後になって、世界経済が大きく揺れている。主要国の株価は一斉に大きく下落している。大きく下がることがあれば反動でまた上昇することもあるかもしれないが、多くの投資家は来年の市場の動きへの警戒感を強めている」


・「市場がリスクを警戒して安全資産に資金を移そうとすることをリスクオフと呼ぶ。そのリスクオフの状態が強くなり、安全資産とみられる円や日本の国債への資金のシフトが起きている。それが為替レートを円高に向かわせ、国債金利の低下を招いている」


・「日本の経済については、足元では好調を維持しているようではあるが、市場の混乱の影響を受けることが懸念される。株価の影響も大きいが、もっと重要なのは『為替レート』の動きだ。急激な円高が進むことがあれば、企業の業績や人々のマインドに影響が及ぶ」


・「すでに過剰な金融緩和策を続けている金融政策には対応手段はあまり残されていない。急激な変化には、財政政策で機動的に対応することも容易ではない。年の瀬に、来年の見通しについてあまり暗い話はしたくないが、どうも猪(いのしし)の年は大きく荒れそうな気配である」


・「なぜ、世界経済にこのような急変が起きたのだろうか。〔米トランプ政権〕の異様な政策運営が理由であることは確かだ。ただ、仮にトランプ政権が他の政権と同じような政策運営をしていたとしても、過剰な過熱への反動から、世界市場はいずれ大きく下方修正するという見方をしていた専門家も少なくない」


・「リーマン・ショックから10年、長く続いた景気拡大がそろそろ終わりに近づき、景気後退の時期が迫っているというのだ」


・「問題はその景気後退の姿だ。リーマン・ショックを受けて、多くの国は『かつてないほど大規模な金融緩和』を続けてきた。深刻な不況から経済を救うためには、そうした大規模な金融緩和は必要だった。ただ、あまりにも長く続いた金融緩和によって、市場に大きな歪(ゆが)みが生じてしまった」


・「低金利で収益機会の減った資金は、リスクの大きな分野への投資に向かった。超低金利で、不動産市場や株式市場で過熱状態が続いている。リーマン・ショックの原因となったサブプライムローン証券を思い出させるような、担保ローンを証券化した商品が売られ、そこに投資資金が集まる」


・「リーマン・ショック前と同じような状態とは言わないにしても超金融緩和による歪みが市場のあちこちに広がっている。金融政策による需要刺激があまりに長く続くことは好ましいことではないのだ」


・「こうした難局から日本経済が抜け出すためには何が必要となるのだろうか。過度な需要刺激だけに頼るのではなく、健全な供給の拡大を可能にするようなサプライ(供給)サイドからの改革が必要となる」


・「働き方改革、経済連携協定による貿易自由化の拡大、技術革新で社会を変えるデジタルトランスフォーメーションなどの改革に加速化して取り組む必要がある。健全な供給サイドを構築することでのみ、不安定な需要に対応することができるのだ。(いとう もとしげ)」・・・


《伊藤元重・学習院大学教授(野村成次撮影)》


Photo_2


『区切り』の必要性

2018年12月31日
(『区切り』の必要性)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181231/0001.html


・年末・正月という『区切り』を、〔大阪大学名誉教授・猪木武徳氏〕は以下のように説いている。


・「われわれは自分は合理的だと思い込んでいる。しかし実際はそれほど論理的でもないし、首尾一貫性を持った存在でもない」


・「だからこそ昔から人間は、時に『区切り』をつけて、見失った記憶と理念を呼び起こし、己を振り返り、姿勢を正すことが必要だと思い至ったのだろう。年末・正月という慣行は、情念に動かされる人間に、理知の力を回復させる重要な働きがあるのだ」・・・


・そうなのだろうと思う。自分的には、「統合失調症が嵩じた『大阪の妹分』(6/29自死)」と「肝硬変から来る多臓器不全で苦しんだ『大阪の姉貴』(10/9逝去)」に忙殺された1年だった。


・大阪風来坊の私を、「孤独にさせないよう、共に12年間も傍に居てくれた2人」だったが、結局は私を「底無しの孤独の淵」に立たせて居なくなってしまった。


・私には「理知の力を取り戻す」などの力は無いが、「本を書かねばならない」という目標が有る。どうせ独りボッチなのだ。正月2日から、執筆に没頭しよう!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 理知の力を取り戻す希望の年へ 大阪大学名誉教授・猪木武徳】産経スペシャル 2018.12.31」


・「平成最後の大みそかを迎えることになった。今年も自覚と反省を促す諸問題が、個人の生活だけでなく、世界の国々や多くの社会で生起した一年であった。容易に解決を許さない古くからの難問が、新しい衣をまとって現れたのだ」


≪近年は責任という感覚を失った≫


・「ひとつは、国や組織のリーダーの責任が改めて問われるような事件が相次いだことだ。『公私の区別』あるいは『地位と責任』が問題となった、と言い換えてもよい。 また、移民政策、外国人労働力受け入れの問題として、一国の利益、あるいはナショナリズムとは何か、それは経済的な自由、あるいはリベラリズムといかに両立しうるのかが問われることになった」


・「いずれも答えがすぐ近くに転がっているような問いではない。だからこそ、この種の問題には粘り強く向き合うことが求められる。粘り強さがあってはじめて、答えが姿を見せはじめる可能性があるからだ」


・「このような視点から考えると、先日の天皇誕生日の、今上陛下最後のご会見には心を揺さぶられた国民が多かったのではなかろうか。陛下のお言葉は、これまで引き受けて来られた『責任』への強い自覚に満ちており、われわれが忘れがちな『責任』という概念を再考する機会となった」


・「近年は、日本も世界もこの責任という感覚を失ってしまったかのように見える。そのために公私混同が起こり、『公を私する』ような行為が目立つようになった。私的利益が共同利益を蝕(むしば)む現象だ。 こうした歪(ゆが)みは、理念、つまり共に近づこうとする憧れの対象が見失われたことの結果であるが、その原因ともなっている」


≪人気や自己利益のみが第一≫


・「歪みや矛盾は一国の経済政策にも表れる。これまで世界経済のリーダーであった米国の通商政策と米国内の経済政策の矛盾が、この点をいみじくも示している」


・「貿易収支の赤字を高関税で食い止めようとしながら、大減税や金融の規制緩和で国民の人気を得ようとするのは、文字通り『理念なき政策』といえよう。減税や規制緩和は貿易収支の赤字をさらに拡大する可能性があるからだ」


・「この種の自己矛盾が起こるのは、リーダーが全体の利益ではなく、自分の人気や利益を第一に、思い付きの政策を次々と発動するためだ。 日本の経済政策にも同工異曲の矛盾要素がないだろうか。『高等教育無償化』と財政再建は両立するのだろうか。消費税増税による景気後退を和らげるための複雑極まりない『税制措置』は、結局経済をどの方向にカジ取りしようとしているのか」


・「政治が、単なる権利と義務の配分だけでなく、『責任』を自覚し、そして何が国民にとって望ましいのか、その理念を共有して初めてわれわれは希望を持ちうる。その時にのみ『楽観主義は道徳的な義務だ』と言い得るのだ」


・「『リベラリズムの行き過ぎ』と『ナショナリズムの過剰』も、警戒すべき問題であろう。近代史の中で、良識ある日本の知識人はこの難問と格闘してきた。〔福沢諭吉〕も〔清沢洌(きよし)〕も、そして〔石橋湛山〕も、他者と容易には共存しえないという人間の性(さが)を無視はしなかった」


・「根拠のない楽観論でナショナリズムの問題を『乗り越えられる』『乗り越えるべきだ』と主張することは簡単だが危険だ。外国人と共存できる社会の構築には慎重かつ十分な環境整備が必要であり、安易な理想論を主張するだけでは将来に禍根を残す」


・「日本の『ハロウィーン』の空騒ぎや『インバウンド』ブームを見ていて、いかに自分たちの生活を尊重し、護(まも)ればよいのかを考えはじめた人々も少なくないだろう」


≪理性的反省と新たな自己確認を≫


・「近年のヨーロッパの政治的混乱は何を意味するのか。西ヨーロッパは中世以来キリスト教の価値意識で文化的に統一されていたといわれる。だがその文化的な紐帯(ちゅうたい)が弱まれば、人間は分裂と野蛮の状態に戻りうることを暗示しているのだ。この事実を乗り越えるためには、不断の理性的な反省と新たな自己確認が求められている」


・「こう考えると、物事を時間で区切り、年を数え、時代区分を設けることの意味が明らかになる。  『一年の計は元旦にあり』と言い、『旧年を振り返り新年に思いを馳(は)せる』という時間は不可欠なのだ。人間が暦を作り、さまざまな『区切り』を設けて生活に規律と秩序を生み出そうとしたことには深い智恵が含まれている」


・「われわれは自分は合理的だと思い込んでいる。しかし実際はそれほど論理的でもないし、首尾一貫性を持った存在でもない。だからこそ昔から人間は、時に『区切り』をつけて、見失った記憶と理念を呼び起こし、己を振り返り、姿勢を正すことが必要だと思い至ったのだろう」


・「年末・正月という慣行は、情念に動かされる人間に、理知の力を回復させる重要な働きがあるのだ。(大阪大学名誉教授・猪木武徳 いのき たけのり)」・・・


《大阪大名誉教授の猪木武徳氏》


Photo

[産経抄]:美智子皇后に寄せて

2018年12月31日
([産経抄]:美智子皇后に寄せて)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181231/0001.html


・それは私が高校1年生の時だった。授業休憩の時間に、教室の古いスピーカーから放送部に入っている〔皆川修クン〕の声で「皇太子妃が、民間の正田美智子さんに決定しました」と言うニュース速報だった。


・〔正田〕という名古屋では聞きなれない苗字だったので、私もクラスメートも〔塩田〕だと思い込み、その日の号外だったか夕刊だったかで〔正田美智子さん〕を知った。品の良いお綺麗な、我らより8歳年長の〔日清製粉のお嬢様〕だった。翌高校2年生の折に『ご成婚』され、伝説の〈馬車パレード〉となった。


・我ら国民は、「戦火に焼かれても、宮内庁はこんな馬車や馬も温存していたのか?」と素直に感動した。それ以来の〔美智子妃〕〔美智子皇后〕とのお付き合いである。〔美智子上皇后〕となられたら、〔明仁上皇〕とご一緒に『京都御所』にお戻り戴きたいと関西人は願っている。『大阪万博』よりも間違いなく関西は活気付く。無理なのかなぁ。


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]12月31日】産経スペシャル 2018.12.31」


・「師走の週末。15分の休憩時間が終わり、コンサート第2部の幕が開こうかというそのとき、演者も現れていないのに、2階席で拍手が鳴り響いた。何事かと振り向くと、〔美智子皇后陛下〕がおいでになったのである」


・「▼南米ベネズエラ発祥の『チャリティーコンサート』で、福島県相馬市など被災地で活動を続けている子供オーケストラが日頃の練習成果を発表していたのだが、驚いた。『皇后陛下がいらっしゃいました』との放送も事前の予告もなかったのである(目つきの鋭い男性が何人か場内をうろうろしていたのは気がついていたが)」


・「▼続いて舞台では、盲学校に通う子供たちの歌声にあわせ、白い手袋をはめた聴覚障害がある子供たちがパフォーマンスを披露した。『ホワイトハンドコーラス』と呼ばれているそうだが、そんな子供たちを温かく見守り、拍手される陛下のお姿に、なぜか涙が止まらなくなった」


・「▼新聞やテレビは、『国民に寄り添う皇后』といとも簡単に表現するが、さまざまな考えを抱き、境遇も違う人々に『寄り添う』行為がいかに至難の業か。民間から皇太子妃になられてまもなく60年。今の自然なお姿になるまで、大変なご苦労をされてきたのは言うまでもない」


・「▼天皇陛下は、さきの会見で『自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労(ねぎら)いたく思います』と声を詰まらされた。抄子の涙腺は、またしてもあっけなく崩壊した」


・「▼いよいよ平成最後の大みそかを迎えたが、まだ平成は120日も残っている。国民のため全力投球されてきた両陛下に感謝しつつ、平成の終わりを一日一日かみしめながら過ごしたい」・・・

そこまで堕ちてるのか?:日本の防衛産業

2018年12月30日
(そこまで堕ちてるのか?:日本の防衛産業)


https://www.sankei.com/politics/news/181230/plt1812300011-n1.html


・ま、日本の防衛産業の凋落は認めざるを得ないだろうが、①「米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めている『SPY6』(米レイセオン社)と、②「〔富士通製の半導体素子〕の使用などをアピールしていた『SSR』(米ロッキード・マーチン社)で、「国内防衛産業を参加させたら、納期が遅れ費用も増大する」なら、「選択を振り出しに戻す」のが正論ではないか?


・しかも一気に「米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めている『SPY6』」が優位になると思うのだが? また防衛省が「説明の付かないこと」をやったら、疑われるぞ?何せ1757億円の世界だからな!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【陸上イージスのレーダー開発に日本企業参加見送り】産経ニュース 2018.12.30 21:24」


・「防衛省は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』に搭載する最新鋭レーダー『SSR』に関し、日本企業の開発参画を見送る方針を固めた。日本企業が参画することにより納期が遅れ、導入費用も増えることが判明したため」


・「SSRを防衛省に提案した〔米ロッキード・マーチン社〕は『日本企業の参画』をアピールしていただけに、日本の防衛産業への貢献を期待する自民党内からは『話が違う』(国防族)との声も上がっている。複数の政府関係者が30日、明らかにした」


・「防衛省はイージス・アショアのレーダーについて、SSRと〔米レイセオン社製『SPY6』〕を候補に選定作業を進め、今年7月にSSRの採用を決めた」


・「当初は米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めている『SPY6』が有力視されたが、(1)ロフテッド攻撃や飽和攻撃への対応能力などの基本性能、(2)整備や部品補給などの後方支援、(3)経費、(4)納期-の4項目で評価したところ、SSRが上回った」


・「さらに、SSRは〔富士通製の半導体素子〕の使用などをアピールしていたことから、日本の国内産業が開発に関与できることも選定に大きく影響した」


・「ただ、防衛省が日本企業の開発参画について詳細な検討を行った結果、日本企業が参画すれば、納期はロッキード提案より大幅に遅れ、導入費用も増大する可能性が高いことが判明し、日本企業の参画を見送った」


・「防衛省は『ロッキード社から日本企業参画の“可能性”があると提案を受け、評価したのは事実だ。ただ必須条件ではなかった。国内企業参画に関する評価が変わっても、最終的な選定結果は変わらない』と説明している」


・「これに対し、自民党国防族は『SSRとSPY6は基本性能や費用に大きな差はなく、日本の防衛産業への恩恵が大きなポイントだったはずだ』と語る」


・「別の自民党議員は『前提条件が変わったのなら選定をやり直すべきだ』と指摘する。防衛省は平成31年度予算案に、イージス・アショアの取得費として1757億円を計上している」・・・

ゆうちょ銀行には「第2の日銀」の役割?

2018年12月30日
(ゆうちょ銀行には「第2の日銀」の役割?)


https://news.google.com/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMzAtMDAwMDAwMDctamN0LWJ1c19hbGzSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『全国銀行協会』や『全国信用金庫協会』が、「民業の圧迫だ!」といくら喚いても、「ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げ」は止まりそうにない。限度額1300万円が、2600万円になるのだから倍付けである。


。この記事は、その謎解きを簡単にやってくれている。「政府も、おそらく日銀も、そろそろ『金融緩和の出口を手当しなければマズイ』という空気になっているのでしょう。日銀が保有する株式や投資信託、国債をどうしていくのか、考える必要があります」・・・


・つまり「ゆうちょ銀行にも、国債をドンドン引き受けて貰う!」という算段だ。タイトルの「ゆうちょ銀行には『第2の日銀』の役割」は、現実のようだ。


・GOOGLEニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【ゆうちょ銀行『強行突破』の思惑 貯金限度額引き上げの『先』にあるものとは】J-CASTニュース 12/30(日) 17:40配信」


〈郵便貯金の預入限度額が引き上げられる〉


・「全国2万4000を超える郵便局で預けられる、ゆうちょ銀行の郵便貯金の預入限度額が現行の2倍となる2600万円に引き上げられる。有識者で構成される郵政民営化委員会が2018年12月26日にまとめた提言に基づき、政府が政令を改正。19年4月の実施を目指すという」


・「ただ、『全国銀行協会』や『全国信用金庫協会』などの民間金融機関が、これに猛反発。ゆうちょ銀行の『強行突破』への不満は募るばかりだ。その一方で、『なぜ、今なのか』『なぜ、急ぐのか』、はっきりしないことも少なくない」


★「民業圧迫だ」嘆く関係者


・「現在のゆうちょ銀行の貯金限度額は、利用者1人当たり、通常貯金(銀行の普通預金にあたる)と定期性貯金の合計で1300万円。これを通常貯金と定期性貯金に分離して、それぞれ1300万円とする。合計で2600万円まで、預け入れが可能になる」


・「ゆうちょ銀行にとって貯金限度額の引き上げは、かつては『悲願』とまでいわれてきたが、現行の1300万円には2016年4月に引き上げられたばかり。しかも、今回は『倍増』ということで、民間金融機関の反発は『半端ない』」


・「民間金融機関側からは、限度額の引き上げの『条件』として、ゆうちょ銀行の完全民営化の促進を求めていたが、これも『無視』された。  ちなみに、ゆうちょ銀行株は実質的には政府が保有している(政府は親会社の日本郵政株を63%保有)。郵政民営化法では、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式をすべて売ることを目指すとされているが、進んでいない」


・「ある地方銀行の幹部は、 『昔から地方ほど郵便局の力は強い。限度額が倍になれば、『政府保証』の看板のもと、ニューマネー(新規の預金)がゆうちょに流れるのは必至で、民業圧迫だ』と、訴える。 そんな『反対』の声を、郵政民営化委員会の判断は『利用者利便の向上が必要』と、一蹴した」


★ゆうちょ銀行は「第2の日銀」か?

・「ゆうちょ銀行の親会社である『日本郵政』の〔長門正貢社長〕は2018年12月27日の記者会見で、貯金限度額の引き上げについて、『もっと貯金を集めたいとは一度も言ったことはない』と語ったうえで、民間金融機関などが懸念する資金の急速な流入は起こらないとの考えを示した。まるで、『ゆうちょ側が求めたわけではない』 とでも言いそうな気配すら感じられる」


・「たしかに、銀行や信用金庫はマイナス金利の影響もあり、資金運用に腐心している。貸出先も潤沢とは言い難い。それも、地方の金融機関ほど経営が難しくなっている。 そもそも、ゆうちょ銀行は『法人融資』を行っていない。融資が認められているのは、『個人ローンの一部』だけ。ここにも『民業圧迫』の声はあるが、金融庁が『ゆうちょ銀行の審査能力への不安』などを理由に突っぱねていることもある」


・「その一方で、わずかとはいえ貯金している人には利息を払わなければならない。貯金限度額の引き上げは、自身のクビを締めることにもなりかねないわけだ。 では、『今、なぜ引上げなのか』――。別の地方銀行の幹部が、こう解説する」


・「『政府も、おそらく日銀も、そろそろ『金融緩和の出口を手当しなければマズイ』という空気になっているのでしょう。日銀が保有する株式や投資信託、国債をどうしていくのか、考える必要があります』」


・「『これまで(マイナス金利以前)も、そして今後もゆうちょは、民間金融機関とともに国債の大口の引き受け手であってほしいことに変わりはない。株式や投信もそうです。これなら、(限度額の引き上げを)急ぐ理由もわからないではありません』」


・「つまり、ゆうちょ銀行には『第2の日銀』としての役割が、待っているということか――」・・・

忠臣蔵は永遠のミステリー

2018年12月30日
(忠臣蔵は永遠のミステリー)


https://news.nifty.com/topics/rl/181230301555/


・年の瀬に、懐かしい【忠臣蔵】【赤穂浪士】の記事である。歌謡曲では〔三波春夫センセイ〕の【俵星玄番】で完成されているようである。


・そう、あの「時に元禄15年12月14日(中略)、かかる折りしも一人の浪士が雪を蹴立ててサァク、サァク、サクサクサクサク『先生!』『おぉう、蕎麦屋かぁ!」(後略)」のアレである。


・記事は作家でオカルト研究家の〔山口敏太郎氏〕のものだが、面白い!しっかしま、私を始めとして日本には『忠臣蔵 研究者』はワンサカ居る。だからこそ、『忠臣蔵は永遠のミステリー』なのである。5年前に投稿した私の記事も面白い(自画自賛)ので、前フリに使わせて戴きたい。破線内に以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2013年12月14日
(赤穂浪士討ち入りの日に)


・12月と言えば、我らクソガキの頃は東映の【忠臣蔵】が楽しみだった。主役である大石内蔵助を〔片岡千恵蔵〕と〔市川右太衛門〕の両御大が、毎年交互に演じるのである。敵役の吉良上野介は〔進藤英太郎〕〔薄田研二〕〔月形龍之介〕などが憎憎しく演じた。


・悲劇の浅野内匠頭は〔中村錦之介〕〔東千代之介〕〔大川橋蔵〕など、若手スターが。「今年の堀部安兵衛は誰だろう?」などと、クソガキ仲間では結構な話題だった。


・何せ47人の役者を総動員出来るし、悪役だって在庫一掃の感じだ。その上、やれ〔天野屋利兵衛〕だの、やれ〔本所松坂町・吉良邸の大工〕だの、やれ〔俵星玄番〕だのと尾ひれも付く。吉良方の〔清水一学〕だって「今年は誰?」と話題になったものだ。


・あの大討ち入りシーンは、テレビではダメで、やっぱ映画館のシネマスコープでなきゃ迫力が無い。映画のヘタリで、12月の一大イベントだった【忠臣蔵】も、サッパリ作られなくなってしまった。


・話は変わって、読書のお勧めである。【忠臣蔵モノ】は、山田風太郎に至るまで読んできたつもりだが、以下の5冊は絶対お奨めである。


1.忠臣蔵モノの原点とも言える、〔大佛次郎〕の【赤穂浪士】、

2.討ち入りシーンがド迫力の、〔森村誠一〕の【忠臣蔵】、

3.吉良に殉じた側から書いた異色作、〔森村誠一〕の【吉良忠臣蔵】、

4.ルポルタージュ形式の、浪士銘々伝が詳しい、〔津本陽〕の【新忠臣蔵】、

5.諜報戦、ドキュメンタリーの色が濃い、〔池宮彰一郎〕の【四十七人の刺客】・・・

6.(最近〔謎の足軽:寺坂吉右衛門〕を描いた〔池宮彰一郎〕の【最後の忠臣蔵】まで読んだ!)


・泉岳寺には二度行ったが、明らかに観光化されているのが一目で分かる。主君:浅野内匠頭の墓に寄り添うように浪士らの墓が整然と並べられている。討ち入り前に自害した〔萱野三平〕と討ち入らなかった〔寺坂吉右衛門〕の供養塔までプラスされて、浪士の墓は48有る。


・ただ切腹した46人の墓碑は、頭に「刃」の字が乗せられ、姓名が「剱」で分断されている。長らく山の北側に「罪人の墓」として放置されていたらしく、荒廃が激しい。妻子、一族への当時の苛斂誅求な罪科を偲べば、決して現在のような「忠義」「快挙」とされなかったことが分かる。


・「時は元禄十五年十二月十四日・・・月の明かりが味方の松明、山と川との合言葉!」講釈師:〔一龍斎貞山〕の名調子が懐かしい本日である・・・


《東映映画ポスター》


Photo


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・ニフティニュース から、リアルライブ の記事を以下。


・「【年末恒例の時代劇『忠臣蔵』のミステリー】リアルライブ 2018年12月29日 23時00分」


・「忠臣蔵と言えばわれわれ日本人にとって『美談の典型』とされ、年末になると恒例行事のようにドラマ化、映画化されている。しかし、よくよく考えてみると不可解な部分も多い。その疑問点をいくつか考察してみたい」


・「そもそも〔浅野内匠頭〕は刃傷沙汰を起こしたがゆえに切腹に追い込まれ、家が断絶しただけであり、その原因は浅野内匠頭本人にある。また、芝居や映画では悪役にされている〔吉良上野介〕は『名君』との呼び声が高い」


・「実際、愛知県の吉良町ではいまだに『良き殿様』(解説:『赤馬の殿様』)として慕われているようだ。われわれ現代人の価値感から判断すると、吉良上野介は不意打ちで寝込みを襲われたにすぎない。(解説:『茶会』と言う名の『忘年会』だったようだ。付き人たちもしたたかに泥酔していたのだろう)当時の人はどのような感覚でこの事件を捉えたのか、 また事件の真相はどこにあるのだろうか」


・「まずは浅野内匠頭が吉良上野介に斬りかかった動機を調べよう。芝居では吉良が賄賂を要求し、それを拒んだ浅野を虐める行為に及んだとも、塩田の秘訣を教えるように求めた吉良の申し出を浅野が拒絶したために両者の関係が悪化したともされている」


・「そのため、吉良が適切な指導を行わず、失敗が続き浅野が激高したとされているが、浅野はこのとき『2度目の頭勅使饗応役』だった。実務そのものは家臣たちに任せていた。吉良と浅野の殿様同士のトラブルであって、それが式典での粗相につながるとは考えにくい」


・「また、そのような非礼な行為が吉良側からあったとすれば、浅野側の家臣も気がつかないわけがない。だが当時、浅野側の家臣たちも主君の凶行の動機を理解していない様子がうかがえるのだ」


・「ここで近年有力視されているが、『浅野内匠頭の精神疾患説』である。当時、浅野内匠頭は『つかえ』という病気の治療を受けていたという。この『つかえ』は現代医学における『鬱病』に相当するのだ。もともと短気であった浅野内匠頭が病気の悪化により、理性で感情を制御できなかったとすれば納得がいく」


・「気になるのは浅野内匠頭の母方の叔父に当たる〔内藤忠勝〕という人物が、これまた『刃傷沙汰』を起こしている点である。遺伝的に何らかの疾患を持っていた可能性はあるかもしれない」


・「このように一方的な傷害事件だったにもかかわらず、赤穂浪士は”喧嘩両成敗”と主張し、討ち入りに進んでいく。この討ち入りに対する江戸幕府の対応に関しても不可解な部分がある。『赤穂浪士の討ち入り』への機運が江戸中で高まる中、8月には吉良家に対して、呉服橋から両国付近への屋敷替えを命じている」


・「この新しい屋敷は江戸城から遠く、また親戚筋の上杉家からはただちに援軍を寄こせない距離。まるで幕府は”赤穂浪士に吉良を討たせやすくした”と邪推されても仕方ない差配だった」


・「また、吉良を討ち漏らした時に備えて、赤穂浪士には『別働隊』が存在したという伝説がある。播州赤穂藩の家老・〔大野九郎兵衛〕は、討ち入りに反対し〔大石内蔵助〕と対立したとされているが、実はそれは偽装行為であり、密かに連絡を取り合って、大石本隊の襲撃をかわして米沢の上杉領に逃げ込む吉良を討つために待機していたというのだ」


・「大野は配下の者たちと、米沢の板谷峠に潜んで逃走してくる吉良一行を待っていたが、大石率いる赤穂浪士本隊が見事本懐を遂げたと聞き感涙。その場で切腹したとされており、板谷峠には供養碑が残されている」


・「多くのミステリーが内包されている赤穂浪士、飽きたといいつつも年の瀬になると忠臣蔵が見たくなる。それが日本人である。 (山口敏太郎)」・・・

来年は四季の装いに筆が寄り道できる、穏やかな年に

2018年12月30日
(来年は四季の装いに筆が寄り道できる、穏やかな年に)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181230/0001.html


・〔産経抄子〕のジレンマが透けて見えて、面白い。「小欄は移ろう天地の営みにも心を配ってきた。惜しむらくは、扱えるテーマは一日一題しかない」


・「今が旬と知りつつ見送った花鳥風月もある。紙面の向こうから『口をしき御心なり』の叱声が聞こえた日は数え切れない」


・「さりとて、天地が見せた険相は風流に遠かった。『西日本を水に浸した豪雨』、『大阪や北海道を襲った地震』、『〈災害級〉と形容された猛暑』。地球の不気味な鳴動を伝える夏の異変だった」


・本当だった。〔産経抄子〕と共に「来年は四季の装いに筆が寄り道できる、穏やかな年になるよう願うばかりである」・・・全く同感!


・産経スペシャル・[産経抄12月30日] から、記事を以下。


・「【産経抄12月30日】産経スペシャル 2018.12.30」


・「『徒然草』の〔吉田兼好〕に筆のしくじり話がある。雪の降る朝、知人に用件のみをしたため手紙を出したところ、返事が来た。雪に一言も触れぬ、ひねくれ者の言うことを聞けましょうか。『口をしき御心(みこころ)なり』。情けないお心ですねと、手厳しい」


・「▼雪の風情に、筆が寄り道するくらいのゆとりはお持ちなさい。返書の文面からは、そんな声が聞こえてくる。要点のみの無味乾燥の文面も、『季節の風物に触れた一筆を添える』だけで気の利いた便りになる。慌ただしい年の瀬を迎え、人ごとではない筆の粗相である」


・「▼ニュースが世の哀歓苦楽を伝えたこの1年、小欄は移ろう天地の営みにも心を配ってきた。惜しむらくは、扱えるテーマは一日一題しかない。今が旬と知りつつ見送った花鳥風月もある。紙面の向こうから『口をしき御心なり』の叱声が聞こえた日は数え切れない」


・「▼さりとて、天地が見せた険相は風流に遠かった。『西日本を水に浸した豪雨』、『大阪や北海道を襲った地震』、『〈災害級〉と形容された猛暑』。地球の不気味な鳴動を伝える夏の異変だった。来年は四季の装いに筆が寄り道できる、穏やかな年になるよう願うばかりである」


・「▼暑過ぎた夏の反動なのか、列島は強い寒気に覆われ、日本海側は連日の大雪に見舞われている。交通機関は乱れ、帰省客の足にも影響が出た。北日本では雪や雨が続き、雲が重く垂れ込めた年越しになるという。Uターン時に足止めを食わぬよう、早めに備えたい」


・「▼〈数へ日の数へるほどもなくなりぬ〉〔鷹羽狩行(たかは・しゅぎょう)〕。わが文机には宛名書きも済んでいない年賀状の束が積まれている。気が急(せ)くあまり、筆まで焦る。そんな経験は誰もがお持ちだろう。筆でしくじらぬよう『自戒』の文字を胸に刻む年の暮れである」・・・

主張なき「議員外交」は必要か

2018年12月30日
(主張なき「議員外交」は必要か)


https://www.sankei.com/column/news/181230/clm1812300003-n1.html


・〔門田隆将氏〕怒りの連続投稿である。今回の槍玉は〔額賀福志郎会長〕率いる『日韓議員連盟(超党派)』である。門田氏の言うように、「『南』に対して嫌悪感を抱く国民が圧倒的になっている」のはホントだと思うが、ならば〔額賀福志郎〕を12選もさせている『茨城2区』は、“帰化コリアンの巣”なのだろうか?


・日本から『南』へ支払われた巨額な賠償金には、一体何人・何十人の国会議員が“ピンハネ”に参加したのだろうか?とても『ソウル地下鉄』のようなチンマイ額ではなかろう。言うなれば、『南』は『利権に群がる日本の国会議員のキックバック』をこなすことで生きて来たようなものだ。


・ここに大鉄槌を食らわせないと、問題は解決しない。『日韓議員連盟の解散!』・・・国会内部からもマスコミ各紙からも聞こえて来ない声だが、ネットの世界ではもう、アタリマエダの主張である。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] 主張なき『議員外交』は必要か 作家・ジャーナリスト・門田隆将】産経ニュース 2018.12.30 11:00」.


・「くり返される韓国の横暴に、ついに寛容な日本人も堪忍袋の緒(お)を切り、『韓国に対して嫌悪感を抱く国民が圧倒的』になっている。私は皮肉ではなく『将来の真の日韓関係』のためには、喜ばしいことだと思う」


・「延々と続いた日本の謝罪外交が、両国の距離を縮めるどころか、逆の結果を生んだことが明白となったのだ。その意味では、そのことを認識させてくれた今回の『“徴用工”判決』も、むしろ前向きに捉えるべきだろう。そんな中、今月14日、『日韓議員連盟』と『韓日議員連盟』との合同総会がソウルであった」


・「かつて『ソウル地下鉄事件』では、アメリカの銀行を迂回(うかい)させてまで利権を貪(むさぼ)った自民党の有力者がいたように、日韓の友好を謳(うた)う議員たちには、胡散(うさん)臭さがつきまとう」


・「しかし、今回ばかりは韓国に対して毅然(きぜん)とした態度を示すことができるのか、私は注目していた。だが“予想通り”、期待は一蹴された」


・「〔額賀福志郎会長〕ら代表団はこの日、大統領府で〔文在寅大統領〕と会談し、『個人請求権は消滅していない。両政府で解決の方法を話し合っていきたい』という文氏の話を有難(ありがた)く拝聴し、赤旗によれば、参加した共産党の〔志位和夫委員長〕は、『被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ』と述べたというのである」


・「韓国側が泣いて喜ぶような物言いである。その後、合同総会が開かれ、両国の友好協力の強化に努力することが共同声明で確認され、『文氏訪日の早期実現』を支援することでも合意したというのである。果たして、このニュースに溜息(ためいき)を吐(つ)かない日本人はいるだろうか」


・「周知のように、日本には国内に多くの『反日活動家』が存在する。そして、彼らをアト押しするマスコミによってさまざまな問題が惹起(じゃっき)され、両国の間にヒビが入り続けた」


・「誤報から始まった『教科書問題』、煽(あお)られた『靖国公式参拝問題』、捏造(ねつぞう)された『慰安婦の強制連行』…等々、挙げ出したらキリがない。そして、今回の『日韓議連の議員たち』である。日韓の距離が開く原因を国民もさすがに気づいたに違いない」


・「今回、〔安倍晋三首相〕は初めて『合同総会に祝辞』も出さず、また『文氏への親書』も託さなかった。しかし、安倍首相を批判する新聞はあっても、肝心の議員連盟の行動に非難の言論を展開したのは産経1紙だけだった」


・「一方的な謝罪外交の時代はもう終わった。いつまで謝ればいいのか、という『常識』が日本の若者に広がっているからである。韓国人によって世界中に建てられている慰安婦像なるもので直接、被害を受けているのは海外に飛躍しようとするその日本の若者だ」


・「真の友好の『敵』が誰であるかを若者はしっかりその目に捉えている。新聞が総崩れする所以(ゆえん)がそこにある」・・・

                  
◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『オウム死刑囚 魂の遍歴』。

安倍政権は韓国に対して制裁を発動せよ!

2018年12月30日
(安倍政権は韓国に対して制裁を発動せよ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15808739/


・嬉しいなぁ!名著:【慟哭の海峡】(台湾~フィリピン間のバシー海峡に沈められた日本輸送船団の悲劇)で、それこそ私を「慟哭」させてくれた元・週刊新潮の敏腕記者、今は作家でジャーナリストである〔門田隆将氏〕と、日頃の私の『ブログ上での主調』がここまで一致しているとは!


・そうなんだ、〔額賀福志郎〕をテッペンとする『日韓議員連盟』は所謂「国賊中の国賊」であり、今の日本に必要なのは、①レーダー照射した駆逐艦一隻ではなく、②超巨大不沈空母:〔サムスン電子〕に対する「キーパーツの禁輸」に代表される『経済制裁』である。


・〔門田隆将氏〕のこの記事の括りを借りれば、「そのためには、次の韓国の出方を待って、『制裁をおこなう』ことである。日韓の真の未来のために、安倍政権は韓国に対して制裁を発動せよ」・・・である。古くからの私のブログ読者の皆様は、私の主張に今更ながら賛同して戴けるのではと。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・門田隆将氏 の記事を以下。


・「【日本は毅然と『対韓制裁』を実施せよ】BLOGOS・門田隆将 2018年12月29日 14:03」


・「“徴用工判決”につづく火器管制レーダー照射事件は、韓国がいかに『異常な国』であるかを物語っていて、興味深い。言うことが、二転三転するのは、慰安婦問題をはじめとする歴史問題とやらでも繰り返されてきたことであり、『ああ、いつものことだ』と言うしかない」


・「おかしいのは、韓国の主張がいつも『自分の首を絞めるもの』であることだ。韓国人がコロコロ見解を変えるのは慣れているし、前言を翻したり、約束を破るのが、彼らの常套手段だ。だが、それによって、自分自身がどんどん追い込まれていくのである」


・「しかし、今回の日本側の対応には、さすがの韓国も驚いただろう。なぜなら、日本側がその韓国の言い分を認めず、これまでではあり得ないような“毅然とした対応”をとってきたからだ。これまでの対韓政策は、日本の『自虐外交』によって展開されてきたので、それに慣れ切っていた韓国の仰天ぶりは想像がつく」


・「韓国は、強い国には従い、弱い国には居丈高になる国である。半島国家の特徴と言える。日本に対してとるような態度は、決して中国やアメリカにはとらない」


・「『日本には何を言っても大丈夫だ』と韓国はタカを括っている。なぜなら、日本には、韓国の味方をし、自国の政権を責め立てる〔朝日新聞〕に代表されるような不思議なメディアが目白押しだし、利権に味をしめた政治家たちも、日韓の関係が険悪になりそうになれば、たちまち『まあまあ』と仲介の労をとってくるからだ」


・「誤報から始まった『教科書問題』や『慰安婦問題』でも、日本は、自分たちで『勝手に謝り、勝手に譲歩』してきた。そんな日本に慣れ切った韓国は、『日本には強く出ればそれでいい』と思い込んでいたのである。いわゆる“徴用工判決”でも、それが背景にあった」


・「そんな学習を長年にわたって積み重ねてきた韓国は、強く出さえすれば、“反省ザル”のごとく謝ってくる日本が意外にも毅然とした対応をとってきたことに面食らっているのである」


・「日本の防衛省が自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射の『証拠』として映像の公開に踏み切ったことに、今、韓国は反発している。 国防省の〔崔賢洙報道官〕は12月28日、緊急会見を開いて、『日本側は一方的な内容を含んだ映像を公開し、事実関係をごまかした』『防衛省の映像公開に深い憂慮と遺憾を表明する』と言ってのけた」


・「この期に及んでも、『駆逐艦は正常な救助活動をおこなっていたものである。韓国軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない』と主張したのだ。 韓国は、日本に対して『嘘を言いつづければ、必ず事態は自分に有利に展開する』と確信を持っているのである。過去の日本の『自虐外交』と日本国内の『反日メディア』の存在を考えれば、当然だろう」


・「だが、私はこの事態を、『日本にとってやっとチャンスが訪れた』と認識している。『日本は厄介な国だ。これからは十分、気をつけなければ……』ということを韓国に学習させる絶好の機会が『ついに』訪れたのである」


・「日本に対しても、『中国やアメリカと同じように接しなければ……』と彼らが考えるようになれば、未来に向かって、新たな日韓関係が生まれる可能性が出てきたのである。 それには、1977年のソウル地下鉄事件から長年にわたって維持されてきた『日韓利権』に首を突っ込む自民党議員たちの動向を監視する必要がある」


・「政界には、政府に対して韓国への毅然とした対応を促す『日本の領土を守るため行動する議員連盟』(領土議連・新藤義孝会長)の存在がある。同会は、つい12月25日も、竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が回答もされないまま返送されてきたことを明らかにした」


・「そして、『韓国は情緒に流され、都合の悪いことは隠し、一方的で独善的な行動しかしない』と痛烈な非難の会見をおこなった。 日本の政界には、韓国側に利することしかしない『日韓議員連盟』と、毅然とした対応を促すこの領土議連が、『併存』している」


・「領土議連の面々は、『韓国をここまでつけ上がらせてきた元凶は、日韓議連にある』と考えており、利権を貪ろうとする同僚議員たちに対して、厳しい批判の目を向ける議員たちが多くなってきた。日本にとって喜ばしいことだと思う」


・「強く出れば『嘘が通用する』と思い込んでいる韓国に、次にやるべきことは『制裁』である。世界に宣言した上で韓国への独自の制裁に入るのか、それとも、水面下で、あらゆる意味で韓国への便宜を図らないようにするのか、どちらをとるのかは慎重に選択すればいいと思う」


・「要は、『日本は毅然とした国だ』と韓国に実感させることである。そして、日本国民は、間違っても『日韓通貨スワップ』を復活させるような利権議員とその派閥には、“ポスト安倍”の政権を『つくらせない』ことだ」


・「私たちは、日韓の関係をいま修復させようと動く議員を『監視』しなければならない。なぜなら、それは日韓の未来にマイナスになるからだ。 いま日韓関係は、真の意味で“チャンス”を迎えている。韓国人に『日本を舐めるのではなく、中国やアメリカと同様、敬意と節度をもって接しなければならない』という思いが生まれてくる可能性があるからだ」


。「そのためには、次の韓国の出方を待って、『制裁をおこなう』ことである。日韓の真の未来のために、安倍政権は韓国に対して制裁を発動せよ」・・・

「学童給食」から鯨食を復活!

2018年12月30日
(「学童給食」から鯨食を復活!)


https://special.sankei.com/f/politics/article/20181229/0001.html?_ga=2.198283111.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・馬鹿な新聞は、一斉に「誰が鯨を食うのか?」という論調である。馬鹿め!鯨食文化から切り離された記者らの疑問だろ?


・「敗戦後の食糧難」の時代に育った我らは、「鯨のおかげ」で大きくなれた。〔尾の身〕だの〔百尋(ひゃくひろ)〕だのは後の世の贅沢だ。我らは「ステーキと言えば鯨」だったし、生姜を利かせて鯨肉の臭みを取った「鯨肉の大和煮缶」などは常食だったものだ。


・食糧危機が足元まで迫っている今、日本は「学童給食」から鯨食を復活させるべきだ。「食えない」というクソガキや家族は、放っておけばいい。「何でも少数派が勝つ」という今の時代こそ、民主主義が危ない!


・ただ「敗戦後の食糧難」の時代でも『給食の鯨カツ』だけは不味かった!復活させるべきではない。鯨食を根付かせるには、先ずは「鯨肉の大和煮」からか?


・それにしても『アホの外務省』と馬鹿にしていた私だが、今回の『IWC脱退』だけは見事だった。記事中からだが、「今回の脱退は、いきなりちゃぶ台をひっくり返したわけではない。長年、熟慮に熟慮を重ね、こういうやり方ならいけると判断した苦渋の決断だ。南極海からの撤退は反捕鯨国・団体も歓迎している」・・・今回は「外務省、お見事!」に尽きる。


・産経スペシャル・[IWC脱退の舞台裏] から、記事を以下。


・「【IWC脱退の舞台裏:『クジラ愛好家の集まり』 政府、今春から周到な準備】産経スペシャル
 2018.12.29」


・「政府が25日に閣議決定した『国際捕鯨委員会(IWC)』からの脱退は、唐突にみえて実は、水面下では国内外で周到な準備と根回しが行われていた」


・「首相官邸側は、IWCは『単なる鯨類の保護機関』と化し、本来の役割である『鯨類資源の持続的管理・利用』は今後も望めないと判断し、今春頃から脱退の方針を固めていた。昨年7月に大筋合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に影響が及ばないよう、細心の注意も払われた」


・「『要は、IWCは感情論ばかりで科学的知見に基づく議論ができず、加盟していてもしようがないということだ。本来、鯨類の持続的捕獲をやっていくはずだが、実態は全然違う』 安倍晋三首相は、周囲にこう語った」


・「これは、IWC脱退を表明した今月26日の〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕談話の『鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらない』との言葉と共通の視点といえる」


・「その判断の決め手となったのが、9月にブラジルで開かれたIWC総会だ。日本が提案した商業捕鯨の一部再開などは否決され、それどころか、反捕鯨国からはIWCの趣旨である『捕鯨産業の秩序ある発展』自体を否定するようなこんな発言も相次いだ」


・「『IWCは変わった。鯨類の保護機関となった』 『全ての商業捕鯨再開は到底認められない』」


・「総会開催中には、〔クジラ模様のネクタイ〕や〔スカーフ〕、〔イヤリング〕などを各国の愛好家が持ち寄るコンテストも開かれたという。外務省幹部は『IWCはもはやクジラ愛好家の集まりとなっている』と嘆息する」


・「こうした機能不全状態を受け、それまで国際協調重視の立場から『IWC脱退に迷いがあった外務省』もかじを切った。〔秋葉剛男事務次官〕は7月、ニューヨーク総領事に転出する〔山野内勘二経済局長〕の後任に、腹心の〔山上信吾国際情報統括官〕を充てた。以後、2人が中心となって関係各国との交渉・調整に入った」


・「政府筋によると、日本とのEPA締結でワイン、パスタ、革製品など輸出増が見込めるEU側は、おおむね締結歓迎だったが、労働慣行の相違を重視する〔社会民主党系団体〕や〔反捕鯨論者〕は反対していた。日本の捕鯨を材料に、締結をつぶしたり、発効を遅らせたりしようという動きがあった」


・「EU側からは閣僚級や事務レベルなどさまざまなルートで、何度も次のような要望があった。『IWC脱退は日本の自由だが、時期はEPAが片付いてからにしてほしい』・・・ そのため、政府は今月20日にEU理事会がEPAを最終承認するまでは、公表を控えると決めていた」


・「また、外務省は欧州だけでなく世界中の主な反捕鯨国を回り、『脱退するしないは日本の主権の問題だ』との言質を取った。 国内では、官邸と相談しながらスケジュールを詰め、〔二階俊博幹事長〕ら自民党の捕鯨推進議員とも緊密に連絡を取った。11月半ばには二階氏に外務省幹部がこうねぎらわれたという」


・「『ここまで来たか…。ごくろうさん』 この間、安倍首相は前面に出ないようにしていたが『クジラの件でぶれることは一切なかった』(周辺)。政府高官は言う。 『今回の脱退は、いきなりちゃぶ台をひっくり返したわけではない。長年、熟慮に熟慮を重ね、こういうやり方ならいけると判断した苦渋の決断だ。南極海からの撤退は反捕鯨国・団体も歓迎している』」


・「今回のIWC脱退はこれでおしまいではなく、国内では捕鯨事業やクジラ肉流通への支援が必要となる。また、国外では反捕鯨国・団体の出方を見極めて対応していかなければならない。外務省幹部は語る。 『今までただ優等生的に振る舞うばかりだった日本外交の幅を広める意味でよかった。国益を考えた毅然(きぜん)とした姿勢を示せた』(阿比留瑠比)」・・・

「強欲」資本主義は無用の時代に

2018年12月29日
(「強欲」資本主義は無用の時代に)


https://www.sankei.com/premium/news/181229/prm1812290003-n1.html


・〔産経新聞特別記者の田村秀男氏〕が、『ミニ版産地直販方式・〔良心市〕』を体感し、「カネはわずかな規模でも円滑に循環すれば、生産者も消費者も全員がハッピーなのだ」と教えてくれている。


・逆に①「日産自動車の〔カルロス・ゴーン前会長〕の報酬隠し・特別背任容疑」や、②「〔華為技術(ファーウェイ)問題〕などを抱えながら禁じ手の『親子上場』を果たした〔ソフトバンク〕の『公開価格割れ』」を、〔強欲 資本主義〕と嗤っておみえだ。


・先行きどうなるのか知らないが、書くなら③武田薬品工業の〔シャイアー社買収〕も〔強欲 資本主義〕に入れて欲しかったが・・・


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]“極ミニ経済”が告げる『強欲主義は無用』】産経ニュース 
2018.12.29 10:00」


・「暮れ行く平成30年(2018年)をにぎわすのは日産自動車の〔カルロス・ゴーン前会長〕の報酬隠し・特別背任容疑と、〔華為技術(ファーウェイ)問題〕などを抱えながら禁じ手の『親子上場』を果たした〔ソフトバンク〕の『公開価格割れ』だろう」


・「いずれも『強欲』資本主義である。巨額のカネがいくら特定の企業や個人に集中しても、国内に流れ、循環すると、国民経済は成長するので、つじつまが合うものだが、前記の場合は国内には回らない。それは20年以上にも及ぶ慢性デフレ日本の特徴といえる」


・「『カネは天下の回り物』とする日本人の気風はいつの間にか消失したのだろうか。ならば経済は0%前後の成長を今後も続けるのも無理はない、と漫然と思うのだが、最近訪ねた高知の道すがら、首都圏などでは見たことがないショッピング風景に出くわした」


・「車道の脇に、にわか仕立ての祠(ほこら)のようなコーナーがあり、そこに野菜と袋詰めになった果物が置かれている。トマトは中玉3個で一袋。マジックで書かれた値段は『百円』。無人で、代金は四角い貯金箱の中に入れる。小さな鍵がかかっているし、簡単には持ち出せないように台にしっかりと固定されている」


・「さっそく100円玉を入れて、トマトをいただく。冬でも南国だけあって、日差しをたっぷりと浴びた真っ赤な完熟の味はまさに絶品。様子を見ていると、お客さんが10分間で2、3人。いずれも地元の人で、70歳くらいの男性は奥さんに頼まれて駆けつけてきた」


・「車で20分の距離にある主婦は週末のまとめ買いで、『新鮮、安全、安心。値段は高知市内のスーパーの10分の1だよ』と手にいっぱい野菜を抱えて満面の笑顔だ」


・「このミニ版産地直販方式は『良心市』と呼ばれる。文字通り相手の良心を信頼する無人販売所で、ネットで検索してみると、高知県では戦前からあり、全国では高知県が圧倒的に多いという。注意して見ると、確かに国道、地方道の至るところにある」


・「背後の畑から仕入れるので輸送費はゼロ、人件費も施設費もかからないので、超激安になるのだが、地元の警察駐在所の『速報』が貼られている。カネを払わないで持ち帰る不届き者がいるので駐在所が警戒していると書いている」


・「商品の追加のためやってきたオーナーさんの農夫は、『1円だけや、100円硬貨に似ている韓国のウォン硬貨が入っているときもある。でも、お巡りさんの警告書のおかげで、不正は少なくなった』」


・「良心市1件当たりの売り上げは1日平均2000~3000円程度だが、高齢化した農家でも対応できる。農協ルートの規格に合わない果物や野菜も喜んで買ってくれる」


・「地元民の善意と喜捨に支えられる四国遍路の街道文化の影響によるとも言われるが、良心市は経済とは何か、を伝えてくれる」


・「カネはわずかな規模でも円滑に循環すれば、生産者も消費者も全員がハッピーなのだ。極めてローカルなミニ経済社会が告げる。強欲なグローリズムは無用なのだと。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

〔文在寅〕は「日韓関係を壊したい!」

2018年12月29日
(〔文在寅〕は「日韓関係を壊したい!」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181229/0001.html


・〔文在寅〕の本音は「日韓関係を壊したいのでは?」という記事だが、私は正鵠を射ていると思う。『在韓米軍』だけではない、『在日米軍』にも国を守って貰いながら、就任以来の「日本への考えられない無礼千万な行い」がそれを顕している。


・「従北・反日」の彼の哲学に「親日」が在ろう筈もない。日韓関係をぶち壊し、身奇麗になって『南北』共に〔チャイナ〕の懐へ入る。〔チャイナ〕は当面『北』の体制を守るため、『北部・朝鮮省』と『南部・朝鮮省』に分けて統括することになろう。


・ただ「共産党一党独裁 国家」として、国内に「帝王が2人」居ては困る。金王朝は今の〔金正恩〕で終わりとなるだろう。馬鹿を見るのは『南の国民』だ。「中進国」ではあるが「一応の自由」を得ていたのに、国民は自らの手でこれを葬り、共産国の一員となるのだ。


・アメリカとしては、日本の『核武装』を認めざるを得なくなる。そして日本は、「大国には大国を」の論理で、ロシアと微妙な関係になる。


・アメリカにとっても『チャイナ+南北朝鮮半島』を敵に回すわけだ。ロシアと手を組むしかなくなる。日本にとっては、「予想だにしなかった仲介役」が回ってくる2019年・2020年になるのではないか?


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【[産経抄]12月29日】産経スペシャル 2018.12.29」


・「『仮想敵国は日本だ』。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕の師匠にあたる〔故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領〕はブッシュ米政権の〔ラムズフェルド国防長官〕と初会談した際、こう言い放った」


・「今年2月の小欄でも紹介したエピソードだが、最近の韓国の言動をみるとしゃれにならない。持病の反日病は、もはや膏肓(こうこう)に入る」


・「▼盧氏は平成18年7月には竹島(島根県隠岐の島町)近海で、韓国海洋警察庁の警備艇に、海上保安庁巡視船の撃沈も辞さない『危害射撃』を許可した。海上保安官らの生命が、実際に危機にさらされた事態もあったのである」


・「▼『トップがおかしいのでどうしようもない』。盧政権当時、ある自衛隊幹部は韓国軍人からこんな愚痴を聞かされた。米軍が『盧政権は信用できない』と衛星写真などの軍事情報を提供しなくなったので、韓国軍高官が日本を頼って来日していた」


・「▼この時代は、政権中枢はともかく『韓国軍は正気を保っていた』が、現在はどうか。27日の日韓防衛当局による実務者協議では、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射に関する協議は、平行線をたどった。軍までおかしくなっているとすると恐ろしい」


・「▼防衛省は28日、レーダー照射を受けた当時の映像を公開した。日本の主張の正しさを国際社会に示すためだが、本来は自衛隊の探知・解析能力など諸情報は公にしたくなかったはずである。韓国が素直に非を認めていれば、不必要な措置だった」


・「▼文氏は就任後、うわべは前任者の〔朴槿恵(パク・クネ)前大統領〕ほど反日的言説は弄していない。ただ、『慰安婦をめぐる日韓合意不履行』にしろ、『いわゆる徴用工問題蒸し返し』にしろ、本音は『日韓関係を壊したい』のではないか。韓国の無軌道ぶりは、今後も続くと覚悟して臨むしかない」・・・

照射事件をはぐらかす韓国は"敵性国家"か

2018年12月29日
(照射事件をはぐらかす韓国は"敵性国家"か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00027189-president-soci


・プレジデントオンラインで〔沙鴎一歩氏〕のお名前は時々拝見する。この記事では〔読売報道〕を絶賛されているが、元々「日本は敵性国家だ!」と言い出したのは、あの反日大統領:〔ノムヒョン〕だった。(私は自殺ではなく、崖から突き落とされたと見ているが)


・だから私は気楽に、①敵国は〔チャイナ〕と『北』、仮想敵は〔ロシア〕と『南』であると公言して来たが、〔文在寅〕になって、「敵国は〔チャイナ〕と『南北朝鮮』、仮想敵は〔ロシア〕」と変えている。


・今回の『レーダー照射事件』はウンザリするほどネット記事を読み漁ったが、


①日本のEEZ内のスルメイカなどの絶好の漁場=大和堆には『北』の密漁船が群がっている。

②当然遭難船も多発していて、日常的に『南』の駆逐艦が救助活動に当たって居る。

③そこへ海自の〔P1哨戒機〕だ。「見られたくなかった」ので「アッチ行け!」とレーダー照射した・・・という単純行動ではないだろうか?

④動かぬ証拠で『海自の動画』には『北遭難船』の救助活動が生々しく撮影されている。


それでも「黒を白と言う」連中だ。友好国でも何でもない敵国である。日本は「折れて来るだろう」などと思わないで、粛々と「断交(国交断絶)」準備を進めよ!


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・沙鴎一歩氏 の記事を以下。


・「【照射事件をはぐらかす韓国は"敵性国家"か】プレジデントオンライン・沙鴎一歩 12/29(土) 11:15配信」


■まず「独島エビ」を思い出してほしい


・「昨年11月8日のことである。アジア歴訪中の米国の〔トランプ大統領〕が、日本に続いて韓国を訪れた。韓国政府は盛大な夕食会を開いてトランプ大統領をもてなした。ところがそのメニューに日本が驚いた。料理のひとつに“独島(とくと)エビ”と書かれていたからだ」


・「独島とは島根県の隠岐の島から158キロ先の日本海に浮かぶ竹島のことだが、日本固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている。 韓国がトランプ大統領に対し、『あの島は韓国のもの』とこっそりアピールした格好だ。しかも夕食会には米国で日本批判を繰り返してきた韓国の〔元慰安婦〕も招かれていた。(解説:この色婆をトランプに抱きつかせていたではないか!)


■文大統領を評価したことは大きな間違いだった


・「新聞各紙の社説は一斉にこの韓国の振る舞いを厳しく批判した。たとえば読売新聞の社説(昨年11月9日付)は『日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい』と主張していた」


・「昨年11月10日付のこの連載(「新聞社説を読み比べる」)でも『甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交』という見出しを付けて韓国を批判している」


・「今回は初めに韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕はこんな程度でしかないということを改めて頭に入れてから今回の記事を読み進めてほしい。それともうひとつ。〔沙鴎一歩〕は北朝鮮と融和政策を推し進める文大統領を評価したこともあった。だが、それが大きな間違いだったと強く反省したい」


■平時にロックオンすることは、異常な行動だ


・「石川県の能登半島沖で今年12月20日午後3時ごろ、自衛隊のP1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。〔岩屋毅防衛相〕が翌日21日に発表した。 火器管制レーダーは、航空機や艦船がミサイルなどを発射するときに放射する電波で、照射することによって敵機(標的)までの距離や方向を測定するとともに敵機を自動追尾する」


・「照射は『ロックオン』(照準を合わせた状態)と呼ばれ、武器使用に準じる軍事的行為とされ、有事では攻撃に踏み切る直前の状態だ。平時にロックオンすることは、異常な行動である。 日本政府は外交ルートを通じて直ちに韓国政府に強く抗議した。抗議は当然の行為である」


■韓国軍にはどんな意図があったのか


・「防衛省によると、P1哨戒機は厚木基地に所属し、日本の排他的経済水域(EEZ)内で警戒監視活動をしていた。レーダー照射を約5分間に渡って複数回受け、直ちに回避行動を取った。 その間、P1哨戒機の搭乗員は韓国軍の駆逐艦に『どんな意図があるのか』と無線を使って問いただした。だが、駆逐艦からは応答がなかった」


・「5年前の2013年には中国海軍の艦船が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射し、日本政府が中国側に強く抗議したことがあった。 今度は韓国軍だ。中国とは違い、韓国はともにアメリカの同盟国であり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す協力関係にある」


・「レーダーを照射したのは、〔広開土大王(クアンゲトデワン)級駆逐艦〕だった。この韓国軍の駆逐艦はなぜ、ロックオンという異常行動に出たのか。その背景には何があるのか」


■日本と韓国の主張は平行線のまま


・「韓国の国防省は21日夜に『日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを運用した事実はない』と声明を出した。さらに24日には国防省副報道官が『日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった。人道主義的な救助のために正常な作戦行動を取っていた』と述べ、照射そのものを否定した。同日にソウルで開催された日韓外務省の局長級協議でも、お互いの主張は正反対で、日本と韓国の主張は平行線のままだ」


・「韓国メディアも国防省関係者の話として『火器管制レーダーの照射は遭難した船舶を捜索するために行った』と報じているだけで、照射事件の真相までは触れていない」


・「韓国国防省によると、日本の哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けたとされる20日、韓国海軍は日本海で北朝鮮漁船の救助活動をしていたという」


■この事件には北朝鮮が絡んでいるのではないか


・「またしても〔北朝鮮〕である。これまで南北首脳会談で北朝鮮最高指導者の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕と親しく握手を交わしてきた韓国の文大統領。今回の照射事件も根っこで北朝鮮が絡んでいる気がしてならない」


・「文政権は支持率の最低に悩んでいる。〔沙鴎一歩〕の拙い想像だが、北朝鮮の漁船と日本の哨戒機をうまく組み合わせることで政治的なパフォーマンスを仕掛け、韓国国民の反日感情をあおり立てて支持率を上げようとたくらんでいるのかもしれない」


・それとも文政権に嫌気を起こした軍部が暴走したのだろうか。 北朝鮮にしても何をたくらんでいると思う。日本は核・ミサイル問題で経済制裁を断行し、拉致被害者の救済を強く求める嫌な相手だ。韓国と結び付くことで経済制裁への打開策を見つけ出そうとしているとも考えられる」


■「まるで敵性国家の所業ではないか」


・「こんなとき、はっきりとものを言うのは産経新聞だ。その産経は新聞各紙のなかで真っ先に社説(産経は「主張」)として取り上げた。


〈韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである〉

〈まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい〉


・「『責任者の処分』『日本への謝罪』と厳しく批判し、『敵性国家だ』と断罪する。12月23日付の産経社説は冒頭から手厳しい」


■産経社説は分析・解説がなく、冷静さに欠ける


・「さらに〈人に銃口を向けることと変わらない〉〈極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である〉と指摘したうえで、〈北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ〉と書く」


・「まさに怒り心頭に発すといったところだろう。ただ残念なのは、少し書き過ぎだ。もっと冷静に筆を動かすべきだ。 社説で肝心なのは、冷静な分析である。韓国軍がなぜ火器管制レーダーを照射したのかについて分析・解説したうえで主張すべきだと思う。 単に怒りをぶちまけているだけだと、書いている論説委員の道徳感までが疑われる。社説には品性が必要だ」


■「韓国は日本の疑念に応えよ」と読売


・同じ保守の立場を取る新聞でも読売新聞の社説(12月26日付)は割と冷静だ。 〈韓国は日本の疑念に応えよ〉と見出しを付け、〈アジア地域の安全保障に責任を負う隣国同士である。韓国は、日本の疑念に真摯に応えるとともに、再発防止策を速やかに講じねばならない〉と書き出す」


・「さらに次のように冷静に主張する。 〈日韓両国は、ともに米国の同盟国として緊密に協力すべき関係にある。韓国政府は、今回の事案にきちんと向き合い、事態の収拾を図ることが求められる〉
〈地域の最大の懸案は、北朝鮮の核、ミサイル問題である。その解決に向け、日米韓3か国の協力関係を乱してはなるまい〉


■日本は分析データを韓国に示せ


・この読売社説は韓国側の言い分をきちんと書いている。 『(日本と韓国)双方の見解は食い違う』としたうえで 〈韓国国防省は、海自機が駆逐艦の上空を通過する『異例の飛行』を行ったため、光学カメラで監視した、と主張する。火器管制レーダーは運用していないという〉と書く」


・「日本の防衛省の見解にも触れ、『防衛省は、『火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続し、複数回照射された』と強調し、駆逐艦の上を低空で飛行した事実はない、と説明している。レーダーの周波数や、駆逐艦の動きを詳細に分析した上での結論である』と書いている」


・「言い分や見解の違いを並べて書く。読んでいてスッと頭に入ってくる分かりやすい社説である。ちなみに読売社説が書いているように防衛省が科学的データの分析を行ったというならば、防衛上、許せる範囲内で日本政府は分析した韓国軍のレーダーの周波数や駆逐艦の動きを韓国政府に示し、続けて抗議すべきだ」


■韓国軍の統率が乱れているのではないか


・さらに読売社説を評価したいのは、照射事件の原因や背景にまで触れている点である。〈自衛隊と韓国軍は、共同訓練を継続的に実施しており、制服組の交流も進む。レーダー照射は、偶発的なミスの可能性もあろう。仮に韓国軍の統率が取れていないのであれば、ゆゆしき問題だ〉


・「韓国軍の統率が乱れているのではないか。読売社説も〔沙鴎一歩〕と同じように韓国軍部の暴走を疑っている。韓国の文政権にはしっかり政治力を発揮してもらいたい。 読売社説は『韓国政府は、原因を解明し、丁寧に説明しなければならない』とも訴えるが、その通りである」


■「文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである」


・「最後に読売社説は『対日関係を巡る韓国政府の不誠実な対応が続いている』と指摘し、『徴用工判決』と『慰安婦問題』を挙げる。 〈日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、1965年の日韓請求権協定に反する。だが、韓国政府は、必要な対策を打たずにいる〉 〈元慰安婦を支援する財団を解散する方針は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった合意を骨抜きにするものだ〉


・「こう書いたうで『文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである』と主張しているが、これもうなずける。(ジャーナリスト)」・・・


百田尚樹氏 ウーマン村本に『虫が良すぎる!』と

2018年12月28日
(百田尚樹氏 ウーマン村本に『虫が良すぎる!』と)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15804870/


・先ずムカツクのは、「目だってナンボ」の〔ウーマン村本〕が「シテヤッタリ!」とほくそ笑んでいる顔が透けて見えることだ。


・私が2度目のお勤めをした『オプトメカトロニクスメーカー販社』は、当時売り出しの〔中森明菜〕をCMに使って、直後のスキャンダルに巻き込まれて、以降、「生身のタレント」は使っていないと思うが。


・〔ウーマン村本〕ってのは、直情型馬鹿の典型だ。「言論の自由」を言う前に、「資本主義の自由」を言うべきだ。〔高須カッチャン〕は立派なスポンサーだ。「僕なら(CM)降ろします」は当然の発言である。最近テレビ業界の荒廃で、〔ウーマン村本〕程度のガキが「目立とうとして」出張るのが鬱陶しい。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【百田尚樹氏 ウーマン村本に『虫が良すぎる!』と不快感】東スポWeb 2018年12月28日 16時20分」


・「構成作家の〔百田尚樹氏〕(62)が28日、ツイッターを更新。お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)を一喝した。 村本は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対したモデルの〔ローラ〕(28)を巡り、高須クリニックの〔高須克弥院長〕(73)に反発」


・「『僕なら(CM)降ろします』と発言した高須院長に『言論には言論なのに『おれなら降ろす』は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる』と真っ向対立した。 スポンサーと広告塔であるローラの立場はあくまでも対等というのが村本の考え。『稼がせてやってんだから対等だろ』などと主張している」


・「だが、百田氏は『CMに出るのは、商品イメージを上げる効果のある有名人。だから商品イメージを下げるタレントは使われない』と著名人の発言はCM起用に影響するとの見解を表明」


・「『『CMのオファーなんかいらないから好きなことを言う』という権利は誰にもあるし、そうできる。好きなことを言いたいが、CMには出たいというのは虫が良すぎる!』とつづり、かたくなに『言論の自由』を訴える村本を一蹴した」・・・

嘘は泥棒の始まり:『南』とは断交せよ

2018年12月28日
(嘘は泥棒の始まり:『南』とは断交せよ)


https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280024-n1.html


・「セールストーク」と「夢」は、1枚の紙の上と下である。クソマジメにカタログを読み上げるだけでは『セールスマン』とは言えない。私は新卒入社した『外資系コンピュータ販社』1800人当時のの、「僅か41名」と言われる『ゴールドバッジ』(どこかの組の『金バッジ』より少ない)である。


・「近々来ないか?と、組合長が言ってますよ」・・・よく農協(JA)の女性職員から電話を戴いた。「ワ、ワッ!」と2時間ほど私が話すと、「空気が何とも楽しくなる!」と、組合長や参事さんに好かれた。ただ大事なことは、あくまで「夢」であって「嘘」であってはならないことだった!


・西部劇など観ると、必ず「You're a liar!」と言って撃ち合いになる。それほど「嘘吐き」は許されないのだ。日本でも「嘘は泥棒の始まり!」と、昔から固く戒められて来た。


・ところが隣国の「コリアン」と「支那人」にとっては、「嘘は奇兵」なのだ。若しかして「嘘から出た誠」を信じているのかも知れないが、『南』なんざ「嘘は泥棒の始まり」を1965年から日本に対して散々やって来ている。もう、麻痺しているんだろなぁ。


・日本にとって「鬱陶しいだけの国」だ。粛々と『断交手続き』に入るべし!


・産経ニュース から、「動かぬ証拠」を突きつけられても未だ降参しない『南』 の記事を以下。


・「【深い憂慮と遺憾を表明 防衛省の映像公開に韓国国防省】産経ニュース 2018.12.28 18:35」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国海軍駆逐艦からレーダー照射を受けた海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像を、防衛省が公開したことについて、韓国国防省は『深い憂慮と遺憾を表明する』との立場を発表した」


・「同省は『韓国駆逐艦は正常な救助活動中で、『日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない』との事実に変わりはない』と主張。『救助活動に集中していた韓国軍に対し日本の哨戒機が低空危険飛行したことは、友邦として非常に失望する』と従来の立場を繰り返し日本を批判した」


・「さらに、『公開映像は一般常識的な側面から、日本側の主張への客観的な証拠とはいえない』とし、『日本側は国際法と兵器システムに対する正確な理解を基に協議に臨まねばならないのに、一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしていることは遺憾だ』と公開映像に反論した」


・「一方で、『韓国は日本側のこうした残念な態度にもかかわらず、韓日国防協力を未来志向的に発展させねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を堅持すべきだ』と日本の態度軟化を求めた」・・・


《「You're a liar!」アホ大統領》


Photo_6

「職員連れ去られ」だの「撤収」だのと、みっともない話

2018年12月28日
(「職員連れ去られ」だの「撤収」だのと、みっともない話)


https://www.sankei.com/politics/news/181228/plt1812280005-n1.html


・私は元々、『海上保安庁』が『国土交通省管轄』に不満を持っている。これじゃ、いつまでたっても『海上自衛隊』とのタスクフォースが組めないからだ。周辺国は『海保の巡視船』でも「日本の海軍だ!」と騒ぐ。ならばいっそ、『防衛省』を巨大化して、海保も「専守防衛の枠組み」に入れるべきだと思っている。


・それが更に『水産庁・取締船』と来た。当然『林野庁』と共に『農林水産省』の管轄だ。周辺国も「訳が分からん」だろう。しっかしま、支那人にしてみれば、「こいつら、弱そうな木っ端役人だな?」と見抜いたと見える。立ち入り検査に入った12人の水産庁役人は、拉致ってか「連れ去られて」しまったのだ。


・何とか「連れ去られ職員」は取り戻し、海保の巡視船と合流したものの、今度は数十隻の「支那人漁船団」に恐れをなして遁走した。「撤収」などと都合の良いことを言っているが、「職場放棄・遁走」に違いない。かくなる上は小型空母『いずも』に〔F-35B〕を艦載して取り締まるしかないのか?
日本の領海・EEZも、いよいよ赤信号である!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国漁船団が大接近 水産庁側、危険回避で撤収】産経ニュース 2018.12.28 07:24」


・「鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、『水産庁の取締船〔白萩丸〕から立ち入り検査を受けていた中国漁船が同庁職員12人を乗せたまま半日以上逃走した事件で、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船とみられる船団が接近していたことが27日、同庁への取材で分かった」


・「漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船は職員らの収容を優先せざるを得なかった」


・「政府関係者や水産庁によると、中国漁船は11月5日午前10時ごろ、外国人の違法操業を規制するEEZ漁業法違反容疑で同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に漁を再開したうえ逃走。取締船が追跡して停船を求め続けた。この間も漁船に乗り込んだ職員12人は立ち入り検査を続行していた」


・「さらに応援要請を受け、同日夜に合流した『海上保安庁の巡視船』も停船を要請していたところ、数十隻の中国漁船とみられる船団の接近が判明した」


・「当時は夜を迎え周囲は暗闇で、多数の漁船員らとトラブルになれば危険な状況となるため、取締船は立ち入り検査中の職員らの安全確保を優先し、漁船に検査の中断を伝え、漁船側は接舷に応じ、取締船は職員を収容した」


・「漁船は日本のEEZから日中両国が操業できる中間水域に逃走。この海域では強制的な検査は行えず、職員は船長らに任意聴取を行ったが、当時は違法操業を裏付けられなかった。船長らは違法操業を否認。一時、取り締まりに激しく抗議したが、暴行などはなかったとしている」


・「外務省によると、問題を受け11月7日、中国側に『停船命令を無視し、わが国の当局者を危険にさらす行為』と厳しく抗議し、違法操業の証拠も示して調査を要請」


・「中国漁船による違法操業が続いているとして再発防止を求めた。水産庁が平成29年に行った立ち入り検査24件のうち、中国漁船が19件を占める」・・・

『南』は「中国の覇権に対抗する国際連携の一員に加われない

2018年12月28日
(『南』は「中国の覇権に対抗する国際連携の一員に加われない)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181228/0001.html?_ga=2.136875128.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・さっき投稿した『米中冷戦は中国が負ける』と斬って捨てた:米「戦略論研究の世界的権威」:〔エドワード・ルトワック氏〕の第2弾である。今度は『南』を滅多切りにしている。胸スカなので記事中から拾ってみよう。以下。


①「朝鮮半島の(中国からの)独立を守っているのは北朝鮮(の核)であり、韓国ではない」

②「韓国は(歴史的に)中国や日本、米国の支配下に置かれてきた経緯からみても『自国の防衛や独立に関心がない』」

③「韓国は中国に抵抗しようという気もない」

④「韓国は中国の覇権に対抗するための国際連携の一員に加わることはできない」

⑤「韓国が自らの独立に関心があるのであれば、(在日米軍基地がある)日本に安全保障を全面的に依存しているのに、日本といさかいを起こしたりはしないはずだ」

⑥「韓国の〔文在寅政権〕は 『これまで米国に保護されていたのを中国に保護してもらうよう打算的に移行している』にすぎない」


・どうだ〔朝鮮日報〕や〔中央日報〕よ、何か反論出来るなら言ってみろ!


・産経スペシャル から、『米「戦略論研究の世界的権威」:〔エドワード・ルトワック氏〕の第2弾』 を以下。


・「【中国覇権への対抗は韓国より北朝鮮 黒瀬悦成】産経スペシャル 2018.12.28」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米歴史学者の〔エドワード・ルトワック氏〕は産経新聞との単独インタビューで北朝鮮の核問題に関し、『北朝鮮の核保有は北朝鮮の独立を保証すると同時に、中国の影響力を朝鮮半島全土に浸透させることも防いでいる』と述べ、朝鮮半島が南北に分断され、北朝鮮が核を保有している現状が中国をにらみ 『望みうる最善の状態だ』との認識を明らかにした」


・「ルトワック氏は、北朝鮮が完全核放棄に踏み切る可能性について 『米国が(中国を牽制(けんせい)する形で)朝鮮半島の独立を保証する体制を確立し、北朝鮮に核放棄の見返りとして多額の経済支援を提供する-という形であれば、ないわけではない』と予測」


・「トランプ米大統領が実際に6月の米朝首脳会談などを通じてこうした取り組みを進めてきたとも指摘した。 一方で、北朝鮮国内には非核化に反対する勢力が存在し、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕が国内の権力闘争に生き残りつつ非核化にこぎ着けるのは 『極めて困難』との見通しを示した」


・「その上で、『朝鮮半島の(中国からの)独立を守っているのは北朝鮮(の核)であり、韓国ではない』と強調」


・「『韓国は(歴史的に)中国や日本、米国の支配下に置かれてきた経緯からみても『自国の防衛や独立に関心がない』。『中国に抵抗しようという気もない』とし、『中国の覇権に対抗するための国際連携の一員に加わることはできない』と切り捨てた」


・「日韓関係に関しても 『韓国が自らの独立に関心があるのであれば、(在日米軍基地がある)日本に安全保障を全面的に依存しているのに、日本といさかいを起こしたりはしないはずだ』と指摘」


・「『韓国が反日であるということは、『韓国が本質的な外交政策に関心がない』ことを意味する』 とし、日本との関係や米韓同盟をないがしろにする形で北朝鮮との融和政策を進める韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は 『これまで米国に保護されていたのを中国に保護してもらうよう打算的に移行しているにすぎない』と語った」・・・


《エドワード・ルトワック氏》


Photo_4

レーダー話には飽きたが、「アメリカが怒り出した」は面白い!

2018年12月28日
(レーダー話には飽きたが、「アメリカが怒り出した」は面白い!)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMjgtMDAwMDAwMDAteWtmLWludNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・防衛省も政府もシツコイのは、「アメリカが怒り出す」のを待っていたようだ。確かに日米が協力して〔チャイナ〕の潜水艦による侵攻を見張っていたのだとしたら、その〔P1哨戒機〕に『友軍』である筈の『南』がレーダー照射したら、それはもう明らかな敵対(裏切り)行為である。


・ただ〔トランプ〕とか〔国防長官〕が正式に『南』に抗議したのではない。夕刊紙らしく「米が韓国へ怒りの“警告”」とタイトリングしながら、続いて「米軍関係者『世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」 とフォローしているので念のため。


・GOOGLEニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告” 米軍関係者『世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している』】夕刊フジ 12/28(金) 16:56配信」


・「米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない『敵対行為』『軍事的挑発』であるうえ、『北朝鮮の非核化』に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる」


・「『従北・反日』の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ」


・「『当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ』 ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った」


・「軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な『反日』行動を続けている。 韓国南部・済州(チェジュ)島沖で10月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗『旭日旗』の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った」


・「『日韓議員連盟代表団』が訪韓した今月13、14両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い」


・「火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが『世界の常識』なのだ」


・「海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない」


・「前出の米軍関係者は『日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス(=証拠)を握っていることだ』と語った」


・「だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。ここにきて、米韓関係のきしみは増している。 今年7月、米国の新たな駐韓国大使に〔ハリー・ハリス氏〕が着任した。アジア系(解説:日系)米国人で初の海軍大将となり、『太平洋軍司令官』などを歴任した人物である」


・「ハリス氏は当初、『米韓同盟関係の重要性』を強調していた。だが、文政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た」


・「朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は11月、ハリス氏が『米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない』と、異例の警告を発したと報じたという。文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、『北朝鮮の非核化』を妨害していることへの反発とされた」


・「米韓関係の危機も指摘された。 朝鮮日報(日本語版)は25日、『八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も』というタイトルの記事で、次のように記した。


①「韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」

②「20-30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊(前政権の弊害)と見なされて排除されている状況だ」


日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた」


・自民党の和田政宗参院議員は、25日のツイッターでこう発信した 〈韓国駆逐艦の行動は、(日米連携での)中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ〉


・まさに、その通りだ。 日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。 官邸関係者は『日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ』と語っている」・・・

米中冷戦は中国が負ける:米「戦略論研究の世界的権威」

2018年12月28日
(米中冷戦は中国が負ける:米「戦略論研究の世界的権威」)


https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html


・ふむ、私が日頃投稿していることと、米「戦略論研究の世界的権威」=〔エドワード・ルトワック氏〕(偶然私と同年)の意見が一致していることは心強い。特に「日露協調」などは、「敵の敵は味方」戦略なので、シテヤッタリ!の思いがする。


・同氏が括っているように、〔チャイナ〕も早く「身の程」を知って、「中国は国際法を順守し、他国を脅かすのをやめ、体制存続のため『平和的台頭』を希求すべきだ」・・・全く同感である。


・産経ニュース から、『米中冷戦は中国が負ける』 の記事を以下。


・「【『米中冷戦は中国が負ける』 米歴史学者ルトワック氏】産経ニュース 2018.12.28 16:53」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】戦略論研究の世界的権威として知られる米歴史学者の〔エドワード・ルトワック氏〕が東部メリーランド州の自宅で産経新聞の単独インタビューに応じた」


・「ルトワック氏は、米国を中心とする国々と中国との貿易や知的財産権をめぐる争いを『冷戦』と位置づけ、中国の習近平体制が主要国の先端技術を盗み出すスパイ行為などをやめ、かつて中国が掲げた『平和的台頭』路線に回帰しない限り、長期にわたる戦いの末に『中国の現体制崩壊』という結果を迎えると予測した」


・「ルトワック氏は現在の中国との『冷戦』の本質は、本来は『ランドパワー(陸上勢力)』である中国が『シーパワー(海洋勢力)』としても影響力の拡大を図ったことで米国や周辺諸国と衝突する『地政学上の争い』に加え、経済・貿易などをめぐる『地経学』、そして『先端技術をめぐる争い』だと指摘した」


・「特に先端技術分野では、中国はこれまで米欧などの先端技術をスパイ行為によって『好き勝手に盗んできた』とした上で、トランプ政権が今年10月に米航空産業へのスパイ行為に関与した疑いのある中国情報部員をベルギー当局の協力で逮捕し米国内で起訴するなど、この分野で『米中全面戦争の火ぶたを切った』と強調した」


・「一方、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題に関しては、トランプ政権が積極的に推進する『航行の自由』作戦で『中国による主権の主張』は全面否定された」


・「『中国は面目をつぶされた』と強調。中国の軍事拠点については『無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない』と指摘した」


・「ルトワック氏はまた、『中国の覇権的台頭』を受けて2008年以降、〔米国〕と〔日本〕、〔オーストラリア〕、〔ベトナム〕、〔インド〕などの国々が『自然発生的かつ必然的な『同盟』を形成するに至った』と指摘」


・「これらの国々を総合すれば人口、経済力、技術力で中国を上回っており、『中国の封じ込めは難しくない』とした」


・「ルトワック氏はさらに、これらの国々が『中国に対抗するための能力向上』を図る必要があると指摘。日本としては例えば『インドネシアの群島防衛のために飛行艇』を提供したり、『モンゴルに装甲戦闘車を供与』するなど、『同盟』諸国の防衛力強化のために『武器を積極的に輸出』すべきだと提言した」


・「また、中国が万が一強大になりすぎた場合に備え、『日本は(対中牽制(けんせい)のため)ロシアとの関係を維持すべきだ』と語った。『中国がこれらの国々を向こうに回して勝てる可能性は一切ない』と強調。『中国は国際法を順守し、他国を脅かすのをやめ、体制存続のため『平和的台頭』を希求すべきだ』と訴えた」・・・ 


◇■〔エドワード・ルトワック氏〕: 1942年、ルーマニア生まれ。ロンドン大経済政治学院(LSE)卒。72年に米国に移り、75年に米ジョンズ・ホプキンス大で博士号を取得。国防長官室や国家安全保障会議(NSC)などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)上級顧問。近著は「日本4・0」(文春新書、奥山真司訳)。


《エドワード・ルトワック氏》


Photo_3

レーダー話:いつまでやってんだよ水掛け論!

2018年12月28日
(レーダー話:いつまでやってんだよ水掛け論!)


https://news.google.com/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vd3d3Lm5hcmEtbnAuY28uanAvZ2xvYmFsLzIwMTgxMjI4MDEwMDA5ODcuaHRtbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「黒を白と言い張って、絶対己の過ちを認めない」のはコリアンという民族の特性だ!とは防衛省も政府も分かっていると思う。実際閣内では、「文政権は相手にするな」という声も出ているようだ。


。私は「そんなチッポケな駆逐艦がレーダー発射したとかしないとかではなく、『南』財閥の象徴的【不沈空母】とも言える〔サムスン電子〕に経済戦争を仕掛け、『キーパーツの禁輸』を宣言・実行したら撃沈出来るし、『南』という国体も揺らぐだろう!」 とけし掛けているのだが、お上(かみ)は動かない。


・反韓国論をもっと「盛り上げよう」という作戦だろうが、国民は正直もう飽きている。と同時に「そういう民族でなきゃ、1965年の『日韓基本条約』『請求権協定』をひっくり返したり2015年の
『日韓合意』をひっくり返したりしないだろ?」 と。


・そして日本が反撃するのなら、私が言うように『経済戦争が一番』と考えておられる日本国民も多いのではないか? 国内損失分は補填してあげれば良い。兎に角「日本は本当に怒っている!」ことを骨身で分からせるには、『経済戦争』しか無い!


・GOOGLEニュース から、奈良新聞 の記事を以下。


・「【韓国艦レーダー照射、映像公表へ - 防衛相『海自の行動適切』】奈良新聞 2018.12.28」


・「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、〔岩屋毅防衛相〕は28日の記者会見で、同日午後に映像を公表する方針を明らかにし『海自が国際法にのっとり、適切な行動を取ったと国民に理解してほしい』と述べた」


・「映像は既に韓国側に一部を提示したもので、数分程度になるとしている。国民が理解しやすいように字幕を付ける作業が終わり次第公表する」


・「日韓防衛当局は27日、実務者協議をテレビ会議で開催したが、議論は平行線に終わった。日本政府には、映像を公表することでレーダーを照射していないとする韓国側の主張を否定する狙いがある」・・・

捕鯨の町:和歌山県太地町の「移民時代」の話

2018年12月28日
(捕鯨の町:和歌山県太地町の「移民時代」の話)


https://www.sankei.com/life/news/181228/lif1812280006-n1.html


・「太地」と聞くと、直感的に1992年『唐人お吉』の舞台公演中に水難事故で48歳の華を散らした名女優:〔太地喜和子さん〕を懐かしく思い出すのは私だけだろうか? 奔放な役作りの上手い女優さんだった。「艶やか」と言葉そのままの人だった。懐かしい!


・さてこの記事は、「捕鯨の町・太地町」復活までの苦難が綴られている。明治11年冬の大規模な海難事故により、一気に「古式捕鯨の太地町」は壊滅し、町民の多くは「移民」を余儀なくされている。だから今も、訪れる反捕鯨運動家達に、町が「冷静・大らか」なのは、先祖の苦労を知っているからだと説いている。


・しっかしま、私は「これからはそうはいかない!」と思っている。世界中の『お鯨教・狂信者』が、この小さな町に押し寄せて来るだろう。


・①妨害行為に対する容赦の無い逮捕と国外退去、②犯人の再入国禁止 など「毅然とした法のバリアー」の確立を来年春までには成し遂げておかないと、「7月からの商業捕鯨再開」に間に合わない。


・捕鯨船の大型化、放水装置の強力化、海保との連携など、「自衛と領海・EEZ内に入って来る妨害船の拿捕」など、世界中にどんどん発進しておかなければならない。『広報活動』が今ほど大切な時は無かろうて。


・産経ニュース・[明治150年] から、『捕鯨文化守る太地』 の記事を以下。


・「【[明治150年]第5部 地方(2)捕鯨文化守る太地 移民先の迫害が生んだ『寛容』】産経ニュース 2018.12.28 07:00」


・「日本政府が『国際捕鯨委員会(IWC)』からの脱退を決めた。商業捕鯨が約30年ぶりに再開され、活気を期待する地方もある。熊野灘を臨む捕鯨の町、和歌山県太地町もその一つだ」


・「11月上旬、太地町の岬で警察官の注視のもと、米国人の女性活動家がカメラを漁船に向けていた。捕鯨に圧力をかけているのだ。IWC脱退で監視は強まるとみられる」


・「2010年、捕鯨漁師を批判的に描いた作品『ザ・コーヴ』が米アカデミー賞を受賞して以来、町には世界各国から反捕鯨の活動家が集まるようになった。 のどかな港町である太地町を活動家が闊歩(かっぽ)し、警察官が監視する。子供たちへの悪影響も懸念された。しかし町民はいたって冷静だ。太地町の〔宇佐川彰男教育長〕はこう語った」


・「『子供たちには外国人が悪いと思ってはいけない、考え方の違いを理解しなさい、と教えています』 教育長が諭すように話す、その背景には太地町の歴史と日本の歩みが関わっていた」



・「太地町は古式捕鯨発祥の地として知られる。網に追い込んだクジラを銛で仕留める方法で、捕鯨砲を使うノルウェー式捕鯨もある。捕獲したクジラは食用だけでなく、ひげは釣り竿に用いるなど余すことがない」


・「明治11年冬、太地町を悲劇が襲う。荒れ模様の熊野灘へ出航した漁船が遭難し、100人余りの漁師が命を落としたのだ。当時『家の前を幾日も泣きわめきながら走る妻がいた』と言い伝えられる。甚大な被害をもたらし、古式捕鯨が途絶える端緒になった」


・「一家の稼ぎ手を失い、窮地に追い込まれた太地の人々を救ったのは、明治政府の『移民政策』だった。 明治24年、〔榎本武揚〕が外相に就任すると、外務省に『移民課』が設置される。国内の食糧問題の解決や日本の海外発展の観点から、明治維新で海外に目が向いたと同時に移民事業が本格化したのだ」


・「労働力が余剰になっていた地方からは特に、移民が続出した。九州や中国地方はその中心地となり、米国本土へは24年から30年間で25万人以上が渡ったという統計がある」


・「太地の人々も『慈雨を得たように渡航した』(太地町史)。渡航先の米国やオーストラリアでは捕鯨で培った腕を漁業で生かし、彼らの送金で太地町は息を吹き返した。第一次世界大戦時は、米西海岸で暮らす太地の人々が作った『シー・フードの缶詰』が戦地に送られ、米兵の食料になった」


・「しかし、第二次大戦に向かうにつれて米国で『排日運動』が高まり、迫害を受ける。日本軍の真珠湾攻撃後はスパイの嫌疑がかけられ、ほぼ全員が強制収容所に入れられた」


・「戦後、移民たちは暮らしぶりが戻るにつれ、故郷へ送金を再開したり、戻って捕鯨漁師になる人も出てきた。明治の遭難の後、細々と続けてきた沿岸捕鯨の漁師たちは、移民からの資金と人材を得て、『南極海での大規模な母船式捕鯨』の担い手となった。太地は捕鯨の町として復活した」


・「こうした現象は太地にとどまらない。焼け野原から復興を成し遂げたのは、戦前に海を渡った移民の苦労なしでは語れない」



・「太地の捕鯨について、理解し合うことをテーマにドキュメンタリー作品を制作した米ニューヨーク在住の映画監督、〔佐々木芽生(めぐみ)さん〕は『太地の人々が外国人をむやみに批判したりしないのは、海外の親類らが差別や迫害を受けた過去を知っているからだ』と語る」


・「太地町は現在、移民たちの暮らしぶりを後世に伝える事業を進めている。中心を担う同町歴史資料室の学芸員、〔桜井敬人(はやと)さん〕は日本でアジア各地からの労働者が増え、地方の漁業や農業を支えている現状に着目し、こう述べた」


・「『(移民をした)自分たちの先祖が迫害され、強制収容所にまで入れられた歴史を知っていたら、日本で今の漁業を支えている海外の方々を差別の目で見ることができるだろうか。寛容になれるのではないか』 説明には、明治から育まれた太地のグローバルな視点がにじんでいた」


・「11月初旬、米西海岸に住む太地からの移民の末裔(まつえい)が太地町を訪れ、伝統の『くじら祭り』を楽しんだ。日本語を話せない人も多いが、太平洋を隔てた親類は握手を交わした。IWC脱退で新局面を迎えようが、捕鯨文化を守り抜いた地方の誇りだった」・・・


《太地と言えば思い出す名女優:〔太地喜和子さん〕》


Photo_2

おっ!久し振り〔田母神ちゃん〕:大騒ぎするな!

2018年12月28日
(おっ!久し振り〔田母神ちゃん〕:大騒ぎするな!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15801338/


・戦争の勝利は、「最後は敵・国会議事堂を占拠して、自国の旗を立てる」ことに象徴され、最後は『陸軍(アメリカは海兵隊の場合もあった)の出番である。


・しっかしま、「戦局の大転換」は海軍ではなかったのか? 日本も先の大戦では「ミッドウェー海戦」での対米敗戦で、大局を失っている。逆に『日露戦争』では「対馬沖・バルチック艦隊殲滅戦」で大局を決め、その10年前の『日清戦争』では「黄海海戦・北洋艦隊殲滅戦」で大局を得ている、


・だが日本は、日清・日露でも、「敵・国会議事堂を占拠して、自国の旗を立てる」陸軍による決定的勝利は無かった。要は「決戦を征していない」のである。ただ日本には「海軍魂」という神話が残ることにはなった!


・この記事は、「選挙慣れしていない(選挙参謀が居なかった!)せい」で、選挙運動員に「ご苦労さん料」を払ってしまって、『最高裁・有罪確定』となった「元航空幕僚長・〔田母神俊雄氏〕」のお騒がせな記事である。


・海軍=海自が仕切る防衛省にとって、「蝿のような」空自・元幕僚長の見解である。この人には、先の済州島・国際観艦式に旭日旗掲揚で事実上「来るな!」と言われた『海自の無念=防衛省の遺恨』が解っていない!


・ただ「領空侵犯・スクランブル専門」の空自としては、「レーダー照射など日常茶飯事だ。大騒ぎすることではない」と言う見解にも、耳を傾ける度量も必要なのか? 熱くなる一方の国論に「冷水を浴びせる」記事ではある。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【レーダー照射『大騒ぎするな』 元空自トップSNSの波紋】共同通信 2018年12月27日 20時48分」


・「韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。防衛省は『一定時間継続して複数回照射された』と声明を出し不測の事態を招きかねないと主張、韓国側の『哨戒機には一切照射していない』との言い分に不満を募らせている」


・「これに対して航空自衛隊トップ、元航空幕僚長の〔田母神俊雄氏〕がツイッターで『全く危険でない』『大騒ぎしなくてよい』と政府や自衛隊の見解とは違う『異論』を発信、注目を集めている。これは一体どういうことなのだろうか。(共同通信=柴田友明)」


★「全く危険でない」


・「岩屋毅防衛相が『極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求める』と記者会見したのは照射問題が起きた翌日の12月21日。同じ日に田母神氏は『日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない』とつぶやいた」


・「さらに『各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る』『戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい』と、防衛省の対応に苦言さえ呈したのだ」


・「田母神氏は空幕長だった10年前、民間の懸賞論文で自らの歴史観を示し、政府見解と異なることが問題視された。退官後は『タカ派』の論客として発言を続けて〔猪瀬直樹氏〕が都知事を辞職した後の2014年都知事選に出馬。60万超の得票を集めたが、この都知事選で運動員に報酬を払ったとして公選法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された」


・「最高裁まで争ったが、この12月に有罪が確定。こうした『異色』の経歴を重ねて軍事評論家としても発信を続けてきた。本来なら防衛省・自衛隊寄りの発言を示すと思われるだけに、『危険でない』との主張はネットを含め意外な受け止め方をされた」


・「それだけにSNSでの反響はすさまじかったのだろう。田母神氏は『私は韓国を弁護しているわけではない』とツイッターで釈明。2日後の12月23日にはトーンダウンして『今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかける(中略)これ以上は言わない』」


・「『今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている』とつぶやいた」


★海自と空自の肌合いの違い?


・「一方、空自トップの空幕長を務めた田母神氏と違って、退官した海自最高幹部OBからは『(韓国海軍の駆逐艦の)非常に危険な行為だった』との指摘が相次いだ。民放の情報番組では『友好国としてあり得ない』『相手にピストルを突きつけるようなもの』と識者らが語り、海自の中枢にいた元自衛艦隊司令官、〔香田洋二氏〕も専門家としてテレビに登場して、そういう論調で解説した」


・「この肌合いの違いはもしかしたら海と空の『出自』によるものではないだろうか。自衛隊の高級幹部の大半は防衛大出身だが、卒業後に陸海空の幹部候補生学校に進学。それぞれの気風に染まると言われる。自衛隊創設以来、もっとも米軍と緊密な連携を保ち続け、時に『行動』するのは海上自衛隊だ」


・「2001年の米同時テロの際には横須賀から米空母が急きょ出航する際に、当時の法律(防衛庁設置法)の調査・研究名目で米艦艇を護衛するかたちで共に海自艦艇を出航させている。かなり苦しい法適用だった」


・「まだ有事関連法、安保関連法の成立する前で『事態』認定の議論はなく、思い切った部隊の動かし方をした。当時、防衛記者だった筆者は『まず海自が動き、政治が後からついてきた』という印象さえ持っている」


・「さらに言えば、今回は防衛大綱が閣議決定した直後、護衛艦『いずも』の空母化の是非について議論が沸いていた。防衛省・自衛隊にとって順風と言うよりは逆風だったろう。この雰囲気が今回の防衛省の対応に全く影響していないとは言い切れない」


★検証の余地


・「韓国海軍の『異様』な対応について、〔岩屋防衛相〕が会見に踏み切ったのは内局幹部というよりは現役の制服組幹部の積極的な進言があったからではないだろうか。制服トップの〔河野克俊統合幕僚長〕は海自出身、官邸でも常に安倍首相に安保情勢を伝える立場だ」


・「岩屋氏は国防族議員で以前は政務官を務めた経験もあり、軍事専門家である最高幹部の指摘に1日で即応した可能性がある」


・「レーダー照射問題では日韓防衛当局の実務者協議では平行線をたどっているとされる。メディア含め『軍事的に』『友好国なのに』対応がおかしいという風潮に染まりやすい。それだけに、あの元空自トップが異論を発したことは目を引いた。日本側の判断・主張の妥当性もあらためて検証したいところだ」・・・


《記者会見する岩屋防衛相=2018年12月21日夜、防衛省 右は航空自衛隊トップ、空幕長時代の田母神俊雄氏》


Photo

羽生九段、潔し!

2018年12月28日
(羽生九段、潔し!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181227/0001.html


・岡山県真庭市久世町に、母と長男・次男、そして幼児の私が疎開していた折、毎週のように徒歩10分ほどの旅館(牛を帯同した博労宿)の、小柄だが色白・美形のおばさんの所へ行って、親子でご馳走になっていた。


・長じて成人してから、兄に「あのマアさん(女将)は、オヤジの最初の奥さん」と聞かされた。何のことは無い。父は女房子供を疎開させるにあたって、前妻を頼ったのだ。時間がユックリ流れていた大らかな時代だったのだろう。


・私が29歳の折、大阪に居た私は、母と姪っ子と親友だったJOEさんとで、愛車のスカイラインで父母の親戚を全部回る「岡山から鳥取の旅」をした。その時に〔マアさん〕にも会えた。養女を育て、婿さんを迎えて幸せそうな老後に見えた。


・その〔マアさん〕の今際が、翌年伝えられた。私は籐製のステッキを買って父に渡したが、77歳にもなるのに父は喜ばなかった。母は印刷屋に走り、「名前と住所と電話番号」だけの名刺を1箱頼んで、父に渡した。(今も「1枚だけでも貰っておけばよかった」と悔やまれる!)


・父は約10日間過ぎて帰って来た。前妻の今際を看取り、葬儀にも立ち会っての帰還だった。私が「止せ!」と言うのに、母はよく父が泣いている姿を確かめに部屋を移動していた。「泣いとる!泣いとる!」と笑う母の目も濡れていたのを思い出す。


・何ともユッタリした時代だったのだろう、前妻の〔マアさん〕も、後妻の私らの母も、その子らの我らも、「それがアタリマエダの世界だ」と感じて育ったのだ。最近では『赤塚不二夫氏』のエンディングに「似たような世界」を感じて涙した私である。


・記事からは逸れたが、「肩書きの無い名刺」「肩書きに拘らない時代」に亡き父を思う。私の父は、明治28年生(日清戦争戦捷の年)、私が41歳の年(88歳没)まで生きてくれた。


・産経スペシャル から、[産経抄12月27日] の記事を位か。


・「【産経抄12月27日】産経スペシャル 2018.12.27」


・〔夏目漱石〕の名刺を見たことがある。本名の〔夏目金之助〕の他、余計なものは何もない。明治44年に文部省から『文学博士号』を授与されても、躊躇(ちゅうちょ)なく辞退している。『たゞの夏目なにがしで暮したい希望を持つております』。取り付く島がない断り状の文面は、あまりにも有名である」


・「▼『墓ハ森林太郎墓ノ外(ほか)一字モホル可(べか)ラス…』。陸軍医としても最高位をきわめた森鴎外も、墓には本名以外何も彫るなと言い残した。明治の文豪は、肩書にまったく執着しなかった」


・「▼第31期竜王戦七番勝負では、平成の将棋界をリードしてきた〔羽生善治さん〕(48)が敗れて、〔広瀬章人新竜王〕(31)の誕生となった。羽生さんは前人未到の通算タイトル100期達成を逃しただけではない。27年ぶりにタイトルを失うことになった。次にファンの関心を集めたのは、無冠となった羽生さんの肩書である」


・「▼羽生さんには、次期タイトル戦終了まで『前竜王』を名乗る資格がある。さらに羽生さんは竜王戦を含めて7つの棋戦すべて規定のタイトル数を獲得して、すでに『永世七冠』を達成している。『永世称号』を名乗れるのは原則として引退後だが、現役時代に名乗った前例がないわけではない」


・「▼日本将棋連盟は25日、羽生さんの意向を踏まえて『九段』とする、と発表した。段位を名乗るのは、平成元年の初タイトルとなった竜王獲得前の『六段』以来である。羽生さんがあえて余計な肩書を求めなかったのは、最強の挑戦者となって再びタイトル獲得をめざす覚悟を示したといえる」


・「▼小欄の知る限り、誰よりもすてきな肩書の持ち主は、コラムニストの〔石井英夫さん〕である。産経抄を卒業してしばらくしてからいただいた名刺には、『家事手伝い』とあった」・・・

チャイナ成長率、実は1.67% かマイナスか

2018年12月27日
(チャイナ成長率、実は1.67% かマイナスか)


https://www.sankei.com/column/news/181227/clm1812270004-n1.html


・国家転覆罪とやらで、1200人もの『人権派弁護士』が収監されたままの〔チャイナ〕で、①〈政府公表の今年第3四半期の成長率が〔6・5%〕であったのに対し、現時点の中国の実際の経済成長率はわずか〔1・67%〕であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にある〉


・②〈『米中貿易戦争において、われわれ(習近平国家主席)の方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか』 『貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。それはわれわれが大いに反省すべきところである』〉・・・


・などと演説した『人民大学国際通貨研究所』〔向松祚・副所長〕は、正に「死を賭して」諫言したのだろうか?これがホントなら、〔チャイナ〕は欺瞞に満ちた国で、『世界第2の経済大国』から、もう転げ落ちているのだろうし、ハナからハッタリだったのかも知れない。


・産経ニュース・[石平のChina Watch] から、記事を以下。


・「【[石平のChina Watch]大不況指摘する『習批判』】産経ニュース 2018.12.27 11:30」


・「今月16日、中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の〔向松祚氏〕が校内で催された経済フォーラムにおいて演説を行った。その内容は実に衝撃的なものであった」


・「向氏は冒頭から中国の経済成長率の話題を持ち出した。〈政府公表の今年第3四半期の成長率が〔6・5%〕であったのに対し、向氏はまったく違った数字を持ってきた。彼によると、ある『重要機構』に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中国の実際の経済成長率はわずか〔1・67%〕であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にある〉という」


・「中国政府が公表する成長率などの経済数値に水増しがあるのではないかとの疑念は以前から国内外で根強く存在しているが、今回初めて、一流国立大学に在籍の『体制内経済学者』が公の場で、政府公表の成長率を一蹴した上で、それとは大差のある数字を公言した。今年の経済成長率はただの1%台、あるいはマイナス成長ともなっている、というのである」


・「それが本当であれば、中国経済は既に深刻な大不況に陥っていることになる。同時に、今までの中国経済の実績に対してもわれわれは大いに疑義を呈さなければならない。もし過去にもこのような数字の水増しが続いていたのであれば、『中国は世界第2の経済大国』という常識さえ覆されるかもしれない」


・「『向松祚講演』の衝撃は実はそれだけではない。経済が落ち込んでいることの理由の一つとして、彼は米中貿易戦争を取り上げているが、そこで向氏はいきなり、矛先を政治の方へ向けた」


・〈『米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか』と向氏はまずこのように自問し、次のように自答した。『貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。それはわれわれが大いに反省すべきところである』と〉


・「向氏はここで、『われわれ』という主語を使った。あたかも彼自身を含めた『われわれ』が『判断ミス』を犯したかのような言い方をしている。しかし、よく考えてみれば、彼自身を含めた一般人は貿易戦争における中国側の当事者でもなければ、『判断』を行う立場でもない」


・「そして、国内では誰でも知っているように、米国との貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は1人しかいない。国家主席の〔習近平氏〕その人である」


・「つまり、向氏の言う『判断ミス』をした『われわれ』は決して、彼自身を含めた本当の『われわれ』を指しているわけではない。中国人ならそれを聞いてその真意が直ちに分かってくるだろうが、彼は実際、遠回しな言い方で、『中国側の対米交渉の最高責任者で独裁者の習主席のことを批判している』のである」


・「〔習近平独裁体制〕が確立されて『習近平崇拝』も急速に進んでいる今、遠回しでありながらも公然と習主席を批判するこの発言はまさに驚天動地の爆弾発言といえよう。それが故に、向氏演説の映像が中国のネット上で爆発的に拡散した後に、政府当局によって迅速に消されていった」


・「映像が消されていても、向氏発言は既に広く知られているし、それに共鳴する人は国内外に大勢いるのであろう。習主席は今、米国が仕掛けた貿易戦争の打撃に耐えながら自国経済の大不況にあえぎ、高まってくる国内の政治批判の標的にもさらされているのである」


・「習主席の2018年はまさに、このような『内憂外患』のなかで終わろうとしている。来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。『習近平の中国』は落ちていく一方となろう」・・・      


◇【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


《中国・北京で行われた改革開放政策の導入40年を祝う大会に出席した習近平国家主席(前列左)と李克強首相(同右)=18日(ロイター)》


Photo_2


『戦時労働者』判決の拒否を貫け

2018年12月27日
(『戦時労働者』判決の拒否を貫け)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181227/0001.html?_ga=2.236957513.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・西岡先生、「正鵠を射た」正に[正論]である。①日本が企業も政府も一体となって「『南』大法院の不当判決拒否」を貫けば、困るのは『南』の政府と『運動体』である。


・②それには日本政府が『旧朝鮮半島労働者』と言っているのだから、日本のマスコミもこれに倣い、今のように敵に利する『徴用工』などと書くべきではない。


・③そうして「『戦時労働と日韓戦後補償の真実』を世界に広く伝える『広報』に力を注ぐべき(私の持論でも在るが、「日本は外務省というクズ集団の上に、『内閣府広報局』を置くべきだ!」)と、熱く語っておられる。先ずは日本のアカマスコミから糾して行くべきではなかろうか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『戦時労働者』判決の拒否を貫け 西岡力】産経スペシャル 2018.12.27】


・「ついに日本企業の韓国における財産が侵害される重大事態が起きた。韓国最高裁の不当判決を受けて、原告の代理人は24日、『韓国内の財産に対する差し押さえ執行手続きに入る』と明らかにした」


・「一方、代理人は差し押さえをした後も、資産を現金化して原告に渡すことは当面しないで、あくまでも協議による解決を目指すとしている」


≪来年は1千人が日本企業を提訴≫


・「私は11月1日本欄で、『原告は徴用ではなく募集で渡日しているから、『徴用工』と呼ぶことはふさわしくない』と主張した。私が所属する『国家基本問題研究所』は『朝鮮人戦時労働者』という語を使うことを提案した」


・「〔安倍晋三首相〕は国会で、政府として『徴用工』ではなく『旧朝鮮半島労働者』という用語を使うと答弁し、政府はその用語を統一的に使っている。 ところが、大手マスコミの多くは、戦後補償を求めている原告らの総称として、『徴用工』という語をそのまま使い続けている」


・「国際社会に誤解が広がることを防ぐためにも正しい用語を使うことが大切だ。徴用工という語の使用をやめる決断を求めたい」


・「一方、20日、『アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会』に所属する1103人の元戦時労働者らが韓国政府からの補償を求めて提訴した。同会は平成27年に日本企業69社を相手に667人の原告を集めて提訴しており、来年には1千人の原告を集めてやはり日本企業を提訴するというから、論理的整合性を疑わざるを得ない」


・「この動きは予想できた。日本企業を相手にした裁判でいくら勝訴しても、公平な補償は実現不可能だからだ。〔盧武鉉政権時代〕に作られた政府委員会(対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会)は、戦時動員された者を認定する作業を行い、22万人を認定した。軍人、軍属が7万人、労働者が15万人だ」


・「前者は賃金も安く危険な任務に就き犠牲も多かったが、国際法上の裁判免除権を持つ日本政府を相手に韓国で提訴すること自体が困難だ。万一、韓国の司法が『統治不法論』に立って日本政府に慰謝料支払いを命じても、外交保護権の下にある日本政府の財産を差し押さえすることはほぼ不可能だ。だから、これまで誰も韓国裁判所に日本政府を提訴していない」


≪基金の創設が原告らの狙い≫


・「また、後者のうちでもすでに消滅している民間企業で働いた者は被告がいないから、提訴自体ができない。同委員会は『強制動員が確認された日本企業』として内地で戦時労働者を使った1257社のリストを公表しているが、そのうち現存企業は約300社だ」


・「韓国政府を相手に補償を求めて提訴した原告らは、消滅している約950社で働いた戦時労働者ではないだろうか。遺族会は現存企業で働いた会員には企業を訴えさせ、すでに消滅した企業で働いた会員には韓国政府を相手に提訴させていると見ると、その一見矛盾した行動が理解できる」


・「現存企業で働いた戦時労働者でも、当然のことだが、提訴した者しか判決にもとづく補償を受け取ることはできない。しかし、支援組織側は、原告は代表だとして全被害者に補償をすることを求めている」


・「言い換えると、わずか数人の原告が日本円で数千万円を受け取って終わりにするつもりはなく、協議によって企業から莫大(ばくだい)な資金を出資させて、基金を作って原告にならなかった者らへも補償をさせようとしているのだ。それが実現すると弁護士らが受け取る報酬も莫大になるはずだ」


・「日本企業を相手にした裁判だけでは、公平な補償は実現できないのだ。新日鉄住金裁判の確定判決に反対した2人の最高裁判事はそのことを正確に理解して、次のような少数意見を書いていた」


・〈請求権協定により個人請求権をもはや行使できなくなることによって被害を受けた国民に、今からでも国家は正当な補償を行うべきである。大韓民国がこのような被害国民に対して負う責任は法的責任であり、これを単なる人道的・恩恵的措置とみることはできない。大韓民国は被害国民が訴訟を提起したか否かにかかわらず正当な補償がなされるようにする責務があ(る)〉


≪困るのは韓国の運動体と政府だ≫


・「このように見てくると、日本企業が不当判決を認めず原告らとの協議に応じないという毅然(きぜん)たる姿勢を貫けば、『困るのは韓国の運動体と政府』であることが分かる。補償が不足しているなら韓国政府が行うべきなのだ。それ以外に方法はない」


・「幸いなことに『新日鉄住金』は毅然とした姿勢を貫いている。現在、約70社が訴えられている。その全ての企業が同じ姿勢を保てるように、政府と民間で企業を守る体制を早急に作らなければならない。 それと並行して、国際社会に『戦時労働と日韓戦後補償の真実』を広く伝える広報に全力を尽くさなければならない。そのためには、資料収集、実証研究、若手研究者育成、広報の拠点がどうしても必要だと強調したい。(にしおか つとむ)」・・・

さぁサヨクの化けの皮が:青瓦台が民間人監視

2018年12月27日
(さぁサヨクの化けの皮が:青瓦台が民間人監視)


https://www.sankei.com/world/news/181226/wor1812260013-n1.html


・我ら世代は、『連合赤軍』の内部諜報戦からの粛清(「総括」という名の殺し合い)を知っている。サヨクテロ同士、互いが疑心暗鬼になって殺しあうのだ。読者の皆様はよく「ウヨク」と間違われるが、共産党の古い歴史を読んでみても「サヨク」の常套手段なのだ。


・〔文在寅〕政権とは、バリバリのサヨク政権である。「青瓦台が民間人監視」なんざ、アタリマエダのクラッカーと言うかクリケットというか、容易に想定出来る話だ。親身では無いが「アンタら、パックネ憎さから、〔トンデモ大統領〕を担ぎ出してしまったなぁ」


・悪いこたぁ言わねぇから、チャッチャッと「弾劾」してしまわないと、未来志向どころか、明日が見えて来ないぜ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国大統領府が民間人監視か 韓国検察が家宅捜索】産経ニュース 2018.12.26 19:04」


・「韓国大統領府で公務員の汚職などを監視する〔民情首席室〕の傘下の『特別監察班』が、違法に民間人の監視を行っていた疑いがあるとして、韓国検察は26日、同班の事務室や関連施設を職権乱用容疑などで家宅捜索した」


・「聯合ニュースが報じた。事実であれば〔文在寅政権〕にとっては大きな打撃となる」


・「元班員が、『同班では民間人の監視を行っている』とマスコミに明かし、野党が大統領府高官らを告発していた。元班員は、知人が絡む事件の捜査情報を私的に警察に問い合わせたとして、大統領府から処分を受けていた」


・「ただ、大統領府は民間人監視疑惑に関して、『うその事実を流布させた』として元班員を刑事告発しており、両者の主張は食い違っている。(共同)」・・・(解説:元班員、頑張れ!)

「がん死」したくなかったら『本庶佑有志基金』へ寄付!

2018年12月27日
(「がん死」したくなかったら『本庶佑有志基金』へ寄付!)


https://news.google.com/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vbmV3cy5uaWZ0eS5jb20vYXJ0aWNsZS9kb21lc3RpYy9zb2NpZXR5LzEyMTU5LTEyMjZtMDQwMTU3L9IBhQFodHRwczovL25ld3MtbmlmdHktY29tLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MvbmV3cy5uaWZ0eS5jb20vYW1wL2RvbWVzdGljL3NvY2lldHkvMTIxNTktMTIyNm0wNDAxNTcvP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この「神童のままノーベル医学生理学賞を受賞」した〔本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授〕はホンモノだ!「年齢だけオンナジ」の私は恥ずかしい。それにしても数百億~1000億円目標の『本庶佑有志基金』の発想が凄い。


・ご自身の「ノーベル賞賞金5400万円の寄付」に呼応して、「知人から1億円の寄付」も素晴らしい。やっぱり「いいオトモダチ」をお持ちである。そして今後『小野薬品』から入って来る〔特許使用料〕も当て込むらしいが、小野薬品の弥栄(いやさか)と本庶佑さんの長生きを願って止まない。


・世の中の「お金持ち」は、「がん死したくなかったら」どんどん『本庶佑有志基金』に寄付されるべし! @5000万円として、2000人の金持ちが賛同すれば基金は立ち上がる。立ち上がらなければ「日本の名折れ」だ!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【本庶さん会見『基金に知人から1億円』 ノーベル賞金約5400万円も寄付】毎日新聞 2018年12月26日 23時25分」


・「今年のノーベル医学生理学賞を受賞した〔本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授〕(76)が26日、京大で記者会見に応じ、受賞を記念して大学に設置した『本庶佑有志基金』に知人から1億円の寄付があったことを明らかにした。自身の賞金約5400万円も寄付したといい、『若い人たちのサポートに使いたい』と語った」


・「基金は京大の若手研究者の給与や研究費の支援が目的。数百億~1000億円規模を目指している」


・「本庶さんは会見で『若い人たちが内向き志向で世界へ出て行こうとしないのは残念』と指摘し、『サイエンスは文化の一部だ。違う文化や考え方を体験することが極めて重要だ』と訴えた」


・「本庶さんらが発見したたんぱく質『PD―1』を利用し、〔小野薬品工業〕(大阪市)ががん免疫治療薬『オプジーボ』を開発した。基金には特許使用料も当て込むが、支払いを巡る同社との交渉は弁護士に任せているという。【阿部周一、菅沼舞】」・・・


《記者会見で質問に答える本庶佑・京都大特別教授=京都市左京区で2018年12月26日、望月亮一撮影》


Photo


捕鯨は領海やEEZ内で 南極海など公海は撤退

2018年12月26日
(捕鯨は領海やEEZ内で 南極海など公海は撤退)


https://news.google.com/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMjYtMDAwMDAwODgtbWFpLWJ1c19hbGzSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、〔お鯨教・狂信者ら〕との『無限回議論』に、日本もよく耐えて頑張って来たと思う。これで捕鯨国は〔ノルウエー〕〔アイスランド〕に〔日本〕が加わったのだが「世界でたった3国!」である。これまでよりも更なる妨害活動が予想されるので、①捕鯨船の大型化、②放水能力の極限までの向上が必要だ。


・ドローンを使った空爆(薬液など)も日常化されようから、捕鯨船にも『強力放水銃』と『射手』が多数必要になる。「捕鯨エリアを領海やEEZ内に絞る」なら、妨害船は『海保』が拿捕出来ることになる。ザマミサラセ!


・しっかしま、領海やEEZ内に、ガキの頃「美味い!」と感じた〔ナガス鯨〕や〔イワシ鯨〕は居るのだろうか?鯨肉も「安くて美味くなけりゃ」意味が無いけどまぁ。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【捕鯨は領海やEEZ内で 南極海など公海は撤退】毎日新聞 12/26(水) 21:14配信」


・「政府は26日、クジラの資源管理を担う『国際捕鯨委員会(IWC)』を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。反捕鯨国が過半数を占めるIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した」


・「南極海や北西太平洋で実施してきた調査捕鯨は今年度で終了し、来夏に約31年ぶりに再開する『商業捕鯨』は、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に限る。公海での捕鯨から撤退することで各国の理解を得たい考えだ」


・「政府は25日にIWC脱退を閣議決定。他の主要加盟国に説明した上で、〔菅義偉官房長官〕が26日午前、談話の形で発表した。菅氏は談話で『鯨種の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視する国々からの歩み寄りは見られない』と脱退理由を説明した」


・「日本は1951年にIWCに加盟。IWCは82年、資源枯渇を理由に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決めた。日本は87年に商業捕鯨再開に必要なデータを収集する名目で、南極海での調査捕鯨を始める一方、88年に商業捕鯨を停止した」


・「日本は資源の回復などを理由にモラトリアム解除を訴えてきたが、反捕鯨国の反発で実現が見通せない状況が続いてきた」


・「今年9月にブラジルで開かれたIWC総会でも、日本は商業捕鯨再開を提案したが、欧米などの反対でほとんど議論のないまま否決された。これを受けて、日本政府は『あらゆる選択肢を精査する』としていた。菅氏は談話で『異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった』と指摘した」


・「ただ、日本は脱退後もオブザーバーとしてIWCに参加し、クジラの資源管理に協力する。日本近海で捕獲したクジラのデータを提供するほか、クジラを捕獲しない目視調査は公海でも継続する。また、再開する商業捕鯨は、海域を限る上、IWC科学委員会が決定した手法に基づいて算出される持続可能な捕獲枠の範囲内で行う」


・「商業捕鯨の対象は、IWCが規制する13種類の大型鯨類のうち、資源量が増えているミンククジラやイワシクジラなどとする。菅氏は記者会見で『我が国の豊かなクジラ文化が次の世代に継承されていくことを期待したい』と述べた」


・「日本が活動中の国際機関を脱退するのは異例だ。政府内では外交への影響を懸念する声もあったが、豪州などが領有権を主張する南極海を含む公海での捕鯨を断念することで、国際的な圧力をかわせると判断した」


・「豪州の訴えを認め、南極海での調査捕鯨中止を求めた2014年の国際司法裁判所(ICJ)の判決や、北太平洋(公海域)のイワシクジラの鯨肉販売がワシントン条約違反だとするワシントン条約常設委員会の認定もあり、『調査捕鯨は限界に来ている』(自民党関係者)との声も上がっていた。(加藤明子)」・・・

「日本のIWC脱退は、正しい選択」:佐々木芽生監督

2018年12月26日
(「日本のIWC脱退は、正しい選択」:佐々木芽生監督)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMjYtMDAwMTAwMDUtdGhlYWRsaW5lLW1vdmnSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔佐々木芽生監督〕・・・こんなホッソリした女性なのに、パワフルである。そんなパワーで「捕鯨論争について描いたドキュメンタリー映画:『おクジラさま ふたつの正義の物語』」は生まれた。


・彼女は、「IWCは、協議して解決策を探るのではなく、捕鯨賛成・反対、両方にとっての政治パフォーマンスの場でしかない」とバッサリ!「日本のIWC脱退は、正しい選択」としている。


・GOOGLEニュース から、TOKYO HEADLINE WEB の記事を以下。


・「【捕鯨論争を追った映画監督が日本のIWC脱退について『正しい選択』】TOKYO HEADLINE WEB 12/26(水) 16:00配信」


・「海外でも注目を集めた、捕鯨論争について描いたドキュメンタリー映画『おクジラさま ふたつの正義の物語』の全国上映キャンペーンが2019年2月から期間限定で行われる」


・「26日に日本が『国際捕鯨委員会(IWC)』を脱退することが正式発表されたが、この機会に捕鯨論争について考える機会を提供するべく、映画配給を手がけるユナイテッドピープルが、2019年2月から3月中の上映に限り市民上映会開催の最低保証料金を半額とするキャンペーンを実施する」


・「同作は、2010年に大ヒットした『ハーブ&ドロシー』の〔佐々木芽生監督〕が6年がかりで完成させた意欲作。捕鯨論争にゆれる『和歌山県太地町』を舞台に、捕鯨を守りたい日本人とそれを許さない外国人という単純な図式ではなく、賛否にとらわれない多種多様な意見をカメラでとらえ、異なるイデオロギーを持つ者同士の共存という難題に向き合っていく」


・「日本の小さな漁村で起きている衝突を題材にしながらも、今世界が直面しているグローバリズムとローカリズムの対立やダイバーシティ(多様性)の危機をも浮き彫りにし、昨年の日本公開に続き、今年上映されたアメリカでも大きな話題を呼んだ」


・「今回の日本のIWC脱退について、佐々木監督は以下のようにコメント(一部、佐々木監督のfacebookより)。」


・「『日本のIWC脱退は正しい選択だし、IWC瓦解の第一歩になるのではと思う。それは、商業捕鯨再開のための打開策というより、機能不全の国際組織への無駄な関与に終止符を打つという点で。IWCは戦後に激減する鯨資源を持続的に利用して行こうという目的のために設立されたはずが、鯨を獲りたい捕鯨賛成派と鯨を保護したい反対派が真っ二つに分かれて、感情論の対立が半世紀近く続いている』」


・「『目ざすところが全く違う国同士が顔を突き合わせても、妥協点も合意点も見つかるはずがない。しかもIWCの加盟国89のうち(2018年)、先住民生存捕鯨を除く捕鯨に携わる国は、〔日本〕、〔ノルウエイ〕、〔アイスランド〕の3カ国のみ』」


・「『IWCは、協議して解決策を探るのではなく、捕鯨賛成・反対、両方にとっての政治パフォーマンスの場でしかない。映画『おクジラさま』などの取材のためにIWCを3度取材をして愕然とした。こんな無意味な国際会議に時間と資源を無駄にするより、日本の海洋資源管理の問題、プラスチックゴミによる汚染など、より最優先で取り組むべき海の課題は沢山ある』」


・「『小さな意見や価値観の“違い”ではなくて“共通の大きなゴール”に目を向けるべき。地球の7割を占める海は、今深刻な問題を沢山抱えている』」・・・


・「同キャンペーンに先立ち、1月13日には福岡市、14日には長崎市で佐々木芽生監督の講演付き上映会を開催する予定。上映会開催希望の問い合わせは、配給のユナイテッドピープル公式サイトcinemo(https://www.cinemo.info/jisyu.html?ck=67)まで」


《佐々木芽生監督》


Photo

トランプが辺野古に待ったをかける日

2018年12月26日
(トランプが辺野古に待ったをかける日)


https://news.nifty.com/topics/gendai/181226300324/


・私も「本末転倒」が起こると予測している。「本」は「世界で一番危険な普天間基地の移転」で、「末」は「移転先は辺野古」だった筈だ。しっかしま、今日の沖縄世論は、「辺野古埋め立て反対!」「沖縄の自然を破壊するな!」に奔って「普天間」が埋没している。


・〔安倍ちゃん〕が駄目なら〔トランプ〕へと、『署名活動』も16万筆を超えたそうだ。この「盲 蛇に怖じず」の沖縄世論の行方はどうなるのか?


・この退役将校の〔元米国陸軍大佐の〔ローレンス・ウィルカーソン氏〕(73)〕って奴、マカッカな『琉球新報』に登場して言いたい放題を言っているのは、恐らく「小遣い稼ぎ」だろうし、それにヨイショしている〔元外交官の天木直人氏〕ってのも何度もテレビで観ているが問題の多い発言をする。


・沖縄世論はトランプが、「辺野古はやめ!」というのを期待しているのだろうが、「普天間はそのまま!」と言ったらどうするのだろう?


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年12月26日 09時26分」


・「沖縄に駐留する米海兵隊のための辺野古新基地建設。『辺野古が唯一』を繰り返す〔安倍政権〕は、沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している」


・「そんな中、米軍の元高官が、『在沖米海兵隊に戦略的な必要性はなく、存在理由は米国の経済的負担軽減』だったことを証言した。辺野古基地は完成に最低でも〔13年〕、〔2.5兆円〕かかる。経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。『待った』をかける可能性もあるんじゃないか」


・「元米国陸軍大佐の〔ローレンス・ウィルカーソン氏〕(73)が、琉球新報(23日付)のインタビューに登場。〔ブッシュ(息子)政権〕で、〔パウエル国務長官〕の首席補佐官を務めた人物だ。1990年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した」


・「当時の分析によると、沖縄の海兵隊について日本政府が多額の駐留経費を支払っているため、『カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた』と指摘」


・「加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が兵士削減を恐れたという。つまり、沖縄の海兵隊は、『米国の財政と軍幹部の都合』で駐留しているに過ぎないということだ」


・「『とても重大な証言です。沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、辺野古基地を進める論拠にしてきた安倍政権の前提が崩れることになります』(元外交官の天木直人氏)」


■海上滑走路を「ばかげている」とバッサリ


・「さらに、インタビューでウィルカーソン氏はこう続ける。 『(抑止力は)もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる』 『(朝鮮半島有事の在沖海兵隊の派遣は)戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない』」


・「戦略的必要性がない以上、辺野古基地は米国の財政上もむしろ重荷だ。ウィルカーソン氏も、多額の費用のかかる海上滑走路を『ばかげている』とバッサリだった。 『トランプ大統領は“費用対効果”で判断する人です。シリア派遣も、割に合わないから撤退を決めました。辺野古基地が戦略上意味がなく、コストばかりがかかる代物だと分かれば、これまでの経緯を無視して『辺野古やめた』と言い出す可能性は十分あります』(天木直人氏)」


・「米政府に辺野古工事の停止を求める署名は16万筆を超えた。聞く耳を持たない安倍首相よりもトランプ大統領の方が脈がありそうだ」・・・

『南』:謝れない民族性を利用すべきだ

2018年12月26日
(『南』:謝れない民族性を利用すべきだ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15791106/


・軽いノリで、何でもスグ「謝ってしまう」日本人と、「黒を白と言い張って謝らない」コリアン の水掛け論はいつまで続くんだろう?


・我が海自にも、『済州島国際艦観式』に「旭日旗を降ろして来い」と言われて、結局参加出来なかった“遺恨”が有る。ここはヘンコなコリアン野郎共を、どうしても「ガツン!」とやってやりたい気持ちは分からんでも無い。


・しっかしま、コリアンは「絶対謝らない」とここは別の“仕返し”を考えた方がいい。『アメリカ親分』に仲裁されて、膨れっ面で引き下がるより、私が常に主張しているように、①ことを防衛省の問題とせず、②ランクアップして“国家間問題”とするべきだ。


・「未来志向は空論に終わった!」の言い始めでいい。ことを『経済制裁』にまで高めるべきだ。こんな〔広開土大王級駆逐艦〕ではなく、『南』には〔サムスン電子〕という〔超巨大空母〕が在るではないか?しかも「日本のキーパーツ禁輸」という魚雷で簡単に撃沈出来る!


・「反日・従北」の気に入らない〔文在寅〕政権だ。日本が『経済制裁』に踏み切る、格好のネタを呉れたのではないか?乗らない手は無い!


・ライブドアトピックス から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【韓国メディアも『明らかな失策だ』 レーダー照射、見えてきた『落ち度』の正体」J-CASTニュース 2018年12月25日 19時40分」


・「韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した事案では、日韓の言い分がことごとく食い違っている。韓国側は、海自機が接近してきたため、レーダーではなく『光学カメラ』を向けたと主張する一方で、日本側は『火器管制レーダー特有の電波』を照射されたと主張」


・「日本側からの呼びかけに応じなかった理由として『電波が弱かった』とする主張する韓国側にも、日本側『(電波が)微弱だったことはない』と反論している」


・「韓国メディアからは、そもそもの任務だった北朝鮮漁船の捜索のためには火器管制レーダーの使用はやむを得なかったとの見方もあるが、それでも韓国側の一連の対応は『失策』だとの声があがっている」


★三次元レーダーと光学カメラは使ったが...?


・「防衛省は2018年12月21日、能登半島沖で20日に海自厚木基地所属の〔P-1哨戒機〕が韓国海軍の『広開土大王(クァンゲト・デワン)』級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。レーダー照射は射撃直前に行う行為だとして韓国側を非難した」


・「韓国側は火器管制レーダーの使用を否定している。12月23日の段階で中央日報が『複数の消息筋』として報じた話では、駆逐艦は、漂流中の北朝鮮漁船の捜索・救助作戦を展開中に海自機が接近してきため、これを識別するために電子光学追跡装置(EOTS)を作動させた」


・「このETOSは光学カメラに赤外線装備をつけた装備で、悪天候や夜間に遠く離れた物体を把握するときに使い、問題になった射撃統制レーダー『STIR-180』に装着されている。カメラを使おうとEOTSを海自機に向けたが、STIR-180から電波は出していない、という主張だ」


・「一方で、三次元レーダーの『MW-08』は『精密な探索が可能になり、救助活動にもよく利用する。悪天候時にも利用するレーダーだ』(キム・ジンヒョン予備役海軍少将)として、稼働させていたという。さらに、『別の軍消息筋』は、『威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機』『無線で国籍と正体を明らかにしなかった』 などと日本側を非難したという」


・「国防省の〔イ・ジンウ(李振雨)副報道官〕は12月24日の会見で、 『日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない』 などと発言した。この会見で、日本側の呼びかけに応じなかった理由については、韓国側が、 『電波を弱く雑音がひどかった。『コリアコースト』(Korea Coast Guard=韓国海洋警察)という単語しか判別できなかった。遭難船の救助で、周辺にいた海洋警察の船を呼んだのだと考えた』 と説明していた」


★「コリアコースト」とは言っていない


・「12月25日に防衛省は声明を出し、(1)電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した(2)海自機は駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない(3)3つの周波数を使って駆逐艦に呼びかけた、などと韓国側の主張に反論」


・「〔岩屋毅防衛相〕は記者会見で、当日の天気が悪くなかったことや、駆逐艦と海自機の距離が遠くなかったことから『(電波が)微弱だったということはないのではないか』とも話し、韓国側が主張する『コリアコースト』という単語についても『そのような用語を用いた事実はない』とした(防衛省の発表では、『韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)』と、英語で3回呼びかけたとしている)」


・「こうした中で、韓国メディアからも、韓国側の対応に落ち度があったとの見方が出ている。 ソウル新聞のニュースサイト『ナウニュース』は25日に掲載した論評記事で、波が高い状況ではMW-08だけでは北朝鮮船の捜索が難しいが、STIR-180なら、さらに遠距離までビームを送ることができるため使用したのではないかと指摘」


・「この行為は、海空域で偶発的な衝突を避けるための取り決めに抵触し、韓国側に落ち度がある、というわけだ」


・「『精密調査のためにSTIR-180を稼動しようとした場合、レーダービーム放射方向の前方にある航空機が脅威を感じないように、事前にこれを日本側に通報すべきだった。特に能登半島上空は、日本はもちろん、同盟国である米軍、カナダ、ニュージーランドなど友好国の海上哨戒機が東海(日本名:日本海)の哨戒飛行に投入されるなど、頻繁に出入りする空域だ』」


・「『日本本土に近い海域で射撃統制レーダーを照射しながらCUES(Code for Unplanned Encounters at Sea=海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準)規定を遵守していないのは、広開土大王艦の明らかな失策だ』」


★「ミスを認めて謝罪すれば解決される問題であった」


・「さらに、『日本防衛省関係者の主張通り、今回の事件は、韓国側がミスを認めて謝罪すれば、きちんと解決される問題であった』 などとして、韓国側の『威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機』といった反論が、さらに事態をこじれさせたことを指摘。 『韓国が国際社会の責任ある一員であれば、ミスを認めて謝罪することも必要だ』 と、両国の感情のもつれを解きほぐす必要性を訴えている」

 
・「岩屋防衛相は12月22日の記者会見で、火器管制レーダーの性質について 『攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではない』 『仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為』 と指摘している。仮に捜索のためにSTIR-180を使用したとしても、その妥当性については改めて検証が必要になりそうだ。(J-CASTニュース編集部 工藤博司)」・・・

『南』外交部は「旅行代理店」みたくなっている!

2018年12月26日
(『南』外交部は「旅行代理店」みたくなっている!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15788398/


・一言で言えば「訳の分からん〔文在寅〕政権の『南』」である。日本政府もホトホト「対応」に困っていると思う。「相手にせん方がいい!」と言うのは格好いいが、無責任である。


・かつての日本も、『政権交代』で民主サヨク政権に3年3ヶ月だったか国政を任せ、「世界中が混乱した!」と思うのだ。その間に失った「国富」は想像に難く無いが、今隣国『南』もオンナジ状態だと思う。『南』の現状を知るには、「朝日新聞よりも朝鮮日報だろう?」と思って読んでみた。


・覚えたくもないし、覚えられない「コリアン高官名」の羅列にはウンザリしたが、要はこの国は「今のままではもうイカン!」と言うことだ。外交部(外務省)が「『旅行代理店』みたくなっている!」と自虐しているのだ。日本の外務省も程度が低いが、「何たる惨状か!」と伝わって来る。


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も】朝鮮日報 2018年12月25日 11時2分」


〈米国側関係者「20~30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに?」〉


・「大韓民国の命運を左右する『韓半島(朝鮮半島)をめぐる4大国との外交』が揺らいでいる。韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」


・「対日外交は、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上『破棄』に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、『1965年の韓日国交正常化以降で最悪』と言われる」


・「韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い」


・「外交専門家は、大統領府内の『親文派』と呼ばれる〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている」


・「その一方で、外交部(省に相当)は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ」


・「外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、『高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった』という声が上がった。〔林聖男(イム・ソンナム)氏〕が務めていた第1次官に〔趙顕(チョ・ヒョン)氏〕が第2次官から昇格し、趙顕氏が務めていた第2次官に〔李泰鎬(イ・テホ)大統領秘書室通商秘書官〕が起用されたことから、多国間外交専門家の〔康京和長官〕をはじめ、長官・次官3人が全員、『米国通・北朝鮮核問題通でない人物』になったためだ」


・「外交部首脳部から米国・北朝鮮の核問題に携わる人物がいなくなったのは、学者出身の〔尹永?(ユン・ヨングァン)長官〕と多国間外交専門家の〔キム・ジェソプ次官〕が組んだ2003年から04年にかけて以来だと見られている」


・「文在寅政権は発足以降、主要人事から着々と北米通・北朝鮮核問題通を排除してきた。いわゆる『同盟派』「ワシントンスクール」とされてきた〔金ホン均(キム・ホンギュン)元外交部韓半島平和交渉本部長〕、〔張虎鎮(チャン・ホジン)元首相秘書室外交補佐官〕、〔趙賢東(チョ・ヒョンドン)元外交部企画調整室長〕らは現政権発足以降、新たな職務を与えられていない」


・「韓日慰安婦合意の実務交渉を担当した〔李相徳(イ・サンドク)元外交部北東アジア局長〕は駐シンガポール大使を務めていたが、今年1月に突然帰任措置となるなど、『ジャパンスクール』も次々と不利益を被っている」


・「外交部次官だった高麗大学の〔金聖翰(キム・ソンハン)教授〕は『20~30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊(前政権の弊害)と見なされて排除されている状況だ』と話す」


・「〔申ガク秀(シン・ガクス)元駐日韓国大使〕は『前政権の米国・北朝鮮の核問題関連ラインの人物で、慰安婦合意に関連する人々が不利益を被っていなくなったため、さまざまな『症候群』が現れている』と言った」


・「ある元政府高官は『大統領府の〔鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長〕、〔李尚チョル(イ・サンチョル)国家安保室第1次長〕、〔南官杓(ナム・グァンピョ)国家安保室第2次長〕も全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない』」


・「『米国側関係者に『いったい20~30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ?』と言われる』と語った」


・「今年9月に康京和長官が〔ポンペオ米国務長官から激しい口調の抗議電話を受けたという『外交惨事』の原因の1つも、こうした『人的インフラの崩壊』と指摘されている」


・「複数の外交消息筋はチェコ→アルゼンチン→ニュージーランドと移動した先月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領海外歴訪についても、『外交部が仕事をちゃんとやっていれば、絶対にああいう動線にはならない』と言った。ある元外交官は『儀典面で落第点だ』と指摘した」


・「外交関係者の間では、『本当の外交惨事』は来年2~3月ごろの北朝鮮非核化問題で起こるだろうと言われている。〔キム・スン元統一部長官政策補佐官〕は『米朝首脳会談(1~2月)以降も北朝鮮が非核化に消極的ならば、『北朝鮮の非核化の約束は詐欺だ』と明らかになる『真実の瞬間』を迎えることになる。その時になって崩れた韓米日協調を回復しようとしても遅すぎる』と言った」


・「こうした中で外交部の無力感はいっそう強まっている。まず、大統領府の万機親裁(すべての政〈まつりごと〉を国王が自らすること)式外交方針に変更の兆しがない。政権支持率が下がるたびに、大統領府は北朝鮮問題にすべてを賭け、外交部の立場はさらに狭まると予想されている」


・「外交部政策企画官を務めた峨山政策研究院の〔シン・ボムチョル安保統一センター長〕は『外交部の課長クラス以上からは『今や外交部は大統領府の決心を履行する機関に過ぎない』という声が上がっている』と語った」


・「事実、元外交官たちの間では『外交部は儀典・領事業務以外に特にすることのない旅行代理店のような存在になった』という自虐的な言葉すら出ている」・・・

〔チャイナ・習近平〕の野望は底無し

2018年12月25日
(〔チャイナ・習近平〕の野望は底無し)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181225/0001.html


・投稿者の〔楊海英氏〕は、中共によって最初に猛迫害を受けた〔内モンゴル人〕で、日本に帰化している。だから中共(チャイナ)に対する舌鋒は鋭い。


・今はもう〔チャイナ〕というより、「自身の名前を冠した思想を憲法に書き込んで、『事実上の終身的独裁体制』を敷いた〔習近平〕の野望〕の方が深刻なのではないか。


・産経スペシャル から、[正論] を以下。


・「【[正論] 中国は『完璧』な独裁を構築した 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英】産経スペシャル 2018.12.25」


・「改革開放40周年を祝った『中華人民共和国』は来年、建国70周年を迎える。中国共産党は国名に『人民共和』と付けて『人民に奉仕している』とうそぶいている」


・「対内的には『法治』と『民主主義』、対外的には『平和外交』が国家運営の根幹だと喧伝(けんでん)し、世界と何ら変わらない性質を表明している。それでも国際社会から敬遠され、嫌悪されるのはなぜだろうか」


・「ノルウェーの中国学者〔ステイン・リンゲン〕は、21世紀に勃興した中国の体制的特徴を『パーフェクトな独裁』と呼んだ。美辞麗句でもって国内の人民と国際社会を長期間にわたって騙(だま)すことができたのは、完璧な独裁体制を構築できたからだ、と論破している」


・「その視点に沿って過去1年間の習近平体制を回顧し、来る2019年における中国の動向について展望してみたい」


≪「不老長寿を目指す」習氏≫


・「習氏は3月の『第13期全国人民代表大会(全人代=国会)』で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、自身の名前を冠した思想を憲法に書き込んで、『事実上の終身的独裁体制』を敷いた。お墨付きを得た彼は、35年に『社会主義の現代化を中国に実現する』と宣言する。その目標の年には、今年65歳の習氏は82歳になる」


・「おりしも11月に中国の研究者が『ゲノム編集を行った子供を誕生させた』として国際社会から非難を浴びた。この遺伝子操作の技術が独裁者の延命措置に利用されるようになれば、習氏は〔秦の始皇帝〕のように不老長寿の“妙薬”を手に入れようと動き出すだろう」


・「彼をトップとする一党独裁体制はさらに強化されて2世、3世へと続く可能性すら出てくる。これは杞憂(きゆう)ではなく、中国内外の良識ある知識人によって指摘されていることである」


・「改革開放で豊かになったのはごく一部の人々、それも9千万人に及ぶ共産党員かその縁故者ばかりである。圧倒的多数を占める農民はいまだに衣食足らずで廉価な労働力として酷使され続けている」


・「しかも農村戸籍ゆえに、都市部それも共産党員と同等の福祉や待遇を享受できない。『農民の子は後世においても農民』で、永遠に立身出世の道が閉ざされており、名実ともに『戸籍アパルトヘイト』の犠牲者となっている。この悪政の改革を共産党は実施できない」


≪騙しと恫喝の外交を推進≫


・「漢民族内部では『農村戸籍』と『都市戸籍』のような差別的な制度を設けて人間の自由な移動がコントロールされているのと同時に、少数民族に対しては『民族浄化』を敢行している。その典型的な実例が『新疆ウイグル自治区』だ」


・「ウイグル人は『100万人単位で強制収容所』に閉じ込められている。イスラム教を信仰するウイグル人とカザフ人は母語による教育を禁止され、豚肉食を強制され、過酷な肉体労働に従事させられている」


・「人類は第二次世界大戦中の『ナチス・ドイツ』によるホロコーストを反省し、二度と特定の民族を対象とした殺戮(さつりく)を行わないと誓った。中国共産党が過去には『モンゴル人』と『チベット人』、現在では『ウイグル人』の迫害を進めてきたことを、国際社会は放任している」


・「これも、中国共産党が『先進的な漢民族が文化的に遅れた少数民族を解放し、社会主義の天国へと導いてきた』と嘘をついているからだ」


・「中国共産党は広大な市場を『餌』に、諸外国の企業と技術者を誘いこんで先進的な技術を盗み自身の武器とした。今や、部分的に世界をリードする科学技術を駆使して自国の人民を監視し、日本や東南アジア諸国を恫喝(どうかつ)するように変わった」


・「沖縄県尖閣諸島沖には毎日のように公船を遊弋(ゆうよく)させ、南シナ海の環礁を軍事要塞化した。平和な秩序の維持を守ろうとした仲裁裁判所の判決を北京は『単なる紙切れ』とけなして受け入れようとしない。イギリスと交わした『香港の高度自治政策は50年間不変』の約束も否定された」


・「中国初代指導者の一人、〔周恩来〕らが唱えてきた『平和5原則』など他人を騙す方便の道具にすぎない、と言わんばかりの外交を北京政府は推し進めている」


≪強烈な排外主義が鮮明化する≫


・「中国は現在、米国との間で深刻な貿易紛争を抱えている。西側諸国の自由と民主主義を悪用して強大化した中国共産党がこれ以上、国際秩序を乱し、米国の地位を脅かすのを座視できなくなったトランプ政権の強硬姿勢は今後も変わらないとみていい。対する中国も簡単に敗北を認めようとせずに、漢民族の民族主義を鼓舞して対抗してくるに違いない」


・「漢民族の貧困層は共産党政策の被害者であっても、外国からの『圧力』に立ち向かう際には共産党員と一致団結する。習氏の演説はどれも小学生の作文の域を越えるものではないが、だからこそ、ほとんど教育を受けていない農民に響きがいい」


・「国際社会の知的水準を標準にして中国を測ることは危険であり、実態とかけ離れた結果になりかねない。従って日本は、強烈な排外主義を醸し出した中国との付き合いに覚悟が求められることになる。(よう かいえい)」・・・


《改革・開放政策の40周年記念大会で表彰される功労者(前列)ら=18日、北京の人民大会堂(共同)》


Photo

何故『南』はここまで居丈高なのか

2018年12月25日
(何故『南』はここまで居丈高なのか)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181225/0001.html


・日本政府は「何も出来ない」くせして、「『南』の出方を見極める」と便利な『時間延ばし作戦』に出た。『徴用工判決』は「『南』の司法の暴走」でも何でもない。〔文在寅〕が仕掛けたものだ。『慰安婦問題・癒し財団解散』も然り。


・〔文在寅〕は日本の腑抜けを充分研究し、『戦争』を仕掛けているのだ。決してこの記事中のように「手をこまねいたまま」ではない。むしろ積極的に『戦争へのアプローチ』を展開しているのだ。そしてトドの詰まりが『レーダーロックオン』という、開戦行為である。


・これを怒らずして、日本は何に怒るのか?〔トランプ米大統領〕を見習って、〔経済戦争〕の火蓋を切れ。真っ先には『キーパーツを禁輸』に踏み切り、〔サムスン電子〕という敵の航空母艦を撃沈せよ。国内に起きる経済損失は、補填してやればいい。


・菅官房長官も河野外相も、〔安倍ちゃん〕の尻を叩け!舐められっ放しでは、国論の沸騰が収められないぞ!


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【産経抄12月25日】産経スペシャル 2018.12.25」


・「長い歴史を持つクリスマスは、20世紀に入って大きく変容する。「何であろうとそのとき世界で起こっている悪いことをクリスマスにはいったん休止して、平和と博愛の時間を過ごそう」。そんな考え方が生まれて、第一次世界大戦のクリスマス休戦に結びついた」


・「▼ドイツ軍の兵士たちが、塹壕(ざんごう)に沿ってキャンドルをともすと、英国軍側から歓声が上がる。双方がクリスマスソングの歌声を披露し、食べ物や飲み物を分け合う場面もあったらしい(『クリスマスの歴史』ジュディス・フランダーズ著、原書房)」


・「▼日本と韓国は戦争どころか、北朝鮮の非核化に向けて連携を強めていくべき間柄である。にもかかわらずクリスマスを迎えても、両国の間の溝は深まるばかりだ。今回は、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射する異常事態である」


・「▼「ロックオン」と呼ばれるレーダー照射は、ミサイルなどの攻撃準備中であることを示す。〔ジェームス・E・アワー米ヴァンダービルト大名誉教授〕によればベトナム戦争中、米艦艇にロックオンしたレーダー基地への攻撃は許可されていた。それほど危険な行為である」


・「▼ところが韓国政府は日本に謝罪を求め続けてきても、自らは頭を下げるつもりはない。過ちを認めず、『日本側に脅威を感じさせる行動は一切ない』の一点張りである。『接近する哨戒機が、威嚇的だった』。韓国軍関係者はメディアを通じて、むしろ日本の不手際と言わんばかりの発言を行った」


・「▼日本企業への賠償命令が相次ぐいわゆる徴用工訴訟についても、〔文在寅政権〕は手をこまねいたままである。『平和と博愛の時間』を過ごす相手はあくまで北朝鮮であって、日本ではないというわけか」・・・

来年は『天皇誕生日』が無い年に

2018年12月24日
(来年は『天皇誕生日』が無い年に)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vbmV3cy5uaWZ0eS5jb20vYXJ0aWNsZS9kb21lc3RpYy9zb2NpZXR5LzEyMjEzLTIwMTgxMjI0LTUwMDE5L9IBiAFodHRwczovL25ld3MtbmlmdHktY29tLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MvbmV3cy5uaWZ0eS5jb20vYW1wL2RvbWVzdGljL3NvY2lldHkvMTIyMTMtMjAxODEyMjQtNTAwMTkvP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・11月03日の『文化の日(明治天皇の誕生日)』が今、自民党の一部議員らにより『明治の日』に変えられようとしている。そうなれば『大正の日』もなければならず、『平成の日』の声も挙がろう。


・中小企業経営経験者(私)としては、「12月:『物要り月』の天皇誕生日」は痛かった。再来年2月の『新天皇誕生日』は痛いのではないか?」


・『文化の日』や『昭和の日』を残すなら、「在位40年以上の天皇」とかの線引きが必要ではないか?当然『平成の日』は無理になるし『新元号・新天皇誕生日』も一代限りとなろう。


・日本は「旗日が多過ぎる!」のは国民の実感ではないか? 一番合理的なのは「今上天皇の誕生日だけ」と割り切ることだ。それで『平成の日』新設は有り得ないし、『昭和の日』『文化の日(明治の日)』も消えて正常になる。


・我らの若い頃の日本人は、「もっと大いに働いた!」自負が有る。今の日本は、急速な少子高齢化で危機的な状況ではないのか? 日本人は「勤勉」で知られていたのにどうしたことだ!チマチマとした旗日ばかり創らないで、もっと働こうぜ!


・GOOGLEニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【大正天皇の誕生日も今は平日…戦前は命日が休日】読売新聞 12月24日(月)10時33分」


・「来年5月の代替わり後、天皇誕生日は、新天皇になられる皇太子さまの誕生日(2月23日)に移る。来年は即位前のため天皇誕生日がない年となる」


・「上皇となられる今の陛下の誕生日は、現状では平日となる。祝日とするには『祝日法の改正』が必要だが、政府は『多様な論点があり、幅広い議論が必要』と慎重に検討する構えだ。年間の祝日数がすでに計16日に上っているほか、新天皇との『権威の二重化』を懸念する向きもあるためだ」


・「昭和天皇の誕生日(4月29日)は亡くなった1989年に『みどりの日』として祝日となり、2007年に『昭和の日』に改称された」


・「明治天皇の誕生日(11月3日)は、戦前は『明治節』という祝日だったが、1948年に施行された祝日法によって、日本国憲法の公布を記念する『文化の日』となった。大正天皇は戦前、命日の12月25日が休日だったが、今は平日となっている」・・・


《天皇誕生日》


Photo_2

大阪府知事・大阪市長 辞任へ?

2018年12月24日
(大阪府知事・大阪市長 辞任へ?)


https://news.nifty.com/topics/12245/181224299696/


・未だに『うどん屋の大将』までが「大阪都構想なんか、区役所の数が減って『遠くてかなわん』ことになる」と力説する。3年前に『大阪都構想 反対』の自民党が吹き込んだ洗脳効果だ。


・「どこをどう行政改革するのか?」「何が二重行政なのか?」をハッキリさせないと、こういう「ドサクサ紛れの相乗り選挙構想」は、3年前に『大阪都構想 賛成』票を投じた私だってそう思う。〔須田のオジキ〕の括りの言葉は正解だ。以下。


・「都構想が実現しようがしまいが、その後に大きな影響を残すことになるんじゃないかな。単独で住民の意思を問うことの方が、ベストじゃないかと思います」・・・


・「【大阪府知事・大阪市長、4月の地方選挙を睨んで辞任へ】ニッポン放送 2018年12月24日 13時18分」


〈ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月24日放送)に〔須田慎一郎(ジャーナリスト)〕が出演。大阪府知事と大阪市長のダブル選挙について解説した〉


・「今朝、毎日新聞が伝えているところによると、来年秋、任期満了に伴って行われるはずだった大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が前倒しされて、『来年4月の統一地方選挙と同じ日』になる公算が大きくなったということだ」


・「大阪市を廃止・再編する〔大阪都構想〕の住民投票実施時期について、『維新の会』と府・市議会の過半数のカギを握る『公明党』の調整がつかなかったため、〔松井知事〕と大阪市の〔吉村市長〕は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ」


・(飯田):「関東に住んでいる人間から見ると、『都構想って昔住民投票があったよね』、そこから記憶が止まっている感じで、とん挫しちゃったのかなぁ?くらいの感じでした」


・(須田):「3年前の5月に住民投票を行って否決されました。都構想というのは消えてなくなった、もう断念されたという風に考えているリスナーの方は多いんだろうなと思うんです。実はそうではなくて、二重行政の弊害が存在するんだというのは賛成派・反対派ともに認めていたんです。二重行政の解消というのは都構想が住民投票で否定されたあとでも、これについては協議をしていきましょうということで双方合意していました」


・「ではこの二重行政をどう解消していくのかを協議していく中で、再び都構想、府と市を統合しようという構想が持ち上がってきたんです。維新の会は府議会・市議会ともにかなりの数を占めていますから、そういった方向に持って行くのは当然のことです」


・「その話が煮詰まってきたので、もう1回、都構想ということでやろうじゃないかという流れになってきたところで、協力的だった公明党がにわかに尻込みを始めた。1回否定されているので、それはできないというところで業を煮やしている、というのが現状です」


・「ただ、このニュースは毎日新聞のスクープなんです。実はわたし、明日の大阪のローカルのテレビ局で、報道というよりはバラエティに寄った番組なんですけど、松井知事と対談する予定になっているんです。こたつに入ってドテラを着て、おでんを食べながら対談します」


・「その対談について、週末の土曜日に局の人と打ち合わせしてきたところだったんです。その時に緊迫したムード、企画が流れるかもしれないという緊迫感も一切ない。ですから、ふたりとも辞職してW選挙になるの?というのは信じられない気持ちです」


・(飯田):「ある意味それは大博打です。Twitterなどでも指摘があったんですが、松井府知事にしろ吉村大阪市長にしろ、かなりSNSを活用して自分から情報発信していくタイプ。こういう報道が出るとふつうだと何らかの反応があるはずだけど、今回は一切ない。3連休だから?ほかのメディアの追っかけもない。こうなってくると、一体どうなんだろうね?という感じがします」


・(須田):「吉村市長は現役の弁護士ですからお忙しいでしょうけど、松井知事は意外と暇だから!だから反応しないはずはないんですよ、本来であるならば」


・(飯田):「じゃぁ敢えて反応していない可能性の方が高いわけですね。にわかにその対談、注目されますよね」


・(須田):「事実なら、わたしが必ず突っ込むところだから、この対談はキャンセルする流れになっていくんものですが、今朝の朝刊なので、今日一日の動きも踏まえてということにもなるんでしょうけど、ただまだキャンセルの連絡は入っていないようです」


・(飯田):「仮に毎日のスクープが事実だったとすると、前倒しにしてW選挙で、統一地方選ということは、府議会も市議会の選挙も一緒にやることになります。過半数をとるということは府議会、市議会の選挙ともに相当難しいことなんでしょうか」


・(須田):「いや、というよりも日程上、夏の参議院選挙で住民投票をぶつけたいという、そういうところがあるんです。ですから逆算すると、統一地方選挙しか政治的なビッグイベントはない。そこに府知事、大阪市長W選挙をぶつけていく、毎日新聞の読みだと、そういうスケジュール感ではないかなと思います」


・「ただそこまであざといことをやるかなぁ?逆にそういったことをやってしまうと、もともと都構想はそれほど市民・府民共に支持が得られていないんだから、という話になりかねない」


・(飯田):「そういう意味でも大博打」


・(須田):「二つの見方があるんです。大阪万博の誘致を決定した、これは松井知事にとってみると手柄、大きなプラスの要因です。だからこそというのもあるんでしょうけど、だからこそ今、性急にことを急いでやる必要があるのかどうなのか」


・(飯田):「なるほど」


・(須田):「ということも言えるんじゃないかと、わたしは思います」


・(飯田):「昔、〔辛坊治郎〕さんと番組をやっていまして、辛坊さんが指摘されていたのが、この議会選挙は中選挙区だから複数当選者が出る。与党が二人立てると共倒れになる可能性もある。そのため過半数まで票を獲得するのが難しいから、都構想みたいな案はやりづらいんだというお話をされていました。その為の勝負なのかなと思ったんですが、確かに須田さんの話を伺っていると、それにしては博打の規模がデカすぎるなと」


・(須田):「この手の話を進めるのに奇襲作戦でいいのか。やはりわたしは王道でいくべきではないかと思います。勢いに任せてとか、そういうことをして決着がついたとしても禍根を残す。都構想が実現しようがしまいが、その後に大きな影響を残すことになるんじゃないかな。単独で住民の意思を問うことの方が、ベストじゃないかと思います」・・・


《須田のオジキ》


Photo

米国防長官辞任 動揺せず結束を確認せよ

2018年12月24日
(米国防長官辞任 動揺せず結束を確認せよ)


https://www.sankei.com/column/news/181224/clm1812240002-n1.html


・「北東アジアの安全には『日米同盟の役割』を重視してくれた」〔マティス米国防長官〕の辞任は日本にとっては残念だが、表題の通り「動揺していても」始まらない。酷な言い方だが、「去る者 日々に疎し」が現実だ。


・〔安倍ちゃん〕が忙しいなら、野党に揚げ足取りばかりされるダボラばかり吹いてないで、麻生ミゾーユ副総理でも〔特使〕で〔トランプ米大統領〕に会いに行かせたらどうか? 内容は〔電話会談〕で済ませられるが、カタチだよ!カタチ!


・「【[主張]米国防長官辞任 動揺せず結束を確認せよ】産経ニュース 2018.12.24 05:00」


・「〔マティス米国防長官〕が2月末で辞任することになった。 トランプ大統領に対して、シリアやアフガニスタンからの駐留米軍撤収に反対を訴え、辞表を提出した」


・「マティス氏は、トランプ政権の外交・安全保障政策の『屋台骨』として、政治家、軍人だけでなく、日本や欧州の同盟国から厚い信頼を獲得してきた。 自由や法の支配など価値を共有する米国と同盟諸国は今、現行の国際秩序を脅かす〔中国〕や〔ロシア〕との『第2次冷戦』に突入した」


・「そうした中、『米国第一主義』に傾斜しがちなトランプ氏の歯止め役でもあったマティス氏が去ることで、米国の内向き志向が強まるのではないかと、欧州などから懸念する声も上がっている。 トランプ氏には、軍事・外交のプロから適材を後任指名し、内外の不安の払拭に努めてほしい」


・「独断専行型で予測困難なトランプ氏に対し、マティス氏は『戦う修道士』と称された海兵隊の指揮官時代から、熟考と議論を尽くす冷静な判断力が定評だった。 直言もいとわぬマティス氏と大統領の間柄には、以前から見解の相違が指摘された。そのひとつが『同盟国観』である」


・「トランプ氏は、かねて〔日本〕や〔韓国〕、〔北大西洋条約機構(NATO)加盟の同盟国〕がさらなる負担を負うべきだと主張し、貿易赤字削減には同盟国にも容赦せず追加関税や輸出規制を迫った。 これに対しマティス氏は、同盟国への配慮を重んじ、公表された辞表の中でも、『強固な同盟関係を維持し、同盟諸国を尊重しない限り、米国自身の国益を守ることはできない』と訴えている」


・「とりわけ北東アジアの安全には『日米同盟の役割』を重視した。北朝鮮の非核化に懐疑的で『米韓軍事演習中止』に反対したとされる。中国の海洋覇権拡大に対抗して『米海軍の艦艇増強』も一貫して唱えた」


・「マティス氏が辞表の中で、『権威主義体制』を広げる中露の動きに、『同盟諸国と団結』して国際秩序を守る使命を訴えたのは注目に値する。美辞麗句を排した異例の書簡は、トランプ氏への最後の忠告と受け取れよう」


・「日本政府がマティス氏の退場を惜しむ一方、日米同盟への影響を否定したのは当然だ。いたずらに動揺しては中露を利するだけである。結束を確認するときだ」・・・

元組長が語る、暴力団と半グレ集団の違い

2018年12月24日
(元組長が語る、暴力団と半グレ集団の違い)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15784163/


・「警察の『猫狩り』が過ぎて、『鼠』が蔓延った」・・・私は『暴力団』と『半グレ集団』の減少・増殖関係を、そう読んでいる。大阪の話だが、私は「好きなミナミ」へ行けなくなった。楽しい「大阪を象徴する街」だったが、今や『半グレ』と『支那人』と『コリアン』の街になった。


・記事中に「半グレは暴走族あがりの者が多く、暴力団には属さない。そのため彼らには『暴力団対策法』も『暴力団排除条例』も適用されない」・・・とあるが、じゃぁ「一般市民か?」と言えばそうじゃないだろ?


・国会は半グレ用に『準暴力団対策法』を立法すべきだし、都道府県は『準暴力団排除条例』を制定すべきだ。アッタマが固くっちゃ、我ら堅気が街で遊べない!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【元組長が語る、暴力団と半グレ集団の違い】NEWSポストセブン 2018年12月24日 7時0分」


・「警察の内部事情に詳しい人物、通称・〔ブラックテリア氏〕が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、暴力団の元組長が半グレ集団について語る」


 * * *


・「『ヤクザの世界は、パワハラで成り立ってますからねぇ。それを問題にするやつなんて、ここでは生きていけませんよ』 そう言って元暴力団組長は、ハハハと上を向いて笑った。今年、スポーツ界で露見した数々のパワハラ問題について、一笑に付したのだ」


・「『あんなのを問題にするなんて俺たちからしたら、まるっきりお笑い草ですよ。 おい、お前が行ってこい!と組長に言われて、いやぁ~おやじ、それはダメですよ、パワハラですって言うんですかね。世間が言うパワハラなんて、俺たちの世界じゃあ、バカかお前、何言ってんの? 頭、おかしくなったのか?と言われるのがオチですよ』」


・「『だいたい、パワハラを受けましたって、どこに相談すればいいんですか? パワハラ相談窓口に電話したら、きっちり聞いてくれるんすかね』 相談された方もさぞ困るだろう」


・「『ボクシングも相撲も興行があったから、何があったか見当はつくけど、まあどこも変わろうとしてるんでしょう。今は付き合いがありませんから』 世間のパワハラ問題について、元組長はここで話を切った。おもむろにたばこに手を伸ばすと、口にくわえて火をつけた。それ以上、突っ込んで話を聞ける雰囲気ではない」


・「かわりに話し出したのは、『半グレ』についてだ。おりしも先日、大坂府警が、ミナミを拠点とする半グレ集団『アビスグループ』の男女49人を逮捕、起訴したと発表したばかり」


・「半グレは暴走族あがりの者が多く、暴力団には属さない。そのため彼らには『暴力団対策法』も『暴力団排除条例』も適用されない。法的には逮捕、起訴するにも一般人と同じ扱いになる。代金請求で客とトラブルになり暴行したり、他の店の経営者を襲撃する準備をしていたのが実際の逮捕容疑だ」


・「ぼったくりや暴行の理由は、リーダーへの上納金。目標額を納められないと、集団リンチに合うからだという。 『リンチとパワハラは違う話だ。パワハラっていうのは、絶対的上下関係や枠組みがあっての話だろう。やつらには規律もルールもない』」


・「ヤクザは権力やパワーマネジメントで成り立っている世界。だが、それを維持するために厳しいルールや規律が存在する世界でもある。半グレとはそこが違う」


・「『やつらには枠組みがない。縛りがない。縄張りがない。ヤクザにあるものが何もないから何でもやる。何でもアリだ。ヤクザはルールがすごく多くて、あれもやっちゃダメ、これもダメ。やったら破門になるわけで、破門になったら誰もそいつに見向きもしない。だから、なるべくそうならないようにするのがヤクザさ』」


・「近年、暴力団が衰退するとともに、半グレが勢力を拡大してきたと言われる。東京なら、中国人の半グレ集団『怒羅権』や『関東連合』の名前は、一度は聞いたことがあるだろう」


・「『やつらにも派閥やグループがある。それぞれがお互いに仲がいいかというと、それは違うね。やっていることが違うから。上野だと振り込め詐欺とか、ここはアダルト関係とか、やっていることが違うから仲がいいということはない』」


・「半グレ集団は、振り込め詐欺や売春など女の子の斡旋、アダルト関係、水商売が仕事の中心と、元組長は話す。大坂で逮捕された半グレ集団はガールズバーを17軒経営し、月に5000万円以上を稼いでいたらしい」


★では東京はどうなのか?


・「『新宿は、もとは怒羅権が強かったから中国系かね。六本木は関東連合系かな。六本木、渋谷、新宿はいろんな土地から人が集まってくる。それにいろんな職種があるので、やつらもターゲットにしやすい。渋谷や新宿には家出してきて、ご飯を食べさせてくれて、お小遣いをくれる人を待ってるような女の子がたくさんいて、そんな子たちを使って商売しているしね』」


・「『六本木で遊ぶ客層はそういう子たちを相手にはしないから、あそこに家出人はいない。キャバクラのお姉ちゃんを口説けばいいからね』」


★他の街はどうなのか?


・「『銀座や赤坂で半グレは見ないね。秋葉原はお店が中国人とグルになって、中国人観光客に高い品物を売り付けて、ガイドとマージンを分けるぐらい。中国人が中国人をだましている。 上野は中国人の半グレが強いな。地元のやつらが弱いんだ。地元が弱いと他のやつらに入り込まれる。上野はここからここまでが中国という暗黙の了解があってね。俺たちが行っても、誰も声をかけてくれないから、さびしいもんだよ』 たばこを深く吸い込むと、煙を鼻からフッーと噴いた」


・「『上野の飲み屋で、『お兄さん、3000円でいいですよ』、そう呼び込みに言われたら、3000円で10人行く。それを毎日毎日、繰り返す。毎日来られると店も困るから、『お願いですから、もう来ないでください』。そう言ってお金を渡すんだ。それも彼ら半グレの手口のひとつだ』」


★「だがな…」と元組長は、テーブルに肘をついて身を乗り出した。


・「『やつらのネットワークはすごい。俺たちヤクザの組織より、全然、情報が早いんだ。トップがそれだけ多くないから、連絡も少なくて済むんだろう。もともとやつらはネットワークが商売だから。電話一本で、即座に集まってくる』」


・「『でも情報は早いが、金でつながっているだけのやつらも多い。古い連中が頭に立っているグループもあるが、組織のきっちりした上下関係がない。頭が簡単に入れ変わることもあれば、ヤバくなればすぐに逃げる』 そこがヤクザと違うところだという」


・「『1人では何もできない。弱い者の集団さ。そこはヤクザと同じだよ。でもそんな半端者に枠をはめているのがヤクザなんだ』 元組長はそう言うと、灰皿にたばこをギュッと押し付けた。消されたたばこから、細い煙が立ち上っていた」・・・

鳩山は謝った:枝野・福山・玉木ら旧民主は変節

2018年12月24日
(鳩山は謝った:枝野・福山・玉木ら旧民主は変節)


https://www.sankei.com/premium/news/181224/prm1812240006-n1.html


・口先上手は結構なことだが、「口先だけ達者で、実行力を伴わない者=口舌(こうぜつ)の徒」とよく混同される。しかし『変節漢』とは違う。鳩山ルーピーは「普天間基地の移設先は、最低でも県外!出来れば外国に!」と大見得を切ったが、後に沖縄に謝罪している。


・枝野・福山・玉木ら旧民主は、もっと悪質だ。民主党政権時代は「辺野古移転」を容認しておきながら、今は移設反対を掲げる〔玉城デニー知事〕側に回っている。典型的な『変節』であり悪質である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[政界徒然草] いまさら『辺野古反対』で政府批判する不実な人たち】産経ニュース 
2018.12.24 07:00」


・「政府は14日、『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)』の移設先である『名護市辺野古沿岸部』の埋め立てに着手した。移設反対を掲げる〔玉城デニー知事〕(59)は計画への賛否を問う県民投票などを通じ、政府に抗戦を続ける構えをみせている」


・「国政でも主要野党の議員が政府を批判するが、驚くのは『旧民主党政権下で辺野古移設を容認した』面々も平然と沖縄県に歩調を合わせていることだ」


★「辺野古回帰」の過去忘れ


・「『長い目で見れば日米安保にも悪い影響を与えかねない状況だと強く危惧している。沖縄の民意を意図的に逆なでしているとしか思えない。到底容認されるものではない』 立憲民主党の〔枝野幸男代表〕(54)は15日の記者会見で、埋め立て開始をこう批判した」


・「〔福山哲郎幹事長〕(56)も14日、『安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ』と断じた。 立憲民主党は『辺野古反対』を政策の重要な柱と位置づけているようだ。旧民主党出身の衆院議員らを立民会派に受け入れる際にも、辺野古反対への賛同を条件としている」


・「基本政策の一致を求めるのは当然だ。ただし、問題は旧民主党政権の中枢を担った有力議員が、いまさら移設計画への反対を堂々と主張する資格があるのかということだ。 普天間の移設先について『最低でも県外。できれば国外』といった無責任な約束で沖縄県民の感情を振り回した〔鳩山由紀夫政権〕で、枝野氏は閣僚を務めた。福山氏は外務副大臣。本人らも一応認めているが、責任の一端は免れない」


・「続く〔菅直人政権〕で枝野氏は官房長官・沖縄北方担当相として途中入閣し、福山氏は官房副長官だった。まさに政府中枢にあって、両氏は『内閣としての(辺野古移設の)方針はしっかり進める』と記者会見などで繰り返し表明していた」


・「民主党が下野した後、平成26年11月の沖縄県知事選では〔仲井真弘多知事〕(当時)による辺野古埋め立て承認への評価が争点となった。この際、民主党県連代表だった〔喜納昌吉氏〕が承認撤回を掲げて出馬したが、これを『県民を混乱させ、党の信用を失墜させた』などとして除名処分の手続きを取り仕切ったのは当時の枝野幹事長だった」


★具体策ないまま変節?


・「そんな枝野氏らが『辺野古反対』に豹変(ひょうへん)したのは今年8月29日、党沖縄県連の設立時だ。枝野氏は那覇市で会見し『このまま基地建設を続行する状況ではないという判断に至った』と明言し、過去との整合性は『立憲民主党は新しい政党だ』と開き直った」


・「会見で枝野氏は『安倍政権になってから沖縄の理解を得る努力も進んでいない』とも主張したが、事実はどうか。 旧民主党政権は辺野古移設へ回帰した後も沖縄の信頼を取り戻すことはできず、普天間移設や、それと事実上セットになった他の米軍基地・施設の返還はまったく進まなかった」


・「沖縄との関係を修復し、慎重に手順を踏んで仲井真氏による埋め立て承認を導いたのは現政権だ。移設計画の前進に伴い、『米海兵隊北部訓練場』(東村、国頭村)の半分以上にあたる約4千ヘクタールの返還など沖縄の基地負担軽減も進んだ。政権担当時の自分たちの無策を棚に上げて政権批判ができるのは、どういう神経だろう」


・「枝野氏は官房長官時代の23年2月14日の記者会見で、沖縄の米海兵隊の抑止力に関して『高い機動性や即応性を持った海兵隊が沖縄にいることが抑止力につながっている』との認識を示していた」


・「ところが現在では『海兵隊の役割がこの5年で大きく変化した』とし、『米国との交渉次第で辺野古の工事を止めつつ普天間返還が可能になる』と説く。変化したのは海兵隊の抑止力ではなく、枝野氏ではないだろうか。いずれにせよ、具体案がなければ鳩山氏と同等以下の無責任だ」


・「立憲民主党だけではない。国民民主党の〔玉木雄一郎代表〕(49)は、辺野古埋め立ての着手を『民意を踏みにじるもので、強い憤りを感じる』と述べた。旧民主党政権の失政に一定の責任を負う人たちの不実な言動に、強い憤りを感じる国民も多いだろう」・・・


元防衛大臣からの『新防衛大綱』に対する賞賛と提言

2018年12月24日
(元防衛大臣からの『新防衛大綱』に対する賞賛と提言)


https://www.sankei.com/column/news/181224/clm1812240004-n1.html


・〔拓殖大学総長・森本敏氏〕は防衛大卒の元空佐であり、民主党政権・野田内閣時代の防衛大臣である。だから今回の『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』の構想の大きさ・具体性に対し、「隔世の感」を抱いてお見えだと思う。チラリと「羨望の眼差し」すら文面から窺える。


・ただ5項目に及ぶ「提言」は、同氏の『経験』と『研究』から為されたもので貴重である。防衛省もこの『先輩の提言』には、素直に耳を傾けるべきであろう。


・産経ニュース・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]政策の転機を画す新防衛大綱 拓殖大学総長・森本敏】産経ニュース 2018.12.24 11:30」


・「今回策定された『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』は今までの大綱・中期防と比べて相当に完成度が高い。北朝鮮への脅威はもとより、中国への懸念に対応しうる防衛戦略の方向と指針が示されたことは大変意義深い」


★全ての領域に横断的に対応


・「新大綱は最大の命題を『従来の統合機動性の方向を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築する』ことに置いている」


・「国家防衛の真骨頂は、有事において『真に有効な打撃力を発揮して、相手に打ち勝つ』戦い方をすることにある。新大綱の命題はそのために、わが国の防衛が追求すべき目標と指針をより明確に示したものである。新大綱に基づき実行すべき内容と検討すべき内容を区分して明記してある点も良い」


・「また国家の防衛を、わが国の防衛体制と日米同盟と多国間の安全保障協力という3つに区分して強化の方向を示し、中でも多国間協力について『国ごとに具体的な方針』を示したことも適切だ」


・「ただ、防衛大綱の指針は国家安全保障戦略から導き出されるものであり、新大綱策定の前に『国家安全保障戦略の見直し』が行われるべきだという感はぬぐえない」


・「新大綱の最大特徴は、『宇宙・サイバー・電磁波』といった領域横断分野への対応である。これらはまだ緒に就いたばかりだ。当面、サイバー・電磁波は陸上自衛隊、宇宙は航空自衛隊が中心となって進められるが、将来はこれら3分野とも、『統合幕僚監部の指揮運用下』に置かれる合同部隊によって運用されるべきであろう」


・「この領域横断分野は今後、政府内・民間・米国などとの連携・協力を強め、部隊編成や人材育成・技術革新を拡充する必要があり、予算も急増することが予想される。これを実行するためには政治指導力も必要だ」


・「また、他国から攻撃を受けた場合の武力行使基準について、国際的ルールや規範づくりに取り組むことも必須であり、その点は新大綱が指摘している通りである」


★統幕の統合運用強化が必要だ


・「新大綱・中期防は大変充実した内容で異論はないが、実務面から見て若干の印象を加えたい。 第1は、多次元統合防衛力を構築するためには統幕のあり方をさらに見直す必要がある。統幕による統合運用は現在、(1)広範な大規模災害救援活動(2)弾道ミサイル防衛対処(3)統合演習や他国との統合・合同訓練-などの分野に限られているが、今後はそれを一層、拡充する必要がある」


・「そのためには、(1)統幕長の権能拡大と統幕組織の拡充(2)統幕指揮所の開設(3)予算の拡充(4)領域横断分野やグレーゾーン事態の活動や輸送・補給など後方支援活動の一括運用(5)統幕総括官制度(文官)の見直し-などを行うべきだ」


・「第2は、〔F35B〕機の調達と『いずも』型護衛艦の運用は適切な判断であったと確信する。しかし、F35B機を洋上防空のためにより有効に運用するには将来、『水陸両用艦艇』(3隻)を導入する必要があろう」


・「また、『敵基地攻撃』の必要性を論じる向きもあり、わが国の防衛システムの射程外から発射される長射程ミサイルに対応できなければ、隊員の生命は守れない。 そのためには、スタンドオフミサイルを導入することに加えて、『相手より射程の長い中長距離地対艦・地対地ミサイル』を装備することは南西方面の防衛にとって不可欠である。これをわざわざ敵基地攻撃能力だという必要はない」


★組織一丸で自衛隊の士気高めよ


・「第3は防衛費である。これには国民の理解と支持が必要だが、1億を超える国民、3千万を超える訪日外国人、6850を超える島嶼(とうしょ)からなる領土、膨大な経済権益を守るには経費がかかる。恐らく、中期防は対国内総生産(GDP)比1%を超えるであろう」


・「他方、日本の防衛費の対GDP比が低く米国からとやかく言われるが、日本の防衛費は防衛省の予算であって、『北大西洋条約機構(NATO)』基準は退役軍人年金や他国への財政支援、平和活動としての人道支援などを国防費に含めている。日本の防衛費に旧軍人恩給や政府開発援助(ODA)予算も含むと1%をはるかに超える。対外的にはこの数字を使って説明するルールを作るべきだ」


・「第4に情報活動については、『情報保全や知的財産保護の体制』が不十分である。防衛省が民間業界に委託する研究開発や装備調達についても情報保全は私契約(特約条項)によって行われており、特許も公開されるためにできない。しかし、この現状を放置すると他国との共同開発に支障が出る。これらを見直す時期に来ている」


・「第5に士気・規律の改善である。人口減少などで自衛隊は隊員不足に苦しんでいる。それより深刻なことは最近、普通では考えにくい事故・事件や報道機関へのリークがみられることである。まず現員の『士気・規律を高める』ために、組織が一丸となって取り組むことが必要である。(拓殖大学総長・森本敏 もりもと さとし)」・・・

はて、「哨戒機が威嚇飛行」とな?

2018年12月24日
(はて、「哨戒機が威嚇飛行」とな?)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk8zOTMyMDgzMDIzMTIyMDE4UEU4MDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・前代未聞の「言いがかり」である。「哨戒機が威嚇飛行」なんざ、出来よう筈もない。日本も「文政権は相手にしない」などと国民に分からんことを言ってないで、①アメリカとよく相談の上、②在韓大使の召還、③国交断絶の宣言(手順は知らないが) をした方がいいと思うよ。


・結局「『南』の出方を見極める」と逃げては来たが、「『南』の出方」はこれでハッキリしたと思う。これは「宣戦布告」である。「遺憾だ」「抗議だ」の世界を通り越して、私には『南の旗幟』の方が鮮やかだ。


・ただ「敵は世界第7位」の軍事国である。「日本の自衛隊は世界第8位」と劣る。アメリカに学んで、ここは「熱戦(ドンパチ)」よりも「冷戦(経済戦争)」を選択した方が勝ち目が有る。先ずは『キーパーツの禁輸』で、〔サムスン電子〕を撃沈した方が効果覿面だ!行け!


・GOOGLEニュース から、日本経済新聞 の記事を以下。


・「【『日本の哨戒機が威嚇飛行』 韓国軍関係者が反論】日本経済新聞 2018/12/23 22:20」


・「【ソウル=鈴木壮太郎】海上自衛隊の〔P1哨戒機〕が韓国海軍の駆逐艦に〔火器管制レーダー〕を照射された問題で、韓国の聯合ニュースは23日、『日本の哨戒機は我々の艦艇が捜索救助作戦を開始したずっと後に接近し、我々の艦艇の上を飛行するなど、むしろ(日本側が)威嚇的だった』とする韓国軍関係者の話を伝えた」


・「複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、韓国の艦艇は20日、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って〔航海用レーダー〕と〔火器管制レーダー〕をフル稼働させていた」


・「そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという」


・「海自の哨戒機から韓国の艦艇に無線で火器管制レーダーを作動させた意図を照会したにもかかわらず応答がなかったという日本側の主張に対しては、『日本の哨戒機は国際商船の共通通信網で海洋警察を呼び出していた。通信感度がとても低く、我々の艦艇は海洋警察を呼んだと認識した』と反論した」


・「軍関係者は『韓国海軍が遭難した船舶を捜索するための人道的な作戦だったと説明しているのに日本がそれを知りながらこの問題を提起しつづけるのは理解できない』とし、『大和堆漁場など、公海上での韓国海軍の活動を制約しようという意図ではないかと疑われる』との見方を示した」・・・


(解説)正に「這っても黒豆」の民族である。(ご隠居が「畳に黒豆が落ちている」と喚く。家人が「あれは黒い虫です」と言ってもご隠居は「いや黒豆だ。食べ物を粗末にするな!」とお説教。その内に黒い虫がシャカシャカと這い出した。家人が「ほら、虫だったでしょ?」と言っても、引っ込みが付かないご隠居は「いや、黒豆だ!」と喚き通す・・・)ソックリである。

征韓論:西郷隆盛の真意は何だったか

2018年12月23日
(征韓論:西郷隆盛の真意は何だったか)


https://www.sankei.com/premium/news/181223/prm1812230007-n1.html


・司馬遼太郎の【翔ぶが如く】は面白い。そこに描かれた〔西郷さん〕も、真実の一面だろう。この記事の「西郷さんはロシア対策のために、日中韓同盟を考えていた」のも本当かも知れない。


・ただ今となっては何も分からない。西郷さんについては『敬天愛人』で騙されるが、会津攻めで「敵の屍の埋葬を許さず」を黙認した冷徹な一面も見なければならない。


・この記事は、時の『征韓論』の何故?だけを捉えているが、征韓論が覆されただけで『西南の役』が起こされたとも考え難い。それこそ日本人1億人夫々が抱く〔西郷さんの謎〕である。


・産経ニュース・[iRONNA発] から、記事を以下。


・「【[iRONNA発]征韓論 西郷隆盛の真意は何だったか 原口泉氏】産経ニュース 2018.12.23 17:00」


・「NHK大河ドラマ『西郷どん』が最終回を迎えた。維新の立役者、〔西郷隆盛〕が下野するきっかけになった『征韓論』をどう描くのか、それも見どころの一つだった。ドラマでは描き切れなかったであろう、日本近代史の謎、征韓論の真実に迫る。(iRONNA)」



・「『征韓論』とは文字通りに読めば『韓国を征伐する』であり、武力で朝鮮を支配しようとする主張のことである。この論を唱えた主役は、西郷隆盛とされている。しかし、このころの文献、史料のどこにも、西郷がこれほどはっきり『征韓』を唱えたという記録はない。では、西郷の考える『征韓論』とはどのようなものだったのだろうか」


◆「遣韓論」の方が自然


・「明治政府が次第に形づくられる中、日本の統治者が将軍から天皇に代わったことで、『日朝関係』を正常化させようという動きが起こった。初めは、日本の王政復古を通知する外交文書を朝鮮政府が受け取りを拒否するという行為に端を発した」


・「日本が幾度となく派遣した使節もかいなく、朝鮮側は『国交断絶』の強い姿勢を見せた。明治政府の国書には『皇上』や『奉勅』という言葉があり、朝鮮側にとって、そのような言葉を使うのは『宗主国である清国の皇帝』だけだという認識があった」


・「明治3(1870)年4月、外交官の〔佐田白茅(はくぼう)〕が〔森山茂〕とともに使節として釜山に派遣されたが、朝鮮側の態度に憤慨し、佐田は帰国後激しい征韓論を唱え始めた」


・「この佐田の征韓論に当初賛成したのが、後に大反対の姿勢をとった〔木戸孝允〕であった。佐田の熱心な遊説は次第に他の政府高官たちを洗脳し、征韓論は明治政府内で非常に熱を帯びたものとなった」


・「閣議では、〔板垣退助〕が『朝鮮即時出兵』を主張したのに対し、西郷は軍隊を使わず、しかるべき位の大官が正装で赴き、礼を尽くした交渉をすべきであると反論した。そしてその朝鮮への全権大使を自分に任命してもらいたいと主張した。戦争は最悪の場合であり、そうならないための外交交渉を西郷は考えていたのである」


・「このように西郷が主張したのは、実は『征韓論』ではなく『遣韓論』もしくは『朝鮮使節派遣論』だったと考える方が自然である。そして、西郷は自分の主張通り正式に朝鮮使節に任命される」


・「ところが、洋行から帰ってきた〔岩倉具視〕、〔大久保利通〕らが、西郷の朝鮮派遣に反対した。大久保はかつての盟友である西郷と決定的な対立関係になる。最終的には岩倉が天皇に上奏した際、反対論を個人的に主張してどんでん返しが起き、使節派遣論は潰されることになった」


◆念頭にロシア対策


・「そもそも西郷が朝鮮問題に熱心になったのはなぜか。むろん、それが当面の重要外交課題であったことは間違いない。だが、西郷が懸念する外交問題は朝鮮だけにとどまらず、ロシア対策が念頭にあったということは特筆すべきであろう」


・「19世紀初頭から、樺太や千島をめぐって断続的に『日露間の紛争』が発生していた。ロシアは清国への影響を強めると同時に樺太へもその力を及ぼし始めた。西郷が、ロシアのみならず、米国との対比で、英独などの列強の形勢に注目していたことは、米国滞在中の大久保利通に宛てた書簡の一節からもうかがい知ることができる」


・「『独と魯(ロシア)との間には、弥(いよいよ)隔意(かくい)を生じ候(そうろう)趣(おもむき)、追々(おいおい)申し来(きた)り』と、ドイツとロシアをめぐる国際関係にも強い関心を寄せている。つまり、朝鮮問題の解決を急いだ西郷の念頭には、迫りくるロシアの脅威に、いかに対抗すべきかという切実な課題があったことは疑う余地はない」


・「また、歴史作家の〔海音寺潮五郎氏〕は、西郷が朝鮮派遣にこだわった理由を〔勝海舟〕の影響があったのではないかという。勝はかねて日本と中国、朝鮮が同盟を結んで、列強の侵略に対抗すべきであるという説を持っていた」


・「江戸無血開城の交渉を持ち出すまでもなく、西郷と勝は肝胆相照らす仲だった上に、明治政府で西郷は陸軍、勝は海軍の重鎮である。その2人が話し合わないはずがない。 筆者も同様、日本、中国、朝鮮の3国が連携するという『三国連携論』が、西郷の頭の中にはあったのだろうと考える」・・・



【プロフィル】原口泉(はらぐち・いずみ) 志學館大教授、鹿児島大名誉教授。昭和22年、鹿児島市生まれ。東大大学院博士課程単位取得退学。平成24年から鹿児島県立図書館長も務める。専門は薩摩藩の歴史で『龍馬を超えた男小松帯刀』(PHP文庫)など著書多数。『篤姫』『西郷どん』など大河ドラマの時代考証も手掛けた。

伊調、決勝でリオ五輪女王・川井にリベンジ

2018年12月23日
(伊調、決勝でリオ五輪女王・川井にリベンジ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6307756


・昨日、リオデジャネイロ五輪63キロ級金メダルの〔川井梨紗子選手〕に敗れながら、「東京五輪へ出る!」と初めて宣言した〔伊調馨選手〕は、予想通り決勝で川井と再び対決し、宣言どおり「リベンジで復活V!」を成し遂げた。流石「国民栄誉賞 選手」である。おめでとう!


・YAHOOニュース から、サンケイスポーツ の記事を以下。


・「【伊調、決勝でリオ五輪女王・川井にリベンジで復活V!/レスリング】サンケイスポーツ 12/23(日) 16:38配信」


・「レスリング・全日本選手権最終日(23日、東京・駒沢体育館)女子57キロ級決勝で五輪4連覇の伊調馨(34)=ALSOK=が、リオデジャネイロ五輪63キロ級金メダルの川井梨紗子(24)=ジャパンビバレッジ=を3-2で破り、復活の優勝を果たした」


・「1次リーグB組初戦では1-2で敗れた相手にリベンジし、2年後の東京五輪出場へ、確かな手応えをつかんだ」


・「伊調は22日に行われた1次リーグで、過去3戦全勝だった10歳下の川井に初黒星を喫した。国内での敗戦は、2001年の全日本選手権56キロ級で、〔吉田沙保里〕に敗れて以来、実に17年ぶりだった」


・「対日本選手の連勝記録も『70』で止まったが、日本協会の強化本部長だった〔栄和人氏〕によるパワハラ問題を乗り越え、世界女王の川井と価値ある接戦を演じていた」・・・


《決勝戦終えて記念撮影に応じる伊調馨(左)と姉の千春さん=駒沢体育館(撮影・堀内翔)(デイリースポーツ)》


Photo_3


煮ても焼いても食えない印度、本領発揮か?:『華為5G』

2018年12月23日
(煮ても焼いても食えない印度、本領発揮か?:『華為5G』)


https://news.google.com/articles/CAIiEOqjKAZ4wgp0sLZOdC2gDssqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・シンガポールに長年『出向』していた先輩が、「兎に角インド人は、煮ても焼いても食えない連中だよ」とよく言っておみえだった。先輩の「読み」通りだったのか。「安全保障上の脅威とならないか注意を払いながら」と言いながら、〔華為・ファーウェイ〕の『5G運用試験参加』を容認するというのだ。


・「したたか」ではない。ヤッパリ「煮ても焼いても食えない連中」なのだろう。意図的でなくても、情報は何らかの方法で漏洩することになる。『日米印』同盟もクソもない。何が「自由で開かれたインド太平洋戦略」なもんか!


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【インド、華為の5G運用試験参加容認 中国との連携強化重視】産経新聞 2018年12月23日 9時44分」


・「【ニューデリー=森浩】先進国で中国通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕の製品を排除する動きが拡大する中、インド通信当局は23日までに、次世代通信規格『5G』の運用試験に華為が参加することを認めた」


・「セキュリティー問題への懸念があることは認識しつつ、中国と経済で連携強化を目指すモディ首相の方針を踏まえた対応とみられる」


・「印PTI通信によると、インド政府は5G運用試験に韓国のサムスン電子などとともに華為の参加を認める決定を下した。政府関係者は『安全上の懸念についての世界的な動きを注視している』とした上で、『実用開始の際には安全保障上の脅威とならないか注意を払うが、運用試験への参加に問題はない』とコメントしている」


・「経済紙〔エコノミック・タイムズ〕は、華為製の5G関連機器の将来的な販売についても『禁止する可能性は低い』と指摘。〔モディ氏〕と中国の〔習近平国家主席〕が経済関係の連携強化で一致していることなどを理由として挙げた」


・「華為はインドを重要市場と位置づけており、来年以降、1億ドル(約111億円)規模の投資を行い、販売網を整備する計画を明らかにしている」・・・

千玄室氏の[一服どうぞ]始まる!

2018年12月23日
(千玄室氏の[一服どうぞ]始まる!)


https://www.sankei.com/column/news/181223/clm1812230004-n1.html


・長年〔千宗室〕として日本の茶道界を牽引した同氏も、御年95歳。今はご隠居の身で〔玄室〕を名乗られているが矍鑠(かくしゃく)とされている。


・『特攻帰り』の元愛国者でもあるが、95歳になられて産経に【一服どうぞ】のコラムを投稿されるその頭脳明晰さに感服する。人間「かくありたい」ものだ。


・産経ニュース・[一服どうぞ] から、記事を以下。


・「【[一服どうぞ] 裏千家前家元・千玄室 元寇退けた武家の軍事力】産経ニュース 2018.12.23 13:03」


・「わが国が初めて近隣諸国から侵略されたのは、『元寇すなわち蒙古襲来』である。漢民族を破り元の国を打ち建てたモンゴルが日本にまで矛先を向けたのが、〔文永の役(1274年)〕と〔弘安の役(1281年)〕であった」


・「平安朝から鎌倉幕府創立の時期で武士の勢力が確立していたのが幸いし、軍事力により蒙古軍を退けることができた。特に弘安の役では今でいう台風の強風が吹きまくったために一夜にして蒙古軍の船は遭難し逃げ帰った」


・「得たり賢しとばかりに宗教関係者は『日本は神風によって守られた』と神風の力を言い始めた。後々までこの神風という言葉が苦難の時に用いられる」


・「太平洋戦争末期に空に海に『特攻隊』が編成されたときも、頭に『神風』がつけられた。ただしこの場合は『カミカゼ』ではなく『シンプウ』とわれわれは呼んだが、米国では『神SUICIDE(自殺)』とか『カミカゼ飛行』などと呼ばれている」


・「日本は武家の力で敵を撃破したのにそれを神風の力だけとし、日本には武力などの軍事力は必要ないと今日においてもそれを前提にまことしやかにいい述べる人々がいる」


・「モンゴルが日本侵略を思い付いたのは、滅ぼした『中国の宋の捕虜』を厄介払いするためにそれらを軍勢の主としたとの説もでている。ともかくこの元寇が、海外から日本が攻められた唯一のものである。中国はこの後勢力を盛り返し、国土を統一した『明王朝』は長く続き大国としての覇権を目指したのである」


・「中国は産業革命などの技術の発展においては英語圏に比して遅れ、欧米各国に押さえられた。欧米がキリスト教を中心にしているのに対し東洋では中国で生まれた儒教の朱子学が思想哲学の核であり日本でも重用された」


・「江戸時代には『朱子学による道徳基準』をたて武士の尊重とともに士農工商の意義をつくった。しかし戦国の世から離れ、平和の時がたつにつれ武士の立場が弱くなった。というより金や米を操る商人の力が強くなり武士がそれに頼るという、『金』の力がものを言う世の中になった」


・「禄高(米)を与えられる武士の生殺与奪権を金に換える『両替商』が栄え、朱子学の教えなどどこかにいってしまった。ちょっと今日の世の中に似ている。金が物を言うのはいつも同じである」


・「どの藩も余裕はなく大抵が赤字負債を抱えていた。江戸屋敷の御用人は豪商に頭を下げ金の力に屈服していた。九州の島津家では財政逼迫(ひっぱく)を〔調所(ずしょ)笑左衛門〕という若い茶道方が上手に克服している」


・「茶道方とは茶道を教えることを役として働くのだが、各藩にいた。単なる茶道役とは違って茶道具を戦略として使いながら藩の立て直しをはかったのである。当時は軸物をはじめとする道具類が、株のように価値を持ち一つの財産であったことを忘れてはならない」


・「その証拠として明治維新で廃藩になった大名武家が生活のため、唯一の財産である茶道具を豪商や一般人に売ったのである。これらが今もなお名物ものとしてその価値を示しているのを見てもわかるであろう。(せん げんしつ)」・・・


《千玄室氏(寺口純平撮影)》


Photo_2

大阪の勢いを再び

2018年12月23日
(大阪の勢いを再び)


https://special.sankei.com/naniwa/?_ga=2.225028946.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・東京一極集中で、長年地盤沈下が言われ続ける大阪だが、来年6月の『G20大阪』は金だけ掛かるイベントだが、『2025年大阪万博』は「関西圏起死回生」の起爆剤になり得る。「ゴミの埋立地」として放置状態の『夢洲(ゆめしま)』が活用され、万博会場に生まれ変わるのだ。結構なことだ。


・しっかしま、私は「近畿というより関西人が、最も活気付いて『品』も良くなるのは、上皇・上皇后の『京都御所』へのお帰り=遷座である」と思っている。今年4月に投稿した記事の「前フリ」を破線内に。以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2018年04月09日
(上皇・上皇后は、『京都御所』に!)


https://news.nifty.com/topics/jiji/180409234672/

・『時事通信』がボケているのか『宮内庁』がボケているのか知らないが、「新天皇と上皇の『二重権威』が生じかねないとの懸念への配慮があったとみられる」 とは何だ?


・原理原則は「先帝崩御」即「新天皇即位」なのだから、「新天皇即位儀式に先帝が居る筈もない」ではないか?そんなことは「常識」であって「配慮」でも何でもない。


・それよか『京都新府知事』が決まったが、私は「熱心」に「上皇・上皇后は、『京都御所』にお移り戴きたい」と運動すべきだと主張している。実際住まわれる快適な新築は、造れば良いだけのことだ。それこそ「象徴としての公務を基本的に全て新天皇に譲る」と仰るならば尚更だ。


・今の「宮城」が、「徳川幕府の城」であることはガキでも知っている。「♪あぁれは 朝敵 征伐せよとの 錦の御旗じゃ 知らないか トコトンヤレ トンヤレナ」で奪った最前線に、天皇家はそのまま居ついて150年余、京都の方々はどなたも声を挙げられないようだが、「占領地に天皇はんがおられる」ことが異常なのだ。


・そりゃ首都・東京への一極集中で、最終的に『御名御璽』が必要な日本国だから「天皇陛下と皇后陛下、皇太弟などの皇族」の宮城(東京)住まいは止むを得まい。


・ただ『平成の御世30年』、ひたすら国民に寄り添い、戦没者や災害犠牲者に祈られ続けた『平成天皇・美智子皇后』には、『京都御所』を基点に、近畿でユッタリ過ごされて欲しいのである。(「これこそ地方活性化!」とは書かない。すぐ「皇族の政治利用!」と叫ぶアホが多いからだ)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 大阪の勢いを再び】産経スペシャル 2018.12.22」


・「『大(だい)大阪』と呼ばれた時代がある。大正14年、大阪市は東京市を抜いて全国1位、世界6位の人口を持つ都市となった。市域が拡張されたこと、東京が関東大震災で打撃を受けたことが背景にあるが、それはまあいい。モダンな建築が次々と現れ、夜の道頓堀にはネオンが輝いた。勢いがあった」


・「▼近年は大阪の地盤沈下が言われて久しい。しかし2025年の万博開催に向けて、明るい絵図がいくつも描けそうだ。大阪メトロが駅構想を発表した。万博の会場となる大阪湾の人工島、『夢洲(ゆめしま)』に近未来的なタワービルを建設するほか、御堂筋線などの駅の内装や外観をリニューアルする」


・「▼タワービルは大阪府市が夢洲に誘致を目指す『統合型リゾート施設(IR)』の実現が前提となる。IRにはカジノが含まれ、ギャンブル依存症などへの注意が必要だが、沈滞気味だった大阪に未来図を描けることはやはりうれしい。夢洲周辺の海に光が輝く光景を想像するのも、悪くない」・・・


《夢洲駅(仮称)に直結した超高層タワービルのイメージ(大阪メトロ提供)》


Photo


(『日韓友好議員連盟』額賀会長のご意見でも載せろ!

2018年12月22日
(『日韓友好議員連盟』額賀会長のご意見でも載せろ:レーダー照射)


https://www.sankei.com/politics/news/181222/plt1812220015-n1.html


・同じ問題を掘り下げて投稿していると、読者の「食い付き」が低下する。ブロガーとしてガッカリである。しっかしま、書かざるを得ない。


・この記事の前を読むと、①レーダー照射を受けた〔P1哨戒機〕は回避行動を採ったが、②マサカ?と思ったのか、また戻ってみると2回目の照射を受けた。③照射時間は2回で数分間・・・だったらしい。


・記事の括りは「外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23~25日に在韓公館長会議出席のためソウルを訪問する予定で、韓国外務省幹部に説明を求めるとみられる。ただ、『文在寅政権はもう相手にしない方がいい』(官邸筋)との声も出始めている」・・・だが、「経済制裁」はやらないのか?


・「日本は貴国への『キーパーツ』を当分禁輸する」とでも何故言わない? それと「こういう時のための『日韓友好議員連盟』ではないのか?『〔額賀会長〕の見解』でも載せてくれた方が、記事としては面白いのだが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『射撃レーダーは船舶捜索適さず』 政府に怒りとあきれ】産経ニュース 2018.12.22 21:42」


・「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊〔P1哨戒機〕への『火器管制レーダーの照射』に関し、政府内からは怒りとあきれの声が上がっている。日韓関係はいわゆる『徴用工問題』や『慰安婦問題』などで冷え込んでいるが、さらなる悪化は不可避だ」


・「〔山田宏防衛政務官〕は22日、自身のツイッターに『わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為だ』と書き込み、韓国側を厳しく批判した。海自幹部も『明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない』と語る」(解説:〔トランプ政権〕はとっくに『裏切り者』として、米韓合同軍事演習を止めた!)


・「防衛省が22日に発表した声明では『(火器管制レーダーは)広範囲の捜索に適さない。遭難船舶の捜索には水上捜索レーダーを使用するのが適当だ』と指摘し、北朝鮮船捜索のため火器管制レーダーを使用したとする韓国側の主張に疑義を呈した」(解説:敵は「這っても黒豆!」の民族だ。嘘は承知で日本を馬鹿にしているのだ)


・「その上で『仮に遭難船捜索が目的だとしても非常に危険な行為であり、韓国も採択する洋上の不慮の遭遇に関する行動基準で控えるべき動作に挙げられている』と強調した。〔岩屋毅防衛相〕が事案を公表した翌日に防衛省が重ねて遺憾の意を示すのは異例だ」(解説:これこそ「馬の耳に念仏」)


・「外務省の〔金杉憲治アジア大洋州局長〕が23~25日に『在韓公館長会議』出席のためソウルを訪問する予定で、韓国外務省幹部に説明を求めるとみられる。ただ、『文在寅政権はもう相手にしない方がいい』(官邸筋)との声も出始めている」・・・

さぁ『重し』が無くなる。トランプ「軍事シフト」加速か

2018年12月22日
(さぁ『重し』が無くなる。トランプ「軍事シフト」加速か)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMjItMDAwMDAwMDcteWtmLWludNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・例えば『南』が、我が海自〔P1哨戒機〕にやったようなこと(レーダー照射)を〔チャイナ〕が米軍機にやったら、たちまち局地戦が起こるだろう。アメリカは『世界の覇王』なので、「遺憾である」とか「抗議する」なんて間抜けはやらない。軍事行動を起こすこと必至だ。


・いくら下院を『民主党』が抑えていても、「国論」を背景に〔トランプ〕は動くだろう。今頃『北の豚小僧』なんざ、真っ青になって地下要塞に潜り込んでいるのではないか?


・軍事行動に慎重なのは、「部下だった将兵を死なせたくない」元将軍たちだった。元陸軍中将の〔マクマスター大統領補佐官〕が去り、元海兵隊大将の〔ケリー大統領首席補佐官〕も去り、来年2月には元海兵隊大将の〔マティス国防長官〕も去る。「元将軍ご三家」の『重し』が無くなるのだ。「軍事シフト」が加速するのは当然だろう。


・GOOGLEニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【トランプ氏が“マティス斬り” 軍事シフト加速か 識者『中国の挑発に〈やられたらやり返す!〉も…】夕刊フジ 12/22(土) 16:56配信」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕は20日(米国時間)、〔ジェームズ・マティス国防長官〕が来年2月末に退任するとツイッターで明らかにした。『狂犬』の異名を持つマティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ」


・「〈マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間もなく指名することになるだろう。私はジムの献身に深く感謝している!〉 トランプ氏は、マティス氏について、ツイッターでこう褒めたたえた。だが、2人の関係は悪化が伝えられていた」


・「トランプ氏が19日に決断したシリアからの米軍撤収をめぐっても、『マティス氏が反対していた』と報じられた。マティス氏は20日、トランプ氏に宛てた辞表に、『あなたには、自身の考えに沿った国防長官を任命できる権利がある』と書き記した。抗議の辞任の可能性もある」


・「トランプ政権では、これまで、マティス氏に加え、すでに辞任した〔ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕、年末に退任する〔ジョン・ケリー大統領首席補佐官〕の『将軍3人組』が幹部として影響力を発揮してきた」


〈マティス氏が2月末に去ることで、トランプ政権の性質はどう変わるのか〉


・「米国政治に詳しい福井県立大学の〔島田洋一教授〕は、『下院の多数派を民主党が握っているため、後任には議会対策ができる人間や、次期大統領選を見据えて政治的動きのできる人間をあてるのではないか。北朝鮮に対する先制攻撃を唱えていた〔ジョン・ボルトン大統領補佐官〕の影響力が高まることが予想され、北朝鮮に対する抑止力が増すことになるだろう』と話す」


・「評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人(解説:うしお まさと)氏〕は、『例えば、南シナ海で中国による挑発的行動があったとき、これまで『重し』となっていたマティス氏の不在というリスクがあるだろう。トランプ氏が感情的に『やられたらやり返す!』的な対応を取る事態が起こり得るのではないか。その矛先は、北朝鮮やロシアを含めて、どこに向かうかは分からない』と語った」・・・

マティス米国防長官の退任:日本はノーコメントなのか?

2018年12月22日
(マティス米国防長官の退任:日本はノーコメントなのか?)


https://news.google.com/articles/CAIiEFNc_wObkovBdMggw5nXDvIqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMIrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「自分の国は、自分で守れ!」という〔トランプ持論〕にも一理有るが、「アメリカを盟主として同盟して来た西側(自由・民主)諸国」にも当然言い分が有る。それは「長い歴史」であり、「任期を全うしても僅か8年」のアメリカ大統領の「思い付き発言や行動」で揺るがされるものではない。


・この記事は、『沸騰するホワイトハウスの鎮静剤』とまで言われた〔マティス米国防長官〕の退任にあたり、同盟各国の重鎮らが「危惧」する報道である。日本なんざ「どうせノーコメントだろう?」と取材もされていない。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【米国防長官の退任、米国の同盟国からトランプ氏の政策に懸念の声】ロイター 2018/12/22」


・「[ブリュッセル 21日 ロイター] - 米国の〔マティス国防長官〕が来年2月末に退任すると発表したことを受け、マティス氏の退任表明そのものに加え、同氏の退任につながった〔トランプ米大統領〕の政策に対し米国の主要同盟国から懸念の声が上がっている」

・「マティス国防長官は20日、退任を表明。前日にはトランプ大統領が側近の反対を押し切って『シリアからの米軍撤退』を表明しており、外交政策を巡る大統領との見解の相違が背景にあるとみられている」


・「『北大西洋条約機構(NATO)』〔オアナ・ルンゲスク報道官〕は、『マティス長官はNATOの力を維持し、NATOが直面する安全保障上の大きな課題に対応する用意を整える上で大きく貢献した』とし、『マティス氏は軍人、および外交官として多方面から尊敬されている』と述べた」

・「トランプ大統領が欧州の同盟国に対し、『防衛費を引き上げなければ米国はNATOへの支援をやめる』との姿勢を示しているのに対し、マティス氏はNATOの軍事的な同盟を重視。ルンゲスク報道官は『NATOは米国の揺ぎないコミットメントに感謝している』と述べた」


・「欧州議会でリベラル派を率いる〔フェルホフスタット議員〕(元ベルギー首相)は『マティス氏はトランプ大統領の最も悪い性質を押さえ込み、NATO、および多国間主義を力強く支持していた。同氏の退任はロシアの〔プーチン大統領〕の計画が実現しつつあるかのようだ』とし、マティス氏の退任を受け、独自の防衛力を高めることが欧州連合(EU)の急務となっているとの考えを示した」

・「フランスの〔パルリ国防相〕はトランプ大統領がシリアからの撤収を決めたことについて、『過激派組織〔イスラム国(IS)〕は敗北したとのトランプ大統領の考えは『極めて深刻』である』とし、『イスラム国が根絶されたとの分析について、フランスは見解をまったく共有していない。極めて懸念すべき決定で、まだ行うべきことは残っている』と述べた」

・「このほか、ドイツの〔フォンデアライエン国防相〕は『米国は世界的な安全保障で大きな役割と責任を負っているため、(マティス氏の)後任、および将来的な方向性について迅速に明確に説明することが重要となる』と述べている」・・・

〔孟晩舟〕は全部知っている。暗殺されるのでは?

2018年12月22日
(〔孟晩舟〕は全部知っている。暗殺されるのでは?)


https://www.sankei.com/premium/news/181222/prm1812220007-n1.html


・〔ファーウェイ〕の〔孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)〕は、チャイナ共産党の企みを全部知っている人物だ。アメリカは「身柄引き渡し」よりもカナダ軍に堅牢な防備を依頼して、CIAを多人数カナダに送り込んで「直接聴取」した方が利口だと思うよ。


・今回の[田村秀男のお金は知っている]の最大のヒットは、〔米下院情報特別委員会〕が元図を創ったと言われる下図である。


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]ファーウェイが排除される真の理由とは?】産経ニュース 2018.12.22 10:00」


・「〔トランプ政権〕が米国や日本を含む同盟国の『政府調達市場』から締め出しを図る中国の通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕は正念場に直面している」


・「同社日本法人は12月14日付は『製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について』と題し、『製品を分解したところ、ハードウエアに余計なものが見つかった』とか、『バックドアに利用される可能性』に触れた一部の報道について、『まったくの事実無根です』」


・「『日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております』と疑惑打ち消しに躍起となっている。バックドアとは、情報を抜きとるための裏口を指す」


・「ファーウェイは世界170カ国・地域で事業展開し、2017年度の売上高は9兆9000億円で、日本のNECの同2・8兆円の3倍以上だ。日本での部品などの調達額は今年約6800億円にも上るもようだ」


・「特に提携関係にある〔パナソニック〕、〔村田製作所〕、〔住友電気工業〕、〔京セラ〕などが集中する『関西経済界』は米中ハイテク摩擦の行方に気をもむのも無理はない」


・「いくらファーウェイが釈明しても米国などが納得しないのは、次世代通信技術『5G』の覇権争いという側面以前に、同社の正体が中国共産党および人民解放軍の支配下にあるとの確信があるからだ」


・「〔米下院情報特別委員会〕は12年、メンバーが深センの本社に乗り込み、幹部にインタビューし、主に同社と共産党、軍、政府との結び付きについて質問したが、回答が非協力的だったとして、疑惑を強める報告書をまとめ、米政府の通信調達市場からのファーウェイ締め出しを導いた」


・「その2年後、米軍情報筋が明らかにしたのが本図である。ファーウェイは設立が1987年だが、80年代初め、最高実力者〔トウ小平〕が『4つの使命』という党指令を発し、『自主技術』『海外との合作』『国家防衛』『情報浸透』を重点策とした」


・「『情報』については、無線、衛星、ネットワーク、半導体などの技術を担う企業の育成を図ることとし、情報通信機器4社が創立された。〔巨龍〕〔大唐〕〔中興〕〔華為〕で、前2社は解散し、もはや存在しないが、中興は今の〔ZTE〕、華為は〔ファーウェイ〕へと変貌、飛躍を遂げた」


・「共産党中央が共産共義青年団・政府のインテリジェンス部門、人民解放軍とファーウェイ、ZTEを直轄し諜報、サイバー攻撃、軍事技術開発が一体となって展開される。民主主義国家では不可能な、まさに恐るべきデジタル戦総動員体制である。5G技術で米国に先駆けているともいわれるファーウェイはまさにその中核を担うと目される」


・「米当局の要請によってカナダで逮捕された〔孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)〕は真相を知りうる人物だ。〔習近平国家主席〕がいかなる手段を取ってでも、身柄の米国への引き渡しを阻止しようと焦るはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《中国のサイバー攻撃体制》


Photo_2

伊調馨選手が「17年ぶり日本人に敗戦」

2018年12月22日
(伊調馨選手が「17年ぶり日本人に敗戦」)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15777885/


・そりゃ、昨日あの〔羽生善治九段〕が竜王戦に敗れ「27年ぶりに無冠」となった年末だもの、〔伊調馨選手〕が「17年ぶり日本人に敗戦」しても不思議は無い。


・しかも記事の括りにあるように、勝った〔川井梨紗子選手〕は、「伊調や吉田沙保里が休養していたリオ五輪以降、世界選手権で2連覇するなど、第一人者として日本女子をけん引する存在となっていた」と言うのだから不思議はない。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【伊調馨17年ぶり日本人に敗戦…川井梨紗子に敗れて“対日本勢70連勝”でストップ】デイリースポーツ 2018年12月22日 11時12分」


〈「レスリング・全日本選手権」(22日、駒沢体育館)〉


・「女子57キロ級の1次リーグB組初戦で、五輪4連覇の〔伊調馨〕(34)=ALSOK=と、リオデジャネイロ五輪63キロ級金メダルの〔川井梨紗子〕(24)=ジャパンビバレッジ=が4年ぶりに対戦し、川井梨が2-1で勝利した」


・「伊調が日本選手に敗れるのは2001年全日本女子選手権での吉田沙保里戦以来17年ぶりで、対日本人では70連勝でストップした」


・「初戦からいきなり実現した日本史上初の『五輪金メダリスト対決』は川井梨に軍配が上がった。序盤から手の内を探り合うように組み合って膠着(こうちゃく)状態が続くと、伊調にパッシブ(消極的な選手への摘発)が2度与えられ、川井梨に1点が入った」


・「さらに、またも伊調のパッシブで川井梨が加点し2-0。試合終了前には、川井梨の方に2度目のパッシブが入り2-1で6分間が終わった」


・「互いに再戦を見越して手の内を隠すような展開だった。前日、第1シードの〔坂上嘉津季〕(ALSOK)が膝のけがで欠場することが決まり、エントリー人数が8人から7人に減ったため、世界連盟の規定で、2組に分かれての1次リーグ戦が行われることになった」


・「各組上位2人が決勝トーナメントに進むため、伊調と川井梨が順当に勝ち上がれば、23日に行われる決勝で再び激突する可能性がある」


・「伊調と川井梨の最後の対戦は14年12月の全日本選手権で、過去3戦は伊調が全勝していた。川井梨は、伊調や吉田沙保里が休養していたリオ五輪以降、世界選手権で2連覇するなど、第一人者として日本女子をけん引する存在となっていた」・・・


《初戦で伊調馨(右)に勝利した川井梨紗子=駒沢オリンピック公園総合運動場体育館(撮影・棚橋慶太)》


Photo

揺れる通信企業 日本の対応鈍さ露呈

2018年12月22日
(揺れる通信企業 日本の対応鈍さ露呈)


https://news.google.com/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vcHJlbWl1bS9uZXdzLzE4MTIyMi9wcm0xODEyMjIwMDA1LW4xLmh0bWzSAYUBaHR0cHM6Ly93d3ctc2Fua2VpLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9zL3d3dy5zYW5rZWkuY29tL3ByZW1pdW0vYW1wLzE4MTIyMi9wcm0xODEyMjIwMDA1LWEuaHRtbD9hbXBfanNfdj0wLjEjd2Vidmlldz0xJmNhcD1zd2lwZQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何だ? 「今回の事件により、日本のメディアや携帯各社がいまさらながら騒いでいるが、8月に『国防権限法』が成立した時点で勝負は決まっていた」 と言うではないか?


・しかも「日本ではほとんど報じられなかったが、今年8月、米国で10月(米国では10月から新年度)からの軍事計画と予算を決める『国防権限法』が成立した。この法律では、19年8月13日以降、政府機関、米軍、政府保有企業が〔華為〕や〔中興通訊(ZTE)〕など5社の製品や部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じている」・・・


・つまり、何を今頃バタバタと? ということだ。「報道をしない自由」とかの旗を揚げている朝日新聞を筆頭とする「親中」マスメディアの無責任振りよりも、日本の政府機関も「知っていて何もしなかった」ことになる。あぁ、鈍感!ってか、日和見だったのか?


・GOOGLEニュース から、産経ニュース の記事を以下。


・「【[高論卓説]ファーウェイ問題で揺れる通信企業 日本の対応鈍さ露呈 渡辺哲也氏】産経ニュース 2018.12.22 14:00」


・「世界シェア2位の中国通信大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕の最高財務責任者(CFO)が『イランへの制裁破り』と『米国の銀行を不当に利用した容疑』によりカナダで拘束された。これは米国がカナダに逮捕を要請したと報じられている。この問題で、世界各国の通信企業が揺れている」


・「現在、世界各国で2019年の開始に向けて、次世代の携帯電話規格『5G(第5世代)』の実証実験と設備投資が始まっており、この問題で投資計画と5Gの開始時期に大きな問題が生じる恐れがあるからである」


・「携帯端末と基地局や通信システムの話を混同して報じられることが多いが、ここで最も問題になるのは基地局と通信システムである。特に5Gに関しては、単なる携帯電話やスマートフォンの話ではなく、常時接続による自動運転や自動配送などの産業や他のインフラと結びつく核となる部分だからだ」


・「日本ではほとんど報じられなかったが、今年8月、米国で10月(米国では10月から新年度)からの軍事計画と予算を決める『国防権限法』が成立した。この法律では、19年8月13日以降、政府機関、米軍、政府保有企業が〔華為〕や〔中興通訊(ZTE)〕など5社の製品や部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じている」


・「20年8月13日以降、対象企業の製品、部品などを利用している場合、米国政府や米国機関との取引はできない。当然、この対象は米国内だけにとどまらず、米国政府と取引する世界中の企業、個人、団体が対象である。この時点で米国議会は世界各国に対して、『米国を選ぶのか中国を選ぶのか』、一種の踏み絵を踏ませていた」


・「今回の事件により、日本のメディアや携帯各社がいまさらながら騒いでいるが、8月に国防権限法が成立した時点で勝負は決まっていた。日本の大手企業のほとんどが何らかの形で米国政府や米国政府機関と取引している」


・「例えば、在日米軍だけでも日本企業が大量の物資を納入している。安全保障を理由に米国との取引を切られたとなれば、その企業は信用問題を抱え込むことになる。当然、日本政府もこの対象であり、日本政府は政府調達から2社を排除する方針を決めた」


・「これを受けて、携帯大手3社と新規参入予定の楽天は5Gでの中国2社の不採用と既存設備からの排除を進める方針を打ち出した。なぜならば、基地局や通信システムに2社の設備が入っていれば、『米国の排除対象』とされてしまい、法人顧客などを一気に失う可能性が高いからである」


・「今回の事件での最大の問題は、『日本政府と日本企業の対応の鈍さ』といってよいのだろう。4月に発生したZTE問題で米国議会は中国2社に制裁をかける方向で議論を進めた。〔トランプ政権〕は中国の〔習近平氏〕との合意によりZTEへの制裁を解除し、国防権限法からの中国2社への規制排除に動いたが、議会の大反発で、これが盛り込まれた経緯があった」


・「この決定までの過程をきちんと追いかけていれば、今回のドタバタ劇を演じる必要もなく、無駄な投資を防ぐことができるとともに、採用先を切り替える時間的余裕があったはずである。国家にとって安全保障は全てに優先し、最悪の想定を考えた上でのリスク管理こそが経営者の最大の責務である。今回の問題は日本社会の大きな問題を露見させたともいえる」・・・


                 ◇


※わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

鯨の大和煮缶を買い溜めしたい!

2018年12月22日
(鯨の大和煮缶を買い溜めしたい!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181222/0001.html


・ま、この度の日本『国際捕鯨委員会(IWC)』脱退は、自民党の大物(幹事長)の〔二階正博氏〕のお陰だと思う。縄文時代から続いていたという「鯨食」が復活するというのは、有難いし懐かしい。

・産経抄の筆者は〔ベーコン〕〔尾の身〕〔百尋(ひゃくひろ)〕〔コロ〕などを挙げているが、これらは当然として、私はあの生姜味で臭みを取った〔鯨の大和煮缶〕が食べたい。安価になれば、非常食として買い溜めしたいと思っている。あぁ、待ち遠しい!


・産経スペシャル から、[産経抄12月22日] の記事を以下。


・「【産経抄12月22日】産経スペシャル 2018.12.22」


・「小学校の給食で供されたクジラの竜田揚げは硬くてなかなかかみ切れず、不人気メニューだった。大学時代、仲間と一杯やる際は、クジラベーコンが定番のつまみだった。何しろ安かったし、近所のコンビニでもパック入りで普通に売っていた。クジラは昭和の頃、確かに身近な存在だった」


・「▼1982(昭和57)年、国際捕鯨委員会(IWC)が商業目的の捕鯨の一時停止を決め、日本も6年後に撤退したことで食文化は一変する。平成に入って数年後、専門店でナガスクジラの尾の身を食べたときには、もう在庫の少ない貴重品となっていた」


・「▼その後はクジラを賞味する機会がどんどん減った。数年前の正月に、親族宅で百尋(ひゃくひろ)(小腸)の塩ゆでをいただいた際にはがっついてしまい、高価なのだから少しは遠慮しろと叱られた。それほどおいしく感じたのである」


・「▼現在では、クジラを一度も口にしたことのない若者も珍しくなかろう。『食文化の断絶』である。それが今回、政府がIWC脱退方針を固めたことで、すぐにとはいかずとも将来は、再びクジラが一般家庭の食卓に上る可能性がでてきた。時代も世も変わりゆく」


・「▼そもそも、あまたいる哺乳類のうち、なぜ鯨類だけが神聖視され、過剰に保護されなければならないのかさっぱり分からない。鯨類は知能が高いからという説明も聞くが、それならば人になれやすく、頭もいいブタを食べてよいのはなぜなのか」


・「▼おそらく反捕鯨国や団体も、クジラを食べるのはだめだがブタは問題ないと、万人を納得させる理屈など持っていないのだろう。反捕鯨国は頭を冷やし、邪魔をしないでもらいたい。小欄は、『クジラのコロ(皮)のおでん』を、いつか安価で楽しめる日を待ち望むばかりである」・・・

『南』の宣戦布告のダメ押しだ!:レーダー照射

2018年12月22日
(『南』の宣戦布告のダメ押しだ!:レーダー照射)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15778183/


・『南』は繰り返し「わが国は、貴国の『敵』なのです」と旗幟を鮮明化しているのが分からない日本にイラツいているのではないか?


・①2015年の『慰安婦問題・日韓合意』の破棄だけでなく、②1965年の『日韓基本条約・請求権協定』も破棄。2018年になってからも ③済州島での国際観艦式に旭日旗の掲揚を認めず、日本海自を不参加とさせ、④国会議員団を竹島に上陸させ、⑤竹島で軍事訓練まで強行している。


・これらは『南』の日本に対する『宣戦布告』なのに、日本はそれに対し「極めて遺憾」だとか「抗議」を繰り返すだけだ。〔額賀福志郎〕を団長とする『国賊・日韓友好議員連盟』までソウルに行かせている。


・これら「日本の余りの鈍感ぶり」に、『南』海軍がブチ切れて、「エェイ、この鈍感野郎!」と〔P1哨戒機〕に〔火器管制レーダー〕を浴びせた・・・と考える方が妥当ではないのか? 『南』海軍も、〔P1哨戒機〕撃墜に至らなかったことに未だ躊躇(ためら)いを感じるが。


・『南』は『世界第7位』の軍事強国だ。『世界第8位』の日本はドンパチやれば負けるかも知れない。勝てるのは「経済戦争」しかない。それには先ず〔サムスン電子〕にターゲットを絞り、『キーパーツの禁輸』で脅しをかけることだ。「遺憾」だの「抗議」などは「蛙の顔にションベン」だ!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【防衛省、韓国側説明に反論=『非常に危険』-レーダー照射】時事通信社 2018年12月22日 12時31分」


・「韓国駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は22日、韓国側の『哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない』との説明に反論し、『非常に危険』と非難する文書を発表した」


・「文書は『海自哨戒機が収集したデータについて慎重かつ詳細な分析を行い、火器管制レーダーによるものと判断した』と強調」


・「一部韓国紙が、韓国軍関係者の話として、北朝鮮の遭難漁船を捜索するためにレーダーを稼働させたと報じていることに関連し『〔火器管制レーダー〕は、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには〔水上捜索レーダー〕を使用することが適当だ』と主張した」・・・ 

この人無かりせば:日本IWC脱退

2018年12月21日
(この人無かりせば:日本IWC脱退)


https://news.google.com/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvcG9saXRpY3MvMjAxODEyMjEtT1lUMVQ1MDEwNi5odG1s0gG8AWh0dHBzOi8veW9taXVyaS1wdWJsaWNhdGlvbi1uZXR3b3JrLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MveW9taXVyaS5wdWJsaWNhdGlvbi5uZXR3b3JrL2FtcC9kMWQ3ZTY4M2E2NTlhNmFkNDNiN2RmMjg2ZjgzNTFjZTU4YjBlOTVjOTJmYmJjZDk4MGFhNDQyMGM4YjNiMjBhP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・サヨク系は早速「二階自民党幹事長攻撃」を始めているが、私は「沿岸捕鯨で有名な和歌山県選出」のこの人が居なかったら、日本は唯々諾々とこれからも〔国際捕鯨委員会(IWC)〕の言いなりになっていたと思う。


・日本が「盟主国と仰ぐ」アメリカだが、「アメリカ国民の国民投票で反捕鯨国になっている」訳でも何でもない。ただホンの一握りが『狂信的・鯨愛主義者』で、面白がったスポンサーが付いているだけだ・これは豪州にも英国にもオンナジことが言える。


・私は「捕鯨国は①日本、②ノルウエー、③アイスランド、と仲間は少ないが、『鯨愛』にかけては反捕鯨国より幾層倍も優っている」と投稿しているが、本心である。ただその投稿には、こう前フリした。以下。


・「IWCを脱退し『商業捕鯨を復活』させるには、それなりの『毅然とした態度』が必要だ。捕鯨に『海保の巡視船』が同行する訳にもいかないから、『捕鯨母船を巨大化』して、今の所『防衛放水』しか手が無いのなら、〔シー・シェパード〕の妨害船など『放水圧で沈める』位の装備が必要だ」


・「まさか〔キャッチャーボート〕に放水装置は付けられないから、『捕鯨母船の巨大化』が喫緊の課題である。敵は〔ドローン〕を悪用して、毒液を振り掛けてくるなど朝飯前だ。『巨大化させた捕鯨母船』の放水防御映像などを世界に流し、事前にビビらせるのも手だ」


・「和歌山県太地(たいじ)町など国内の捕鯨拠点は、警察署を巨大化して、これも『放水車』を配備、防御映像を事前に世界に流布してビビらせるべきだ。いつまでも『町の駐在さん』のイメージでは駄目だ。犠牲者が出てからでは遅過ぎる!」・・・


・二階さんよ、口では何とでも言える。私が書いたことが実現出来るのが『大物政治家』の役目である。二階さん、頼むぜ!


・GOOGLEニュース から、読売オンライン の記事を以下。


・「【他国の食文化に高圧的、断固IWC脱退…二階氏】読売オンライン 2018年12月21日 18時11分」


・「自民党の二階幹事長は21日、政府が〔国際捕鯨委員会(IWC)〕から脱退する方針を固めたことについて、『我々は断固とした対応で脱退だ』と述べ、支持する考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた」

・「二階氏は、沿岸捕鯨で有名な和歌山県選出で、党捕鯨対策特別委員会の最高顧問も務めている」


・「二階氏は、反捕鯨国に対し『他国の食文化に文句を言い、高圧的な態度に出てくる国がある。再三再四、脱退も辞さないと警告してきたが、一顧だにしなかった』と不快感をあらわにした」・・・

無責任な記事を書くな!:「『防衛大綱』に中韓が震撼」

2018年12月21日
(無責任な記事を書くな!:「『防衛大綱』に中韓が震撼」)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15768764/


・ここまで無責任なことを書いたら、「所詮は夕刊紙かよ!」と言われるだろ?「日本が核保有!」というセンセーショナルなニュースとは違うのだ。別記事で、①「チャイナは世界第3位の軍事力」、②「『南』は世界第7位の軍事力」と認められている。③因みに日本の自衛隊は「世界第8位の軍事力」なのだ。3位と7位が「震撼」する筈も無い。


・これは「靖国総理参拝」とオンナジ、単にイチャモンなのだ。現に『南』が『北』に擦り寄っているのは、「核・ミサイル」の傘の下に入りたいからだ。『ヘリ空母とF35B』位で、ビビる相手かどうか、よく確かめてから書きなされ!


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【いずも空母化、F35B導入…『防衛大綱』に中韓が震撼、猛反発】ZAKZAK(夕刊フジ) 2018年12月20日 17時6分」


・「日本政府が、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、新たな防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』などを閣議決定したことに、中国と韓国が内政干渉まがいの言いがかりをつけてきた」


・「だが、中国の〔習近平政権〕こそ軍事的覇権を強めており、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は、『核・ミサイル』を手放さない北朝鮮に盲従し、地域を不安定にしている。日本が『国民と国家を守る』と決意したことに脅えているのか」


・「『中国の正常な国防建設と軍事活動に対し、あれこれ言い、事実ではない批判を行って、中国の脅威を扇動している』 中国外務省の〔華春瑩報道官〕は18日の記者会見でこう述べ、同日に日本政府が閣議決定した防衛大綱に『強烈な不満と反対』の意を表明した」


・「さらに、華氏は、海上自衛隊護衛艦『いずも』型の事実上の空母化について、『日本は専守防衛の政策を堅守し、軍事・安保分野で慎重に行動しなければならない』と注文を付けた。 中国こそ、空母や潜水艦を続々と建造し、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海の支配に乗り出しておきながら、チャンチャラおかしい」


・「韓国の『反日』にもあきれる。 聯合ニュースによると、韓国外務省の〔魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官〕は同日、『わが政府は日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念の下、域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われなければならないという立場』といい、懸念をにじませた」


・「域内の平和や安定を言うなら、『完全な非核化』に踏み切らない北朝鮮への傾斜を強めている自国はどうなのか。超党派の『日韓議員連盟』の訪韓に合わせて、不法占拠している島根県・竹島周辺海域で防衛訓練を行ったことも問題だ」


・「中韓両国と歩調を合わせるように、日本国内でも左派政党や一部メディアが騒ぎ始めている。実に分かりやすい構図だ」・・・


《護衛艦「いずも」》


Photo_4

レーダー照射:最新ニュース

2018年12月21日
(レーダー照射:最新ニュース)


https://news.google.com/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvbmF0aW9uYWwvMjAxODEyMjEtT1lUMVQ1MDEyMi5odG1s0gG8AWh0dHBzOi8veW9taXVyaS1wdWJsaWNhdGlvbi1uZXR3b3JrLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MveW9taXVyaS5wdWJsaWNhdGlvbi5uZXR3b3JrL2FtcC9hN2YxMzQ2MTY5MjE0NzhhNTI5NmQzNGNjZThiMTM1YWJkYjdhOWJkZDA5MTVjYzJjYjM4OTgzNGU0ZjBhNmI5P2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これが最新の読売新聞ニュースである。別記事では『南』は、「『北』の艦船を追っていただけ」と訳が分からんことを言っている。「艦船を追って、航空機にレーダー照射」するか?頭がおかしいと思うが、日本の方が「頭がおかしい」と言える。


・「極めて遺憾」だとか「抗議」が有効な相手か?「痛手を負わせ」なければ意味が無い。日本国民の『南北朝鮮半島』への怒りは、既に沸点に達している。特に「自由陣営の仲間だ」と信じていた人が多いだけに、『南』への怒りは凄まじい。


・自公政権も、この「国民の怒り」を蔑ろにしていると、やがて「命取り」になるぞ!「痛みを伴う経済制裁」を早急に打ち出せ!


・GOOGLEニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【韓国の駆逐艦、海自機に警告なくレーダー照射】読売新聞 2018年12月21日 21時25分」


・「岩屋防衛相は21日、能登半島沖の日本海(解説:日本のEEZ内)で20日午後3時頃、警戒監視活動を行っていた海上自衛隊の〔P1哨戒機〕が、韓国海軍の駆逐艦から射撃目標を捉える『火器管制レーダーの照射を受けた』と発表した。日本政府は外交ルートで韓国政府に強く抗議した」


・「岩屋氏は『不測の事態を招きかねない極めて危険な行為と認識している。韓国側に再発防止を求めていく』と防衛省で記者団に語った」


・「防衛省によると、P1は厚木基地所属で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で警戒監視活動を行っていた。レーダー照射を受けた際に警告はなく、P1は回避行動を取った。レーダー照射したのは広開土クァンゲト大王デワン級駆逐艦」


・「火器管制レーダーは、艦艇や航空機がミサイルなどを発射する際、標的の方向や距離を測定するために電波を放射する装置。照射は『武器使用に準ずる行為』とされている。中国海軍艦艇が2013年、東シナ海で海自の護衛艦などに照射し、日本政府は中国側に強く抗議した」


・「政府関係者によると、P1哨戒機の搭乗員が無線で意図を問い合わせたが、駆逐艦からは応答はなかった」・・・

火を噴く〔戦艦武蔵〕の46サンチ主砲

2018年12月21日
(火を噴く〔戦艦武蔵〕の46サンチ主砲)


http://ironna.jp/theme/390


・感動的な写真である。〔戦艦武蔵〕の『46サンチ主砲』が火を噴いている。その怒号がどれほど凄まじかったか想像出来る。


・私は誤って「46センチ主砲」を「46サンチ主砲」と書いている訳ではない。明治28年生(日清戦争戦捷年)の海軍軍人だった私の父は、「戦場に一度も赴いたことのない海軍軍人」として、大変幸運な88歳の人生を送った。


・ただその父の膝学では、「センチはサンチ」であり、「海軍大尉はダイイ」だった。この記事を書いた記者がお若いことと、今や死語になった「46サンチ主砲」を、読者に伝えるため「46センチ主砲」と書いたのだと思う。


・私の想像では、〔戦艦武蔵〕の『砲術長』だった永橋大佐のご長男・爲親(ためちか)さん(85)は、「46サンチ主砲」と語られていたと思う。


・iRONNNA・松田穣氏 の記事を以下。


・「【新発見! 写真が伝える武蔵46センチ主砲】iRONNNA・松田穣 2018/12/21」


・「史上最強の『超弩級戦艦』として世界が驚愕した〔戦艦武蔵〕の46センチ主砲はどれほどの威力があったのか。歴史ファンであれば、誰もが一度は気になっていたであろう、その主砲が火を噴く瞬間をとらえた貴重な写真が見つかった」


・「これまで、姉妹艦の〔大和〕も含めて、大和型戦艦といわれる武蔵と大和の主砲が発射された記録写真は確認されたことがない。今回見つかった写真は、世界最大の46センチ主砲の威力と当時の日本の技術力をうかがい知ることができる貴重な史料であり、まさに歴史に残る新発見といえよう」


・「この写真を保管していたのは、昭和17年8月に完成した武蔵の初代砲術長を務めた〔永橋爲茂(ためしげ)大佐〕の次男、爲親(ためちか)さん(85)」


・「横須賀海軍砲術学校の教官を務めていた永橋大佐は昭和16年11月、建造前の武蔵:名称『第二号艦』の艤装員を命ぜられ、建造中の艦乗組員として従事した。当時、武蔵の建造は帝国海軍の最重要機密とされ、海軍内部でも徹底的に情報統制が敷かれた」


・「このため、永橋大佐はいったん軍籍が離脱扱いとなり、三菱重工長崎造船所内の『有馬事務所』で勤務している民間人として、造船所で働いていた」


・「翌年8月に武蔵が完成すると、正式に砲術長に就任。これまで戦艦〔陸奥〕や〔金剛〕の砲術長も歴任していたが、武蔵は想像を絶する巨大戦艦だったこともあり、他の乗員とともに訓練に明け暮れる日々だったという」


・「『武蔵が完成する直前のことだったと思いますが、父が何の前触れもなく突然、逗子(神奈川県)の自宅に帰ってきたんです。それから兄と私を連れて伊勢(三重県)の皇大神宮を参拝しましたが、そのときの父は持参した風呂敷包みをとても大事そうに神棚に上げていたのを覚えています』」


・「『武蔵の艦内にあった艦内神社のお札をもらって武運を祈るのが目的だったんでしょうね』。爲親さんはそう振り返る」


・「爲親さんによると、46センチ主砲を発射した際の爆風の威力を調べる実験では、甲板に置いたモルモットやウサギの内臓が飛び出すほどの威力があったとされ、『まるで大地震に遭ったぐらい艦船が揺れたと、父も46センチ主砲のケタ違いの威力に大変なショックを受けているようだった』という」


・「爲親さんが保管していた写真は、横10・5センチ、縦7・5センチのモノクロ。武蔵が左舷に向けて発砲する様子を艦尾側から撮影したとみられるが、撮影場所や日時は不明」


・「海軍の記録によれば、武蔵は最大幅が約40メートルあったが、主砲から出た砲煙はその倍近くに達しており、さらに爆風による衝撃波で150メートルほど先まで海面が波打っていることが分かる。主砲の射程距離は42キロとも伝えられるが、主砲が放つその威力をまざまざと伝える1枚である」


・「映像制作会社『セレブロ』(東京都)の〔本多敬さん〕(72)が〔大和〕〔武蔵〕の動画を探す過程で、以前本多さんが制作したDVDを見た爲親さんから問い合わせがあったことがきっかけとなり、発見につながった。本多さんが専門家を通じて調べたところ大和型戦艦の46センチ主砲が発射された瞬間に間違いないと確認されたという」


・「永橋大佐は昭和18年2月に武蔵から退艦し、その後は戦艦〔榛名〕の副長、さらに海軍兵学校の教官に転任した。爲親さんにとって、今も忘れられない記憶が、19年10月にレイテ沖海戦に出撃した武蔵が沈没した直後の父の様子だったという」


・「『兵学校から夕方帰宅した父の様子が明らかに変だと気付いた。部屋に一人こもってなかなか出てこない。様子をうかがっていると、部屋に入れてくれた父が目に涙を浮かべて、『武蔵が沈没した。砲塔分隊員が…』と震えた声で話してくれたのを今でもよく覚えています。きっと、自分が部下を連れて武蔵に乗せたのに、一人先に艦を降りたことが辛くてたまらなかったんだと思います』」


・「爲親さんによれば、永橋大佐は『海軍で鉄拳制裁を受けたことはあるが、制裁をしたことはない』と誇らしく語り、部下からも『私たちの方から話掛けたくなる』と誰よりも慕われていたという」


・「今年3月には、フィリピン沖のシブヤン海で米マイクロソフト創業者、〔ポール・アレン氏〕によって武蔵が発見されるという大ニュースもあった。戦後70年という節目の年にかつて父が乗った武蔵が見つかったことに、どこか不思議な縁も感じている」


・「『70年もの間、冷たく暗い海底に眠る乗員の皆さんが、どんな思いで発見を待っていたのか。それを想像するだけで気持ちが込み上げてくる。本音を言えば、もっと早く見つけてやってほしかった。尊敬する父もきっと、そう思っていると思います』。爲親さんは武蔵の写真を眺めながら、複雑な思いものぞかせた。(iRONNA編集部・松田穣)」・・・


《主砲を発射する戦艦武蔵(永橋爲茂さんの遺族提供)》


Photo_3

〔羽生善治叡王〕でいいではないか:羽生九段敗れる

2018年12月21日
(〔羽生善治叡王〕でいいではないか:羽生九段敗れる)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6307561


・私は〔王〕〔長嶋〕〔大鵬〕と共に生きたことを「無常の喜び」としている。この英雄らに〔羽生〕を加えても何の異存も無い。それほど〔羽生善治九段〕は古今無双の棋士である。「27年ぶりの無冠」とは、「27年間も、何らかのタイトルを持っていた」ということだ。


・将棋には暗いので、wikiの助けを借りる。〔名人〕〔棋聖〕〔王位〕〔王座〕〔竜王〕〔王将〕〔棋王〕〔叡王〕の八冠で、〔叡王〕位は引退後の名誉称号らしい。私が将棋を覚えたガキの頃は、確か〔名人〕位しか無かったと思うのだが?


・私は現役の〔羽生善治九段〕にこそ、この〔叡王〕位を将棋界は贈るべきだと思う。〔羽生善治叡王〕・・・いいではないか!引退後の〔叡王〕位なんざ、死んでからの『国民栄誉賞』とオンナジで、後輩らやフアンの励みにならない。


・YAHOOニュース から、AbemaTIMES の記事を以下。


・「【羽生善治竜王、27年ぶりの“無冠”に…広瀬章人八段とフルセットの末に失冠 タイトル100期目前で/将棋・竜王戦七番勝負第7局】AbemaTIMES 12/21(金) 18:49配信」


・「将棋の竜王戦七番勝負第7局が12月20、21日、山口県下関市『春帆楼』で行われ、〔羽生善治竜王〕(48)が167手で挑戦者の〔広瀬章人八段〕(31)に敗れた。この結果、同シリーズ3勝4敗となり失冠。27年ぶりに、1つもタイトルを持たない“無冠”となった。広瀬八段は、同タイトル初挑戦で初の獲得となった」


・「羽生竜王は1989年に竜王位で初タイトル。翌年に失ったものの、その4カ月後に棋王位を獲得してから今日まで、27年に渡り1つ以上のタイトルを保持。1996年には当時7つだったタイトルを全て持つ『七冠独占』も達成し、通算タイトル数は99期」


・「あと1つで前人未踏の100期に到達していただけに、シリーズ開幕前からファンの間では期待と不安が入り混じり、大きな注目を集めていた」


・「対局後は『(最終局は)出だしは過去にやったことのある形だったんですが、駒がぶつかった後は、ずっと形勢判断が難しい将棋だなと思って指していました』と語ると、タイトル100期を逃し、無冠になったことについて『(シリーズは)一局一局は難しい内容が続いていたと思います。細かい選択で間違えてしまったような気がします。(無冠は)結果を出せなかったのは自分自身の実力が足りなかったことだと思うので、また力をつけて次の機会、チャンスをつかみたいなと思います』とコメントした」


・「20代、30代の棋士が続々とタイトルを取っていく中で、今後の抱負について聞かれると『パッとは思いつかないですけど…。今回のシリーズをしっかりと反省して、これから先につなげていけたらいいなと思っています』と淡々と口にしていた」


・「羽生竜王は、1994年4月1日、23歳時にタイトル通算3期で九段に昇段しており、段位からすれば『羽生善治九段』だが、竜王位を失った直後の期間に『羽生善治前竜王』と名乗ったことがある。また、7つのタイトルで永世称号の資格を得ていることもあり、今後どのような形で名乗るかにも注目が集まる」・・・


《27年ぶり、無冠になった羽生善治九段》


Photo_2

『南』仮想敵から敵国に:P1哨戒機にレーダー照射

2018年12月21日
(『南』仮想敵から敵国に:P1哨戒機にレーダー照射)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15774985/


・さっき投稿した『日経ビジネス・鈴置高史氏』の一文を記事中から。以下。


ーーしかし、米国は韓国との合同空軍演習を中止しました。


・「鈴置:年末に実施する『Vigilant Ace』ですね。ただ、今や『韓国と合同演習をしない』方がきな臭いのです。『Vigilant Ace』は対北先制攻撃の訓練です。文在寅大統領は『米国が先制攻撃する際は北に通報する』と公言しています。 米国にすれば『Vigilant Ace』を実施して裏切り者の韓国に手の内を見せるわけにはいかない。そもそも敵と内通する韓国と肩を並べて実戦を戦うことがなくなった以上、合同訓練も不要なのです」・・・


・鈴置氏の言っている『米韓合同演習の中止』=「裏切り者の韓国に手の内を見せるわけにはいかない」という米側の主張(憶測)が合っていることを示す記事だ。


・私は常々、「『北』『チャイナ』は敵国。『南』『ロシア』は仮想敵」と書いて来たが、本日を以て「『チャイナ』『南北朝鮮半島』は敵国。『ロシア』は仮想敵」と改めさせて貰う。


・かつて我が護衛艦が支那海軍の巡洋艦から「射撃管制用のレーダー照射」を浴びせられたことが有ったが、『敵国』だから致し方がない。


・今回は「先日も『日韓友好議員連盟』(額賀以下国賊一味)がソウルを訪れ、〔文在寅大統領〕に拝謁?したばかりだが、そのお返しがこの「レーダー照射」なのだ。しかもこちとらは戦闘機ではない、無力なP1哨戒機なのだ。


・さて無力な〔菅官房長官〕はまたまた「極めて遺憾砲」を撃ち、口先だけの〔河野外相〕は在日『南』大使を呼びつけて「抗議砲」を浴びせるのだろうが、『蛙の顔にションベン』だ。「私らは日本の敵国になりました!」という宣言なのだから。


・私が毎回のように書いているように、「キーパーツを禁輸」して、先ずは〔サムスン電子〕を潰すしかない! 敵が「旗幟鮮明」にしているのに「未だに玉虫色」の日本の方が変だ!


・〔ファーウェイ〕への部品禁輸損は6800億円という。日本政府は当然国内企業を守るため損失補填してあげなければならない。〔サムスン電子〕への「キーパーツの禁輸」の補填も「右に倣え!」である。日本政府も「旗幟鮮明」にせよ!


・ライブドアトピックス から、ライブドアニュース速報 の記事を以下。


・「【自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 岩屋防衛相が会見で説明へ】ライブドアニュース速報 2018年12月21日 18時30分」


・「防衛省によると、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊の〔P1哨戒機〕が、韓国軍の艦艇から、『射撃管制用のレーダー照射』を受けていたことが明らかになった。岩屋毅防衛大臣が午後7時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針とのこと。NHKニュースが報じた」・・・

インドネシア、ナトゥナ諸島に軍事基地

2018年12月21日
(インドネシア、ナトゥナ諸島に軍事基地)


https://www.sankei.com/world/news/181221/wor1812210012-n1.html


・インドネシアと言えば反射的に〔女傑:スシ海洋・水産相〕を思い出してしまうが、お元気なのだろうか? それにしてもインドネシアは見上げたものだ。不当で一方的な〔チャイナ〕の海洋進出に対して、ナトゥナ諸島に軍事基地を置いた!


・憲法に「自衛隊の存在」すら書けない日本とは大違いだ。勿論全面戦争になれば一溜まりも無い軍事力差は有るが、人民解放軍が漁師に化けて、海洋進出を続ける〔チャイナ〕に対し、一定の抑止力は期待出来るだろう。国際社会の目も味方している。頑張れ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【インドネシア、ナトゥナ諸島に軍事基地 南シナ海、中国に対抗】産経ニュース 2018.12.21 16:10」


・「【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは21日までに、南シナ海南端のナトゥナ諸島に、軍事基地を開設した」


・「同諸島北側海域は、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)だが、中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線『九段線』と一部が重複し、違法操業を続ける中国漁船の拿捕(だほ)などをめぐり、両国は対立してきた。インドネシアは警備体制を強化し、中国の一方的な海洋進出に対抗する」


・「現地メディアなどによると、基地は同諸島の本島、大ナトゥナ島に建設され、地対空ミサイルや軍港、飛行機格納庫、病院などの軍用施設が整備された。人員は数百人以上とみられる」


・「今月18日に開設式が行われ、〔ハディ国軍司令官〕は、領海を中心に、あらゆる安全保障上の脅威に対応するよう訓示した」


・「ナトゥナ諸島沖では、中国による南シナ海の軍事拠点化と歩調を合わせるように、中国漁船の違法操業が近年、相次いだ。インドネシア当局が拿捕した中国漁船をめぐり、中国海警局の船舶と対峙(たいじ)するなど、緊張も高まった」


・「このため、〔ジョコ大統領〕は2016年6月、ナトゥナ諸島を訪問して軍艦などの警備状況を視察。インドネシア国会は同月、同諸島の軍事基地整備に向けた予算を承認していた」


・「インドネシア政府は17年7月、ナトゥナ諸島北方の領海について、従来の『南シナ海』から『北ナトゥナ海』に表記を改めた地図を公表し、この海域が領海であることを強調。中国は、同諸島をインドネシア領と認めているが、国際的な仲裁裁判で全否定された『九段線』の主張は維持しており、この地図にも反発した経緯がある」


・「日本の〔河野太郎外相〕は今年6月、訪問先のインドネシアで〔ルトノ外相〕と会談し、ナトゥナ諸島などでの漁港整備や、違法操業漁船を取り締まるレーダー設置などの協力を約束した」・・・

米、いよいよ『北』攻撃に集中か?

2018年12月21日
(米、いよいよ『北』攻撃に集中か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181221-40870978-business-int


・この記事は「長い」が面白い。トランプの「米軍のシリア撤収」や「米軍のアフガン半減」も意味あることに見えて来る。そう、「『北』攻撃への集中」である。


・しっかしま記事中にあるように、


「例えば、食糧輸出の実質的な制限を入れさせる手があります。中国が本気になって食糧輸出を断てば、北朝鮮は直ちに崩壊します。米国は中国を圧迫することにより、中国をして北朝鮮を崩壊させることができるのです。ここまで来ると『猿に鶏を殺させる』と言った方が正確ですが」

「もちろん韓国も北朝鮮もこの手には気付いている。だから南北の鉄道連結工事などを開始して、韓国から北朝鮮に援助物資を運び込むパイプをこじ開けようとしているのです」


・・・チャイナへの圧力はこの目的も有るのだ。


・「正面攻撃」と「兵糧攻め」・・・『北』も『南』も、『北の後ろ楯を気取ったチャイナ』も、この記事を精読すれば、その愚かさに気付くだろうに。


・YAHOOニュース から、日経ビジネスオンライン の記事を以下。


・「【半島がまた、きな臭くなってきた】日経ビジネスオンライン・鈴置高史 12/21(金) 12:00配信」


〈米朝合意が崩れた。朝鮮半島に再び緊張感が走る〉


●核を捨てない北朝鮮


・「鈴置:2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。 しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです」


・「米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が『米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる』と国民に説明しているというのです。 北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ『経済制裁が解除され、生活が楽になる』と期待を高めました。ところが米国は制裁を緩めない」


・「そこで〔金正恩(キム・ジョンウン)政権〕は経済制裁は簡単に解けないと国民に説明し『自力更生』を訴える作戦に転じました。国民の失望が自らへの怒りに転化するのを恐れたのです」


●9月から「自力更生」運動


・「自由北韓放送(本部・ソウル)の〔金聖玟(キム・ソンミン)代表〕は『2018年9月10日から北当局は国民の学習会を通じ『自力更生』『自給自足』を強調し始めた』と言います。 金聖玟代表は北朝鮮を脱出した後、韓国で北朝鮮の民主化を目指す、北向け放送の自由北韓放送を主宰しています。内部に多くの情報源を持ち、早くて正確な北朝鮮情報に定評があります」


・「2018年12月14日、日本の『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会』などが参議院議員会館で開いた国際セミナーで語りました。韓国語ですが、日本語に逐次通訳されました。 朝鮮労働党出版社が学習会配布用に作成した『学習提綱・自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ前進することについて』という題目の資料も、9月に日本の専門家に伝えられています」


・「状況証拠からも、転換点が2018年9月だったことは明らかです。米朝首脳会談以降、北朝鮮とその代弁者である韓国は米国に対し、終戦宣言を出すよう要求していました。それが9月の国連総会の頃から要求を制裁緩和に切り替えました。 終戦宣言は『在韓米軍撤収』、さらには『米韓同盟廃棄』を要求するための伏線です。米国の軍事的な圧迫を取り除くために北朝鮮が仕掛けた大技です」


・「ただ制裁が続いたままだと、この大技が決まる前に人民の反乱が起きかねない。『シンガポールの首脳会談で米国を騙すのに成功した』と国民に誇り、期待感を持たせたのが裏目に出たのです」


★北の核武装に協力する南

ーーそこで「使い走り」の韓国も制裁緩和を唱えた。


・「鈴置:その通りです。10月中旬に欧州を訪れた〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて対北制裁をやめさせようとしました。青瓦台(大統領府)は『ローマ法王訪朝』というフェイクニュースまで流しました。 もちろん欧州各国は制裁緩和要求を拒否しました。文在寅大統領は『北朝鮮の核武装に協力する奇妙な指導者』として認識されるようになりました」


・「文在寅大統領は9月の訪米でも北朝鮮の代弁を繰り返したため、米メディアから「金正恩の首席報道官」と揶揄されていました。それを上塗りしたのです。 12月4日にオークランドで開かれたNZ・韓国首脳会談後の会見で冒頭、〔アーダーン(Jacinda Ardern)首相〕は以下のように語りました」


・「『北朝鮮がCVID(Complete, Verifiable, Irreversible Denuclearization=完全で検証可能、不可逆的な非核化)を実行するよう希望する。太平洋の安全と朝鮮半島に最善を尽くすために、国連制裁を順守する』」


・「制裁緩和を求める文在寅大統領を封じ込めた格好でした。朝鮮日報も『NZ総理、文大統領の前で『北はCVIDに応じよ…制裁を続けてこそ』」(12月5日、韓国語版)の見出しで報じました。 本来、韓国が説いて回らねばならぬCVIDを、外国の首脳から説教されるに至ったのです。韓国は北朝鮮の核武装を幇助し、南北共同の核を目指していると世界の専門家から見なされるに至りました」


●最後は物理的手段


ーー南北朝鮮はなぜ、「米国を騙せた」と勘違いしたのですか。


・「鈴置:これまで5度も世界を騙すのに成功したからです。それにトランプ大統領が『金正恩委員長とはいい関係にある』などとツイッターなどで持ち上げたのを見誤ったのです。 誰が聞いても褒め殺しです。『いい関係にある』とは『俺の言うことを聞かなければ悪い関係になる――殴り殺すぞ』ということなのですから」


・「ただ、朝鮮人――コリアンは『親しくなればどれだけ甘えてもいい』と考えます。米国の大統領が『いい関係』と言ってくれたのだから非核化しなくても制裁を緩めてくれる、と思い込んだのでしょう。 米国もその誤解を解こうとしたフシがあります。12月14日の東京でのセミナーで、金聖玟代表が明かしました」


・「米国の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務める〔ポッテンジャー(Matthew Pottinger)氏〕が7月、金聖玟代表に以下のように語ったそうです。


『トランプ(Donald Trump)大統領は北朝鮮の意図を知らずに軍事演習中止措置をとったのではない。北朝鮮の終戦宣言と平和協定要求がワナであることも分かっている。北は平和協定締結を通じ核保有国の地位を合法化し、米韓同盟を分裂させ、ひいては北朝鮮主導の統一を夢見ている』

『同時に北朝鮮による挑発が起きた時、米軍の韓国支援が法的に制限できること、在韓米軍撤収まで念頭に置いていることも(トランプ大統領は)理解している』

『金正恩が優れた交渉者であるなら、非核化で意味のある何かを見せなければならない。金正恩も国際関係の最後の手段には物理的手段があると言うことを分かっているはずだ』」・・・


★減っていく外貨

ーー「勘違いするなよ」と南北朝鮮にクギを刺した……。


・「鈴置:それも、『最後には物理的手段がある』とドスを利かせています。この話は直ちに平壌に伝わったと思われます。なにせ対北放送の責任者に語ったのですから。 北朝鮮の10月の学習会でも『自力更生』『自給自足』が強調されたそうです」


・「もっとも金聖玟代表によると、当局に対し国民からは『これ以上の自給自足は無理だ』『(1990年代半ばの飢餓の時のように)もう一度、山に入って松の皮を食えと言うのか』などと反発があがっているそうです。 10月に米国が中国共産党との戦いを宣言しました。 一時期は対北制裁を緩めたと報じられた中国ですがこれ以降、比較的まじめに制裁を順守しているようです。制裁を破ったと因縁をつけられ、米国の怒りに油を注ぎたくはないのでしょう」


・「韓国は北朝鮮産石炭の輸入など露骨な制裁破りを繰り返してきました。 が、北との取引に動く韓国の銀行や財閥に対し、米国が制裁――2次制裁ということになりますが、これをチラつかせて牽制しています。 韓国から資金逃避が起き始めている。そんなガソリンの蒸気が部屋に満ちている今、韓国の銀行や財閥に対する2次制裁は部屋のなかでマッチを擦ると同然です」


・「昨年秋に強化された制裁により、北朝鮮は外貨建て輸出が激減しました。一方、中国からの禁輸品以外の輸入は続いている。手持ちの外貨を使って食糧輸入を維持しているわけですが、『外貨の貯金』がいつまで持つか不明です」


●「人権」を言いだした米国


ーー北朝鮮経済は相当に苦しい……。


・「鈴置:それも先細りです。だからこそ『使い走り』の文在寅大統領が、世界の顰蹙も無視して制裁緩和を訴え続けているわけです。 北朝鮮がショックを受けたのは、経済制裁が緩まないどころか、人権問題を米国がこと挙げし始めたことでしょう。 12月10日、トランプ政権は人権侵害を理由に朝鮮労働党幹部と北朝鮮政府の3人を制裁対象にすると発表しました。 AFPの『米、北朝鮮高官3人に人権侵害で制裁 金委員長の右腕も対象』(12月11日、日本語版)などが報じました」


・「制裁の内容は在米資産の凍結などで実効性は低いのですが、北朝鮮当局は頭を抱えたと思います。6月の米朝首脳会談後、初めて米国が再び『人権状況の改善』を北に突きつけたのです。『人権問題のデパート』である北朝鮮にとって、これを指摘されたら手も足も出ない。 制裁を所管する米財務省は『〔ワームビア(Otto Warmbier)氏〕の事件がこの制裁の背景にある』とはっきり表明しました」


・「ワームビア氏は北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年半後の2017年6月に米国に送り返されましたが、帰国直後に亡くなった米国の青年です。家族は拷問の末に殺されたと主張しています。 そのワームビア氏の家族は北朝鮮に対し11億ドルの損害賠償を要求しました。米政府系のVOAが『12月17日に確認した』として報じました。 『ワームビア家族、北朝鮮に賠償額11億ドルを請求…『懲罰的な賠償判決で北朝鮮を処罰せねばならない』』(12月18日、韓国語版)です」


★夜間給油訓練の標的は北

ーー米国はなぜ今、北朝鮮を「人権」で攻撃し始めたのですか。


・「鈴置:北朝鮮が非核化に応じないと見切ったのです。話し合いで解決できると考えていた時は『人権』まで持ちだすと交渉が複雑になるので控えていた。 しかしどうせ対話で解決できないのなら、北朝鮮を『許すことのできない敵』に認定したと自国民にも世界にも表明し、圧力を最大限まで強めるつもりでしょう。 12月14日、トランプ大統領がツイッターで『米朝協議は急がない』と表明したのも、この一環と思います」


・「2017年11月の韓国国会演説で、トランプ大統領は北朝鮮の人権状況がいかにひどいかを強調しました。金正恩政権を『共に天をいだけぬ敵』に認定したのです。 当時はいつ米国が先制攻撃するか、世界がかたずを飲んで見守っていました。その段階に逆戻りしてきたわけです」


・「安保専門家が注目した航空事故があります。12月6日午前2時ごろ、米海兵隊のFA18戦闘攻撃機が夜間の給油訓練中にKC130空中給油機と衝突し、両機とも室戸岬の100キロ沖に墜落した事故です。  AFPの『高知沖で米軍2機墜落 1人死亡 5人不明 訓練中に接触』(12月7日、日本語版)は米海兵隊の発表を受け『定期訓練中だった』と報じました」


・「しかしある専門家は『夜間の給油訓練は最も危険な訓練。相当な必要性があって実施していたに違いない』と首を傾げました。『定期訓練』ではなく『特定の目的があっての訓練』と言うのです。 墜落した海兵隊のFA18は山口県・岩国基地の所属です。第2次朝鮮戦争が勃発すれば深夜、北朝鮮を真っ先に空爆する部隊と見なされています。そしてこの専門家は『空中給油が必要な攻撃目標は北朝鮮以外にない』と断言します」


■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)


〈北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え〉

・10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

・反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

・金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

・外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

・神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

・外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた


〈北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示〉

・米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)

・米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)

・米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)

・韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)

・韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)

・米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)


〈「金正恩カルト体制」への批判〉

・北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある


★裏切り者との演習は不要

ーー北朝鮮を攻撃する訓練をしているということですね。


・「鈴置:専門家の多くがそう見ています。6月の米朝首脳会談以降、メディアは『融和ムード』を醸し出してきました。でも、あの会談では肝心なことは何も決まっていないのです。 北朝鮮はそもそも、核を放棄するつもりなどない。米国も、ポッテンジャー上級部長が語ったようにそれは初めから分かっている。いつでも戦争モードに戻るでしょうし、戻り始めたと見る専門家が増えている」


ーーしかし、米国は韓国との合同空軍演習を中止しました。


・「鈴置:年末に実施する『Vigilant Ace』ですね。ただ、今や『韓国と合同演習をしない』方がきな臭いのです。『Vigilant Ace』は対北先制攻撃の訓練です。文在寅大統領は『米国が先制攻撃する際は北に通報する』と公言しています。 米国にすれば『Vigilant Ace』を実施して裏切り者の韓国に手の内を見せるわけにはいかない。そもそも敵と内通する韓国と肩を並べて実戦を戦うことがなくなった以上、合同訓練も不要なのです」


●猿に鶏を殺させる


ーーでは、米国の先制攻撃の可能性が再び高まった?


・「鈴置:米国は人権を持ち出し『北朝鮮敵視』の姿勢を再び明確にしました。中国に対する圧力にも使うつもりでしょう。『トランプの米国は何をするか分からないぞ』と、猿の目の前で鶏を殺し脅す作戦です。 覇権を目指す中国を叩きつぶすべく、米国は全力をあげています。長期戦になるでしょうがとりあえずは、2019年2月末に尻を切って中国から様々の譲歩を引き出そうとしています」


・「その譲歩の中に、対北制裁の徹底的な強化――例えば、食糧輸出の実質的な制限を入れさせる手があります。中国が本気になって食糧輸出を断てば、北朝鮮は直ちに崩壊します。 米国は中国を圧迫することにより、中国をして北朝鮮を崩壊させることができるのです。ここまで来ると『猿に鶏を殺させる』と言った方が正確ですが」


・「もちろん韓国も北朝鮮もこの手には気付いている。だから南北の鉄道連結工事などを開始して、韓国から北朝鮮に援助物資を運び込むパイプをこじ開けようとしているのです」・・・

トランプは『副大統領のペンス人気』に支えられている?

2018年12月21日
(トランプは『副大統領のペンス人気』に支えられている?)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181221/0001.html


・野球好きが嵩じて、NPBのコミッショナーになった折は、「統一球問題の嘘発言」など「何だこのジジイ!」などと反発したが、こうしてシミジミと『元駐米大使』としての記事を読むと、「やっぱり餅は餅屋だなぁ」と思う。


・この記事も『副』のポストについて、正鵠を射ている。「そうだよ、トランプは『副大統領のペンス人気』に支えられている」と素直に思える。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『副』のポストについて考える  元駐米大使・加藤良三】産経スペシャル 2018.12.21」


≪「閑職的」な響きが伴うが…≫


・「『副』の肩書にはどことなく『閑職』的な響きがある。アメリカの『副大統領』にしても伝統的にあまり目立たないポストであった。1960年代、筆者が初めてアメリカに行った頃、アメリカ人の友人は副大統領職を『行き止まり』ポスト(dead-end street)と冗談交じりに称していた」


・「〔J・F・ケネディ〕の副大統領は〔リンドン・ジョンソン〕という大物であった(ケネディ暗殺の後、大統領となる)。ケネディ政権の初期には地味な存在で、こんなジョークもあったと聞いた」


・「JFKの息子の〔ジョン・ジョン〕(幼児)が姉の〔キャロライン〕に遊ぼうよと言ったが『宿題で忙しいの』と断られた。ホワイトハウスのスタッフを誘ったが『仕事でとてもダメ』と言われた。それで、最後に『じゃあ、ジョンソンは?』と尋ねるというものだ」


・「しかし、ここ何代かはアメリカ副大統領の重要性が増しているように思う。カーター時代の〔モンデール氏〕、レーガン時代の〔ジョージ・ブッシュ氏〕(41代大統領)、ブッシュ43代時代の〔ディック・チェイニー氏〕、オバマ時代の〔ジョー・バイデン氏〕などだ」


・「現在の〔ペンス副大統領〕については、アメリカの友人あたりから漏れ聞こえてくるところでは、彼の能力その他について辛口のコメントが多いようだ。しかし、これを額面通りに信じてよいものか。経験則に照らせば、筆者は『注意信号』を発したくなる」


≪変身を遂げたサダトとムバラク≫


・「民主主義のチャンピオンであるアメリカとエジプトとを同列に論ずるのは愚かといわれるかもしれないが、筆者が稀有(けう)のリーダーであったと思う〔アンワール・サダト大統領〕は、〔ナセル大統領〕の『副』であった。その頃、サダトのあだ名はのろまを意味する『黒いロバ』(ブラック・ドンキー)だった。至って目立たない存在だったようだ」


・「また、サダト大統領時代の『副』は〔ホスニー・ムバラク〕で、彼のあだ名は実質の欠如を揶揄(やゆ)する『笑う牛』(ヴァシュ・キ・リ。当時売られていた外国産チーズ)だった」


・「ムバラクはサダト暗殺後、約30年間にわたり大統領を務めた。サダトもムバラクも大統領になった途端、本来の能力を発揮し、本性を現した」


・「筆者は予測が得意ではないが、下院で民主党が多数となった今、マスメディアなどがトランプ大統領の『弾劾プロセス』が早速、動き出すだろうと言い出しても、にわかには信じない」


・「大統領が(暗殺などで死亡する場合を除き)失職する弾劾成立以外のケースとしては、大統領が執務不能になり、周りが辞めさせようとするケース(アメリカ憲法修正第25条に規定)がある。この先メディアなどが詮索して、心情的にそうなってほしいと思う向きもあるかもしれないが、結論を先に言えば、これは案外『政局的考慮』になじまない世界なのではなかろうか」


・「そもそも外目にはかなり異常な事態が生じて、副大統領が蛮勇を振るってプロセスを始めない限りは何も動かない-そういう仕組みになっている。民主主義の本家であるアメリカで、民主主義のプロセスを通じて国民が選んだ大統領を『朝令暮改的』に替えることは国の恥辱であり、よほどの場合でなければ考えられないことである」


≪ペンス氏は容易ならざる相手だ≫


・「下院で多数を取った民主党にしても、次回2020年の大統領選挙で(1)2期を目指すトランプ氏を相手にしたいか(2)予期すべからざる事態があって、トランプ氏を継いだペンス氏を相手にしたいか-それだけでも容易な判断ではないだろう」


・「民主党はペンス氏を誠に容易ならざる相手だと認めているふしがある。支持基盤がトランプ氏と共通し、知事としての行政経験と実績があり、『失言』の類いが少ない。民主党が20年の大統領選に勝つとすれば、分断されたといわれるアメリカ社会の真中にいる『まっとう』で『普通の』アメリカ人の共感を得る候補者(若い男性)を擁立するほかないと国民は思っているのではなかろうか」


・「いずれにせよ、そこはすべてアメリカ国民が民主主義の手続きを通して決めることであり、希望的観測をベースに部外者があれこれ論ずることにあまり意味はない。『副』の重要性についてもう一つ印象に残ったことがある。米軍人全制服のトップは統合参謀本部議長でありナンバー2は副議長である。陸、海、空、海兵のトップの誰かがなるのではない」


・「例えばイラク戦争の時期であったが、筆者が大使公邸に正副両議長を招待して、応諾があった場合も2人が同時に現れることはなかった。何か不測の事態があった場合に、両方が動けないということにならないように配慮しての原則ということだった」


・「杓子(しゃくし)定規の適用ばかりではないとはいえ、アメリカで『正』と『副』はともに重いのだなあと感じ入ったものである。(元駐米大使・加藤良三 かとう りょうぞう)」・・・

現代自を5台買った奴、日本人なら「国賊」だろ?)

2018年12月21日
(現代自を5台買った奴、日本人なら「国賊」だろ?)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/181221298733/


・この記事は、真面目に「日本車と現代自車」の性能差などを書いているが、私は「国民感情」だと思っている。『南』では「反日」は呼吸をすることに似てアタリマエダで、自分が買う車は「自分の勝手」なのではないか?


・日本は違う。『南』の「強請り・たかり」の国民性に、心底怒っている。その怒りは、それこそ「沸点に到達している」と言っても過言ではない。だから在日の多い大阪でも、在日でも日本人の国民感情に遠慮して現代自は買わない。


・『南』の出先機関でも買わないことは、「日本人の国民感情に遠慮」をモロに顕している。「5台売れた」そうだが、それはきっと、「反日サヨク」の「国賊」だろう。「反日・北従」の大統領を早く弾劾し、国民も「反日の旗」を降ろさなければ、日本で永遠に現代自が売れることは無いだろうて。


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【韓国では日本車が大人気、なのに日本で売れた韓国車は『たった5台』=韓国ネットは…】Record China 2018年12月20日 22時50分」


・「2018年12月19日、韓国メディア・〔アジア経済〕は『韓国では今年、日本車が4万台以上売れたのに対し、日本で販売された韓国車はわずか5台だった』と報じた」


・「韓国輸入車協会の資料によると、日本の完成車メーカー・ブランド(トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ)が今年韓国内で販売した自動車は4万663台(11月末ベース)に達した。韓国の輸入車市場における日本メーカーのシェアは16.9%で、年末までに過去最高の業績を達成することが確実視されているという」


・「一方、日本で販売された韓国車は現代(ヒュンダイ)自動車の5台のみだといい、記事は『韓国ブランドの日本での販売実績は恥ずかしいレベルだ』『市場歪曲が甚だしいとの指摘が出ている』などと伝えている」


・「現代自は2000年に日本販売法人を設立し、2001年から現地での販売を開始したが、2009年に撤退した。現在は商用車部門だけが残りバスを販売しているものの、ここでも今年の販売数は12台と『開店休業状態』だという」


・「また記事は、日本車の人気モデル〔レクサスES300h〕(5700万ウォン、約568万円)で単純換算(4万663台)し、『韓国内の日本車販売額は2兆3178億ウォンに達する。乗用車部門の対日本貿易赤字だけで2兆ウォン以上になるということだ』とも指摘している」


・「韓国の完成車業界関係者は『日本に派遣されている公共機関でさえ、韓国車を購入しない』とし、『日本車のブランド・モデルは韓国よりも多彩なため、韓国車が市場に割って入る隙がない』と話している」


・「また輸入車業界関係者は『最近はドイツブランドに問題が相次ぎ、日本車人気が高まっている。エコのイメージや、欧米車よりも親しみやすいイメージがあることも人気の秘訣だ』と話しているという」


・「この記事に、韓国のネットユーザーからは、


『日本車が韓国車より何倍もいいことは小学生でも知ってるよ』

『日本人の日本車に対する自負心は強い。韓国人の韓国車に対する不信感も強い』

『日本政府が国民に『買うな』と指示しているわけでもないし、消費者が品質に満足できないから買わないだけ』

『日本でもドイツ車はよく売れている。つまり、日本人も品質や性能が良ければ、値段は高くても外車を買うということだ』

『じゃあ韓国人はどうして中国車を買わないんだ?韓国車を中国にたくさん輸出しているのに』

『日本で日本車がよく売れる理由は3つ。1、価格が海外輸出車よりも安い。2、品質が海外輸出車とほぼ同じ。3、長い時間をかけて築いた信頼度の高さ。つまり現代・起亜自とは正反対だと思えばいいさ』


などの声が上がっている。(翻訳・編集/麻江)」・・・

戦争のプロ:マティス国防長官が辞任

2018年12月21日
(戦争のプロ:マティス国防長官が辞任)


https://www.sankei.com/world/news/181221/wor1812210002-n1.html


・本当に〔ドナルド・トランプ米大統領〕の思考回路は「予測不能」である。私は〔マティス国防長官〕のことを「顔は怖いが、ハト派」と読んで来た。元海兵隊大将の軍歴だが、「部下の将兵を死なせることに、一番痛切なのは元将軍らだ」と感じていたためだ。


・記事に拠れば、全く反対ではないか! マティス氏は「米国は他国との共同防衛に全ての力を傾注しなくてはならない。(イスラム教スンニ派過激組織)『イスラム国』(IS)支配の象徴の撲滅に向けた74カ国の連合が証左だ」 と〔戦争のプロ〕らしく進言していたのに対し、トランプ氏は「米・自己中・孤立主義」を主調している。記事中から以下。


・「トランプ氏は20日、ツイッターでシリア駐留米軍(約2600人規模)の撤収に関し『兵士の命を守り、何十億ドルも節約できる。なぜシリアやロシア、イラン、地元勢力のために『イスラム国』を殺害しなくてはならないのか』と主張」・・・ おいおい。


・これじゃぁ「『日米安保』もホント、大丈夫かぁ?」の疑念さえ湧く。考えもしなかったが、「日本は『日露安保条約』で、チャイナに対抗」など、大混乱が起こりゃしないか??


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【 マティス国防長官が辞任 トランプ氏のシリア撤収に抗議か】産経ニュース 2018.12.21 07:38」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は20日、〔マティス国防長官〕が『2月末に退任する』とツイッターで明らかにした」


・「トランプ氏は19日、『シリアに駐留する米軍部隊を完全撤収』させる意向を表明したほか、20日には『アフガニスタン駐留米軍の大規模撤収』にも言及。マティス氏は一連の撤収方針に反対を唱えてきたことから、抗議の辞任であるのは確実だ」


・「マティス氏は同日公表したトランプ氏あての辞表で、『大統領は自身の考えに沿った国防長官を任命する権利があり、私が辞任するのが適切だと判断した』と述べ、トランプ氏との国防政策をめぐる見解の相違を理由とした自発的な辞任だと強調した」


・「マティス氏はまた、『米国は他国との共同防衛に全ての力を傾注しなくてはならない。(イスラム教スンニ派過激組織)『イスラム国』(IS)支配の象徴の撲滅に向けた74カ国の連合が証左だ』とし、シリアで米軍が果たした役割の重要性を指摘した」


・「米政権高官がロイター通信などに明らかにしたところでは、マティス氏は20日、ホワイトハウスを訪れトランプ氏に辞任の意思を直接伝えた。マティス氏はシリアから米軍を撤収させないようトランプ氏を説得しようとしたが、同氏は聞き入れなかったという」


・「トランプ氏は20日、ツイッターでシリア駐留米軍(約2600人規模)の撤収に関し『兵士の命を守り、何十億ドルも節約できる。なぜシリアやロシア、イラン、地元勢力のために『イスラム国』を殺害しなくてはならないのか』と主張」


・「また、米メディアは同日、トランプ氏がアフガン駐留米軍(約1万4千人規模)のほぼ半数を撤収させることを本格的に検討していると報じていた」


・「マティス氏はトランプ政権の発足当初から務めていた数少ない閣僚の一人。〔ティラーソン国務長官〕(3月に解任)、〔ケリー大統領首席補佐官〕(年末に退任予定)らと合わせ、独断専行が懸念されてきたトランプ氏の政権運営を軌道修正する『良識派』としての役割が期待されたが、同盟の役割や米軍の海外展開の意義などをめぐりトランプ氏としばしば意見が食い違い、数カ月前から辞任観測が広がっていた。 トランプ氏は後任の国防長官を年末までに指名する見通し」・・・



■ジェームズ・マティス氏 1950年9月、米西部ワシントン州生まれ。海兵隊大将として統合戦力軍司令官、中東や南アジアを管轄する中央軍司令官などを歴任。中央軍司令官時代、当時のオバマ大統領が進めていたイラン核合意に反対して政権との関係が悪化し、2013年に退役した。17年1月、トランプ大統領の要請で国防長官に就任。歴戦の指揮官としての実績から「マッド・ドッグ(怒り狂った犬)」、独身を貫いて戦史や戦略の研究に没頭する様子から「戦う修道士」などの異名を持つ。


《来年2月末に辞任することが分かったマティス米国防長官(AP)》


Photo

保釈ならず! ゴーン容疑者を再逮捕

2018年12月21日
(保釈ならず! ゴーン容疑者を再逮捕)


https://www.sankei.com/affairs/news/181221/afr1812210012-n1.html


・そうか、ネット情報もテレビ報道も「東京地裁の『拘留延期却下』」を決定的として、「ゴーン容疑者、明日にも保釈」「保釈金はいくらか」などが支配的だったが、東京地検特捜部の「執念」が勝ったようだ。


・これまでは『金融商品取引法違反罪』での起訴・拘留だったが、今度は『会社法の特別背任容疑』だ。これで拘留はまた長期化する! ニッサン車、売れてるのかなぁ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ゴーン容疑者を再逮捕 特別背任容疑 地検特捜部】産経ニュース 2018.12.21 10:49】


・「日産自動車の前会長、〔カルロス・ゴーン被告〕(64)=『金融商品取引法違反罪』で起訴=が、平成20年のリーマン・ショックで生じた私的な投資による損失約18億5千万円を日産に付け替えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は21日、『会社法の特別背任容疑』で再逮捕した」


・「ゴーン容疑者は報酬過少記載事件で10日に再逮捕され、東京地裁が20日に勾留延長を認めない決定をしたため、近く保釈される可能性が高まっていた。今回の再逮捕で勾留は長期化する見通し」


・「再逮捕容疑は日産のCEO(最高経営責任者)だった20年10月、自身の資産管理会社と銀行との間で通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を締結し、リーマン・ショックの影響で生じた『約18億5千万円の損失を日産に付け替えた』などとしている」


・「会社法の特別背任罪は、企業の取締役など会社経営に重要な役割を果たす人物が、自分や第三者の利益のためか、または会社に損害を与える目的で、任務に背いて会社に損害を与えた際に成立する。罰則は10年以下の懲役または1千万円以下の罰金。刑法の背任罪(5年以下の懲役または50万円以下の罰金)より重い」


・「ゴーン容疑者は側近で前代表取締役の〔グレゴリー・ケリー被告〕(62)=同=と共謀し、27~29年度のゴーン容疑者の報酬を約42億円過少に有価証券報告書に記載したとして金商法違反容疑で今月10日に再逮捕された。22~26年度分については計約48億円過少に記載したとして同法違反罪で起訴されている」


・「特捜部は過少記載事件の再逮捕後に勾留延長を請求したが、地裁が20日に却下。特捜部による異議申し立てである準抗告も退け、ゴーン容疑者らは近く保釈される可能性が高まっていた」


・「ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示が義務化された22年から、実際の年間報酬20億円前後のうち10億円前後を有価証券報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取ることを計画したとされる。ゴーン容疑者らはいずれも『確定しておらず記載義務はない』と容疑を否認している」・・・

「どの口で、どの顔で」:プーチン

2018年12月20日
(「どの口で、どの顔で」:プーチン)


https://news.google.com/articles/CBMiOGh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvd29ybGQvMjAxODEyMjAtT1lUMVQ1MDE1Ni5odG1s0gG8AWh0dHBzOi8veW9taXVyaS1wdWJsaWNhdGlvbi1uZXR3b3JrLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MveW9taXVyaS5wdWJsaWNhdGlvbi5uZXR3b3JrL2FtcC9hOTA0MzUwZjg5MTRjMjJlOWJkOTNiNmQwNDcxMjE3ZTQ0OWQxNWQ0MWNiZmU1Mjg3YTY2OTQ3MjcwMzI1ZjA4P2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「どの口で、どの顔で」言っているのかチャンチャラ可笑しい。日本軍部も『馬鹿の代表』だったが、『ヤルタ密約』に出張っている〔スターリン〕を未だ頼って【日ソ不可侵条約】を一方的に信じていたのだ。「最後はソ連に仲介して貰って和平に持ち込もう」と。


・そのソ連に火事場泥棒され、満州の開拓邦人の男性の多くは殺戮され、女性は陵辱された。返す刀でソ連は、国後・択捉・歯舞・色丹の北方領土を、『戦利品』として略奪したのだ。やった側は「日本」の報復を未だ恐れているのだろう。


・噂では、国後・択捉は、既にロシアの『原子力潜水艦基地』だと言うではないか?日本が「日米安保」を盾に、米軍基地を誘致出来ようもない。


・ただ「プーチンが習近平に、『北方四島を叩き売る』という噂」は耐えない。〔安倍ちゃん〕はこれを使うべきだ。


・「若し〔プーチン閣下〕が〔チャイナ〕に北方四島の全部か、いずれかでもお売りになることがあっては日本の安全保障が脅かされるので、北海道にも米軍基地を置きたい。但し、誓って北方四島に米軍基地を誘致することは無い!」・・・これ位の脅しはかけて当然である。


・GOOGLEニュース から、読売オンライン の記事を以下。


・「【米軍基地ない北方領土、日本は確約を…露大統領】読売オンライン 2018年12月20日 21時16分」


・【モスクワ=畑武尊】ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワ市内で年末恒例の記者会見を開き、日本との平和条約交渉を巡り、北方領土に米軍基地を設置しないという日本の確約が領土引き渡しの判断材料になるとの考えを示唆した」


・「プーチン氏は、沖縄の在日米軍に言及した上で『日本との平和条約締結後、何が起きるかわからない』と指摘し、日本から『答えがなければ重大な決断は難しい』と述べた」


・「一方でプーチン氏は『安倍首相と日露関係を完全に正常化させるとの思いを共有している』と語り、平和条約の締結に意欲を示した。 日露首脳は11月、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉の加速で合意している」・・・

『オール沖縄の欺瞞』を曝す絶好機:県民投票

2018年12月20日
(『オール沖縄の欺瞞』を曝す絶好機:県民投票)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15769912/


・大体が『オール沖縄』という『大政翼賛会』的な便利な名称は、〔故・翁長県知事〕やその支援団体の『沖縄サヨク』が捻り出した言葉だ。いかにも「沖縄本島・南西諸島オール」というイメージで、日本の世論をミスリードして来た。


・「辺野古移設の是非を問う県民投票」ってのは、何も政権与党が「やってみろ!」と言ったものではない。現在の〔玉城デニー県知事〕やその支援団体が発案したものだ。それがどうも「沖縄県民の約4割が投票に行かない(行けない)」ようなのだ。


・「墓穴を掘る」ってのは、こういうことを言うのではないか? 面白い、やってみな! 残り6割全部が投票に行ったとしても、「辺野古移設賛成票」も当然有るだろう。結局「沖縄県民116万有権者のうち、46万人(例)が移設反対である!」などの訳の分からん結果発表になる。そんなことに、沖縄県の予算を使うのか? 馬鹿馬鹿しい!


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【辺野古移設の県民投票 宜野湾、沖縄両市が非協力へ】産経新聞 2018年12月20日 20時13分」


・「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に関し、飛行場を抱える宜野湾(ぎのわん)市と県内第2都市の沖縄市が投開票事務に協力しない公算が大きくなった」


・「両市議会は20日、関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決し、両市長は県民投票に消極的な考えを示した。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、『有権者の約4割』が県民投票に参加しない可能性がある」


・「宜野湾市議会は再議に付された補正予算案も否決した。〔松川正則市長〕は記者団に『熟慮の上で判断したい』とした上で『議会の判断は重い』とも述べ、投票に協力しない意向をにじませた」


・「沖縄市議会では21日にも再議に付される方針だが、否決する見通し。〔桑江朝千夫(さちお)市長〕は議会の議決を尊重する意向で、市議会で『県民投票の実施で基地問題をさらに混乱させ、県民の分断を招くのではないかと危惧している』と述べた」


・「宜野湾市は7万6千人、沖縄市は10万9千人の有権者がいる。宮古島市の〔下地敏彦市長〕は投開票事務に協力しない方針で、うるま市議会も20日、補正予算案を否決した。関連予算を認めなかった議会は9市町に上り、石垣市議会は県民投票反対の決議を可決した」


・「これらの自治体が協力しなければ、有権者約116万人のうち最大で4割超が投票に参加しないことになる。投票結果に法的拘束力はないが、投票の正当性が問われる事態となりそうだ」・・・

「商業捕鯨を復活」させる決意(映像)を、世界に示せ!

2018年12月20日
(「商業捕鯨を復活」させる決意(映像)を、世界に示せ!)


https://www.sankei.com/life/news/181220/lif1812200041-n1.html


・日本の『一部マスコミ』は、「日本のIWC脱退は、『ラグビーW杯』や『東京五輪&パラ五輪』を目前にして、外交上不利だ」と、早くもヘッピリ腰になっている。私は「感情論に振り回されたIWC 脱退は正常化の出発点」とした今回の日本の決断は『立派』だった!と思っている。


・世界の「捕鯨国」は、①日本、②ノルウエー、③アイスランド・・・と仲間は少ないが、「鯨油が石油に代わったから」と言って「鯨・狂信者」みたくなっている〔アメリカ〕〔豪州〕〔英国〕などに比べ、捕鯨国の方に「鯨に対する愛」を感じるのは私の身勝手だろうか?


・IWCを脱退し「商業捕鯨を復活」させるには、それなりの「毅然とした態度」が必要だ。捕鯨に『海保の巡視船』が同行する訳にもいかないから、『捕鯨母船を巨大化』して、今の所「防衛放水」しか手が無いのなら、〔シー・シェパード〕の妨害船など「放水圧で沈める」位の装備が必要だ。


・まさか〔キャッチャーボート〕に放水装置は付けられないから、『捕鯨母船の巨大化』が喫緊の課題である。敵は〔ドローン〕を悪用して、毒液を振り掛けてくるなど朝飯前だ。『巨大化させた捕鯨母船』の放水防御映像などを世界に流し、事前にビビらせるのも手だ。


・和歌山県太地(たいじ)町など国内の捕鯨拠点は、警察署を巨大化して、これも「放水車」を配備、防御映像を事前に世界に流布してビビらせるべきだ。いつまでも「町の駐在さん」のイメージでは駄目だ。犠牲者が出てからでは遅過ぎる!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【感情論に振り回されたIWC 脱退は正常化の出発点】産経ニュース 2018.12.20 19:43」


・「政府が30年ぶりに捕鯨政策の転換を目指すのは、クジラの資源管理を担う〔国際捕鯨委員会(IWC)〕での議論が、科学的データや客観的事実に基づかず、反捕鯨国側の感情論に振り回され、『機能不全』に陥っていることが背景にある」


・「日本は持続的利用が可能な捕獲枠を設定し、近海で商業捕鯨を再開する方針だが、科学調査は継続して、海洋資源保護のための国際貢献を行う」


・「IWCの日本政府代表を務める〔森下丈二氏〕は今回の転換が、クジラの資源管理を正常化させるための『スタートだ』と話している」


・「IWCは近年、鯨油獲得を目的に、ナガス、マッコウなどの大型鯨類の生息数を激減させた欧米などの反捕鯨国と、主に食用のために捕獲する捕鯨賛成国との対立が激化。商業捕鯨一時停止(モラトリアム)の採択以降、クジラ保護に転じた反捕鯨国が多数派を占め、会合は捕鯨を認めないとする方向に傾いてきた」


・「科学調査の結果、ミンククジラなどの一部の資源量が復活しているにもかかわらず、反捕鯨国は、クジラを特別な動物ととらえる世論に影響を受け、モラトリアム解除に向けた議論に消極的な姿勢をとり続けた」


・「9月のIWC総会では、商業捕鯨再開は『不要』とする宣言が採択。日本政府は『異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、IWC加盟国としての立場の根本的な見直しを行わねばならない』と声明を出すに至った」


・「森下氏は、脱退について『国際社会に背を向けることではない。鯨類の資源管理に関する現在の国際的な枠組みが機能しないために、新たな枠組みを作るためのステップになる』と強調。今後、捕鯨賛成国で『第2IWC』が組織される可能性がある」


・「日本はIWC脱退で〔国際捕鯨取締条約(ICRW)〕の枠外で捕鯨を行うことになるが、〔国連海洋法条約(UNCLOS)〕の制約は受ける。UNCLOSでは、鯨類は『適当な国際機関』を通じて、資源の保存や研究を行うことが義務づけられている」


・「そのため、『適当な国際機関』と位置づけるIWCの科学委員会にはオブザーバーとして残り、海洋資源に関する科学調査を継続する。IWC非加盟国で捕鯨国のカナダも同様の措置を取っている」


・「科学調査は捕獲区域の日本近海や北太平洋で開始。鯨類資源が十分にある南極海からも撤退せず、目視による非致死的調査の継続に向け、調整を進める」


・「一方、日本がIWCから脱退すれば、反捕鯨国の圧力や反捕鯨団体の抗議活動が勢いを増す恐れがある。強硬派のオーストラリアの外交関係者は『日本はIWCから抜け出すべきではない』と話しており、今後、政治色の強い非難声明が出される可能性がある」


・「反捕鯨団体【シー・シェパード】の創設者、〔ポール・ワトソン容疑者(国際手配中)〕は『捕鯨を再開するなら、公海上で彼らを阻止する』と宣言」


・「ラグビーW杯や東京五輪など世界的なイベントを控え、和歌山県太地(たいじ)町など国内の捕鯨拠点でも抗議活動が過激化する恐れがある。(佐々木正明)」・・・


『南』:お決まりの「内乱」の始まりか?

2018年12月20日
(『南』:お決まりの「内乱」の始まりか?)


https://news.google.com/articles/CAIiEH9OWl1tRyJsjkFTL2ZRxs0qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は今日一番目の投稿で、破線内の前フリをした。以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2018年12月20日
(ちったぁ頭の回るコリアンも居たっていうこと?)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMTktMDAwMTAwMTUtZm5ucHJpbWV2LWty0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」に際して、日本側は珍しく執拗に「日韓協力して徴用工をリストアップして、日本の手から賠償額と謝罪文を個々、お渡ししたい」という外交文書が残っている。その通りにしておれば、今日のスカタンも無かったのだ。


・よころが『経済的にも『北』に負けていた『南』の〔パク・チョンヒ大統領〕は何が何でも目先の大金が欲しくって、そこで日本を騙したのだ。「国内問題には私が対処する、とにかく総額を全部『南』へ渡せ!」と。


・ここで日本の外交官らも「それでは話が見えなくなる。日本側から徴用工個々に渡さなければ、後々問題になったらどうするのか?」「それは我ら『南』を信用して貰うしか無い!」と、結局〔パク・チョンヒ〕は全額を日本から巻き上げて、「見せ金だけチョイチョイと徴用工に払って、あとは全てをインフラ整備に回したのだ。


・橋は出来る、ダムは出来る、発電所は出来る、電車は敷かれる・・・アッと言う間に日本の金で「漢江(ハンガン)の奇跡」は成し遂げられ、『南』は『北』の経済力にも圧勝した。そして〔パク・チヨンヒ〕自体は暗殺され、日本からは『二度取り』となる今回の大法院(最高裁)判決である。


。しっかしま〔中進国〕とは言え、全部が全部「反日教の阿呆」ばかりではないようだ。1965年の「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の経緯を冷静に捉えている連中も居たということだ。「日本は全額支払っている。受け取ったのはわが国だ。ってころは国内問題だ。我らはわが政府に請求すべきではないのか・・・


・大分遅く鈍かったけど、やっと気がついてくれたようだ。大いに〔文在寅政権〕を揺さぶってくれ。「北ばかり見てないで。国内も見ろよ!よ」・・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・「ちったぁ頭の回るコリアンも居たっていうこと?」 とコリアンの顔を立てた積りだったが、プロのジャーナリストはキッツイなぁ。〔有本香(ありもと・かおり)〕さん、優しいお顔して「お決まりの.『内乱』の始まりか?」だってよ!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・[有本香の以毒制毒] の記事を以下。


・「【[有本香の以毒制毒] 韓国政府への『徴用工』賠償訴訟提起、お決まりの『内乱』の始まりか?】ZAKZAK・[有本香の以毒制毒] 2018.12.20」


〈文大統領はついに、韓国国民に見放され始めたのか(共同)〉


・「19日発行の夕刊フジでも『フジテレビの報道』として伝えていたが、日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約1100人が、これまでのように『日本企業相手ではなく、韓国政府に対して』、総額110億円規模の損害賠償請求を起こすという」


・「20日、弁護団がソウル市内で記者会見を行うとの報道もあるので、詳細は続報を待つこととするが、事実であるなら、これまさに『師走の珍事』である」


・「ご承知のとおり、近年の韓国では、半世紀も前に終わったはずの『慰安婦』や『徴用工』について蒸し返し、今さら日本政府と日本企業に謝罪や賠償を求めるという、『異常提訴』『異常判決』が繰り返されてきた」


・「そのため、『この『異常』が、韓国における『通常』なのだ』と思うようになってきたわれわれ日本人から見ると、今般の提訴の動きは驚きの珍事でしかないのである。 しかし、珍しく『まとも』な話なのだから、実際に提訴されるなら肯定的な気持ちで注目したいとは思う。ただ、気になるのは、この『まともな珍事』が起きてきた背景である」


・「1000人超の規模の『集団』が、これまでとは一転し、韓国政府に刃を向けた背景については不明で、筆者も依然取材中である。現時点で予断は禁物だが、この動きと併せて注視する必要があるのは、韓国の政局だ」


・「調査機関の『韓国ギャラップ』が今月11~13日、全国の成人1003人を対象に調査を実施し14日発表した結果によると、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕の国政支持率は就任後最低にまで落ち込んでいる。ついに50%を割り込んだと騒がれた前週の結果から、さらに4%も下落して45%となり、一方で、否定評価(不支持)が44%と就任後最高となっている」


・「この流れと呼応してか、野党側からは早くも『文政権のレームダック化』などという発言まで飛び出している。さすがにこれは野党による印象操作だとの見方が強いが、気になるのは、このところの政党支持率の変化である」


・「同じ韓国ギャラップによる同期間の調査では、与党民主党の支持率が、文政権発足後初めて40%以下(36%)に落ち込んだ。対して、保守系野党・自由韓国党の支持率は19%となり、こちらは前週に比べ2%の上昇、文政権発足後の最高値を更新している」


・「政権支持の低下傾向は今年春ごろから言われ続けてきたのだが、文大統領側は、北朝鮮への対応を支持率上昇に巧みに結びつけてきていた。だが、その『カンフル』の効き目もすでに切れ始め、かねてから言われてきた『経済政策の失敗』が浮き彫りにされ始めている」


・「『弱者を救う』との美名のもと行われた『最低賃金引き上げ』は、むしろ弱者をさらに追い込む結果となった。懸案だった、若者の雇用環境は一向に改善されていない。そこへ、日米はじめとする国際社会からの大統領への低評価が徐々に伝えられ、国民の『文離れ』に拍車をかけている」


・「ひょっとすると年明けから、早くも、韓国の政権後期お決まりの流れがまた始まるのか。われわれの好むと好まざるとにかかわらず、北朝鮮情勢と合わせて、目の離せないところである」・・・


■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。

「米軍のシリア撤収は『大間違い』だ」:米議会は批判噴出

2018年12月20日
(「米軍のシリア撤収は『大間違い』だ」:米議会は批判噴出)


https://news.nifty.com/topics/jiji/181220298516/


・やっぱりアメリカでは『大統領令』は絶対のようだ。この記事が伝えるように、議会では与党・共和党が「米軍のシリア撤収は『大間違い』だ」と批判しているのに、米軍はもう「撤収」を始めているのだ。


・素人目からしても〔ロシア〕〔イラン〕がニンマリしているのが窺える。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【米軍のシリア撤収、『大間違い』=米議会から批判噴出】時事通信 2018年12月20日 08時38分」


・「【ワシントン時事】トランプ米政権がシリア駐留米軍の撤収を開始したことについて、与党・共和党議員から19日、批判の声が噴出した。〔ルビオ上院議員〕は記者団に『シリアからの米軍撤収の決定は大間違いだ』と指摘。『今後数カ月から数年、(中東で)大きな反動が起きるだろう』と警告した」


・「グラム上院議員はツイッターで、シリア撤収について『オバマ前大統領同様の大失敗になる』と批判。オバマ氏が米軍をイラクから撤退させた後に過激派組織『イスラム国』(IS)が台頭したことを念頭に、懸念を示した」


・「さらに『(対ISで連携してきたシリアの)クルド人勢力を危険にさらすことになる』と強調した。 【時事通信社】」・・・

崖っぷちの〔金正恩〕、万策尽きた〔文在寅〕

2018年12月20日
(崖っぷちの〔金正恩〕、万策尽きた〔文在寅〕)


http://ironna.jp/theme/888


・タイトル通りだろう。アメリカが主導した「『北』への国連制裁決議」は予想通りの効果を発揮し、このままでは『北の金王朝』は瓦解するだろう。


・一方『南』の〔文サヨク政権〕も、「北のパシリとして世界に恥を曝した」だけで、支持率の下降が止まらない。記事中からだが、「韓国の歴代政権で、50%以下の支持率に低下した後に回復した例はない」というのだから、もう『死に体』の状態で、間も無く「弾劾」されるのではないか?


・iRONNNA から、東京通信大・重村智計教授 の記事を以下。


・「【崖っぷちの〔金正恩〕、万策尽きた〔文在寅〕『南北首脳の叫び』】iRONNNA・重村智計(東京通信大教授) 2018/12/20」


・「北朝鮮の報道や声明をそのまま信じると騙される。真実は常に隠されており、裏読みが大切だ。筆者が繰り返し唱えるこの真理を、日本のメディアや専門家はなかなか理解しない。東京都美術館では、ノルウェーの画家ムンクの作品展が開催されている。彼の代表作『叫び』は、南北首脳の現在の心境を表現しているように思える」


・「北朝鮮は12月17日、〔金正日(キム・ジョンイル)総書記〕の死去から7年を迎えた。〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は幹部を従え、父親の遺体安置廟(びょう)を訪問し『(父親の)路線を固守した』と述べた。前日には、北朝鮮外務省の米国研究所が『非核化への道が閉ざされる』との談話を出した」


・「これらの発言は、事態が好転しないことへの痛々しい悲鳴だ。一方で、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率も40%台に突入し、なおも下降を続けている」


・「今、北朝鮮の指導部で何かかが起きている。ここ数カ月、日米韓の情報機関は2人の高官の動静を注目していた。1人は、統一戦線部長を兼ねる〔金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長〕。米朝交渉の責任者だが、2カ月以上姿を見せなかった。米国の〔ポンペオ国務長官〕は交渉相手の「金英哲と連絡がつかない」、と更迭の可能性に言及していた」


・「もう1人は、〔朴光浩(パク・クァンホ)党副委員長〕だ。金委員長の妹の〔与正(ヨジョン)女史〕の側近とされ、大出世した。さらには、党の宣伝扇動部長を兼ね『実力者』と言われていた。それが、金総書記『七回忌』の写真に姿が見られなかった」


・「朝鮮中央通信は12月17日、幹部を従えた金委員長が父親の遺体が安置される錦繍山(クムスサン)太陽宮殿に参拝する写真を公開した。早速、各国の情報機関はこの写真を徹底して分析した」


・「ところが、金副委員長の名前と顔は確認されたが、朴副委員長の名前と顔は発見できなかった。朴副委員長は12月10日に、北朝鮮の人権侵害や言論封殺に関与したとして、米国の制裁対象に指定されたばかりだった。この事実を踏まえ、金委員長の言葉や北朝鮮外務省研究所の声明を読み解くと、金委員長の苦境と『叫び』が理解できる」


・「金委員長は、金総書記『七回忌』に『党は7年間、将軍の思想と路線を固守し、遺訓を貫徹するために闘争してきた』と述べた。だが、この指摘は事実ではない。父親が掲げた『先軍政治』を『使命を果たし、勝利した』との理由で廃止したからだ」


・「その代わり、『核開発と経済建設』の『並進路線』を宣言した。軍部を納得させるために『核開発』のスローガンは降ろせなかったのである。ところが、昨年末には『核武力完成』を理由に並進路線をやめ、『経済優先』に変更した。確かに、北朝鮮が直面する『経済停滞』を打開するには正しい政策転換だが、軍部エリートの反発は強い」


・「その反発を意識して『金正日総書記の指示通り実行してきた』と強調し、自身の責任を回避しようとする意図がありありだ。つまり、経済開発がうまくいっていない現実を雄弁に物語っているのだ」


・「昨年11月末、北朝鮮は『核武力を完成させた』と宣言し、核とミサイルの実験中止を宣言した。これを受け、米国のトランプ大統領は『米朝首脳会談』に応じた。ところが、北朝鮮への制裁は全く緩和されず、経済も停滞したままだ。この状況に、軍エリートの間では『実験中止は早すぎた』との批判の声が聞かれるという」


・「そのような中で、北朝鮮外務省の米国研究所は12月16日に『制裁圧迫と人権騒動で核を放棄させられると計算したのなら、大きな間違いだ。非核化への道が永遠に閉ざされる』との声明で、核実験を再開すると『脅し』をかけた。この声明は『北朝鮮軍部の批判』を意識したもので、軍をなだめるためのものだ」


・「北朝鮮が、米国を刺激しないように神経を使っている様子がよくわかる。もし、外務省が自ら声明を出せば、米国が反発する。それを避けるために『米国研究所政策研究室長』という低いクラスの肩書を使った。だいたい『米国研究所』が実在するかどうかも疑わしい。看板だけの存在だろう」


・「北朝鮮経済は、韓国の経済学者によると『17年の経済はマイナス5%成長で、18年もマイナス成長」という。経済は良くなっていない。米国の経済制裁が効果を上げているのである」


・「それに加え、『日米中露との外交関係』も打開できていない。平壌では、金委員長が18年10月にロシアを訪問して朝露首脳会談を行い、中国の習近平主席の北朝鮮年内訪問で中朝首脳会談が実現し、その後に米朝首脳会談だとの見通しが語られていた。ところが、三つの首脳会談は全て実現しなかった。どの首脳も金委員長を相手にしてくれないのだ」


・「トランプ大統領は、既に北朝鮮への関心を無くしている。2019年、米国の関心は一気に次期大統領選挙へと向かう。非核化に応じない北朝鮮を相手にする余裕はない」


・「一方、韓国では年末に入って『金委員長の韓国訪問』の噂が意図的に流された。支持率低下が止まらない文陣営が、支持率アップを狙った『世論操作』だろう。韓国の歴代政権で、50%以下の支持率に低下した後に回復した例はない。1年後の2019年末には30%台まで落ち込むと、ソウルの政界ではもっぱらの噂だ」


・「文大統領は、金委員長の訪韓に期待をかけているようだが、来るわけがない。訪韓のためには、南北鉄道の開通や開城(ケソン)工業団地の再開など、『国連の経済制裁解除や緩和』が必要だが、米国は決して認めないだろう」


・「また、仮に訪韓が発表されても、韓国内で大反対運動が起こり、金委員長の写真や北朝鮮国旗が焼かれるのは避けられない。〔金日成(キム・イルソン)主席〕や金総書記の写真も踏みつけられるだろう。そうなれば、金委員長の訪韓は中止される。北朝鮮国内でも、側近が『訪韓すれば暗殺されます』と忠義顔をして反対する」


・「文大統領が期待する支持率回復の夢は幻でしかない。2019年からは与党や左翼勢力の中で、次期大統領候補を巡る政争がさらに激化するからだ。 2019年の韓国では、左翼政権内の政争やスキャンダルが噴出し、文政権の支持率も低下、左翼政権への失望が高まるだろう。南北朝鮮ともに激動の年になるのは間違いない」・・・


《2018年9月、白頭山(ペクトゥサン)のカルデラ湖「天池」で、つないだ手を上げる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央左)と韓国の文在寅大統領(同右、平壌写真共同取材団)》


Photo_3


「戦闘機が乗ってない空母」って何だ?

2018年12月20日
(「戦闘機が乗ってない空母」って何だ?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181220/0001.html


・今日の[産経抄12月20日]は正論を言っている。折角『全通甲板型護衛艦』=小型空母を持ち、そこへ『短距離発艦・垂直着艦可』の〔F35B〕ステルス戦闘機を持ちながら、「戦闘機の常時搭載を見送る」とは何だ?


・〔チャイナの野放図な海洋進出〕に対しての牽制が主目的だろうに、「戦闘機が乗ってない空母」なんざ、「金棒を持ってない鬼」とオンナジだろうに。防衛省は「ナニに遠慮」しているのか。


・ついでに言っておくが、『空母』はメインテナンスが必要な神経質な艦艇である。最低7隻保有していても、2隻はドックで、5隻しか回遊出来ない。日本に『空母』は7隻必要ということと、〔F35〕はA(空自)B(海自)併せて800機、潜水艦も80隻(チャイナは100隻造っている)は必要ではなかろうか?


・産経スペシャル・[産経抄12月20日] から、記事を以下。


・「【産経抄12月20日】産経スペシャル 2018.12.20」


・「世界で初めて『航空母艦(空母)』を新造したのは、日本だった。〔鳳翔(ほうしょう)〕と名付けられ、大正11(1922)年に完成している。第二次大戦中も日本は、米国に次ぐ『空母大国』だった」


・「▼もっとも戦後、海上自衛隊は空母を保有してこなかった。『平和を愛する諸国民の公正と信義』。確かに世界の情勢が日本国憲法の前文通りなら、日本に必要ない。残念ながらそうはならなかった」


・「▼軍備拡張が止まらない中国の脅威に対して、同盟関係にある米軍に頼ってばかりもいられない。政府が閣議決定した『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』には、そんな危機感がにじみ出ている。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦『いずも』型を改修して、事実上の空母化を急ぐのは当然である」


・「▼ただ、『戦闘機の常時搭載を見送る』のは納得がいかない。『専守防衛』の日本は『攻撃型空母を保有できない』のが、従来の政府見解だった。改修後の『いずも』はまさにこれに当たる、との批判には、堂々と立ち向かえばいい。中国は尖閣諸島奪取と太平洋進出を見据えて、空母建造を急いでいる。野望を抑止できるのは、最新鋭ステルス戦闘機を運用できる空母だけだと」


・「▼中国は予想通り猛反発してきた。『日本は専守防衛の政策を堅守し、軍事・安保分野で慎重に行動しなければならない』。『どの面(つら)下げて』。おっと同じ言葉を最近使っている。中国は、カナダで逮捕された〔ファーウェイ副会長〕の解放を求めて、『人権侵害』を持ち出した。国内の弾圧政治を忘れたかのような言い分に、あきれたばかりである」


・「▼中国の主張と軌を一にするように、朝日新聞は社説で訴える。『軍事への傾斜 一線越えた』。何度でも言う。どこの国の新聞か」・・・

『日・エジプト教育協力』が始まっている

2018年12月20日
(『日・エジプト教育協力』が始まっている)


https://www.sankei.com/column/news/181220/clm1812200004-n1.html


・「教育こそ国家・民族の基本」ということを、2016年の来日で「嗅ぎ取った」このエジプトの〔エル・シーシー大統領〕は賢いリーダーである。


・日本も〔教育関係者〕を派遣して協力していると言う。国と国との『真の友好の根幹』である。『日・エジプト教育協力』が成功することを祈りたい。


・産経ニュース・[宮家邦彦のWorld Watch] から、記事を以下。


・「【[宮家邦彦のWorld Watch] エジプトの日本式教育】産経ニュース 2018.12.20 11:00」


・「この原稿はカイロからアブダビに向かう機上で書いている。中東4カ国を回る講演とインタビューの旅で日本外務省の依頼だ。恐らく大丈夫だろうと気軽に引き受けた筆者がばかだった。7日間で4カ国、経由地も含めれば7カ国の『死のロード』はあくまで自己責任だ。というわけで、今回は中東各地の現状に関する筆者の見立てを書こう」


・「最初はマスカット。オマーンの首都は『湾岸の良心』である。人々が優しく、開放的なせいか、サウジなどアラブ隣国だけでなくイランとも関係が良好、外交もバランスが取れている。さすがは昔アラビア半島だけでなくアフリカ東岸からインド西岸、さらにはジャワ島の一部に植民したインド洋海洋帝国の末裔(まつえい)だ」


・「続いてチュニス(チュニジア)。いわゆる『アラブの春』発祥地だが、今も民主化の実験は続いている。こちらも地中海の中心という地政学的、戦略的要衝にあり、古(いにしえ)は地中海全域と交易した海洋帝国カルタゴの子孫だ。昔はあまり英語が通じなかった国だが、最近若いチュニジア人を中心に英語力が大幅に向上していると感じた」


・「オマーンとチュニジア、どちらも筆者お気に入りのアラブ国家だが、これからアラブ首長国連邦の首都アブダビに入る。各地での仕事は日本の『アジア太平洋戦略』をアラブ人に説明すること。簡単なようで意外に難しい課題だ」


・「だが筆者にとって今回出張の本命はエジプトである。同地は40年前、アラビア語研修で2年間青春をささげた懐かしい場所。2011年の革命、13年の反革命を経てエジプトがどうなったかをこの目で確かめたかったのだ」


・「カイロ空港の新ターミナルは最新式で湾岸アラブと変わらないが、街中に近づくと案の定、大渋滞が始まった。あの喧噪(けんそう)、クラクションによる運転手同士の挨拶、独特の匂い。やはりカイロは変わらない。エジプトは永遠に母なるナイルのたまものである」


・「一方、新しい大統領の下で変わりつつあるエジプトもあった。最も印象深かったのはエジプト小中学校における変化だ。16年に訪日した〔エル・シーシー大統領〕の肝いりで『トッカツ(特別活動)』など日本式教育概念を既に35校で導入しつつあるという」


・「日本政府も多くの日本人専門家をエジプトに派遣するなど最大限協力しているが、これにはさすがの筆者も驚いた」


・「関係者によれば、日本の教育の特色は『学校で、学力に加えモラル、体力を含め子供たちの成長すべてを支える』ことだそうだ。暗記だけでなく自分で考える力、モラルの側面、特に協調性、相手を思いやる心、責任感、規則正しい生活など良き市民としての言動も学ばせたいらしい」


・「例えば、生徒全員で行う教室の掃除や毎日の日直当番を決めるなど、日本では当たり前だが、エジプトでは信じられないことらしい」


・「もちろん、やりとりは全てアラビア語でエジプト人がエジプトの子供たちを教える。既に効果は出始めており、エジプトの子供たちが自発的に自分の部屋を掃除したり、率先して公共の活動をするようになったという。大統領は訪日し、こうした日本式教育にほれ込んだのだそうだ。なるほど、こういう手もあったか」


・「そういえば、チュニスでは学生から日本経済発展の秘訣(ひけつ)を問われた。筆者は『全員が、同時に、同じことを、同じ方法かつ同じ品質で実行できる能力を磨く教育が必要』と答えたが、その答えが実はエジプトにあったのだ」


・「どの国にも教育には独特の哲学がある。しかし、外国人の教師から外国語で外国のことを学ぶだけでは不十分なことは前から分かっていた。少数精鋭エリートへの特別教育も良いが、母国語で外国の精神を教えるなら、より効果的だろう。エジプトの将来を考えれば、こうした『日・エジプト教育協力』が成功することを心から祈りたい」・・・                   



【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。


《今年3月のエジプト大統領選で、シーシー大統領のパネルを掲げて支持をアピールする人々=エジプト・カイロ市内(佐藤貴生撮影)》


Photo_2


日本、国際捕鯨委員会〔IWC〕から脱退へ

2018年12月20日
(日本、国際捕鯨委員会〔IWC〕から脱退へ)


https://www.sankei.com/politics/news/181220/plt1812200004-n1.html


・「和を以て貴しとする」日本は、「聞く耳持たない」〔IWC〕と半世紀以上、よく付き合って来たと思うよ。だから今回の「日本、国際捕鯨委員会〔IWC〕から脱退へ」は、とうとう『堪忍袋の緒』が切れたのだ。それで万々歳だ。


・私は9月に「脱退しろ!」の投稿をしている。その信念は変わっていない。破線内に以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2018年09月15日
(日本は、国際捕鯨委員会(IWC)を脱会せよ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15308888/

・石油が大量供給されるまで、鯨油は『戦前日本の輸出品』であった。かつての欧米の捕鯨は主に「鯨油目的」だったが、それが石油に置き換わったので、「捕鯨の意味」も無くなったとも言える。


・日本人ほど鯨を無駄なく消費する民族も居ないだろう。『からくりのゼンマイ動力』も「鯨の髭」だった。祇園祭の『蟷螂山車(とうろうやま)』など、大洋漁業に「大きな鯨の髭」を依頼してから入手出来るまで、一体何年待ったのだろう。


・私のガキの頃の歯ブラシは、確か「鯨骨の加工品」だった記憶が有る。日本人は「鯨肉」を実に美味しく戴く。小学校の学校給食など、我らの血肉や骨格を創ってくれたものだ。缶詰の『鯨肉の大和煮』なんざ暫く食ってないが、食えば「あの頃」に一瞬でワープ出来るだろう。


・アメリカの圧力だったのだろうが、日本は或る意味『反捕鯨原理主義者』のような団体=IWCに1951年に加入させられて67年、よくぞ「我慢に我慢を重ねて来た」と思う。「商業捕鯨が完全に否定される場合、日本はIWC加盟国としての立場を根本的に再検討することを迫られる」と言った〔谷合正明農林水産副大臣〕を私は支持する。


・日本人は支那人のように「乱獲」するほど馬鹿ではない。IWCなんざ晴れ晴れと脱会して、美味しい鯨肉を国民に沢山供給しておくれ!


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日本、国際捕鯨委員会から脱退へ】産経ニュース 2018.12.20 10:06」


・「政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した『商業捕鯨の一部再開』と『決定手続きの要件緩和』が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する」


・「これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域(EEZ)内での『商業捕鯨再開』への道が開けることになり、『鯨食という日本の食文化』の断絶を防ぐ効果も期待される」


・「IWC設立条約の規定では、来年6月30日に脱退するためには1月1日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が今月12日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった」


・「IWCは1948年、『鯨類の保護』とともに『持続的な利用』をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には4分の3以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた」


・「このため日本は9月の総会で『過半数での決定』とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られなかった」


・「反捕鯨国は理屈よりも『感情論で捕鯨に反対』していることから、今後も4分の3以上の賛成を確保するのは至難だとみられる」


・「〔吉川貴盛農林水産相〕は10月、産経新聞などのインタビューに『IWCを脱退するかは、これからの検討課題だ』と述べていた」・・・


《2010年2月、南極海で日本の調査捕鯨船団の第3勇新丸(左)と衝突した米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船「ボブ・バーカー号」(日本鯨類研究所提供)》


Photo


ちったぁ頭の回るコリアンも居たっていうこと?

2018年12月20日
(ちったぁ頭の回るコリアンも居たっていうこと?)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMTktMDAwMTAwMTUtZm5ucHJpbWV2LWty0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」に際して、日本側は珍しく執拗に「日韓協力して徴用工をリストアップして、日本の手から賠償額と謝罪文を個々、お渡ししたい」という外交文書が残っている。その通りにしておれば、今日のスカタンも無かったのだ。


・よころが『経済的にも『北』に負けていた『南』の〔パク・チョンヒ大統領〕は何が何でも目先の大金が欲しくって、そこで日本を騙したのだ。「国内問題には私が対処する、とにかく総額を全部『南』へ渡せ!」と。


・ここで日本の外交官らも「それでは話が見えなくなる。日本側から徴用工個々に渡さなければ、後々問題になったらどうするのか?」「それは我ら『南』を信用して貰うしか無い!」と、結局〔パク・チョンヒ〕は全額を日本から巻き上げて、「見せ金だけチョイチョイと徴用工に払って、あとは全てをインフラ整備に回したのだ。


・橋は出来る、ダムは出来る、発電所は出来る、電車は敷かれる・・・アッと言う間に日本の金で「漢江(ハンガン)の奇跡」は成し遂げられ、『南』は『北』の経済力にも圧勝した。そして〔パク・チヨンヒ〕自体は暗殺され、日本からは『二度取り』となる今回の大法院(最高裁)判決である。


。しっかしま〔中進国〕とは言え、全部が全部「反日教の阿呆」ばかりではないようだ。1965年の「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の経緯を冷静に捉えている連中も居たということだ。「日本は全額支払っている。受け取ったのはわが国だ。ってころは国内問題だ。我らはわが政府に請求すべきではないのか・・・


・大分遅く鈍かったけど、やっと気がついてくれたようだ。大いに〔文在寅政権〕を揺さぶってくれ。「北ばかり見てないで。国内も見ろよ!よ」・・・


・GOOGLEニュース から、FNN PRIME の記事を以下。


・「【“元徴用工”ブーメランに 文在寅大統領は?約1100人が韓国政府を提訴へ】FNN PRIME 12/19(水) 20:39配信」


〈文政権発足以来最低の支持率45%に〉


・「去年の政権発足時84%もあった、韓国・〔文在寅大統領〕の支持率は、政権発足以来最低の45%に落ち込んでいる(12月14日発表)。こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・」
.

★“元徴用工”ら約1100人が20日韓国政府を提訴へ

・20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。 原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2~300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す」


・「そして原告団代表は、『現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った『日韓請求権資金』についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思うと語った」
.

〈日韓請求権協定で得た日本の援助をもとに「韓国政府が補償を」〉


・「20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、『韓国政府が補償すべきだ』と主張。1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている」


〈原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定〉

・「そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、『(韓国人被害者への)補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える』

・『私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか』と主張していた。

そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。


・「韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使った。ソウル市内から北東へ85キロ離れたところにある、昭陽江ダムもそのひとつ。ソウルの水がめとなっている巨大なダムだが、これは日本からの多額の支援を受けて建設された」


・「ダムで会った女性は、『謝罪の代わりに日韓協定でお金をもらったことは知っているがそれでダムを造ったことは知らなかった』と語った」


★提訴にソウル市民は…

・「今回、日本企業ではなく、韓国政府に対する補償請求の動きが表面化したことに、ソウル市民に聞くと…

『個人的には韓国政府が補償するのが正しいと思う』(60代男性)

『韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う』(20代女性)(解説:アホ!)」
.

★「司法を尊重する」とする文在寅大統領は…

・「今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について『司法を尊重する』としていた」


・「今後に向けて、拓殖大学の〔武貞秀士任教授〕はこう指摘する。

『元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。(請求権協定が定めた)まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる』」・・・

マスコミが区民を悪役に:南青山児相建設問題

2018年12月19日
(マスコミが区民を悪役に:南青山児相建設問題)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15764094/


・ネットでも「南青山区民が、鼻持ちならない」などが主流だが、私は「区民からのクレームは当然」だと思っている。例えば『市営住宅』である。昔は家賃が安い替わりに、辺鄙なところに造られていた。それがこの「南青山の役人」と同じ『跡地利用』の発想で、どんどん都心化されている。


・名古屋の副都心に『藤が丘』が有る。それこそ昔は、名古屋の外れだった。ところが今は、「傘を差さずに東京まで行ける」と言われている。藤が丘市営住宅がビル化され、その真下に地下鉄駅が出来たのだ!


・私の住処でもそうだ。私はUR団地に住まっているが、最寄の阪急駅までは「1時間に1本」のバスしか無い。ところが「家賃格安」の市営住宅団地には地下鉄が来ている。市バスだけでなく京阪バスまでビュンビュン走っている。コストパーフォーマンス的に思いっ切り『変』なのだ。


・昔『南青山』が都心一等地だったとは聞かない。しかし今は、「表参道駅から徒歩5分」の役所跡地に『児童相談所』を造ること自体が、役人の「ノーセンス」なのだ。不動産業者に見積もらせて高く売って、『南青山』に似合った豪華マンションでも造らせ、「区民税を引き下げる」くらいのセンスが無いのか?と疑う。


・悪いが『児童相談所』にはマイナスイメージが付き纏う。「表参道駅から徒歩5分」の役所跡地に造る必要は無い。それをまぁ、マスコミも正義面して住民を悪役に仕立てていやがる。『南青山』の反対派住人さんよ、頑張れ!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【南青山に児相 一部の反対の声に港区長は…】日テレNEWS24 2018年12月19日 19時1分」


・「都心の一等地、東京・港区の南青山に児童相談所を建設する計画を巡る問題。先日行われた説明会では、参加した住民から反対が相次いだが、19日に港区の区長は会見で、『計画通り進めていく』と話した」(解説:次の区長選で落とせ!)

    ◇


・「住民側:『子供を保護して連れて来ました。それで泣き叫ぶ。近所迷惑になると思う』『土地の価値を下げないでほしいと思っております』 東京・港区の南青山に建設される予定の『児童相談所』を巡り、一部の住民が反発。19日、港区の区長は会見で――」


・「港区・〔武井雅昭区長〕:『区民のみなさん全体に必要な施設であると思っておりまして、計画通り建設ができるようにこれからも努力していく』 施設については計画通りに進めていくと話した」


・「表参道駅から徒歩5分にある児童相談所の建設予定地。建設される建物は4階建てで、総工費は約100億円。相談機関以外にもシングルマザーやDV被害にあっている母親が子供と一緒に暮らせる入居施設もつくられるという」


・「地域の住民は――住民:『もうちょっと活用できることがあるのに、なんでそういう施設を建てるのかっていうのが疑問』・・・建設予定地の周辺は有名ブランドショップが建ち並ぶ一等地。住民からはこの土地に児童相談所はそぐわないとの声が上がっている。 住民への説明会では児童相談所の子供たちが街になじめないのではとの声も…」


・「住民側:『入れられたお子様が休日なんかに外に出ると、あまりにも幸せな家族、着飾った両親、そういう場面と自分の家庭を見た時のギャップをどう思われるかということを私はすごく心配しております』(解説:これ、言ったとしたら馬鹿住民だが、ヤラセっぽいなぁ)」


・「3人の子を育てる女性:『子供も習い事もたくさんしていて、レベルも高いです。もし(施設の)子たちがお金ギリギリで(南青山の)青南小学校にいらっしゃるとなった時に、とてもついてはこられないし、とてもつらい思いをされるのではないかと、むしろちょっとかわいそうなのではないかなと思います』(解説:これも馬鹿かヤラセ)


・「こうした声に区長は――武井雅昭区長:『どこの地域でこういう子供を支援する施設が適当でないということはないと思っております。現実に児童の虐待ですとか相談事例、兆候事例が増えておりますし、経済的には決して不自由しないと申しますが、そういう方々でもネグレクト、育児放棄、そういう状況というのは地域の中で実際に起きている情報がございます』」


・「国の統計では、児童相談所における虐待の相談は昨年度は13万3778件と過去最多を更新。港区でも『子ども家庭支援センター』に寄せられた相談件数が昨年度1000件を突破(2016年度948件、2017年度1088件)するなど年々増え続けている状況だ」


・「説明会では建設を推進する意見も上がっている。建設賛成側:『この問題に対して反対するということは、やっぱり今まさにこの時もどこかで虐待をされている子供がいるかもしれない。その親と一緒になって子供を虐待していることと変わらないと思っています』(解説:こ奴、エエカッコシィだ!)


・「今後も住民への説明を続けるとした港区。来年度から建設工事を始め、2021年の4月に施設を開きたいという」・・・

通信障害発生後の約5日間で1万件以上の解約:SB

2018年12月19日
(通信障害発生後の約5日間で1万件以上の解約:SB)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15764025/


・そりゃぁ「ユーザーの怒りの矛先は、『解約』『乗り換え』」しか無いだろう。私は逆に、「そんな状況下で、よく上場出来たなぁ」と感心する。やっぱりカリスマ経営者:〔孫正義氏〕への期待なんだろうが?


・ライブドアトピックス から、ライブドアニュース速報 の記事を以下。


・「【ソフトバンクの通信障害 発生後の約5日間で1万件以上の解約】ライブドアニュース速報 2018年12月19日 19時2分」


・「ソフトバンクの〔宮内謙社長〕は19日に記者会見を開き、12月に起きた大規模な通信障害後の5日間ほどで、1万件以上の解約があったことを明らかにした。NHKニュースが報じた」


・「宮内社長は、『日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た』と述べ、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制の強化などといった再発防止策を発表した」・・・

『イトマン事件』:「3000億円」が闇に消えた

2018年12月19日
(『イトマン事件』:「3000億円」が闇に消えた)


https://www.sankei.com/premium/news/181219/prm1812190003-n1.html


・そうか、『イトマン事件』と言えば、①名古屋・中商出の『ワル』が常務にまでなり、②不動産屋の『在日』と組んでアホの社長を誑し込み、ナント「3000億円」が闇に消えたということしか記憶に無い。『平成3年』の事件だったのだ! 未だ15年しか経っていなかった。


・河村社長は刑期は終えたが85歳で旅立たれたようだ。しっかしま、彼を誑し込んだ『ワル』と『在日』は若かったので、刑期を終えた後もピンシャンしている。平成も終わろうとしている今、当時常務だった人から『事件の詳細』を聞けるとは思わなかった。


・大阪で立ち上がり、中堅商社にまでなった『イトマン』が何故煙のように消えて、「『3000億円』が闇に消えた」という不祥事だけが残ったのか? 『激白』だけに迫力が有る。


・それにしても服役した2人は存命だ。私には @nifty から「記事削除の指示」が来るかも知れないが、『激白』した元常務と、記事を書いた産経記者氏の勇気を誉める!


・産経ニュース・[衝撃事件の核心] から、記事を以下。


・「【[衝撃事件の核心]イトマン事件OB激白『裏側伝えたい』】産経ニュース 2018.12.19 12:00」


・「大阪の中堅商社イトマンを通じて3千億円が闇社会に消えたとされる平成3年のイトマン事件。バブル期を象徴する戦後最大の経済事件といわれたが、平成も終わりに差しかかり、当時の関係者の多くが表舞台を去り、社会からその記憶が薄らぎつつある」


・「『生きているうちに事件の舞台裏を伝えたい』。同社常務として社長の電撃解任などの節目に立ち会い、現在は大阪市内の会社で役員を務める〔傍士倶明(ほうじ・ともあき)氏〕(82)が、マスコミに初めて体験を語った。(井上浩平)」・・・


★争乱前夜の血判状


・「冷たい雨が降っていた。平成3(1991)年1月25日未明、大阪市内のホテルの一室に、当時のイトマンの〔河村良彦社長〕(=平成22(2010)年、85歳で死去)を除く同社幹部らがひそかに集まった」


・「同日午前に開かれる定例役員会で、無謀な投資を重ねて会社に膨大な損害を与えたとして、河村解任の緊急動議を出すことを確認していた。『事態はそこまで来たか。会社を守るにはそれしかない』。常務の傍士氏は召集をかけた反社長派の説明に納得したという」


・「幹部らは動議に賛成することを誓い、指に朱肉を付けて押印。『固い決意を表す『血判状』だけに裏切ることはできないと思った』」


・「数時間後、同市中央区本町のイトマン本社で始まった役員会。その冒頭、河村氏の開会宣言と同時に副社長が立ち上がり、『河村氏の代表取締役および社長の解任を求める』と動議を出した。 役員数人を残して傍士ら約25人が起立し、社長解任が決定」


・「『議題にないから無効だ』。河村氏はこう叫んだというが、そのまま退場。このクーデターはイトマン事件のハイライトの一つとなった」


★住銀会長の懐刀


・「イトマン事件は、昭和末期から平成初期にかけて起きた特別背任事件。不動産事業で損失を抱えていたイトマンが反社会的勢力に取り込まれ、絵画取引やゴルフ場開発などの名目で巨額の資金を流出させた」


・「これにより、主力取引銀行だった住友銀行(現三井住友銀行)は約5千億円の損失を計上。住銀出身の河村氏や常務(解説:イトマンの)の〔伊藤寿永光(すえみつ)氏〕、フィクサーとして知られた〔許永中(きょ・えいちゅう)氏〕らが特別背任容疑などで逮捕され、実刑判決を受けた」

・「河村氏は住銀頭取・会長の〔磯田一郎氏〕(=5年、80歳で死去)の信頼が厚く、石油ショックで経営不振に陥ったイトマンを立て直すため、昭和50年に同銀から出向し、社長に就任した」


・「33年の入社以来、イトマン一筋だった傍士氏によると、河村氏は『売ってから買え!』を口癖に、繊維製品の在庫を一掃。わずか2年で黒字に転換させた。『次の社長は銀行からの出向ではなく、生え抜きを出す』と公言し、社員から慕われていたという」


★怪しげな投資話


・「豪腕でイトマンを再建した河村氏は、1985年のプラザ合意以降の急激な円高による繊維不況もあり、『繊維商社から総合商社への転換』を目指して拡大路線を突き進む。それが、イトマン事件で中心的な役割を果たした伊藤氏と許氏を呼び寄せることになった要因でもある」


・「傍士氏は『次の社長を送り込みたい銀行側の意向がある中で、長くイトマンにとどまりたい河村さんは業績を伸ばす焦りがあったのかもしれない』と推測する。 一方、住銀の磯田氏もメーカーに積極融資する姿勢を取っており、収益を伸ばすためにイトマンを仲介して不動産を中心とした融資を進めていた」


・「それに目を付けた経営コンサルタントの伊藤氏が平成2年2月、住銀名古屋支店の紹介でイトマン入り。暴力団関係者が背後にいるといわれた伊藤氏は、怪しげな『ゴルフ場開発』や『土地購入の話』を持ってきては河村氏に投資を勧めたという」


・「傍士氏は『これらの投資話は社内で『伊藤案件』と呼ばれていたが、伊藤氏はもともと不動産関係をやっていたし、違和感はなかった。河村さんの信頼もあり、一時は副社長の話もあった』と振り返る。 伊藤氏とつながりのあった許氏は、河村氏に『美術品』や『貴金属』への投資を持ちかけ、鑑定書を偽造するなどして市価の2~3倍で売りつけて暴利をむさぼった」


★事件の教訓は今も


・「同年5月、日経新聞がイトマンの過剰融資について報じたが、河村氏は『うちにはちゃんとした公認会計士もいる。大丈夫だ』と周囲に言い放ち、意に介さない様子だったという。 住銀の磯田氏は懐刀である河村氏を擁護し、問題が表面化しないよう画策していたとされる」


・「だが、事態は住銀内の派閥争いも絡んで複雑化。磯田氏はイトマンの不審な動きを察知しながら対応できず、同社を経由して伊藤氏への不正融資を行っていた。後に磯田氏の娘が同社との絵画取引に関わっていたことも明らかになっている」


・「大阪地検特捜部と大阪府警は3年、特別背任や法人税法違反の罪で河村氏と伊藤氏、許氏の3人を逮捕、起訴。巨額の資金の行方は今も判然としていない」


・「イトマンは住銀の主導で5年に〔住金物産(現日鉄住金物産)〕に吸収合併され、大阪を代表した老舗商社は約110年の歴史に幕を下ろした」


・「『愛着のある会社がなくなったことは残念』と傍士氏。土地狂乱のバブル期の事件を回顧し、『常な時代で、銀行は土地が担保なら金をいくらでも貸した。詐欺師は金がある所に入り込み私腹を肥やそうとする。事件の教訓は忘れられつつあるが、今もITなど好調な業界こそ注意が必要かもしれない』と語る」・・・


《イトマン事件について語るイトマンOBの傍士倶明氏》


Photo_4

国内の防衛産業は防衛力の要だ!

2018年12月19日
(国内の防衛産業は防衛力の要だ!)


https://news.google.com/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zbXAvc29jL25ld3MvMTgxMjE5L3NvYzE4MTIxOTAwMDgtczEuaHRtbNIBhQFodHRwczovL3d3dy16YWt6YWstY28tanAuY2RuLmFtcHByb2plY3Qub3JnL3Yvcy93d3cuemFremFrLmNvLmpwL3NvYy9hbXAvMTgxMjE5L3NvYzE4MTIxOTAwMDgtYS5odG1sP2


・この織田元空将は、「防大18期」だという。となれば私が高校剣道部主将時代、一貫して私を支えてくれた〔山崎由彦〕元陸幕一佐が「防大8期」だったから、10歳下の66歳か?


・ステルス戦闘機〔F35〕は、150機で南西諸島の制空権は守れると彼は言うが、私は「桁が違う」と思う。北からロシアがいつ侵攻してくるやも知れず。朝鮮半島も不安定だ。1500機とは言わないが、1000機態勢は持っていないと、縦長の日本列島の制空権は守れない。


・それと彼が括りで言っている「防衛省がF35の国内組み立てから撤退する方針を固めた」ことへの反論は的を射ている。「撤退は短慮だ。F35の最終組み立てによって得られる技術的ノウハウがあり、技術者の確保もできる。国内の防衛産業は防衛力の要。将来を見据えて、維持し、育てていく気持ちがないとすれば大問題だ」・・・その通りだと思う。


・参院選の票狙いで、政府は「国内組み立てから撤退することで、1機30億~40億のコストカットが出来る!」・・・浅墓な論理である。かつて「ゼロ戦を10000機製造した」矜持を、票のために捨てるのか?再び織田氏の言葉を借りる。「国内の防衛産業は防衛力の要」!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[防衛計画の大綱]閣議決定 F35配備で尖閣諸島の制空権確保 『中国の傍若無人な主張を封じる』】ZAKZAK 2018.12.19」


・「日本政府は18日午前、新たな防衛力整備の指針[防衛計画の大綱]と、2019~23年度の[中期防衛力整備計画](中期防)を閣議決定した」


・「中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦『いずも』の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機『F35ライトニングII』の追加購入も盛り込まれた」


・「『F4ファントム』戦闘機のパイロット経験もある〔織田(おりた)邦男元空将〕に、F35の配備について聞いた」


・「『防空体制を整えることで、中国の傍若無人な主張や政治的な動きを封じるということになる』  織田氏は語った」


・「1974年に防衛大学校を卒業(18期)し、航空自衛隊入隊。F4パイロットなどを経て、米国の空軍大学に留学。その後、第301飛行隊長や、第6航空団司令、航空支援集団司令官(イラク派遣航空部隊指揮官)などを歴任し、2009年に退官した」


・「現在は大学で教鞭(きょうべん)をとりながら、日本の安全保障体制が抱える矛盾や問題について、言論・研究活動を行っている」


・「防衛大綱では、従来の〔陸海空の領域〕と〔宇宙〕、〔サイバー〕、〔電磁波〕といった『新たな領域』の垣根を越えて一体的、同時対処を可能とする『多次元統合防衛力』を大綱の基本概念に掲げる。中期防では19年度から5年間の防衛予算の総額を過去最大の27兆円超とする」


・「織田氏は、〔F35A〕について『高いステルス性や、高性能のレーダーやセンサー、SAと呼ばれる情報認識能力などが特徴だ。現代の戦いは、空中における状況をつかんだ方が勝ち』」


・「『早期警戒管制機などとネットワーク機能でつながることで、相手の機種やどこにいるかが分かる。(プロイセンの軍事学者)〔クラウゼヴィッツ〕のいう『戦争の霧』(不確定要素)がなくなり、勝利に向けて有利になる』と語る」


・「大量購入の背景には、改修不能とされる約100機の〔F15戦闘機〕を『能力の高い戦闘機』に代替する必要がある。 日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している。特に、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにする中国は要警戒だ。制空権は死守しなければならない」


・「織田氏は、米軍が南ベトナムから撤退した翌年(1974年)、中国人民解放軍が南シナ海・パラセル諸島(西沙諸島)を占領した例をあげて、『決して『力の空白』をつくってはならない』といい、続けた」


・「『中国は『力の信奉者』なので、『力の空白』が生まれたところに入ってくる。(42機の導入が決まっている)F35を、さらに100機追加購入すれば、日中の戦闘機のパワーバランスがとれる。尖閣周辺の制空権を握ることができる』」


・「中国は今後、太平洋進出、東・南シナ海の支配を見据えて、『空母5隻』を保有しようとしている。『潜水艦の100隻保有』も現実味を帯びてきた。 これに対処するため、日本は〔いずも型護衛艦〕を空母の役割を担う『多用途運用護衛艦』として改修する予定だ」


・「短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な〔F35B〕を導入するため、甲板を厚くすることが想定される。F35Bは『いずも』と同型艦『かが』に8機ずつ搭載できるようにする。(解説:ようやく「空母2隻保有達成か?)」


・「政府は従来の国会答弁で『『攻撃型空母』は憲法上、保有できない」との見解を示してきた。そこで、F35Bで構成する部隊の常時搭載は見送り、『あくまで専守防衛の範囲での運用』とする」


・「ただ、気になるニュースもある。 産経新聞は6日朝刊で、防衛省がF35の国内組み立てから撤退する方針を固めたと報じた。調達コストを削減する狙いというが、これでは、国内の防衛産業を維持できなくなる」


・「織田氏も『撤退は短慮だ。F35の最終組み立てによって得られる技術的ノウハウがあり、技術者の確保もできる。国内の防衛産業は防衛力の要。将来を見据えて、維持し、育てていく気持ちがないとすれば大問題だ』と語っている」・・・


ソフトバンク上場、時価総額7兆円割れ

2018年12月19日
(ソフトバンク上場、時価総額7兆円割れ)


https://www.sankei.com/economy/news/181219/ecn1812190028-n1.html


・能天気な経済学者は、「NTTドコモ並み」などと予想していたが、①上場直前の広範囲通信事故やら、②ファーウェイ問題やらが発生して、気の毒なタイミングではあった。


・時価総額が7兆円割れした「前途多難な船出」とはなったが、間違いなく「7兆円近い調達資金を得た」ことには変わりない。矢張り『大型上場!』と言っていいのではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ソフトバンク上場、終値は1282円 時価総額7兆円割れ】産経ニュース 2018.12.19 15:24」


・「『ソフトバンクグループ』の携帯電話子会社〔ソフトバンク〕が19日、東京証券取引所第1部に上場した。初値は1株1463円で公開価格(1500円)を2・5%下回った。初値ベースの時価総額は7兆35億円で、7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ約3年ぶりの大型上場となったが、上場前のトラブルも影響し、前途多難な船出となった」


・「終値は1282円で、時価総額は7兆円を割り込んだ。上場直前に大規模な通信障害が発生したほか、通信機器が政府調達から事実上排除される〔華為技術(ファーウェイ)〕の基地局設備を使っていることなどが売り材料となった」


・「この日は取引開始直後の午前9時に初めての売買が成立したが、一時は1350円割れまで値を下げた」


・「ソフトバンクはソフトバンクグループの中核子会社で、ソフトバンクグループは保有株の3分の1超の約17億6400万株を売却するが、上場後も63・14%の出資比率で連結子会社を維持する『親子上場』」


・「資金調達額は初値ベースで約2兆6千億円と政府が昭和62年のNTT上場時に調達した額を上回り過去最大で、ソフトバンクグループは調達資金を先端企業などへの投資に振り向ける」


・「歴代上場案件における初値ベースの時価総額は、〔NTT〕が24兆9600億円でトップ。平成10年の〔NTTドコモ〕が約8兆8099億円で、今年は新興市場マザーズに6月上場したフリーマーケットアプリ運営の〔メルカリ〕が6766億円で最大だった」・・・

『となりのトトロ』:チャイナでも大ウケ

2018年12月19日
(『となりのトトロ』:チャイナでも大ウケ)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/181218298079/


・私は『宮崎アニメ』は殆ど観ているが、中でも『となりのトトロ』はアニメ映画史上に残る大傑作であると思っている。


・殊に〔ネコバス〕の発想は、奇想天外で楽しい。このアニメなら、「支那人になんか、解るか!」などとは欠片も思わない。親子揃って、多くの方々に観て欲しいと素直に思える。


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【『となりのトトロ』の興行収入は30億円突破も!?多くの中国人は見たことがあるのになぜ映画館に足を運ぶのか―中国紙】Record China 2018年12月18日 17時20分」


・「2018年12月18日、北京日報は、中国で上映されている『となりのトトロ』の興行収入が、1億元(約16億5000万円)を突破する勢いだと伝えた」


・「記事によると、14日から中国全土で上映が始まった『となりのトトロ』は、公開から4日間の興行収入が9400万元(約15億3400万円)に達し、間もなく1億元(約16億3000万円)を突破する見込み。今年、リバイバル上映された作品の中で最も良い成績を収めたという」


・「記事は、『となりのトトロ』を鑑賞した人から『小さい時からアニメを見てきたが、ある日突然、大スクリーンに現れた!』 『前にも見たことがあるが、映画館で見ると全然違う感じだ。でも変わらず癒される』 などの感想が出ていると紹介」


・「SNS上でも、チケットの写真を投稿したり、感想を語り合ったりする人が多いという。『この作品はネット上にあふれており、多くの人がさまざまなルートですでに見たことがあるが、アニメファンや映画ファンにとって大スクリーンで正式に『となりのトトロ』を見ることは必須となっている』と伝えた」


・「記事によると、『となりのトトロ』の興行収入に貢献している主力は、親子での鑑賞だという。広安門映画館の市場経理である〔張●(●は水が3つ、ジャン・ミャオ)氏〕は、『座席稼働率は80%から85%で、この勢いだと数日後には上映回数を増やすことになる』と語った」


・「さらに『同時期に上映している米アニメ映画『グリンチ』と比べても、圧倒的に知名度が高く、アジアの作品であり、トトロ人気はドラえもんにも劣らない。子どもは大人に連れられて見るもので、大人は間違いなくスタンダードを選ぶ。トトロは親の気持ちを満足させ、見終わると親子共に満足できる』とも述べている」


・「中国映画情報サイトの猫眼専業版のデータによると、『となりのトトロ』は、公開館数、座席稼働率、興行収入のいずれも、米映画『アクアマン』に次ぐ第2位となっており、興行収入は1億8000万元(約29億7000万円)に達することが予想されるという」


・「『となりのトトロ』の成功について、映画評論家は『子どもは萌(も)えるトトロと自由奔放な想像力を見ることができ、大人は幼い時の純粋な記憶を見ることができる。この種の力は時間も地域も超越するもので、これこそ〔宮崎駿アニメ〕の人気が衰えない理由だ』と分析した」


・「このほか、長めの宣伝期間があったことで、話題となる十分の時間があったことも理由として挙げられるとしている。(翻訳・編集/山中)」・・・


《『となりのトトロ』の、日本でのポスター》


Photo_3

チャイナからインドへ:“スズキの勝負勘”

2018年12月19日
(チャイナからインドへ:“スズキの勝負勘”


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00010001-newswitch-ind


・スズキは創業一族が累々と経営の旗振りをしているが、「悪女の深情け」のように中々『足抜け』出来ない〔チャイナ市場〕から、わずか3ヶ月で『中国事業を店じまい』させた勝負勘は、大したものだと思う。当然二度と〔チャイナ市場〕には舞い戻れない。


・しっかしま、「チャイナが駄目なら、インドが有るさ!」の度胸は見上げたものである。インドでのスズキの大活躍に期待したい。


・YAHOOニュース から、ニュースイッチ の記事を以下。


・「【わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘】ニュースイッチ 12/19(水) 8:26配信」


・「スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している」


・「大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした」


・「『のどに刺さった小骨が取れた』。中国撤退の皮切りとなった〔江西昌河鈴木汽車(昌河鈴木)〕との合弁解消についてスズキ関係者はこう語る」


・「昌河鈴木は95年から4輪車生産を手がけてきたが、車両開発などを巡りスズキとの関係が徐々に悪化。09年に〔長安汽車〕が昌河汽車を吸収合併したのをきっかけにスズキはもう一つの合弁会社の〔重慶長安鈴木汽車(長安鈴木)〕に経営資源の集中を試みる」


・「だがそれに不安を抱いた昌河鈴木の労働者たちと一触即発の状態になり、新型車の投入を凍結し、駐在員も引き揚げていた。一方の長安鈴木も現地での大型車、高級車人気を背景に苦戦を強いられた」


・「『(長安鈴木は)ここ数年販売計画を達成できていない』『小さな車が売れないということならば態度を決めるしかない』。〔鈴木修スズキ会長〕は中国撤退のタイミングを探っていた」


・「そして、わずか3カ月の間に立て続けに、それぞれの合弁事業からの撤退を表明した。合弁事業という足がかりをなくすと中国への再参入は難しくなるのは当然、覚悟の上だ」


・「トヨタ自動車が20年に電気自動車(EV)投入を表明するなど、国内メーカーが中国への投資を積極化する中、スズキが中国からの撤退に踏み切ることができたのは、もうひとつの『10億人市場』のインドで50%近い圧倒的なシェアを確保しているからだ」


・「今回の撤退が『英断』となるか否かは、インドでさらなる成長ができるかにかかっている。同時にインド市場への依存度が高い『一本足経営』からの脱却も喫緊の課題だ」・・・


《鈴木修会長は以前から中国撤退のタイミングを探っていた》


Photo_2

親日米国人がフルカラーで撮った60年前の日本

2018年12月19日
(親日米国人がフルカラーで撮った60年前の日本)


https://www.sankei.com/premium/news/181219/prm1812190004-n1.html


・60年前と言えば、私が高1から高2の多感な折だ。記事のタイトルを見ただけでワクワクする。東京五輪前で、日本は高度経済成長に向かってひた走り、若さもあって「太陽は東の空から、無限回昇る!」という高揚感に満ち溢れていた。


・嬉しいなぁ、欧米人のカメラにより、我らは「日本の幕末風景」をリアルに知ることが出来る。時に多くのモデルが使われているが、当時の庶民生活を窺い知ることが出来る。『箱根の宿場町』なんざ、「絶品」の部類だろう。


・私は高校剣道部の1期後輩に、〔石垣クン〕という写真屋の倅が居り、彼のお陰で『躍動する青春の画像』が人一倍多い幸運に恵まれている。その頃の「鉄道を中心とした日本の風景」だ。本屋へ行って、是非手に入れたいものだ。


・「【米国人“撮り鉄”が写した60年前の日本】産経ニュース 2018.12.19 14:00」


・「日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和30年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人“撮り鉄”が写した約400枚の写真を収録した『秘蔵カラー写真で味わう60年前の東京・日本』(光文社新書・1500円+税)は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる」


★鮮明なコダクローム


・「著者の〔J・ウォーリー・ヒギンズ〕さんは1927年、米国ニュージャージー州生まれ。ミシガン大学で修士課程修了後、昭和31年に米軍軍属として初来日。1年間の在勤中に列車旅行を重ねたウォーリーさんはすっかり日本鉄道のファンとなり、いったん帰国した後、33年に在日米空軍の軍属として念願の再来日を果たす」


・「35年には日本人女性と結婚し、日本に在住して鉄道写真を撮り続けた。その後、趣味が高じて国鉄の顧問となり、現在はJR東日本国際事業本部顧問を務める」


・「昭和30年代の日本では、カラーフィルムは高価で貴重な存在だったが、ウォーリーさんは米軍勤務という立場を生かして米コダック社のカラーフィルム『コダクローム』を安価に入手し、愛用していた」


・「同フィルムは高品質で知られ、撮影後半世紀以上の時間が経過してもほとんど退色がみられない。本書は、当時ウォーリーさんが撮影した約6千枚のカラー写真から約400枚を選び出し、撮影日時や場所など詳しい説明を付けた」


★変貌する五輪直前の東京


・「書籍に収録した写真の撮影地は〔北海道〕から〔沖縄〕まで全国におよぶが、分量は東京とその近郊が約3分の1を占める。時代は高度成長期、東京五輪をにらんだ都市改造や急速に進むモータリゼーションで町の風景が大きく変わっていく時期だ」


・「たとえば東京・日本橋の写真は32年、34年、38年の3枚が掲載されているが、最初の写真からわずか2年で橋の周囲に背の高いビルが目につくようになり、五輪を翌年に控えた38年の写真では日本橋川の上に建設中の首都高の橋脚が見える」


・「短期間のうちに、東京が戦前の面影を残した『低層建築物主体の町並み』から『現在の姿』に近づいていくさまがよくわかる」


・「ほか、銀座や上野など首都の繁華街から地方の小都市まで全国に広がっていた路面電車の最盛期の様子や、都市部でもまだ未舗装道路が残っていた状況など、自動車の急増で日本の都市景観が激変する直前の風景をとらえた貴重なショットが満載だ」


★「鉄道ファン以外にも」


・「担当した光文社新書編集部の〔草薙麻友子さん〕によると、企画当初は今の同じ場所の写真と並べて今昔を比較することも検討したが、新書判ということで厳しいスペースの制約もあり、当時の写真をできるだけ多く収録する方を選んだ」


・「写真選定中には、カラー写真特有の生々しさによって、60年前の日本という言葉で抱きがちな『現在から遠く離れた世界』という印象が薄れていく感覚を覚えたという」


・「『カラーで撮られた当時の写真を見ていると、同じ時期の同じ場所をモノクロで撮った写真と比べて、あまり“昔っぽい”雰囲気が出ておらず、人々の様子も含めて今とあまり変わらないのでは? と思ってしまうような写真もあり、掲載対象から外したものも多くありました』」


・「『昔といっても決して色がなかったわけではなくて、自分たちがイメージしている昔(くすんだ色のイメージ)が、モノクロの写真にかなり“ひっぱられて”いるな、ということを感じさせられました』」


・「著者のウォーリーさんは『今までにも何冊か写真集を出していますが、すべて列車や路面電車などの鉄道に焦点を絞った本で、読者も鉄道好きに限られていました。それらとこの本が大きく違うのは、昭和30年代の人々や街の姿を捉えた写真を多く採用しているところです』と、今回は鉄道ファンに限らない広範な読者層を想定したと語る」


・「『鉄道に関心のある人だけでなく、当時の日本を知っている人、また、まったく知らないという人にも、60年前の日本や人々がどんなふうだったのかを、カラー写真を通して、楽しんでいただけたらと思います』 (文化部 磨井慎吾)」・・・


《渋谷駅ヒカリエ側(東京都渋谷区)。道路の拡張工事中=昭和32年4月5日(J・ウォーリー・ヒギンズ撮影、光文社提供)》


Photo


恐るべき無知!;札幌大爆発

2018年12月19日
(恐るべき無知!;札幌大爆発)


https://news.google.com/articles/CAIiEKvWxXQ9RqvwCFrCBc_P-wUqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMJjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いやはや、日本人もここまで馬鹿になっていたのか? 私らのガキの頃は噴射は「吹き込み式」、後に「手漕ぎプッシュ式」になったので、それだけで感動していた。


・現に今も押入れに残っている私の『出張セット』には、服の皺を延ばすための「手漕ぎプッシュ式・携帯ポンプ」が入っている。だから「缶スプレー式」が出たのも知っていたが、「引火性ガス使用」も同時に認識して、『出張セット』には入れなかった。


・しっかしま、「死人が出なかったのが奇跡的」と思われる大爆発事故である。天上も吹っ飛んで「青空が見えた」そうな。勿論現場は「跡形も無く」グシャグシャだ。


・その原因が、①120本の消臭スプレー缶の一斉噴射と、②店長も従業員も、その「引火性」を知らなかったというのだから、日本人の民度・知性も落ちるに落ちたものだ! アホめが!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【店長と従業員、スプレー缶の可燃性を認識せず 爆発は廃棄の120本 札幌】毎日新聞 2018年12月18日 21時25分」


・「札幌市豊平区で16日夜、42人が重軽傷を負った爆発事故で、発生元とされる不動産店を運営する『アパマンショップリーシング北海道』の〔佐藤大生社長〕は18日、記者会見し、2日後の店の改装に備え、未使用の消臭スプレー缶約120本を店内で一斉噴射させ、廃棄していたと説明した。作業した店長(33)と従業員は可燃性を認識していなかったという」


・「一方、佐藤氏は店長が、顧客複数から料金を受け取りながら、入居時の消臭工事をしていなかったと話していることも明らかにした。契約通り工事をせず、使用実績を偽るため、未使用缶を大量廃棄した可能性もあり、北海道内全13店を実態調査する方針を示した」

・「佐藤氏によると、事故のあった平岸駅前店が工事で使用したと報告したのは今年約190本で、爆発時は約160本あった。通常は50~60本で、『異常な在庫数』という。関係者によると、同店は月約30本のスプレーを仕入れており、佐藤氏は『(消臭工事数が)増えるほど店舗の売り上げにつながることは間違いない』と話した」

・「スプレーの仕入れ値は1本約1000円だが、契約者にはスプレーを室内にまく作業の工事費として最低1万円を請求。同社の聞き取りに店長らは工事をしなかった理由を『契約数が多く、工事の時間がなかった』と釈明したという」

・「スプレーは消臭・除菌効果があり、不動産賃貸業者向けに販売されている。1回で使い切るタイプで、使用すると200ミリリットルの中身が約4分間噴射される。スプレーには可燃性ガスのジメチルエーテルが含まれている」


・「店長は午後8時過ぎ、店内の机の上にスプレー約120本を並べ、一気に噴出させたと証言。外で待機後、店内に戻り、湯沸かし器で手を洗おうとした途端に爆発したという。缶には可燃性を示す説明が書かれていた」

・「佐藤氏の会見に先立ち、親会社の『APAMAN』は18日、店内で爆発が起きたことを認め、おわびするコメントを公表した。【土谷純一】」・・・


(解説)「悪は栄えず」だが、怪我された方々はとんだ「とばっちり」だった。古来日本では「市井の安アパートに住んでも学者は学者。金殿玉楼に住もうとも不動産屋は不動産屋」・・・と言われるが、その典型例だったのか?

新天皇・新皇后が『新幹線丸ごとご利用』:当然!

2018年12月18日
(新天皇・新皇后が『新幹線丸ごとご利用』:当然!)


https://www.sankei.com/life/news/181217/lif1812170034-n1.html


・新天皇・新皇后が『新幹線丸ごとご利用』と産経新聞が報じているが、何か文句あっか? 今上陛下・皇后陛下もオンナジではないか? 例えば1両とか5両とか、「新幹線らしからぬ編成」で走行したら、たちまちテロリストの標的になる。


・「ロケット砲」など時代遅れだ。「ドローン爆撃機」を10機も飛ばされたら、それこそ脱線転覆で、日本の国体がアウトになる。産経も余計なことは書くな!


・それにしても私は、半世紀近く前に〔常陸宮華子妃〕と近鉄車両でご一緒している。確か警備も手薄だったとの記憶が。何故なら近鉄名古屋駅で「兵隊歩き」されている〔常陸宮華子妃〕の、後姿を見ながら私も歩いていたのだから。今よりズッと平和な時代が有ったのだ。


・では想い出の投稿を、この記事の前フリで。破線内に以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2013年03月15日
(常陸宮華子さまの思い出)

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201303150265.html


・我らの頃は皇太子(現今上陛下)の弟君で、その声音が昭和天皇にソックリだった常陸宮が「火星ちゃん」の仇名で人気が有ったものだ。その火星ちゃんももう77歳とか。白内障の手術を受けられるそうだが、ご無事を祈っている。朝日のhttpから。


・「宮内庁は15日、常陸宮さま(77)が後発白内障治療のため19日に東京都江東区のがん研究会有明病院で左目のレーザー切開手術を受けると発表した。手術は全身麻酔で行われ、短時間で終わる予定。18日に入院し、20日には退院の見込みで、2、3日後には通常の生活に戻れそうだという」


・「常陸宮さまは水晶体が白く濁って見えにくくなる白内障の治療のため、2008年に同病院で左目に人工レンズを入れる手術を受けた。症状は改善したが、半年ほど前から再び見えにくくなり、レンズの奥で濁った水晶体細胞が増殖する後発白内障と判明。今回は左目の一部をレーザーで切開し、濁った水晶体細胞を取り除く手術になるという」・・・


・さて今日は、火星ちゃんではなく、常陸宮華子妃の話である。私より2歳上の今年73歳になられるから、それなりのお年の召し方は致し方ないが、今から40年ほど前に遭遇した華子妃は、それはそれは美しい方だった!


・三重県津市での仕事が夕方前に終り、私は近鉄特急で名古屋に向かっていた。ラッシュ前の時間帯だったので車両はガラガラ。私は後部座席に坐っていた。ところが名古屋駅近くになったら車掌が私のところへやって来て、「後ろのドアから降りてくれ」というではないか?近鉄名古屋駅は終着駅なので、誰でも前のドアに向って降りるのにだ。


・ムッとして「何で?」と訊くと、車掌が困った顔をしながら「皇族の方が前部に乗ってお見えですから」という。何だ?と思いながらも、皇室ファンの私としては素直に後部座席から降りることとした。


・ところが近鉄名古屋駅は大変だった。駅長は当然直立不動の敬礼だったが、駅員総出のお出迎えだった。伊勢神宮参拝の帰路だったのだろ?白いお帽子に黄色の2ピースの常陸宮華子さまが、そのお出迎えに対し、小柄なお体で「兵隊歩き」なさっていたのだ。いやそのオーラの凄かったこと!津軽のお姫様から皇族になられた貫禄ってか優雅さが、五体に漲っておられたものだ!


・津軽家は、今こそ当字で軽く書かれているが、元は大和朝廷の支配に対抗した奥羽の豪族・東日流(ツガル)である。だからその姫君が大和朝廷の末裔である常陸宮(当時は未だ義宮だったか?)に嫁がれるってことは、古代ロマン好きの私を興奮させたものだった。しっかしま、天の無粋ってか、お子に恵まれなかった。


・だから不敬とは思いつつ、常陸宮のニュースでは、あの遠い昔の華子妃の、高貴な凛としたお姿を思い出してしまう私である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・ 産経ニュース から、記事を以下。


・「【新天皇、皇后は新幹線全車両貸し切りご利用】産経ニュース 2018.12.17 16:59」


・「宮内庁の〔西村泰彦次長〕は17日の定例会見で、来年5月の即位後に新天皇、皇后が地方訪問で利用される新幹線について、臨時専用列車を全車両貸し切りとすることを明らかにした。現在の天皇、皇后両陛下と同じ対応で、西村氏は『一般の乗客への影響などJRと検討した結果』と述べた」


・「皇太子ご夫妻は現在、通常ダイヤの新幹線の一部車両を貸し切る形だが、新天皇、皇后になるのに伴い、臨時列車を全車両貸し切りで使われる。両陛下は上皇、上皇后となった後も、臨時列車を利用される」(解説:ついでだが、上皇・上皇后は是非『京都御所』にお戻りを!関西が飛躍的に活性化します!)


・「航空機についても、新天皇、皇后、上皇、上皇后は現在の両陛下と同様、全座席貸し切りの特別機とする方向で検討している。 一方、皇嗣、皇嗣妃となる秋篠宮ご夫妻は従来通り、新幹線、航空機ともに随行の職員や警備関係者を含め、必要な座席分だけを確保して利用される方針」・・・


(解説)だから先般の『秋篠宮・次男坊鴉発言』に通じてしまうのだ!


姑息な妨害策:重機鍵穴に接着剤、給油タンクに穴

2018年12月18日
(姑息な妨害策:重機鍵穴に接着剤、給油タンクに穴)


https://news.google.com/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvbmF0aW9uYWwvMjAxODEyMTgtT1lUMVQ1MDA2Ny5odG1s0gG8AWh0dHBzOi8veW9taXVyaS1wdWJsaWNhdGlvbi1uZXR3b3JrLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MveW9taXVyaS5wdWJsaWNhdGlvbi5uZXR3b3JrL2FtcC83N2UzMWQ0NjVjZDk5ZTA1NTc1OTE5N2EzNmI4ZmVkMDU2NDc4YjUxZTU2YTcwYTNhOWRlZWFhZDZiNWEwYTY4P2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・こういう、いかにも『沖縄サヨク』らしい姑息な妨害策について、「気持ちは解るが、警察沙汰になるようなことは、絶対するべきではない!」とマイクを握るのが〔沖縄県知事:玉城デニー氏〕の役目ではないのか?


・「犯人が解らないから」ってのは、クソガキの言い分だ。私は「こういうことをやる」から『沖縄サヨク』が大嫌いなのだ。


・以前には、「鉄条網から得た『撒き菱』」が山中から多数見つかっていた。作業員や警察官らは「怪我しても構わない」って、『60年安保闘争』じゃあるまいに。


・GOOGLEニュース から、読売オンライン の記事を以下。


・「【重機鍵穴に接着剤、給油タンクに穴…土砂搬出用】読売オンライン 2018年12月18日 13時40分」


・「沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て土砂の搬出に使う重機の鍵穴が接着剤で塞がれるなどのトラブルが発生していることが18日、防衛省への取材で分かった」


・「同省などによると、同日午前、埋め立て土砂の搬出に使用する名護市の民間桟橋付近で、重機の鍵穴に接着剤が流し込まれ、給油タンクに穴が開けられているのが見つかった。 また、採石場でも複数の重機の鍵穴が接着剤で塞がれていたという。県警は器物損壊の疑いを視野に捜査している」


・「埋め立てが始まった14日には、名護市の米軍キャンプ・シュワブ内でも同様の被害が確認されており、県警が調べている。 岩屋防衛相は18日、防衛省で記者団に『捜査機関において、厳正に対処されるものと考えている。工事に大きな支障が出ているという状況にはない』と述べた」・・・

〔F35〕を105機追加取得:計147機態勢

2018年12月18日
(〔F35〕を105機追加取得:計147機態勢)


https://www.sankei.com/politics/news/181218/plt1812180008-n1.html


・いくら近代化されて「制空権」が発達したからと言って、アメリカから買うステルス戦闘機:〔F35(AとB)〕計147機態勢ってのは、心細過ぎないか?国是が『専守防衛』と言っても、北は北海道から南西は沖縄本島・諸島群だ。結構カバーリングの範囲は広いよ?


・かつて「太平洋の制空権を抑えた」と言われた『海軍・零式戦闘機(ゼロ戦)』は、三菱重工と中島飛行機によって、「10000機強!」造られている。想像だが「雲霞の如く攻め寄せて来る」チャイナ戦闘機群に対して、勿論『在日米軍の支援』は有ろうが、「147機態勢」ってのはショボ過ぎないか? せめて桁を1つ上げて、「1500機態勢」がフツーじゃないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【F35を105機追加取得 F15後継 国内組み立ても取りやめ 閣議了解】産経ニュース 
2018.12.18 11:38」


・「政府は18日午前の閣議で、旧型で能力向上が困難な〔F15戦闘機〕99機の後継として、最新鋭ステルス戦闘機〔F35A〕と短距離滑走での離陸と垂直離着陸が可能な〔F35B〕を計105機調達する方針を了承した」


・「内訳はF35A(解説:空自用)が63機、F35B(解説:海自用)が42機。すでに導入を決めているF35A・42機と合わせ、F35は計147機態勢となる」


・「このうち、同日に閣議決定された『中期防衛力整備計画』には、F35A27機、F35B18機が盛り込まれた。 また、国内で行っているF35Aの最終組み立てを取りやめ、平成31年度以降の取得は完成機輸入に切り替える方針も了承した。調達コストを1機あたり30億~40億円削減する狙いがある」・・・


《飛行する米海兵隊のF35B=5月4日、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)》


F35b

『オール沖縄の欺瞞』を突き破れ:宮古島市

2018年12月18日
(『オール沖縄の欺瞞』を突き破れ:宮古島市)


https://news.google.com/articles/CAIiEM_zV4iRojsHYW-49JayqW4qGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・元々『オール沖縄』なんざ、沖縄の2大サヨク紙=〔琉球新報〕・〔沖縄タイムス〕(両紙で、シェア率ナント98%!)と、故〔翁長前知事〕が組んでデッチ上げた『言葉』だ。沖縄県には、沖縄本島の他に、様々な〔南西諸島群〕が存在する。


・そうした『離島』からすれば、「『チャイナ・人民解放軍』の侵攻は、在日米軍基地が守る沖縄本島へは無い。むしろ我ら離島の方が危ない!」と考えるのは当然であろう。(私は「実効支配」すらしていない『尖閣諸島』が、イのイチバンの侵攻対象だと思っているが)


・だから所詮『オール沖縄』は「キャッチフレーズ=プロパガンダの世界なのだ。別記事では、沖縄サヨクが走り回ったのだろう、「〔トランプ米大統領〕へ『辺野古移設反対・10万人の嘆願書』提出」だとよ!


・自ら「日本政府をアテにしない!」と言うのなら、またまた『沖縄のアメリカへの再返還』をブログ展開しなくてはならないが、ま、ここは〔南西諸島群〕の良識にお任せしよう。沖縄本島と違い、〔南西諸島群〕の方が「本土からのサヨクの潜入」には厳しいと読む。是非『オール沖縄という欺瞞』を突き破って欲しい。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【辺野古県民投票、初の協力拒否 宮古島市、他自治体に波及も】産経新聞 2018.12.18 17:08」


・「沖縄県〔宮古島市〕は18日、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい」


・「宮古島市議会は18日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。〔下地敏彦市長〕は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に『議決を尊重して対処する』と述べた。9月20日現在の沖縄県の有権者数約116万人のうち、宮古島市は約4万4千人」


・「県民投票をめぐっては、〔浦添市など3市町議会〕が予算案を否決したり、関連経費を削除したりしている。〔石垣〕、〔宜野湾〕の両市議会は県民投票に反対する意見書案を可決しており、予算案を否決する可能性がある」


・「県は今後、地方自治法に基づく是正要求を検討する一方、宮古島市に投開票事務の協力を重ねて要請する方針。〔玉城(たまき)デニー知事〕は18日、県庁で記者団に『しっかり調整をして、またお話をうかがいたい』と述べた」・・・

何を馬鹿な!:日韓海底トンネル

2018年12月18日
(何を馬鹿な!:日韓海底トンネル)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15756934/


・ま、『南』の〔中央日報〕のアンケート調査だから許すが、①敵国・または仮想敵である『南』と、日本人の殆どが「海底トンネルで結ぶ」などとのアホは考えていないだろうし、②日本は四海海に囲まれていて、これが日本を護り、日本の独自文化を支えて来た・・・などと今更言うまでもないだろう。


・『南』のコリアン達よ、馬鹿も休み休み言え!


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【韓日海底トンネル、韓国人62%『必要』】中央日報 2018年12月18日 12時40分」


・「韓日海底トンネルの建設について韓国の国民の60%以上が必要だと考えていることが調査で分かった」


・「釜山大の〔チョン・ホニョン教授〕(都市工学科)は17日、釜山商工会議所で社団法人『韓日トンネル研究会』創立10周年記念行事の一環として『韓日海底トンネルに関する国民意識調査の結果分析』というテーマで開かれた第4回韓日海底トンネルラウンドテーブルで、『全国民標本のうち62%、釜山市民標本のうち63%が『韓日海底トンネルが必要』と回答した』と発表した」


・「今年1月、釜山以外の全国民1000人と釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づいて抽出した後、専門調査機関に依頼してインターネットアンケート調査を実施した結果だ」


・「『韓日海底トンネルが必要な理由』は『韓日間の活発な交流のため』という回答が最も多かった。
一方、『海底トンネルが必要でない理由は、全国民標本の調査では『経済的な効果が少ない』が、釜山市民標本の調査では『日本との歴史・文化的問題が複雑なため』が最も多かった」


・「〔ソ・ウィテク韓日トンネル研究会共同代表〕は開会のあいさつで、『今日のこの時代は地球村時代であり、国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすのが地球村の本当の意味であるはず』とし『韓日トンネル研究会は韓日間の国民感情を解決して一つに結ぶための基礎を築くという覚悟と信念を持ってこれを持続的に推進していく』と述べた」・・・


(解説)この『空理空論の研究会』に、是非〔YUKIO HATOYAMA〕や〔YOHEI KOUNO〕も入れてやってくれろ!

金に目が眩んだがハニトラか:川崎市の国賊

2018年12月18日
(金に目が眩んだがハニトラか:川崎市の国賊)


https://www.sankei.com/affairs/news/181218/afr1812180018-n1.html


・マスコミが連日煽った『2007年・団塊の世代一斉退職問題』は、実際にはもう2006年から始まっていた「労働力不足問題」と「年金需給年齢の65歳への引き上げ」が皮肉なことに防波堤となり、「企業による雇用延長」が広まって『深刻な大騒ぎ』にはならなかったのだ。


・しっかしま、『2007年問題』は、裏で〔チャイナ〕を中心に、「日本人の売国奴らが、不正に企業機密を盗み出して売りつける」という犯罪が多発していた。この記事の売国奴らは、『2007年問題』のウンと後の話だから、①金に目が眩んだか、②ハニートラップに引っ掛かったのだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用】産経ニュース 2018.12.18 12:51」


・「電子通信機器の製造販売会社『川島製作所』(川崎市多摩区)から不正入手した独自技術を中国で使用したとして、神奈川県警は18日、不正競争防止法違反(営業秘密国外使用など)の疑いで、同社の取引先企業の役員、〔紺野正人容疑者〕(45)を追送検した」


・「県警によると、平成27年の法改正で、営業秘密を海外で不正使用するなどした場合に、より重い罰則を科す規定が新設された。この海外重罰規定を適用した立件は全国初としている」


・「追送検容疑は28年7~8月ごろ、川島製作所の〔元取締役の男〕(59)=同法違反罪で起訴=から不正に取得した『光ファイバー製品の検定に使う測定機器の設計図面』を基に、新たな図面を作成するよう中国の会社に指示し、測定機器を製造させた疑い」


・「紺野容疑者は当時、香港在住。元取締役の男に営業秘密の漏えいを教唆したとして逮捕、起訴されている」・・・

首都圏に広がるチャイナ団地

2018年12月18日
(首都圏に広がるチャイナ団地)


https://www.sankei.com/column/news/181218/clm1812180006-n1.html


・私が13日に投稿した〔西尾幹二氏〕(83歳)の【『移民国家宣言』に呆然とする】の記事中に、こんな下りが有る。以下。


・「ある県庁の役人が『地方議会で私の本を盾にして闘った』、と私に言ったことがある。 『先生のこの本をこうして持ってね、表紙を見せながら、牛馬ではなく人間を入れるんですよ。入ったが最後、その人の一生の面倒を日本国家がみるんですよ」


・「外国人を今雇った企業が利益を得ても、健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への対応はみんな自治体に降りかかってくる。私は絶対反対だ」・・・正論である。これを前フリとして、この記事をお読み戴ければ幸いである。


・産経ニュース・[風を読む] から、記事を以下。


・「【[風を読む]首都圏に広がるチャイナ団地 論説副委員長・佐々木類】産経ニュース 2018.12.18 09:48」


・「点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続けるだろう」


・「中国人が多く住む通称『チャイナ団地』のことだ。〔埼玉県川口市芝園町〕と〔千葉市美浜区の高浜・高洲エリア〕である。点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた疑いのある『中国人ドライバー』だ。今年8月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が同胞相手に商売をする。よくある光景だ」


・「美浜区のJR稲毛海岸駅前には、巨大なスーパーや食肉店が何軒もある。どこで何を買うのかはまったくの自由だが、保冷車のように、それが違法販売の疑いがあるのなら話は別だ。 買う方は違法販売と知らなかったとしても、食中毒や感染症の発生の危険性がある。衛生上極めて重大な問題だ」


・「地元自治会などの話だと、毎週日曜の朝、保冷車が地元の小学校前に横付けし、中国人住民らが冷凍の食肉を大量に買い付けていくのだという。大勢の中国人が集まりだし、両手に持ったスーパーのビニール袋いっぱいに冷凍肉を買っていく」


・「11月、県営住宅を管理する千葉県などが中国人ドライバーから話を聴いた。食肉販売には食品衛生法に基づき、都道府県知事の許可が必要だ。だが、ドライバーは千葉県知事から販売許可を受けていなかった。包装された食肉のみを販売するとした県条例にも違反する」


・「県などは、常習性がなかったため注意だけして放免した。だが、それ以降も高浜エリアで違法販売を繰り返していた。(解説:ここが日本人・日本の役所の甘いところだ。『またヤル』に決まっていただろうに)


・「地元住民は、違法販売だけではなく騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。県営住宅の管理や食品衛生を預かる県や千葉市には、今まで以上の取り組みが求められる」


・「さきの臨時国会で『改正入管法が成立』した。今後、中国人ら外国人労働者が多数、わが国に流入してくる。『多文化共生』という美辞麗句では片付けられない切実な問題が、日常生活に横たわっていることを銘記したい」・・・

神鋼日本一で思う。平尾さんは格好良かった!

2018年12月18日
(神鋼日本一で思う。平尾さんは格好良かった!)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20181217/0001.html


・はて、私の読解力不足か? 記事を書いた記者の筆力不足か? 「▼伏見工業で高校日本一になり同志社大に入学した平尾さんは、ラグビー部の〔岡仁詩部長〕から『お前のラグビーはおもろない』と言われた。『俺が蹴ると思ったら必ず蹴る。パスをすると思ったらパスをする。走ると思ったら走る。ラグビーは人間がするものやないか』。平尾ラグビーはここから生まれた」・・・


・ここは私の勝手で、「平尾ラグビーが『ドラスティック』『ドラマチック』に生まれ変わったのは、同志社大の〔岡仁詩部長〕から、「お前のラグビーはおもろない」と酷評されたお陰と解釈して、記事をご紹介する。


・ホントに格好いい『ラガーマン』だった〔平尾誠二氏〕。「53歳で逝ってしまった」とは今も信じられない。日本で開催される、来年の『ラグビーW杯』には、彼は必ず客席に降臨して来るだろう!


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 神鋼日本一で思う。平尾さんは格好良かった!】産経スペシャル 2018.12.17」


・「『ミスターラグビー』と呼ばれた〔平尾誠二さん〕が53歳で亡くなって2年になる。18年ぶりにラグビーの日本選手権を制した神戸製鋼の〔橋本大輝主将〕は、平尾さんの遺影を胸に表彰台に上がった。かつて7連覇を達成し、現役引退後もチームを率いた偉大な先輩と共に喜んだ」


・「▼伏見工業で高校日本一になり同志社大に入学した平尾さんは、ラグビー部の〔岡仁詩部長〕から『お前のラグビーはおもろない』と言われた。『俺が蹴ると思ったら必ず蹴る。パスをすると思ったらパスをする。走ると思ったら走る。ラグビーは人間がするものやないか』。平尾ラグビーはここから生まれた」


・▼「『一人はみんなのために、みんなは一人のために』は有名なラグビーの格言だが、何より選手を型にはめずに、自主性を重んじることだ。サントリーを圧倒した橋本主将は『ラグビーはこんなに面白いのかと思う』と言った。日本で開催される、来年のラグビーW杯を平尾さんに見てほしかった」・・・


《格好良かったラガーマン:〔平尾誠二氏〕》


Photo_2

〔伎芸天〕と対面した以来の襲撃:京都の『勢至菩薩立像』

2018年12月18日
(〔伎芸天〕と対面した以来の襲撃:京都の『勢至菩薩立像』)

https://www.sankei.com/west/news/181217/wst1812170038-n1.html


・駅からTAXI大渋滞の中、『秋篠宮寺』に辿り着いて『伎芸天立像』に初めてご対面したのは、何時だったのだろうか? 福与かな立像なれど、独特の『くねり』をしてお見えである。阿呆のようにポカンと口を空いて、何時間でも見ていたかった。


・逆に「何時間でも居たい」『母性』ってか、『艶かしさ』が伎芸天はこの数百年、発し続けておられたのだと思うと、私が『愛知県がんセンター』をお袋様の膝のように思って、いつまでも此処に居たい!と感じるのに似ている。見事な『伎芸天立像』である。


・記事は新たな発見の『勢至菩薩立像』に迫っている。これも何と優雅に「くねって」お見えのことか!立像の大きさは知らないが見事な「くねり」である。「菩薩・如来」は「中性」と決まっているのだが、これはそう見ても『伎芸天立像』と同じく、強烈に「女性」を感じてしまう。それほど見事な「クネリ」なのである、鎌倉仏師に遠く思いを寄せる。「お見事!」


・産経WEST から、記事を以下。


・「【〔快慶〕の弟子、〔行快〕作の仏像発見 京都の『阿弥陀三尊像』】産経WEST 2018.12.17 20:01」


・「木造阿弥陀三尊像のうち、左の足ほぞに行快作であることを示す墨書が見つかった『勢至菩薩立像』(京都国立博物館提供)」


・「京都市左京区の聞名寺(もんみょうじ)の『木造阿弥陀三尊(さんぞん)像』が鎌倉時代の仏師、〔快慶〕の一番弟子だった〔行快(ぎょうかい)〕作とわかり17日、京都国立博物館(同市東山区)が発表した」


・「本尊、『阿弥陀如来立像』の脇を守る『観音菩薩立像』と『勢至(せいし)菩薩立像』を台座に設置するための『足ほぞ』に制作者を示す『巧匠(こうしょう) 法眼(ほうげん)行快』の墨書きが見つかった。法眼は仏師に与えられた僧侶の位で、行快が位についた1227年以降の作品と考えられる」


・「『阿弥陀如来立像には、墨書きはないが、顔つきや彫り方などの作風から『行快作』と判断した。同館で来年4月から開催される特別展での公開を前に、事前調査で判明した」


・「〔淺湫毅(あさぬま・たけし)連携協力室長〕は『行快は快慶の作品の脇に記名した2点を入れてもわずか9例しかなく、きわめて貴重だ』と話している」


・「行快は、千本釈迦堂の名で知られる大報恩寺(京都市上京区)の『本尊』、『釈迦如来坐像(重文)』のほか、三十三間堂(同市東山区)の『千手観音立像のうちの1体』も作ったとされる」・・・


《木造阿弥陀三尊像のうち、左の足ほぞに行快作であることを示す墨書が見つかった勢至菩薩立像(京都国立博物館提供)》


Photo

〔吉川(きっかわ)広家〕の捏造話か?

2018年12月18日
(〔吉川(きっかわ)広家〕の捏造話か?)


https://www.sankei.com/life/news/181217/lif1812170026-n1.html


・こういう『歴史裏話』は、ゾクゾクするほど面白い。1600年『関ケ原の戦い』は、〔小早川秀秋〕の裏切りが決定的とされているが、〔吉川広家〕や〔島津義弘〕の動きも『微妙』である。


・これは「書いたらキリが無い」ほどの『戦国武将らの勘と将来展望』の展開なのだが、この記事は〔吉川広家〕の『その後』を語っている。記事では「いわば鳥類と哺乳類の特徴をもったカモノハシのような独特な存在」と括っているが、私は『鵺(ぬえ)のような生き方』だったと思えてならない。


・ちょっと「歴史」を齧った読者なら、これは『ヨシカワさんの話』ではなく『キッカワさんの話』だと、「ピン!と来てくださっている」だろう。


・産経ニュース・[歴史の交差点] から、記事を以下。


・「【[歴史の交差点]関ケ原敗者の戦後 フジテレビ特任顧問・山内昌之】産経ニュース 2018.12.17 10:09」


・「歴史を露骨に改竄(かいざん)せずとも、解釈に潤色を加えるのは、勝者だけではない。時には敗者も自らの政治選択や軍事敗北を弁解するために歴史を修正することがある」


・「関ケ原戦後の〔吉川(きっかわ)広家〕が恩賞として〔徳川家康〕から授与された長門と周防を辞退し、改易寸前の毛利本家に譲ったという美談もその例かもしれない」


・「『寛政重修諸家譜(ちょうしゅうしょかふ)』によれば、慶長5年10月3日に家康は〔毛利輝元〕の所領をすべて召し上げ、広家に防長2州を与えると伝えた。すると、広家は『広家ひとり上賞をかうぶらんは、宗家を捨て一身の栄をむさぼるに似たり。義にをいて安んじがたし』と述べ、2州を輝元父子に賜(たま)うよう懇願したというのだ」


・「『十日ふたゝび広家をめされ、広家一己の栄をむさぼらず、ひとへに宗家をたてんことを願ふ、貞信の志深く感じおぼしめすところなり』。家康は広家に周防の上方口(岩国)に住し、安芸(広島)の〔福島正則〕と力を合わせて中国の鎮護たるべし、と命じたともいう(『寛政重修諸家譜』巻六百十八)」


・「出来過ぎた話であるが、『吉川家文書』『毛利家文書』のどの史料にも出てこない。よく似た内容は、広家が〔黒田長政〕と正則に宛てた手紙(10月3日)や長政から広家に送られた2通の手紙(2日と3日)にある。しかし、これらは手紙を送った側や受けた側にはなく、吉川家側にしか保存されていない」


・「そこで、日本史学者の光成準治氏はこれらの手紙が偽作であるとし、広家が毛利を救ったという通説に疑義を呈した。関ケ原後、十数年たった慶長年間末になっても、広家は南宮山の〔毛利秀元〕の作戦を邪魔したと悪口を言われ、毛利家中で白眼視されていた」


・「精神的苦痛を感じた広家は家康への内通を正当化する物語を作り上げたというのだ(『吉川広家』)。歴史の修正は、むしろ吉川家にとり敗者の戦後として芳しくない結果をもたらした。


・「江戸時代きっての歴史家・新井白石も『藩翰譜(はんかんふ)』では広家をあまり評価しない。吉川家は江戸期を通して正式の大名になったことはない」


・「平戸藩主だった〔松浦(まつら)静山(清(きよし))〕も、『吉川氏は萩侯に属す。陪臣(ばいしん)の如(ごと)きものなり』という感想を漏らした(『甲子夜話(かっしやわ)』巻四十一の一)。しかし、輿(こし)にも乗れる権利をもち、行列で二本槍(やり)を立てたというから、大名の扱いではあった)」


・「静山が殿中で会ったとき、吉川氏は無官ながら白無垢(むく)を着ていた。白無垢とは従五位以上の者が礼服の下に着る白羽二重であり、大名には許された。高家(こうけ)(家格が高い礼典担当の上級旗本)や交代寄合(参勤交代をする旗本)なら無位無官でも白無垢が許されており、吉川家は大名、高家、交代寄合の3者がクロスする珍しい家格だったのだろう」


・「もちろん将軍から領知朱印状(所領を安堵(あんど)する公文書)は出ていない。陪臣にして大名扱いとは、毛利敗戦の後遺症を引きずっていたからだろう。いわば鳥類と哺乳類の特徴をもったカモノハシのような独特な存在だったのである。(山内昌之・中村彰彦『黒船以降』第三章)。(やまうち まさゆき)」・・・

『沈む』ホームドア、近鉄が開発中

2018年12月17日
(『沈む』ホームドア、近鉄が開発中)


https://news.google.com/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU0xERzQyV1lMREdQVElMMDBKLmh0bWzSAYEBaHR0cHM6Ly93d3ctYXNhaGktY29tLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3Mvd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hbXAvYXJ0aWNsZXMvQVNMREc0MldZTERHUFRJTDAwSi5odG1sP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・人件費が経営を圧迫するので、駅のホームで駅員の姿を見なくなって久しい。監視カメラで見張っていて、酔っ払いがフラフラしていると「注意のアナウンス」はワンワン流れるが、それでも列車との接触事故が後を絶たない。ホームドア(防御柵)の設置が望まれるが、中々普及しない。


・駅には「ホーム」が有るのだから、「普段は防御柵になっていて、電車が近付くとスルスルとホーム下に収納される」という発想は面白い。近鉄が開発中というが、阪急も相乗りすれば、製造コストが下がるのではないか?意地を張り合わずに、こういうことには協力し合って欲しいものだ。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞 の記事を以下。


・「【『沈む』ホームドア、近鉄が開発中 多彩な車両に対応可】朝日新聞 2018年12月16日19時52分」


〈電車が到着すると柵が沈む新型ホームドア〉


・「電車が到着すると柵が沈む新型ホームドア(可動式ホーム柵)の開発を、近畿日本鉄道が進めている。車両のドアの位置の違いやホームの狭さなどの課題が解消できるといい、数年後の実用化を目指す」


・「開発中のホームドアは、乗降時にホームの外側(高さ約1メートル)に隠れるように沈む。せり上げた時の柵の高さは1・3メートルほど必要なため、複数の柵を重ねる形で列車とホームの間に収納する予定。耐久性や軽量化などの検討をしている。設置費用については、価格を抑えるため、他社での導入も含めた量産化が課題という」


・「近鉄は関西私鉄(JRを除く)で最多の286駅、約1900両を保有し、阪神電鉄の車両も乗り入れる。そのため、ドアの数や位置が異なる様々な車両があり、ホーム内側に戸袋や支柱が必要な左右開閉やロープ昇降タイプのホームドアの設置がしにくかった」


・「また、ホームが狭い駅での車いすの通行や駅員の安全確認時の視認性を妨げることなども課題になっていた」


・「ログイン前の続きホームドアをめぐっては国などの検討会が1日10万人以上が利用する駅に優先設置するよう鉄道各社に求めている。国土交通省によると、全国約9500駅のうち設置済みの駅は、7・6%の725駅(今年3月末時点)」


・「このうち関西は地下鉄を中心に101駅にとどまる。近鉄は今月15日、大阪阿部野橋駅に同社初のホームドアとなる昇降ロープ式を導入したばかり」


・「近鉄総合研究所の〔番匠谷(ばんしょうたに)隆所長〕は『駅や車両の多くの課題や制約を乗り越えるホームドアを開発し、設置を進めたい』と話している。(波多野大介)」・・・

エジプトで4400年前の墓を発見:未盗掘か?

2018年12月17日
(エジプトで4400年前の墓を発見:未盗掘か?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15751419/


・ブロガーとして、流石に「半島疲れ」「チャイナ疲れ」している。私の読者の皆様もお疲れのようで、ここのところサッパリ〔PV〕も〔UU〕も伸びない。書くほうも読まれるほうも「ウンザリ感」充満なのだ。


・そんな折、考古学ファン(の私)にとって刺激的なニュースだ。エジブトの墓という墓は、『墓泥棒の盗掘』がアタリマエダの世界だが、今回の4400年前の墓は、どうも「未盗掘」らしくて「ほぼ完全な状態」というではないか! あぁ、胸が高まる!


・ライブドアトピックス から、ロイター の記事を以下。


・「【エジプトで4400年前の墓を発見、ほぼ完全な保存状態】ロイター 2018年12月17日 12時20分」


・[サッカラ(エジプト) 15日 ロイター] - エジプトのカイロ南方にある古代都市サッカラの共同墓地で15日、4400年前の墓が発見された」


・「エジプト考古最高評議会の〔ムスタファ・ワジリ事務局長〕は記者団に、墓は荒らされておらず手付かずの状態とし、『過去数十年来例を見ない』発見だと述べた」

・「墓は、エジプト第5王朝(紀元前2500─2350年ごろ)の〔第3代ネフェリルカラー王〕時代のもので、全長10メートル、幅3メートル、深さ約3メートル」


・「ワジリ事務局長は、13日の発掘で墓が現れた際、内部に5つの縦穴が見つかり、このうちの1本は『墓の主の棺または石棺に通じているはずだ』と述べた」

・「墓の壁には〔ヒエログリフ〕や〔ファラオ〕の彫刻の装飾が施されており、ワジリ事務局長は、これらの彫刻と、ほぼ完全な保存状態という点でこの墓は特異だと指摘した。また、来月からさらに発掘作業が行われる予定で、新たな発見が期待されるとしている」・・・


《エジプトで4400年前の墓を発見、ほぼ完全な保存状態》


Photo


日米同盟のためではない。日本国民のためだ!:辺野古

2018年12月17日
(日米同盟のためではない。日本国民のためだ!:辺野古)


https://news.nifty.com/topics/tbs/181217297501/


・〔五十嵐仁・元法政大学教授〕が、「沖縄の辺野古新基地建設に向けての土砂投入を直ちに中止せよ!」と喚いているのなら、ドンドン進めたほうが正しい。大体未だに「野党連合の『大左翼による政権交代』を夢想しているピンボケオッサン」だ。


・沖縄県民の「民意」も大事だが、「民意の赴くまま、日本の安全保障を蔑ろ」にしてはならない。沖縄県民も『日本国民』の筈だ。ここは〔岩屋防衛大臣〕が言う、「日米同盟のためではない。日本国民のためだ!」に軍配が上がる。


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【“辺野古”埋め立て、工事加速へ】TBS 2018年12月16日 18時10分」


・「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て工事で、政府は17日以降も作業を続け、工事を加速させる方針です」


・「政府は14日、キャンプシュワブ内にある辺野古の海域で土砂の投入に踏み切り、本格的な埋め立て作業に着手しました。15日までに運び込んだ土砂を使い切ったため、16日は工事が中断しています。17日には再び名護市内にある民間企業の桟橋から作業船に土砂が積み込まれ、埋め立て海域に運搬される見通しです」


・「こうした中、15日、〔岩屋防衛大臣〕は、辺野古移設は『日本国民のため』と強調しました。 『(辺野古移設は)日米同盟のためではない。日本国民のため。今、日本の守りの最前線は南西地域。抑止力を減退させるわけにはいかない』(岩屋毅防衛相)」


・「県内で反発が強まる中、政府は週明けの17日以降、工事を加速させる方針です。(16日16:41)」・・・

ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを:Ⅱ

2018年12月17日
(ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを:Ⅱ)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEyMTYtMDAwMDAwNDUtYXNhaGktaW500gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そんなん、元々「中国政府が資金提供をするため、大学側にとっては自己負担を抑えて中国語授業を提供できる」ってのが動機不純じゃん? 世の中「そんな甘い話」が有る訳が無い。まんまと「共産党一党独裁:チャイナ」の甘い話に乗っかって来たわけだ。


・有難いのは「私の母校も飛びついて開いている『孔子学院』」も、アメリカからの外圧で「閉鎖せざるを得なくなる」ことだ。何せ日本は『アメリカのポチ』であり、決して『チャイナのポチではない』ことは、かの〔聖徳太子〕の時代から決まっている。(勿論当時、アメリカは無かったが)


・夕方投稿した〔有本香氏〕の記事=『ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを』は全面的に正しい。日本のアカ・マスメディアは、いつものように「知らんプリ」していたのだが、〔有本香氏〕の「『日本のマスメディアの周回遅れ』、かつ『的外れな認識』には、いつもながら辟易(へきえき)とさせられる」・・・


・だが、「報道しない自由(朝日新聞)」はもう、通らないだろう。現にGOOGLEで見つけたこの記事も、『朝日新聞デジタル』のものだ。ホント、『ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを』を日本の全マスメディアはタイムリーに「閉鎖状況」を報道するべきだ。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き】朝日新聞デジタル 12/16(日) 22:48配信」


〈中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き〉


・「中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関『孔子学院』の閉鎖が相次いでいる。10日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は6校目となった」


・「米政界では『中国共産党の宣伝機関』『学問の自由が脅かされる』などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている」


・「ミシガン大の担当者は朝日新聞の取材に対し、同大学は2019年に期限を迎える孔子学院との契約を更新しないことを明らかにした。すでに中国側には大学の方針を伝えたという」


・「〔全米学者協会(NAS)〕によると、米国内の孔子学院の設置は05年3月にメリーランド大を皮切りに始まり、12月現在、100の総合・単科大学に設置されている。米メディアによると、孔子学院が米国の大学で増え始めたのは景気後退の時期と重なる」


・「中国政府が資金提供をするため、大学側にとっては自己負担を抑えて中国語授業を提供できるとして重宝されてきた経緯があるという」


・「しかし、14年になって風向きが変わり始める。〔米国大学教授協会(AAUP)〕は同年6月、『孔子学院は中国政府の政治的主張と強く結びついている』として問題視し、『孔子学院は中国政府の一機関であり、『学問の自由』を無視している』と批判」


・「孔子学院をめぐって大学側と中国側が交わす契約の中で、中国側が『学問の自由』を認め、契約の透明性の向上に応じなければ、孔子学院の契約を打ち切るよう求めた。 こうした流れを受け、同年から孔子学院の閉鎖を決める大学も出始め、これまでに11校が閉鎖を決定。このうち、今年に入って6校が閉鎖を決めた」・・・

全ての人が息がしやすい社会を創るため、安倍政権と対峙?

2018年12月16日
(全ての人が息がしやすい社会を創るため、安倍政権と対峙?)


https://news.nifty.com/topics/jiji/181216297470/


・「その筋の人」のカミサンは、誰もかまってあげないので私のヨコに座って唄う。遠くに居たバァチャンが「コート着るからバッグ持ってて!」と言うから「ハイハイ」と持ってあげて「パチンコ止めたかい?」と聞くと「3年は止めている」とニッコリ。


・ご近所のカラオケ屋のマスターの店だ。私はオッキな『招き猫』みたく、入り口の「カウンター角」が定席だ。若い娘は大学3年生で21歳、「パチンコ止めたバァチャン」は78歳、「その筋のカミサン」は53歳か? やっぱり私は『雄』だから、年齢に関係なく『雌』に好かれる。それが「アタリマエダ」だと思って76歳まで生きて来た。


・同性愛者は昔から居た。私には興味が無かっただけのこと、別に差別もしなかった。彼・彼女らも、ヒッソリと生きて来たようだ。「法の下に、人は皆平等」の日本である。それだけの分別・教養は、私も育んで来た積りだ。


・しっかしま、「すべての人が息がしやすい社会をつくるため、安倍政権と対峙(たいじ)していきたい」と強調されると、「ん??」と息を呑んでしまう。私が古いのかなぁ。


・住処のURもいよいよ〔チャイニーズ〕が1軒隣まで迫って来た。住人は女性であるが、夜な夜なオトコが入れ替わり立ち代わりやって来る。声がデカくて騒々しい。「多様性国家」とやらだから、古い我ら住民は、逆に遠慮がちにシンとしている。


・この記事は、有名な〔勝間和代さん〕の同性パートナー。『立憲民主党』からの出馬だ。地元の地主で、三代だったか四代だったか公務員である私のオトモダチは『立憲民主党』の熱狂的支持者だ。明日の夜会うから、「感想」を訊いてみよう。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【参院京都に増原氏擁立=勝間和代さんの同性パートナー-立憲民主党】時事通信 2018年12月16日 18時24分


〈参院京都に増原氏擁立=勝間和代さんの同性パートナー-立憲民主党〉


・「『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕は16日、京都市内で記者会見し、来年の参院選京都選挙区に、新人で会社経営の〔増原裕子氏〕(40)を公認候補として擁立すると発表した」


・「増原氏は『自らが同性愛者であることを公表』しており、経済評論家の〔勝間和代さん〕のパートナーとして知られる。 枝野氏は、増原氏について『多様性のある社会に向けて貴重な経験と能力』を持っていると指摘」


・「同席した増原氏は『すべての人が息がしやすい社会をつくるため、安倍政権と対峙(たいじ)していきたい』と強調した。 【時事通信社】」・・・


《立憲民主党の枝野幸男代表(左)とともに記者会見に臨む増原裕子氏=16日、京都市》


Tati

大嘗祭は国家の儀式として!

2018年12月16日
(大嘗祭は国家の儀式として!)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181214/0001.html


・15日に、「懲りないサヨク市民団体」か「キリスト教団体」か によって又、『大嘗祭 違憲訴訟』が為されたらしいが、この記事は14日のものである。【アマテラス】を祀る伊勢神宮には、どんな宗教カブレの人でも「日本人なら」国の安寧を祈りに参拝すべきだと私は信ずる。(私は7回参拝している)


・それと若し『天皇教』なるものがあれば、これは間違いなく【アマテラス】に通ずるものだから、チンマイ『宗教感』とは分離して考えるべきである。よって『新天皇』が初めて執り行う『新嘗祭(にいなめさい)=大嘗祭(だいじょうさい=それこそ一世一代)』は、「国の儀式」として「国家予算で盛大に」斎行されるべきと考える。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 国の儀式として大嘗祭の斎行を 国学院大学名誉教授・大原康男】産経スペシャル 2018.12.14」


・「11月30日、53歳の誕生日を迎えられた〔秋篠宮文仁親王殿下〕は、これに先だって行われた記者会見で、明年4月以降に営まれる御代替わりの諸儀のうち、最後に斎行される〔大嘗祭(だいじょうさい)〕に関していささか衝撃的な発言をされ、各方面に波紋が広がったことは記憶に新しい」


・「殿下は『大嘗祭自体は絶対にすべきもの』とされつつも、大嘗祭が『宗教色が強いもの』であるから、国費ではなく『内廷会計で行うべきだ』と主張、『身の丈に合った』儀式こそが『本来の姿ではないか』と結論づけられたのである」(解説:〔次男坊鴉〕の放言だ!)


≪大正・昭和は法令に則り実施≫


・「30年も前、日本国憲法の下で初めて行われた平成度の御代替わりに際して、その儀式が可能な限り伝統に即した形で執り行われるよう、微力ながらも奉賛活動に従事した一人として往事を顧みつつ、大嘗祭を含む次回の御代替わりについて少し考えてみたい」


・「本欄で既述したこととも重なるが、皇位継承のあり方を初めて成文法で明確に規定したのは明治22年制定の〔旧皇室典範〕である。そこで確立された一つが皇位継承の資格を『皇統に属する男系男子』に限り、もう一つが皇位継承の原因を『天皇崩御』のみに限定するという二つの原則であった」


・「過去にしばしば見られた『女帝』や『譲位』が、これまで皇位継承をめぐる激しい政争や流血を伴う内戦の悲劇をもたらしたことを真摯(しんし)に省みて、『明治維新』という国家体制の大変革を機に明確なルールを定めたのである。まさに画期的なことであった」


・「かような経緯で構想・整備された御代替わりの儀礼は『践祚(せんそ)』『改元』『御大喪』『即位の礼』『大嘗祭』の五儀によって構成される」


・「『御大喪』を除く四儀は皇室典範に基本規定を置き、具体的な儀礼の次第などの細則は典範を根拠法とする皇室令の一つである登極令が網羅的に規定、残る『御大喪』も同じく皇室令たる皇室喪儀令の定めるところによる。大正・昭和両度の御代替わりの諸儀は整備されたこれらの法令に忠実に則(のっと)って営まれたのである」


≪条文欠いた「新しい皇室典範」≫


・「ところが、先の大戦終結後、連合国軍総司令部(GHQ)の意向に沿って現憲法とともに昭和22年に制定された〔新しい皇室典範〕には『即位の礼』と『大喪の礼』は規定されているものの、その細則は何一つ備わっておらず、『践祚』『改元』『大嘗祭』に至っては該当する条文を全く欠いていた」


・「このうち『改元』については、54年に元号法が制定されて、ようやく法的な根拠が与えられたが、残る2点についての立法化は手つかずのまま放置され、10年後の御代替わりを迎えたのである。苦境に立った当時の政府はさまざまな工夫をこらさねばならなかった」


・「まず、『践祚』という語自体はなくなってはいるが、現典範の第4条『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する』の『即位』がこれに該当すると解し、いわゆる『三種の神器』のうち『剣』と『璽』(解説:八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま))の承継を『剣璽等承継の儀』と称して『国事行為』として行う一方、『鏡』を奉斎する賢所(解説:カジコドコロ)への奉告は宗教色を配慮してか、『皇室の行事』という別のカテゴリーを立てて挙行された」

 次の「改元」は「元号は、政令で定める」という元号法の規定に基づいて何ら問題もなく行われた。ただ、条文だけを見れば天皇と無関係に閣議決定だけで決せられる危惧があったため、公表の前に天皇のご聴許を得るという手順が踏まれたと伝えられるが、やはり明文で規定すべきであろう。


≪平成は賛成に630万人が署名≫


・「今次の御代替わりは昨年6月に制定された『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』に基づいて、200年ぶりに行われる譲位に伴うものであるから、御大喪のことは考えなくてもよいが、その代わりに践祚の前に譲位に関する儀礼が必要となった」


・「最も重要な『即位の礼』はほぼ登極令に準拠し、『国事行為』として古式ゆかしく営まれたが、皇族方や役務を担った人々がすべて伝統的な装束を着用したのに対し、国民を代表して寿詞(よごと)を奏した〔海部俊樹首相〕が燕尾(えんび)服で参列したのには強い違和感を覚えた」


・「続いて斎行された『大嘗祭』はその宗教色がとくに問題視されたものの、そこには『世襲』に伴う『伝統的皇位継承儀式としての公的な性格がある』ことが認められ、『皇室の行事』として同じく登極令に則って斎行され、費用は天皇・皇后両陛下をはじめ内廷皇族の日常の費用である内廷費ではなく、公的皇室費と称してもいい『宮廷費』から支出されたのである」


・「秋篠宮殿下が『大嘗祭』の費用をできるだけ節約し、簡素化を求められたご発言は大変、ありがたいことではあるが、一方には国民の側の気持ちもある。平成度の御代替わりに際してキリスト教徒を中心とした『大嘗祭』反対の署名がおよそ5万8千人だったのに対し、『大嘗祭』を国の儀式として行うことを求めた署名は同じく630万人に達した事実を改めて想起したい。 (国学院大学名誉教授・大原康男 おおはら やすお)」・・・

〔高須カッチャン〕キレる:対「ウーマン」村本

2018年12月16日
(〔高須カッチャン〕キレる:対「ウーマン」村本)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000068-sph-soci


・へぇ?〔「ウーマン」村本〕って、『アホ』と言うより「絶対噛み合わない奴」だと避けて来たが、「何だ、もう38歳なのか?」と二度ビックリ。『馬鹿道一直線』なんだ? しっかしま、〔高須カッチャン〕が大真面目にキレてくれたのでご紹介。


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【高須院長、辺野古新基地問題で〔『ウーマン』村本〕のツイートに『ウーマン君のように領土を差し出す人たちは』】スポーツ報知 12/16(日) 11:17配信」


・「美容外科『高須クリニック』の〔高須克弥院長〕(73)が16日、自身のツイッターを更新。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設についてお笑いコンビ『ウーマンラッシュアワー』の〔村本大輔〕(38)が15日に更新したツイッターに反論した」


・「村本は15日に自身のツイッターで『前に朝まで生テレビで『中国が尖閣諸島に攻めてきたらどうするんだ!』と言われたから僕は『差し出す』と言ったら出演者から袋叩きにされて大炎上した』」


・「『でも、、いま日本の防衛のためにアメリカに沖縄の辺野古を差し出してますやん。国土守るために国土差し出す、政治家はどアホか』とつづった」


・「高須院長は、このツイートをリツイートし『我が国に対する侵略に備えて防衛の砦を造っているのですよ。力のある同盟国を砦に駐屯させれば侵略に対する大きな抑止力になります。これは地政学的な戦略なんです』」


・「『砦がなければウーマン君のように領土を差し出す人たちは、チベットやウイグルの人たちのような境遇になります。心配です。。』と記していた」


・「村本はツイッター上で辺野古新基地問題に関する発言やリツイートを行っており、14日にも土砂投入に独自の見解をつづっている」・・・

ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを

2018年12月16日
(ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを)


https://news.google.com/articles/CAIiEPIn-3ua4KcvHdYSixIUOH8qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「何で〔ファーウェイ〕が世界の怪物企業になるまで、世界は放っていたのか?」が私だけでなく、読者の皆様の素朴な疑問だと思う。しっかしま、記事投稿者:〔有本香氏〕によれば、「米国の主要メディアは、今般の『ファーウェイ締め出し』を米国当局の10年に及ぶ成果だと報じている。実際、この5年ほどの間にも、米メディアが、ファーウェイによる『諜報行為』疑惑を報じたことは何度もある」・・・というから驚きだ。


・しかも日本のマスメディアは、いつものように「知らんプリ」していたのも事実だ。同氏によれば、「『日本のマスメディアの周回遅れ』、かつ『的外れな認識』には、いつもながら辟易(へきえき)とさせられる」・・・である。だから今回の『米中貿易戦争の一環』でも何でもない、古くからの『情報戦争・安全保障の問題』なのだ。


・ただ表題は「ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを」である。今や『孔子学院』は「チャイナ・プロパガンダの拡散拠点」と理解も進んで来たが、wikiを引用させて貰っただけで、破線内の有様だ。以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


日本における孔子学院[編集]


2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携 [9]
2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携
2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子学堂 天津中医薬大学と提携
2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講[10][11]
2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設[12]
2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
2016年 - 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・リスクが伴っても、〔華為技術(ファーウェイ)〕と、同〔中興通訊(ZTE)〕の製品は『排除』して行けば芽は摘めるが、「洗脳教育された人間」は厄介だ。これ以上〔チャイナの操り人形〕〔チャイナのパシリ〕を創らないためにも、【『孔子学院』の締め出し】も急務である。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【[有本香の以毒制毒]『日本は中国と協力を』発言…第2の鳩山元首相出さないために ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを】ZAKZAK(夕刊フジ) 2018.12.14」


〈露呈した中国の“諜報”リスク。「孔子学院」は大丈夫なのか〉


・「日本政府が先週7日、中国通信機器大手〔華為技術(ファーウェイ)〕と、同〔中興通訊(ZTE)〕の製品を、政府調達から事実上排除する方針を固めたと報じられた。日中関係に配慮して、2社の名指しを避け、理由も明言していないが、案の定、中国側は反発している」


・「日本のマスメディアは今月初め、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、〔孟晩舟容疑者〕がカナダで逮捕されたことから、にわかに同社に関するリスクを大きく報じるようになったが、これは例によって『遅すぎ』感が強い」


・「また、今回の事態が、〔ドナルド・トランプ米大統領〕の仕掛けた『米中貿易戦争』の一策として出てきたかのように言う報道もあるが、これは事実と異なる」


・「最近、米国の主要メディアは、今般の『ファーウェイ締め出し』を米国当局の10年に及ぶ成果だと報じている。実際、この5年ほどの間にも、米メディアが、ファーウェイによる『諜報行為』疑惑を報じたことは何度もある」


・「10年近く、ファーウェイを脅威と捉えてきたのは米国だけではない。中国ベッタリだった台湾の〔馬英九前政権〕ですら、2011年にファーウェイが、台湾での子会社の設立を申請した際には、これを許可しなかった」


・「もちろん、ファーウェイ側は台湾に迂回(うかい)投資を行ってはいたものの、直接の参入には、安全保障上の懸念などを理由に『ノー』と言っていたのだ」


・「これらを考え合わせると、今般の日本政府の決定は、『遅すぎた』ぐらいの話で、『日本のマスメディアの周回遅れ』、かつ『的外れな認識』には、いつもながら辟易(へきえき)とさせられる。だが、これよりもっとウンザリする、ある人物の発言が、中国情報サイトなどで報じられた」


・「〔鳩山由紀夫元首相〕が、中国人民日報系の国際紙『環球時報』の取材に対し、『日本政府がこのような不可思議な手段を採用して中国の一企業を制限することは、現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すもの』『日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して(米国の)圧力に対処するのが正しい方法だ』などと語ったそうだ」


・「鳩山氏の言動については、いまさら『何をか言わんや』ではある。だが、私たち日本国民としては、事情はどうあれ、このような人を一度とはいえ、『日本国総理の座に就けてしまった』ことを、未来永劫(えいごう)、反省し続けなければならないだろう」


・「そして、もう1つ、この鳩山氏のような人、無自覚なまま、中国共産党政府に協力する『北京パペット(=北京の操り人形)』となってしまう日本人を増やさないための策を、政府に求めていかなければならない」


・「そのために、私がいま提言したいのは、日本の教育機関の中に根を張りつつある『孔子学院』への警戒と監視だ。すでに米国やカナダでは『孔子学院が、中国共産党思想のプロパガンダ機関である』との認識が広がり、閉鎖の動きも相次いでいる」


・「さらに、米国当局や議会関係者から、一部の孔子学院が政府関連の情報までも違法に入手するスパイ活動にかかわっている、というような発言も聞かれた。 長年、『スパイ天国』であり続ける、無防備国家・日本が、その汚名返上へ方向転換できるのか。孔子学院への対処を、その端緒としてほしいと願うところである」・・・


■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。


《有本香氏》


Photo_3


ファーウェイCFO逮捕・報復でバレたチャイナの本質

2018年12月16日
(ファーウェイCFO逮捕・報復でバレたチャイナの本質)


https://news.google.com/articles/CAIiEOFc-lciH04ESGPTJArqLSsqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔チャイナ〕は早速『報復措置』でカナダ人を拘束している。それ以前に拘束されていた日本人に、「スパイ行為」で有罪判決を出して、「本性を顕し」ている。


・記事投稿者の〔長谷川幸洋氏〕によれば、「中国がいくら、もっともらしいセリフを吐こうと、もう良識ある世界の人々は信用しない。『国際ルールを守らず、身勝手で、自分の言い分を押し通すためには、何でもやる』という『中国の正体』が、これ以上ないほど、鮮明になってしまった」・・・である。


・〔安倍ちゃん政権〕は拙速に、事実上の『移民受け入れ』を決めたが、「支那人さんイラッシャーイ!」を無防備に続けるのだろうか? どれだけの人民解放軍のスパイや民兵が紛れ込み、日本撹乱のために奔走するか誰も監視出来ないではないか?


・今回〔ファーウェイ〕の〔孟晩舟容疑者〕が保釈されたが、脚にGPS発信機を括り付けられている。私は古くから「政府はカシオさんに頼んで、「ベルトが切れない」「打ち付けても絶対に壊れない」最強の『腕時計型GPS』を作って、受け入れ外国人には取り付けるべきだ!・・・という持論を持っているが、「入国後すぐ失踪」など殆どが『日本撹乱組織』に逃げ込んでいる!と警戒すべきである。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【[ニュースの核心] 『ファーウェイCFO逮捕』でバレてしまった『中国という国の本質』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2018.12.16」


・「米中新冷戦は休戦どころか、一挙に抜き差しならない展開になってきた。中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』の副会長兼最高財務責任者(CFO)、〔孟晩舟容疑者〕が逮捕された」


・「中国側は当初、外務省報道官が『拘束理由を示さない逮捕は重大な人権侵害』と反発しただけだった。それ自体、新疆ウイグルやチベットでの人権弾圧を見れば『お前が言うな!』という話である」


・「ところが、12月10日に事態は大きく動いた。カナダの元外交官で、民間シンクタンク『国際危機グループ』の北東アジア担当アドバイザー、〔マイケル・コブリグ氏〕が中国で身柄を拘束されたのだ。翌11日、ロイター通信が報じた」


・「孟容疑者の事件との関連は明らかでないが、タイミングから見て『中国による報復』であるのは確実だ。中国外務省は、カナダの駐中国大使に即時釈放を要求し、応じなければ『厳しい結果になっても、カナダの責任』と報復を示唆していた」


・「カナダ人を狙ったのは、『孟容疑者の身柄が米国に移送される前に取り戻そう』という魂胆だろう。中国は反転攻勢に出たつもりだろうが、私はこれで『中国という国の本質が世界中にバレた』とみる」


・「中国がいくら、もっともらしいセリフを吐こうと、もう良識ある世界の人々は信用しない。『国際ルールを守らず、身勝手で、自分の言い分を押し通すためには、何でもやる』という『中国の正体』が、これ以上ないほど、鮮明になってしまった」


・「孟容疑者が『政府を動かすほどの大物だった』ことも明らかになった。彼女は7つのパスポートを所持していた、と報じられている。そうだとすれば、ただの民間人ではない。国家の利益を代表する『政府公認のエージェント』だった可能性が高い。中国政府の慌てぶりが証拠だ」


・「一方、カナダ人を拘束するような乱暴な報復は、十分に練り上げられた対応ではなかった可能性もある。周到に準備して仕掛けたのは米国であり、中国は受け身で対応しているにすぎない。しかも、貿易戦争はようやく『90日間の休戦』を勝ち取ったばかりだ」


・「それなのに、今回のカナダ人拘束は、せっかくの休戦を台なしにしてしまうかもしれない。米国の農産品や工業製品の輸入拡大は、一体何だったのか、という話になりかねないのだ」


・「私には、孟容疑者の逮捕があまりの衝撃だったために、『我を忘れて、緻密な戦略もなく報復に突っ走ってしまった』ように見える。米中新冷戦は、単なる貿易戦争から、『人権と安全保障が絡んだ対立』へと局面が変わってしまった。果たして、中国はそこまで計算していたかどうか」


・「2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件が影響した可能性もある。船長逮捕に対して、中国が『日本人会社員4人を拘束して報復』すると、当時の〔菅直人政権〕は腰砕けになって船長を釈放してしまった。中国は『戦果』に味をしめたのだろうか」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕は、孟容疑者の逮捕をめぐって、貿易問題と絡めて米司法省に介入する可能性を示唆した。だが、事はそう簡単に運ばないだろう」


・「これは、ファーウェイによる機密情報の窃盗と、米国の安全保障が絡んだ問題であるからだ。だからこそ、〔米国〕は〔日本〕や〔英国〕、〔オーストラリア〕など同盟国に対し、〔ファーウェイ〕と、中国通信機器大手〔中興通訊(ZTE)〕の製品の使用禁止を求めた」


・「〔安倍晋三政権〕が同社製品を政府調達から締め出すのも当然だ」・・・


■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。

ならばなぜ、中国や北の政権を『極左』と呼ばぬ

2018年12月16日
(ならばなぜ、中国や北の政権を『極左』と呼ばぬ)


https://www.sankei.com/column/news/181216/clm1812160004-n1.html


・一国を率いる政権(大統領や首相)を、日本の〔朝日〕〔毎日〕〔東京〕のアカ新聞如きが、『極右・ポピュリズム政権』と捺印を捺し、読者をリードする権限など どこに有るのか? まして日本最大の〔読売〕までも である。


・『東京大学史料編纂(へんさん)所』の〔酒井信彦氏〕は、「極右と決め付けるのなら、極左もある筈だが 何故書かぬ!」と[新聞に喝!]である。


・新聞が『社会の木鐸(ぼくたく)』と自認するならば、『右派』『左派』位の表現にとどめるべきだと私は思うがどうだろう。因みにブロガーである私の『立ち居地』は、〔保守中道やや右〕と最初から宣言している。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] なぜ中国や北の政権を『極左』と呼ばぬ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦】産経ニュース 2018.12.16 11:00」


・「10月28日、南米『ブラジルの大統領選挙』で下院議員の〔ジャイル・ボルソナロ氏〕が当選した。30日の新聞各紙が報じているが、論調に相違がみられる。それを端的に示しているのは、同氏とその所属政党を『極右』とするか、『右派』とするかの表現である」


・「主要6紙のうち、極右とするのが〔朝日〕〔毎日〕〔東京〕それに〔読売〕で、右派とするのが〔産経〕と〔日経〕である。これは単に用語の違いにとどまらず、同大統領に対する見方そのものが反映されていると言ってよい」


・「例えば、産経の社説[主張]では、『ボルソナロ氏は『極右』とも称されるが、どこがそうなのか。まずは、その人物、考え方を冷静に見極める必要がある』とある」


・「日経の社説は、過去の過激発言から心配する声はあるが、『同氏が選ばれた背景には長引く経済の低迷と積年の政治腐敗がある。経済と政治の両面でブラジルを立て直すため、次期大統領が『成長重視の構造改革』と『ガバナンス(統治)強化』に注力することを期待したい』としている」


・「一方、『極右』側の各紙は今後を危惧する。毎日の社説のタイトルは『ブラジルに極右大統領 『大衆迎合』の不安な旋風』であり、『ボルソナロ氏に関しては気がかりな点が多い』と言う」


・「朝日には社説がないが、当選記事のリードには『極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生した。(中略)『自国第一』や軍事独裁政権を賛美する過激な発言で知られ、異名は『ブラジルのトランプ』』とある」


・「この『ブラジルのトランプ』という言い方は、各紙に決まったように出てくるが、朝日の表現のポイントは、『極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生』と言っているところである」


・「『異名』とするが、比喩的な表現でない。『でも』ということは、〔ドナルド・トランプ米大統領〕は極右だということになるが、本当にそうなのか」


・「右翼・左翼、右派・左派という分け方も、そう単純な問題ではないのに、『極右』と言う強い表現で断定するのは、〔トランプ大統領〕にも〔ボルソナロ大統領〕にも、不適切ではないのか」


・「極右と認定する根拠は、その発言にあるが、政治は結果がすべてだ。いくら美辞麗句を並べても、日経の社説が言うように、統治能力がなければ、左派政権のような悲惨なことになる」


・「『極右のポピュリズム』という表現は、かなり以前からヨーロッパ各国の政党にも使われていた。しかし、それらの政党も、民主的な選挙によって選ばれた政党である。そのように決めつけるのは、各国の有権者に失礼ではないのか」


・「それならば、一党独裁で、しかも“終身統治”の支配者が君臨する、〔中国〕や〔北朝鮮〕の政権を、どうして『極左』政権と呼ばないのだろう」・・・                   


◇【プロフィル】酒井信彦(さかい・のぶひこ) 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所


《10月28日、ブラジル・リオデジャネイロの投票所で、ポーズを取るボルソナロ下院議員(右)と妻(ロイター)》


Photo_2


〔アニータ・アルバラート〕事件は続々と

2018年12月16日
(〔アニータ・アルバラート〕事件は続々と)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15743991/


・私の『糖尿薬』の名称が〔ネシーナ〕なので、スペイン系・植民地の歴史を見ても、ついつい南米系に伝わるその類の名前を思いだしてしまう。


・おうおう居た!居た!【青森県住宅供給公社】の間抜けで助平な主幹を誑し込んで、11億円もの金を貢がせた剛の者:〔アニータ・アルバラード〕・・・良い名前ではないか!


・司直の手に落ちることなく、南米〔チリ〕で豪華絢爛の暮らしをしていたようだが悪銭見に付かずの例え通り一時いい思いをしただけだったようだが、なぁに〔情熱的な南米女〕と〔日本の小役人ら〕の間では、今も起こっていると想像に難くない。


・南米女は、圧倒的な肉体美と情熱と、CPUが脳ではなく子宮に有るような体力と思考で、『WELL in BEDを夜な夜な(日本にも有る『床上手のテク』)を振り回されたら、日本の小役人は簡単に奴隷になって「貢クン」になってしまうと思うよ!


・若い頃に圧倒的に遊んでおくことが一番の耐性だが、木っ端役人共には、そうも行くまいて!これからも〔アニータ・アルバラード〕類似の事件は、頻発すると思うなぁ。


・ライブドアトピイクス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【11億円貢がせたアニータさん 現在は家賃20万円の借家住まい…TVで告白】デイリースポーツ 2018年12月15日 11時13分 毎日放送」


・「『青森県住宅供給公社に主幹として勤務していた夫』が横領した約14億円から、約11億円を貢がせていたことが2001年に大きなニュースとなったチリ人妻、〔アニータ・アルバラード〕さん(45)が15日放送の毎日放送『せやねん!に出演し、家賃20万円の借家住まいという近況を明かした』


・「〔アニータさん〕は19歳で来日。ホステスとして働き、24歳で夫と結婚した〕


・「番組では『チリの首都サンティアゴ』に住むアニータさんの自宅を訪問。夫に貢がせた大金で購入した豪邸は手放し、金も『もう残っていないと告白。『現在は『家賃は光熱費込みで20万円くらい』の借家に住んでいる」


・「アニータさんは事件当時の写真を見せられると『すごく懐かしい写真。あの頃、私は混乱してたわ。事件があってからつらい思いをたくさんしたの。写真を見せるから思い出して泣いたじゃないの』と、涙を流した」


・「刑期を終えた元主幹とは『まだ婚姻関係よ』と打ち明けたアニータさん。昨年、離婚するため訪日したが夫は見つからず、離婚できなかった」


・「『彼からの連絡もずっとない。今後、彼氏ができたら結婚できる状態でいたいの』と訴え、『この番組を見ていたら、チリ大使館にいって離婚届にサインしてください』と呼びかけた」


・なお、元主幹との離婚は成立していないが、キューバ人やカナダ人など、国籍が違う男性6人と『9人の子供をもうけており、人気タレントとして子供たちを養育」


・「アニータ家の密着番組は視聴率35パーセントの人気を誇るという」・・・


《ハニトラ泥棒。アニータ・アルバラード》


Photo


ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

2018年12月15日
(ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306821


・『5G』ってのはこれからの展開である。即ち今の『4G』までに、〔ファーウェイ〕は〔エリクソン〕や〔ノキア〕を押し退けて『世界の怪物企業』になったということだ。


・端末である〔スマホ〕を見れば解ることだが、「高性能だが低価格」がウリである。私はファーウェイ・通信機器最大のウリは、「低価格」だったと読む。


・チャイナは「共産党一党独裁 国家」である。いくらファーウェイが「民間企業である」と強弁しても、それは通じない。紛れもない『チャイナ・国策企業』である!「チャイナ国家や、人民解放軍の存在」に見て見ぬフリをして来た世界が悪い。


・『5Gの世界』が例え少々遅れようが、アメリカを中心に西側諸国は、この際腹を括って〔ファーウェイ〕だけでなく、〔中興通訊(ZTE)〕の排斥を徹底すべきである。


・YAHOOニュース から、CNN.co.jp の記事を以下。


・「【ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し】CNN.co.jp 12/15(土) 14:14配信」


・「ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手〔オレンジ〕は14日、次世代通信規格『5G』の中核ネットワークで中国通信機器大手〔ファーウェイ(華為技術)〕の製品を使用しない方針を発表した。ドイツ〔テレコム〕もファーウェイ製品の調達を見直すと表明している」


・「ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている」


・「〔オレンジ〕の〔ステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)〕は、『5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない』と表明。従来のパートナーである〔エリクソン〕や〔ノキア〕と協力していくと述べた」


・「一方、ドイツ〔テレコム〕は、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした」


・「ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、〔ソフトバンク〕も取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局による〔TモバイルUS〕と〔スプリント〕の合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている」


・「ファーウェイは最近、〔孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)〕が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている」


・「米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している」


・「先月にはCNN Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた」・・・

大阪府警、大丈夫か?:今度は拳銃・手錠置き忘れ

2018年12月15日
(大阪府警、大丈夫か?:今度は拳銃・手錠置き忘れ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15744464/


・昨日だったか一昨日だったか、「富田林署の拘留犯脱走時に、担当警察官がアダルトサイトに現(うつつ)を抜かしていた!」の情報がネット上に有ったが、「余りの馬鹿馬鹿しさ」に取り上げなかった。そして今日は、この「拳銃・手錠をコンビニトイレに置き忘れ」情報である。


・大阪では来年、6月28日(金)と29日(土)に、『G20』が開催される。当然警備の総本山・警視庁や全国から応援の警察官が集結するのだろうが、肝腎要の〔大阪府警〕がこの有様じゃなぁ?


・それこそ「富田林逃走犯事件」で責任をとらなかった『大阪府警本部長』は、どうやって「気合」を入れるのか? お手並み拝見だ。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【拳銃をコンビニトイレに置き忘れ 大阪府警巡査】産経新聞 2018年12月15日 13時37分」


・「大阪府警は15日、機動隊所属の男性巡査が、大阪市内のコンビニエンスストアのトイレに拳銃や手錠などを一時、置き忘れたと発表した。 店の従業員が発見し、別の隊員に届け出た。拳銃が使用された形跡はなかったという」


・「府警警備課によると、15日午前7時20分ごろ、大阪市北区西天満のコンビニエンスストア『デイリーヤマザキ西天満2丁目店』で、近くの駐大阪・神戸米国総領事館の警備を担当する20代の男性機動隊員(巡査)が店内のトイレを利用。その際、『帯革(たいかく)』というベルトを外し、拳銃と手錠を取り付けたままの状態で忘れた」


・「約10分後に同店の従業員がトイレに入った際に見つけて、店の近くにいた別の機動隊員に知らせた。拳銃類を置き忘れた巡査は当時待機中で、置き忘れに気付いていなかったという」


・「府警警備課の〔藤井常夫調査官〕は『装備品などの適正保管および管理を徹底し、再発防止に努めていく』とのコメントを発表した」・・・


(解説)「拳銃類を置き忘れた巡査は当時待機中で、置き忘れに気付いていなかったという」から『恐れ入谷の鬼子母神』だ。侍が「刀を置き忘れて、丸腰で警備に戻った」・・・信じられない鈍感さだ!

ソフトバンク上場フィーバー:大丈夫か?

2018年12月15日
(ソフトバンク上場フィーバー:大丈夫か?)


https://www.sankei.com/premium/news/181215/prm1812150002-n1.html


・[お金は知っている]の〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕が、ソフトバンクグループ(SBG)の
国内通信子会社、〔ソフトバンク〕の東証1部への新規株式公開(IPO)の『フィーバー』に対して警鐘を鳴らしている。記事の括りの通りだ。以下。


・「他社製に切り替えるためには技術的に手間取るし、コストも高くなる。設置済みのファーウェイ機器はそのままだ。まさに前途多難である。 なのに、孫氏も周りのメディアも口をつぐむ。初心者を含む個人投資家に総額2兆円以上の株を売りつける証券会社と、超大型上場と盛りたてる日経。異常だとは思わないのかね」・・・と。 氏の心配が『杞憂』に終わればいいが。


・産経ニュース・[お金は知っている] から、記事を以下。


・「【[お金は知っている] 孫氏と一部メディアは『ファーウェイ問題』言及なし… 何とも異常なソフトバンク上場フィーバー】産経ニュース 2018.12.15 10:00」


・「日産自動車の〔カルロス・ゴーン前会長〕の有価証券報告書への報酬の過少記載が重大犯罪だとされ、東京地検特捜部がゴーン前会長らを起訴、再逮捕した。それは当然としても、同時進行している『ソフトバンクグループ(SBG)』の国内通信子会社、〔ソフトバンク〕の東証1部への新規株式公開(IPO)のほうが投資家保護の点ではるかに重要ではないか」


・「日経新聞は例によって『ソフトバンクIPO、投資家は高配当に注目』(10日付電子版)とはやし立てている。見出しでは『通信障害で冷や汗』とも付け足しているが、提携先の中国の通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)問題〕には言及していない」


・「ソフトバンク株上場は実のところ、多くの個人投資家を巻き込むことや、その株価動向自体が米中貿易戦争で揺らぐ株式市場の根幹にも関わる。投資家一般に対して透明性と公正な情報提供を義務付ける金融商品取引法の趣旨からすれば、『ソフトバンク上場問題はゴーン事件以上の重み』がある」


・「日経記事によれば、売り出し価格は1500円で、公開日は19日で決まっており、市場から吸い上げる資金は最大2兆6000億円強で、1987年のNTT株新規公開を超え、過去最大となる」


・「CMをみて『ソフトバンクを1株、今すぐにください』と店頭に駆け込む初心者が次々と訪れたというエピソードも紹介している。NTT株のときは、株式のイロハも知らない家庭の主婦などの間でフィーバーが起きたのだが、それ以上の騒ぎになりかねない」


・「金額規模の大きさからみても、経済全体にも影響が出かねないし、公開後、暴落でもすれば社会問題にもなるだろう」


・「〔トランプ米政権〕はSBGのパートナー、ファーウェイに制裁を加え、日本を含む同盟国に対してファーウェイ、同じく中国共産党の支配下にあるとして通信機器大手、〔中興通訊(ZTE)〕の機器を使わないよう求めると同時に、2社と取引する外国企業に対しては制裁する構えだ。『〔安倍晋三政権〕も政府調達からこの2社を排除』する」


・「SBGは米国で通信子会社〔スプリント〕、英国で半導体設計会社〔アーム〕を傘下に置いている。しかも、ソフトバンクは第4世代(4G)の通信ネットワークの基地局の多くにファーウェイ製を採用している」


・「トランプ政権から制裁を食らうようだと、グループ全体が根底から揺らぐことになる。そうなれば、グループの有利子負債13兆円が金融市場全体にのしかかる」


・「〔孫正義会長兼社長〕は第5世代(5G)の通信ネットにはファーウェイ、ZTE製を採用しない決断を下したようだ。しかし、ソフトバンクの5Gは既存の4Gとの結合が容易なファーウェイ製を前提に敷設準備してきた」


・「他社製に切り替えるためには技術的に手間取るし、コストも高くなる。設置済みのファーウェイ機器はそのままだ。まさに前途多難である。 なのに、孫氏も周りのメディアも口をつぐむ。初心者を含む個人投資家に総額2兆円以上の株を売りつける証券会社と、超大型上場と盛りたてる日経。異常だとは思わないのかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《子会社の上場を控える孫会長兼社長》


Photo_3


植村隆、敗れたり:慰安婦訴訟

2018年12月15日
(植村隆、敗れたり:慰安婦訴訟)


https://www.sankei.com/premium/news/181210/prm1812100009-n1.html


・〔植村隆・元朝日新聞記者〕は、当時の社命とはいえ、今『南』が〔史実〕として「従軍慰安婦問題」にしている『捏造記事』を書き捲くったのは事実ではないか? 彼のカミサンがコリアンであることは自由だが、そのカミサンの母が『反日活動家』であった背景も、状況証拠として彼には不利である。


・朝日新聞は彼を「使うだけ使って」捨てた。彼はこの日本での〔地歩〕を失って、今は『南』の大学の客員教授として飯を食っているというが、私からすれば「自業自得」である。


・記事中で産経の〔阿比留氏〕が言っているように、「一方、完敗した側の植村氏は判決後に記者会見し、『正義が法廷で実現されていない』と不満を表明した。だが、もともと言論の場で議論すればいいことを司法の場に持ち出し、そこで負けたら司法のあり方を批判するという姿勢はいかがなものか」・・・同感である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【植村隆、敗れたり 櫻井よしこを訴えた慰安婦訴訟 〔産経新聞論説委員兼編集委員:阿比留瑠比〕[月刊正論1月号]】産経ニュース 2018.12.15 01:00」(※この記事は、月刊「正論1月号」から転載しました。)


■朝日の作為と過誤を司法が認める


・「新聞各紙の記事の扱いは、産経新聞を含めて社会面ベタ記事と小さなものだったが、この判決の持つ意味は重い。『朝日新聞の一連の慰安婦報道の作為と過誤』について、改めて司法が認めたといえるからである」


・「元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった〔植村隆氏〕が、記事を『捏造』と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの〔櫻井よしこ氏〕と記事を掲載した〔出版社三社〕に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決は十一月九日、札幌地裁であった。そこで〔岡山忠広裁判長〕はこんな判断を示し、請求を棄却した」


・「『(櫻井氏の記事で)摘示されている事実または意見ないし論評の前提とされている各事実は、真実であると証明されているか、事実の重要な部分を真実と信じるについて相当な理由がある』」


・「裁判で植村氏は、櫻井氏が記事を書いた目的について、こんな主張を展開していた」


・「『被告櫻井は、日本軍が慰安婦を連行し、組織的性暴力を行ったことがないという自らの『信念』の正当性を根拠づけ、強調するために、敢えて原告及び原告が執筆した本件記事を攻撃の標的として『捏造記事』、『虚偽の記事』と繰り返し、原告や朝日新聞に対するバッシングを拡散しているのであり、本件櫻井各論文は、原告に対する根拠のない誹謗中傷そのものというべきであり、公共性・公益目的性は認められない』」


・「判決で岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には『社会的評価を低下させる内容がある』とも指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論文など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由があったと判断した。記事の公益を図る目的も認めたのである」


■完敗した植村氏の不満


・「『櫻井氏の全面勝訴』であるこの判決に対して、櫻井氏は『裁判所の判断は証拠に基づく当然適切なものだ』とコメントした」


・「一方、完敗した側の植村氏は判決後に記者会見し、『正義が法廷で実現されていない』と不満を表明した。だが、もともと言論の場で議論すればいいことを司法の場に持ち出し、そこで負けたら司法のあり方を批判するという姿勢はいかがなものか」


・「また、十五日には東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、こう訴えた」


・「『このようなずさんな取材で、事実に基づかない文章を書いた櫻井氏の責任を免除するのは非常に危険だと思う。この判決はフェイクニュースの蔓延を助長しかねない。事実に基づいた取材を行うのが当然であり、一方的な発言の自由があるべきではない。根拠薄弱な言論が横行することは日本社会にとって非常に危険だ』」


・「『当時の韓国紙〔ハンギョレ新聞〕、当時の雑誌〔月刊宝石〕、そして元慰安婦が東京地裁に自分の裁判のために作成した〔訴状〕というたった3つの資料を基に櫻井氏はこの元慰安婦は人身売買で強制連行でないと断定し、櫻井氏は人身売買だから日本の責任はないと主張しているが間違いである』」

・「『人身売買でも戦場での性の暴力の被害者であり、大きな人権侵害なのだ。こういう言論が広がれば、日本が孤立し、慰安婦問題の解決が遠のくと思う』」


・「確かに櫻井氏は裁判の過程で自身の記事に一部引用先などの間違いがあることを認め、櫻井氏のコラムを掲載した産経新聞も訂正記事を出した。とはいえ、それでは植村氏が批判を浴びるきっかけとなった元の記事の取材と執筆過程は『ずさん』ではなかったのか」


・「むしろ、植村氏の記事に代表される朝日新聞の一連の記事が『根拠薄弱な言論』を横行させ、『性の暴力の被害者』を無理やり旧日本軍の暴虐であるかのようにすり替えて結びつけたことが、今日の事態につながっている。(※続きは月刊「正論1月号」でお読みください。)」・・・

「やったぜベイビー!」か:JR東日本

2018年12月15日
(「やったぜベイビー!」か:JR東日本)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15741134/


・どうもネット情報を集めたら、JR東日本は、「『高輪ゲートウェイ』の撤回・署名騒動」も「やったぜベイビー!」か「待ってましたベイビー!」の感じのようだ。


・「騒擾効果」っていう日本語が有るのか無いのか、76歳まで生きて知らないが、「シレッとされる」より、どうも騒いで貰った方が『駅名・命名権』を持つ側は「してやったり感」がハンパナイ感じだ。そういう意味で、「『高輪ゲートウェイ反対!』署名活動の発起人である〔能町みね子さん〕」やら署名した方々30000人、乗った我ら『ブロガー』も馬鹿を見たようだ。


・敵さん(JR東日本)は、「そんなことを見越しての大作戦」だったようである。うぅん、『高輪ゲートウェイ駅』ねぇ、癪に障るが、どうやら「擦り込まれてしまった」ように感じる。


。真逆(まぎゃく)が、「教養の無いクソタレントの誤用だろうだ!正しくは『正反対だ!』と言い募っていた私も、①うどん屋の夫婦、②居酒屋のマスターから、連日のように「真逆!」「真逆!」と言い募られると、多勢に無勢の思いを強くする」


・「悪貨が良貨を駆逐する」ってのは、こんな感じなのだろうか? しっかしま、私は死ぬまで「真逆」などのアホ言葉は使わないが、『高輪ゲートウェイ』ねぇ? 「ヤラレタ感」が強いなぁ??


・ライブドアトピックス から、ライブドアニュース速報 の記事を以下。


・「【[高輪ゲートウェイ]の撤回を求め 3万人超がネットで署名】ライブドアニュース速報 2018年12月14日 18時7分」


・「JR東日本が4日に発表したJR山手線の新しい駅の名称『高輪ゲートウェイ』について、インターネット上で駅名の撤回を求める署名活動があり、14日の午後5時時点で3万3000人を超える署名が寄せられていることが分かった。NHKニュースが報じた」


・「署名活動の発起人である〔能町みね子さん〕は、『多くの人が反対しているにも関わらず、このまま通ってしまいそうなことには耐えきれず、行動を始めることにした』と話しているという」


・「JR東日本広報部は『賛否含めていろいろなご意見をいただいていますが、今後、駅名が浸透するよう取り組んでいきたい』」とコメントしている」・・・


(解説)「多々益々弁ず」と言おうか。『蛙の顔にションベン』って感じだな? 私は早々に「参りました」ので、どうでも「よござんす!」よ、イチヌケさせて戴きます!

『ノーベル賞授賞式の現場を取材して』

2018年12月15日
(『ノーベル賞授賞式の現場を取材して』)


https://www.sankei.com/west/news/181214/wst1812140056-n1.html


・こういう記事に接すると、「私=〔ブロガー〕なんざ、お若い〔ツイッター〕より少々記事に対しての薀蓄(うんちく)が述べられる存在に過ぎない」ことを知らされる。「現場に居る記者」が、しみじみと羨ましいし、この記事は「良い記事」であると推奨出来る!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【[社会部発]ノーベル賞授賞式の現場を取材して】産経WEST 2018.12.14 20:33」


・「スウェーデンの首都、ストックホルムで10日(日本時間11日未明)に行われたノーベル医学・生理学賞の授賞式。スウェーデンの王族や招待者らの視線を集める中、式に臨んだ〔本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授〕の姿は、威厳に満ちあふれていた」


・「受賞が決まったときから本庶さんを取材していた縁もあり、授賞式が行われるストックホルムに赴いた」


・「これまで数々の発言から本庶さんのおごることがない、謙虚な姿勢を垣間見てきたが、その姿勢は本庶さんが主役となるはずのノーベルウイークの期間も決して変わらなかった」


・「最も重要と位置づけた【受賞記念講演】でも『紹介しきれないほどの仲間に出会った。ありがとう』と締めくくり、約50分間に及んだ講演の半分を共同研究者の功績をたたえることに割いた」


・「現地ではノーベル賞について市民から『神聖で、誇りに感じているイベント』との言葉をたびたび聞いた。毎年、授賞式と晩餐会の様子は8時間近くもテレビで生中継されるという」


・「そのときにあわせてコース料理を作ったり正装で夕食を食べたりする家庭もあると初めて知り、ノーベル賞がスウェーデン国民にとって特別な存在であることを実感した」


・「授賞式では、『まぶたを閉じて静かに受賞の喜びをかみしめた本庶さん』。研究に打ち込む厳しさで知られ、ノーベルウイーク期間も待ち構える記者団に言葉をほとんど漏らさない本庶さんも、晩餐会後に高揚した様子で『すばらしかった』と記者団に語ったほどだ」


・「日本人だけでなく、世界の人々の脅威としてたちはだかる病、がん。克服に向け、画期的な研究を行った本庶さんのスピーチに人々が聞き入り、受賞をたたえた。現地でその姿に間近に接し、物事を正確に報道することの大切さを感じるとともに、一人の日本人として誇らしくなった。(京都総局 宇山友明)」・・・


《和装で受賞:本庶佑(ほんじょ・たすく)さん》


Photo

〔角ハイ〕が無くなるだと?

2018年12月14日
(〔角ハイ〕が無くなるだと?)


https://news.nifty.com/topics/taishu/181214296814/


・昔々、『トリスバー』と『サントリーバー』は別個に存在した。学生のこととて金が無く、『トリスバー』に通っていた。安酒場だから、当然〔客種〕も悪い。トリスをガブ呑みしながら、夢は「サラリーマンになって、早く『サントリーバー』へ行きたい!」だった。


・そして憧れの『サントリーバー』に行く日が来た!ドアを開けると、カウンター壁面にズラリと〔角瓶〕が4段ほど林立していて、その背後から照明が当てられていた。〔角瓶〕の亀甲模様に照明が美しく反射して、「琥珀色の夢の空間」を作り出していた。そして最初に呑んだのが〔角ハイ〕である。


・23歳(今から53年前)だったから、「夢のように」「何杯でも」呑めた。だから〔井川遥嬢〕を使っての最近のCMは、チャンチャラ可笑しい。若しかして私の兄らよりも「海軍さん」だった父なんざ、大正時代から親しんでいたかも知れないなぁ。


・バブルに浮かれていた時も、「馬鹿の一つ覚え」のように出される甘い〔ヘネシィ〕は絶対呑まなかった。『コニャック』だったら〔クルバジェ〕、『バーボン』だったら〔I.W ハーパー〕と決めていたが、行きつけの店では専ら〔角ハイ〕に決めていた『呑んべぇ人生』だった。


・ニフティニュース から、日刊大衆 の記事を以下。


・「【〔井川遥〕は知ってる!? 『サントリー角ハイが飲めなくなる』問題を直撃取材!】日刊大衆 2018年12月14日 11時00分」


〈角ハイが飲めなくなるかもしれません……と憂いの表情を浮かべるのはグルメ誌ライターだ〉


・「“角ハイ”とはウイスキー『サントリー角瓶』をソーダで割ったハイボールの略称。角瓶は、女優の〔井川遥〕(42)をイメージキャラクターに起用した『ウイスキーはお好きでしょ?』のCMで人気に火がつき、洋酒ブームを牽引してきたサントリーの主力商品で、山崎と白州蒸留所のバーボン樽原酒を配合した大衆向けのウイスキーだ」


・「その『角瓶』がなくなる可能性があるという情報が編集部に舞い込んできたのだ」


・「『井川遥のCMと、ニッカウヰスキーの創業者をモデルにした2014年下半期のNHK朝ドラ『マッサン』のヒットで、ハイボールの大ブームが起きたんです。以来、角ハイも国民的な定番となったため、『角瓶』の原酒が底をついてしまったんです』(前出のグルメ誌ライター)」


・「その予兆は少なからずあった。他メーカーでも、キリンビールは11月28日に、原酒不足を理由に高級ウイスキー『富士山麓 樽熟(たるじゅく)原酒50度』の販売終了を発表。サントリーも高級ウイスキーに関しては、2018年6月に『白洲12年』を、9月に『響17年』の販売を休止している」


・「『日本製ウイスキーは国内だけでなく、世界に輸出されています。国際的評価の上昇が、国産原酒不足という事態をもたらしているという側面もあるようです。角瓶の販売停止の情報が本当なら、この原酒不足の波が、高級ウイスキーだけではなく大衆ブランドにまで及んで来たということになります』(前同)」


。「はたして、角瓶は大丈夫なのか。本サイトはサントリーホールディングス広報部を直撃してみた」


――原酒不足で「サントリー角瓶」がなくなるという情報を入手したのですが、事実でしょうか?


・「広報部から返ってきた回答は次の通り。『ウイスキーという製品の特性上、供給数量に限りがあるのは事実ですが、現時点で販売終了する予定はありません』 つまり『不足する可能性はあるが、今すぐなくなるという状況ではない』という回答だ」


・「『気になるのは、“現時点で”という限定的な単語が入っていることです。ブレンドウイスキーに使う原酒は、蒸留した後に樽の中で数年間じっくり寝かせる必要があります。その寝かせ具合によって、多彩な味わいの原酒ができあがるのですが、原酒がなくなったからといってすぐに製造できるものではないんです』」


・「『角瓶を使う角ハイは、大衆向けの居酒屋であればどこにでもあるようなメニューです。安価でしかもうまい。“販売終了する予定はありません”という言葉を信じたいところですね』(同)」


・「サントリーの創業者である〔鳥井信治郎氏〕が『スコッチに負けない日本のウイスキー』を目指し完成させた『角瓶』。いつまでも、われわれの喉をうるおしてほしいところだが」・・・

第1義は〈普天間飛行場の固定化は避けなければならない〉

2018年12月14日
(第1義は〈普天間飛行場の固定化は避けなければならない〉)


https://www.sankei.com/premium/news/181214/prm1812140007-n1.html


・そもそも論は、〈普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない〉であった筈だ。市民が飛行場周辺に戻って住まい、「人口密集地の中の米軍基地」というイメージをサヨクが創り上げた。更に小学校まで作って、「世界一危険な小学校」とい念の入れようだ。


・そこで「沖縄県民の総意」で、『辺野古埋め立て・普天間の移転』が決まった筈だ。それを〈政権交代〉の風に乗って、〔鳩山由紀夫氏〕と〔福島瑞穂氏〕が「普天間の移転先は、①最低でも県外!②出来れば国外!」とアジったのだ。


・民主党の『テニアン馬鹿議員共』が公費で南の楽園を視察し、「テニアンは基地受け入れに賛成している」などと賑わした頃だ。①地政学上の考察、②米軍の事情 を全く無視した「馬鹿の集団」だったと思う。


・私は末期がんを宣告され、余命6ヶ月と悟ったとき、家族旅行で沖縄に遊んだ。辺野古では長時間レンタカーを停めて、変容するだろう辺野古の海を脳裏に焼き付けた。日本の安全保障の最前線になる平和な景色は、正直辛かった。


・しっかしま、「決まったこと」なのだ。第1義は〈普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない〉・・・のである。今になって沖縄サヨクが勢いを付け(チャイナからの影の支援も透けて見えるが)「辺野古移設反対」で大騒ぎしているのは、いかがなものか?


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草] 辺野古反対派の主張の不可解 問題の原点に立ち返れ】産経ニュース 2018.12.14 07:00」


・「〔米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市〕)の〔名護市辺野古移設〕をめぐり、国と県の対立が泥沼化している。政府は14日に辺野古沿岸の埋め立て予定地に土砂を投入する方針だが、〔玉城(たまき)デニー知事〕(59)は工事阻止のため『あらゆる方策を講じる』と公言する」


・「〔翁長雄志(おなが・たけし)前知事〕時代のように法廷闘争に突入して問題が長期化すれば、『世界一危険』といわれる普天間飛行場の返還は遠のく。それこそ沖縄が断じて避けるべき事態ではないのか」


・「土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味し、辺野古移設に大きく前進する節目となる。〔岩屋毅防衛相〕(61)は『今後も抑止力を維持した上で沖縄の負担を軽減する』と意義を強調する」


・「土砂投入は、当初予定した8月から約4カ月遅れている。年内投入にこだわる政府は、埋め立て用土砂の搬出拠点を沖縄本島北部の本部(もとぶ)港(本部町)から名護市の民間桟橋に切り替えた。台風による損傷や施設の老朽化を理由に、港の使用許可を出さない本部町の対応に業を煮やしたのだ」


・「玉城氏は『新基地建設に反対の民意が示される中で断じて許されない』と反発し、複数のメディアが一斉に批判した」


・「〔朝日新聞〕は、桟橋設置の工事完了届が出ていなかったこと(のちに民間業者が提出)や、土砂の保管をめぐり県条例に基づく届け出がないことを理由に政府側の手続きの違法性を強調。4日付朝刊の社説で『政権の暴挙認められぬ』『誠実な態度とは言いがたい』と非難した」


・「〔毎日新聞〕も『民意をはねつけ、露骨に国家権力の都合をゴリ押しする姿勢』(7日付朝刊社説)と厳しい。〔沖縄タイムス〕は『法令を無視した土砂の搬出は、強引に埋め立てを進めようとした結果である。『法治国家』とはとても呼べない』(5日電子版社説)と指弾した」


・「重要な工事を進める上で、手続きの適正は確保されるべきだ。ただし、政府は10月以降、県側の対話要請に応じて〔安倍晋三首相〕(64)が玉城氏と2回面会したほか、〔杉田和博官房副長官〕が〔謝花(じゃはな)喜一郎副知事〕と4回にわたる集中協議に臨んでいる。『強引』『暴挙』と一方的に断じるのは、いかがなものか」


・「興味深かったのは朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムスの3紙が民間桟橋への切り替えをいずれも『奇策』と報じたことだ。『だまし討ち』との批判を込めているのだろうが、一方で見事に裏をかかれたと認めているようにも読める。官邸筋は『AがダメならBでいく。仕事を進める上でいろいろな手段を考えるのは当然のこと』と話した」・


・「移設を進める政府に対し、玉城氏は11月29日、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法として、総務省所管の国地方係争処理委員会に審査を申し出た」


・「平成27年の翁長県政下でも同様の手続きがあり、係争処理委は県側の申し立てを却下している。今回も同様の結論になる公算が大きく、県は撤回の効力回復を求めて高裁に提訴する選択肢も視野に入れる。再び法廷闘争に発展すれば、辺野古移設への大きな足かせになることは間違いない」


・「不可解なのは、左派メディアを中心とした辺野古反対論の過熱ぶりに比べると、普天間飛行場の固定化に対する危機感や懸念がそれほど報じられていないことだ」


・「地元の宜野湾市議会は4日、辺野古移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に反対する意見書を賛成多数で可決した。意見書は、県民投票条例が普天間飛行場の危険性除去を明記していないとして『宜野湾市民が置き去りにされ、危険性の除去について県民の意思を示すものではない』と訴えている」


・「朝日新聞は、意見書の可決を5日付朝刊の社会面にミニニュースで掲載した。前日の4日付朝刊で政府による土砂搬出開始を1面トップで批判的に報じたのとは対照的だ」


・「県民投票の実施をめぐっては、石垣市議会も異議を唱えている。沖縄県内の全市町村が参加しない『部分実施』となれば、投票の意義にも疑問符が付く」


・「辺野古移設を考える際には『普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない』(菅義偉=すが・よしひで=官房長官)という原点に今一度立ち返るべきだろう。(政治部 清宮真一)」・・・


毅然としろよNTT!:ファーウェイ取り扱い

2018年12月14日
(毅然としろよNTT!:ファーウェイ取り扱い)


https://www.sankei.com/economy/news/181213/ecn1812130031-n1.html


・「データ抜かれるなら売らない」とか、「アメリカの動きを注視」とか、いつまで経っても『電電公社体質』ってか『日和見』が丸見えだぞNTT!


・〔KDDI〕だの〔ソフトバンク〕だの、今度新規参入の〔楽天〕だの、結局はみんな『旧電電公社=NTT』の基幹回線網を使わざるを得ないのだ。だったらもっと「毅然とした見解」を示すべきだろう。『回収会社=NTTファイナンス』の上に胡坐をかいてないで よ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【NTT社長、ファーウェイ製スマホ『データ抜かれるなら売らない』】産経ニュース 2018.12.13 19:30」


・「NTTの〔澤田純社長〕は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の『華為技術(ファーウェイ)』について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した」


・「一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、『個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい』と述べた」


・「ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという」


・「澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて『米政府は2020年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる』と指摘」


・「そのうえで、『方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない』と述べた」


・「ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。澤田氏は『評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い』と述べ、採用に否定的な考えを強調した」・・・

『移民国家宣言』に呆然とする

2018年12月13日
(『移民国家宣言』に呆然とする)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181213/0001.html?_ga=2.136807288.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・記事提供の〔西尾幹二氏〕は83歳。ドイツ文学者であり、国際的なジャーナリストでもある。【労働鎖国のすすめ】(89年)の著者でもある同氏は、「『移民国家宣言』に呆然とする」と嘆いておられる。記事の括りもいい!以下。


・「四季めぐる美しい日本列島に『住民』がいなくなることはない。むしろ人口は増加の一途をたどるだろう。けれども日本人が減ってくる。日本語と日本文化が消えていく。寛容と和の民族性は内ぶところに硬い異物が入れられると弱いのである。『世界には繁栄した民族が政策の間違いで消滅した』例は無数にある。それが歴史の興亡である」・・・危うし日本人!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『移民国家宣言』に呆然とする  評論家 西尾幹二】産経スペシャル 2018.12.13」


・「人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例を見て見ぬふりをし、12月8日未明に『あっという間』に国会で可決成立された【出入国管理法の改正(事実上の移民国家宣言)】を私は横目に見て、あまりに急だったな、とため息をもらした。言論人としては手の打ちようがない素早さだった」


≪新たな民族対立に耐えられるか≫


・「私が外国人単純労働力の導入に慎重論を唱え出したのは1987年からだった。拙著【労働鎖国のすすめ】(89年)は版元を替えて4度改版された。初版本の当時は発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような甘い暢気(のんき)な感傷語を堂々たる一流の知識人が口にしていた」


・「この流れに反対して、ある県庁の役人が『地方議会で私の本を盾にして闘った』、と私に言ったことがある。 『先生のこの本をこうして持ってね、表紙を見せながら、牛馬ではなく人間を入れるんですよ。入ったが最後、その人の一生の面倒を日本国家がみるんですよ。外国人を今雇った企業が利益を得ても、健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への対応はみんな自治体に降りかかってくる。私は絶対反対だ』」


・「この人の証言は、単純労働力の開放をしないとしたわが国の基本政策の堅持に、私の本がそれなりに役割を果たしていたことを物語っていて、私に勇気を与えた。私は発言以来、不当な誹謗(ひぼう)や中傷にさらされていたからである」


・「外国人は自分の欲望に忠実で、先進国に入ってくるや否や徹底的にそれを利用し、そこで出世し、成功を収めようとする。何代かけてもである。当然、日本人社会とぶつかるが、そのために徒党を組むので、外国人同士-例えば中国人とベトナム人との間-の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす。その争いに日本の警察は恐らく無力である」


・「日本国民は被害者でありながら、国際的には一貫して加害者に位置づけられ、自由に自己弁明できない。一般に移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが一番厄介な点で、すでにして日本のマスメディアの独特な『沈黙』は始まっている」


≪大ざっぱな文化楽天論が支配≫


・「今回の改正法は国会提出に際し、上限の人数を決めていないとか、すべて官僚による丸投げ風の準備不足が目立ったが、2008年に自民党が移民1千万人受け入れ案というものすごく楽天的なプログラムを提出して、世間をあっと驚かせたことがある(「人材開国!日本型移民政策の提言」同年6月12日付)」


・「中心は〔中川秀直氏〕で、主なメンバーは〔杉浦正健〕〔中村博彦〕〔森喜朗〕〔町村信孝〕などの諸氏であった。外国人を労働力として何が何でも迎え入れたいという目的がまずあった」


・「これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が変わってきた。昔のように『先進国の責務』というようなヒューマニズム論ではなく、『人口減少の不安』を前面に打ち出し、全ての異質の宗教を包容できる日本の伝統文化の強さ、懐の広さを強調するようになった」


・「日本は『和』を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を古代から受け継いでいるから多民族との『共生社会』を形成することは容易である、というようなことを言い出した。今回の改正案に党内が賛同している背景とは、こうした大ざっぱな『文化楽天論』が共有されているせいではないかと私は考える」


≪歴史の興亡を忘れてはならない≫


・「しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、結果的に入れないものはまったく入れないという『外光遮断型』でもある。対決型の異文明に出合うと凹型に反応し、一見受け入れたかにみえるが、相手を括弧にくくって、国内に囲い込んで置き去りにしていくだけである」


・「キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は日本に絶対に入らない。中国の儒教も実は入っていない」


・「『多民族共生社会』や『多文化社会』は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす。日本は少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、彼らが日本文化を拒否していることにはどう手を打ったらよいというのか」


・「イスラム教徒のモスクは既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が行われている。われわれはそれに今耐えている。寛容は限界に達している。34万人の受け入れ案はあっという間に340万人になるのが欧州各国の先例である」


・「四季めぐる美しい日本列島に『住民』がいなくなることはない。むしろ人口は増加の一途をたどるだろう。けれども日本人が減ってくる。日本語と日本文化が消えていく。寛容と和の民族性は内ぶところに硬い異物が入れられると弱いのである。『世界には繁栄した民族が政策の間違いで消滅した』例は無数にある。それが歴史の興亡である。(にしお かんじ)」・・・

『南』文大統領がたどる「弾劾」への道

2018年12月13日
(『南』文大統領がたどる「弾劾」への道)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTczMjYyOS_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTczMjYyOS8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本に古くから伝わる言葉が在る。【人を呪わば穴二つ】=「他人を呪い殺そうとして墓穴を掘れば、その報いを受けて死ぬ自分の墓穴も掘らねばならない」 である。


・「言いつけ外交」しか能が無かった〔パク・クネ前大統領〕だったが、やがて盟主・アメリカに叱られたんだろう、2015年末には【慰安婦問題・日韓合意】に転身したが、それを「国民への裏切り行為」と煽って、『反日市民団体』をバックに〔文在寅〕はマンマと大統領になった。


・しっかしま、「従北」と「親中」路線だけで、とても「5年の大統領任期は保てまい!」と睨んだ通り、早くも雲行きが怪しくなって来ている。「パックネ釈放」と入れ替えに、今度は〔文〕が監獄入りか?


・GOOGLEニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【韓国・文大統領がたどる『弾劾』への道】東スポWeb 2018年12月13日 7時30分」


・「『韓国・文在寅大統領が前任者と同じ目に遭う』――。〔安倍晋三首相〕は11日、超党派の日韓議員連盟会長の〔額賀福志郎元財務相〕と官邸で会い、韓国人元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた一連の韓国最高裁判決について、認められないとの認識で一致した」


・「韓国政府は判決に介入しない構え。日韓関係にヒビが入ると分かりながら、慰安婦問題などで暴走を続ける〔文大統領〕を待ち受けるのは、〔朴槿恵前大統領〕と同じ弾劾への道とも言われている」


・「安倍首相は額賀氏との会談で、一連の判決や韓国政府による慰安婦を巡る財団の解散決定を受け、『韓国が適切な対策、考え方を整理して示してほしい』と述べたという。額賀氏ら日韓議連のメンバー約30人は、14日にソウルで開かれる韓日議員連盟との合同総会のため訪韓する。安倍首相の考えを伝える意向で、合同総会では日本の首相の祝辞が寄せられるのが慣例だが、今年はなしになった」


・「“親韓派”の額賀氏は『政府間がぎくしゃくしても、常にパイプをつないで、問題解決の道筋を探る』と話したが、文大統領には、すっかり手を焼いている」


・「日韓関係の冷却化を招いた文政権の暴走ぶりには、韓国内でも拒否反応が出始めている。政権支持率は下降線をたどっており、先月末には50%を切り、就任以来の最低水準になった」


・「朝鮮半島ウオッチャーは『結局、北朝鮮との交渉にしても反日政策にしても、経済政策が大失敗しているのをごまかすための政治的なショーにすぎなかったんです。そのことに国民が気づいた』」


・「『ネット上では文大統領を巡る様々な疑惑が持ち上がっている。5年の任期を全うするなんて、とても無理ですし、朴槿恵前大統領のように弾劾されるんじゃないか!?とも言われている』と指摘する」


・「“困ったときの反日路線”は、このところの韓国大統領の得意技。昨年5月の就任から1年半が経過した文政権もしかり。今年になって反日が、よりエスカレートしている」


・「北朝鮮には〔金正恩朝鮮労働党委員長〕と『南北首脳会談』を開いて完全な迎合姿勢だったのに対し、日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した元従軍慰安婦を支援する『和解・癒やし財団』の解散を発表。そして『徴用工訴訟』で、新日鉄住金、三菱重工業に損害賠償を命じる判決が確定した。 こんな状況で、安倍首相が韓日議連の合同総会の席に祝辞を送ることは、とてもできないことは火を見るより明らかだ」


・「『300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配』の著書がある文筆人の〔但馬オサム氏〕は、こう語る。 『もともと未払い賃金に関する個人請求権をうんぬんする話だったのに、判決は日本の企業に対する損害賠償請求権になっている。韓国から来た若造弁護士は、日韓併合条約自体が不当であると言い放ちました』」


・「『不当な植民地支配下で行われた労働だから奴隷労働に間違いない、それ以外の解釈はまかりならんというのです。事実は国際法上、正当に結ばれた併合条約であり、国際社会もこれを承認しています』」


・「大韓民国憲法前文は、韓国政府を上海臨時政府の正当な後継、つまり日韓併合時代を不当なものと、うたっている。これについても但馬氏は『しょせん韓国国内だけでしか通用しない建国神話、いや建国ファンタジーにすぎません。ここにきて韓国は、いよいよそのファンタジーを日本に、そして国際社会に押しつけてきたわけです』」


・「『韓国は、こと反日となるとフィクションが『史実』になる国です。日本軍による『閔妃遺体凌辱事件』も、『証拠隠滅のための慰安婦生き埋め』も、元ネタはすべて小説や映画ですが、いつの間にか『史実』として独り歩きしているのです』」


・「文大統領の支持率が下がり、ネット上で疑惑もささやかれている以上、その足元が大揺れなのは明白。韓国の歴代大統領は、いずれも悲惨な末路を迎えてきた。『極端な親北・反日路線』にかじを取ったツケを払う時は、すぐそこに迫っている」・・・

『大国指導者』としての資質の欠如:習近平

2018年12月13日
(『大国指導者』としての資質の欠如:習近平)


https://www.sankei.com/column/news/181213/clm1812130005-n1.html


・石平氏の「国を捨て、日本に帰化」した事情がwikiに詳しいので、先ずはご紹介。以下。


・「1980年9月に北京大学哲学部に入学し、1984年7月に卒業。北京大学在学中の1982年頃より、毛沢東暴政の再来を防ぐ目的で中国民主化運動に情熱を傾け始める。1988年4月に日本に留学し、日本語学校入学。文化大革命および1989年に勃発した天安門事件における中国共産党の党利党略ぶりへの憤怒と絶望感を抱き、『この国にはもはや用がない、何の愛着も義理も無い』と祖国である中華人民共和国との精神的決別に至った」


・「その一方、留学中の日本で、中国の古き時代の隋・唐文化を守り発展させた日本文化に魅力を感じるようになり、孔子や論語の思想が日本の精神に生き続けていると感激し、次第に『愛日主義者』となっていった。1995年に神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了(学位は未取得)。民間研究機関に勤務」・・・


・これを頭に入れてこの記事の括りを読むと、石平氏の「祖国の『共産党一党独裁』への怒り」だけでなく、「滾り落つ 異郷の涙(島崎藤村:【椰子の実】から)」にホロリとさせられる。


・産経ニュース・[石平のChina Watch] から、記事を以下。


・「【[石平のChina Watch] 米中合意で見た習主席の限界】産経ニュース 2018.12.13 12:00」


・「今月1日の〔米中首脳会談〕は両国間の貿易戦争に関する暫定的な合意に達した。米国側は来年1月1日に予定されていた対中国制裁関税の引き上げを見送る一方、2月末までの90日間、中国による『知的財産権の侵害』や『非関税障壁の設置』などの問題を解消するための協議を中国側と進めることにした」


・「協議が不調に終わった場合、米国は予定通りに制裁関税の引き上げを断行する方針。 つまり米国による制裁関税引き上げの見送りは『あくまでも期限付き』のもので、中国にさらなる譲歩を迫るための一時的な措置だ」


・「このような合意内容は、中国と〔習近平国家主席〕にとって屈辱以外の何ものでもない。『90日の猶予で譲歩せよ』とは、まさに『城下の盟(ちかい)(屈辱的な降伏の約束の意)』そのものではないのか」


・「屈辱だからこそ、中国政府の国内向けの正式発表と国内メディアの報道では、『90日間の猶予付き』という肝心な点が極力隠蔽(いんぺい)されているのだ。それが中国国民に知れ渡ると、習主席のメンツが丸潰れとなって中国政府の権威は地に落ちるに違いない」


・「それほどの屈辱でありながらも、中国側は前述の合意内容をのまざるを得ない。米国が発動した貿易戦争は中国をそこまで追い詰めているのだ。米国の制裁関税がさらに拡大していけば、既に落ち目の中国経済は総崩れとなってもおかしくはない。窮地に陥っているからこそ、習主席は恥を忍んで合意した」


・「このような窮地を招いたのも習主席自身だ。今年7月の貿易戦争開始当初、習政権は強気の姿勢で徹底抗戦を行い、米国の制裁関税に対して対等の報復関税で応酬した。 しかし、中国側の抗戦は逆に米国側の制裁関税の拡大を招き、9月には米国はとうとう2千億ドル分の中国製品に対する第3弾の制裁関税を発動した」


・「ここまで来て習主席は初めて『トランプ政権の本気さ』に気がつき、米国の制裁関税が中国経済に与える打撃の大きさにも気づいた。習政権は一転して柔軟姿勢を示した。先日の米中首脳会談では大幅に譲歩することによって例の『90日猶予』をトランプ大統領から与えられ、首の皮一枚つながった」


・「一連の経緯からみれば、貿易戦争への習主席の対応は一貫した戦略性を欠いた場当たり的なものであることが分かるが、今後、習主席を待ち構えているのはさらに大きな試練である」


・「与えられた『90日猶予』の期間中、中国は米国側の要求に応じて知的財産権の侵害や非関税障壁の設置など、今までの悪行を目に見える形で改めなければならない」


・「中国にとってそれはほとんど不可能に近い。両国間協議の難航は必至だが、協議が不調に終われば、中国が何よりも恐れている制裁関税の引き上げが避けられない」


・「一方、中国政府が国民に対して『90日猶予』を隠蔽していることも裏目に出るだろう。猶予期間が終わって米国の制裁関税が再び引き上げられた場合は、中国政府の嘘がバレてしまい、国民に説明しようがなく、習主席はより一層の窮地に陥るしかない」


・「こうしてみると、国民に対する隠蔽は、愚策そのものであるのだが、米国側に対しては、できもしない約束までして90日間の時間稼ぎをしておきながら、いつかバレるに違いない嘘をついて国民をだますのは、習主席による精いっぱいの対応策だろう」


・「急場しのぎの姑息(こそく)な策では貿易戦争を勝ち抜けるはずもない。そこから見えてきたのは習主席の戦略性と先見性の決定的な無さと、『大国指導者』としての資質の欠如だ。このような愚かな指導者の下で、本人の唱える『民族の偉大なる復興』とは、まさに夢のまた夢ではないのか」・・・


【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

〔F35B〕、40機態勢へ

2018年12月13日
(〔F35B〕、40機態勢へ)


https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130001-n1.html


・空母は、〔偵察用ヘリ〕を搭載すれば『防御型』、災害時に被災者を救出した〔オスプレィ〕を搭載すれば『災害支援型』、〔戦闘機〕を搭載すれば『攻撃型』と評される。空母は単に「艦載機の洋上移動プラットホーム」であるだけなのに・・・である。


・ただ記事中の「『いずもにF35Bを搭載』できれば、活動領域は大きく広がる。『離島防衛に加え、“足場”のない太平洋側の防空態勢も強化』される。防衛省幹部は『中国への抑止力としても期待できる』と強調する」 は、私の日頃の主張とドンピシャなので大歓迎である。


・しっかしま、いざ交戦となれば「恐らく雲霞の如く押し寄せて来るだろう」チャイナ戦闘機群に、たった40機で太刀打ち出来るのか? 甚だ不安であるが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔F35B〕、40機態勢へ 次期中期防では20機調達 空母化『いずも』と一体運用】産経ニュース 2018.12.13 05:00」


・「防衛省は〔最新鋭ステルス戦闘機F35B〕を約40機導入する方針を固めた。このうち20機程度を18日に閣議決定する新たな『中期防衛力整備計画(中期防)』に盛り込む」


・「空母化改修する海上自衛隊の『いずも』型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める〔中国〕を牽制(けんせい)する狙いがある。複数の政府関係者が12日、明らかにした」


・「F35Bは、米海兵隊用に開発された機体で、『短距離滑走での離陸と垂直着陸』が可能。航空自衛隊も平成31~35年度の次期中期防から新たに導入する。まず約20機を調達して1個飛行隊を編成する。40機態勢が確立したところで2個飛行隊にする」


・「中国は、『尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島周辺での軍事活動』を先鋭化させている。今年4月には空母『遼寧』が太平洋上で複数の艦載戦闘機を発進させるなど、安全保障上の脅威が増している」


・「『いずもにF35Bを搭載』できれば、活動領域は大きく広がる。『離島防衛に加え、“足場”のない太平洋側の防空態勢も強化』される。防衛省幹部は『中国への抑止力としても期待できる』と強調する」


・「ただ、『いずもとF35Bの一体運用』は、憲法上保有できない『攻撃型空母』に当たるとの批判もある。このため防衛省は、F35Bをいずもに常時搭載することは避け、必要に応じて離着陸させる方針だ」・・・


■戦闘機F35B: レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第5世代機」と呼ばれる。米ロッキード・マーチンが開発主体。米海兵隊が実戦配備しているほか、英国などが導入している。


短距離での離陸と垂直着陸が可能で、防衛省はいずも型護衛艦の甲板を改修し、搭載することを想定している。1人乗りで最大速度はマッハ約1・6。内部燃料のみでの航続距離は約1600キロ。国内では米海兵隊岩国基地(山口県)に配備されている。


《離陸へと向かうF35B=5月3日、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地(彦野公太朗撮影)》


Photo_3

大麻解禁で2020年までに25万人の雇用が生まれる!

2018年12月13日
(大麻解禁で2020年までに25万人の雇用が生まれる!)


https://news.nifty.com/topics/12262/181213296423/


・大麻は古くから日本にも自生していた野草である。衣服だけでなく、神事にも多く使われて来た。栽培禁止以降、①神主さんがお祓いに振る大幣(おおぬさ)も、②大相撲の横綱も、Made in Chaina という事態が続く。禁止に至った経緯はwikiに詳しいので以下に。


・「大麻(麻)の繊維は、日本では古くからしめ縄、神事のお祓いの大麻(おおぬさ)などに用いられてきた。1912年の万国阿片条約を1925年に補足した際に、大麻が精神等に害毒を起こすことを理由に国際法上、流通や使用が制限された」


・「1961年、麻薬に関する単一条約により輸出入だけでなく国内流通・生産、所持にも規制を求めるに至った。科学的証拠に従った規制ではなかったことから、2018年、証拠の見直しを行っている」

・「国連世界保健機関 (WHO) の2016年の報告書は、大麻常用と、精神病や知能低下との関係について妥当性があるとすると指摘している。一方で癌、後天性免疫不全症候群(AIDS)、緑内障の治療や抗うつ薬、食欲覚醒剤、抗けいれん剤、疼痛疾患対策など様々な分野での治療効果が実証されていることから、さらなる研究の必要性についても推進している」・・・


・ニフティニュース から、tocana の記事を以下。


・「【[速報] 大麻解禁で2020年までに25万人の雇用が生まれると判明! パナソニックと同等、年収2800万円…主な仕事内容5つ!】tocana 2018年12月13日 07時00分」


・「アメリカ各州、カナダ全土で大麻(マリファナ)が合法化され、世界中で合法化の動きが加速しているが、これによって恩恵を受けるのは大麻愛好者だけではない。巨大な雇用創出にも繋がるのだ」


・「米ニュース『CNBC』(12月8日付)によると、2020年までに大麻業界が生み出す雇用は25万人に上るという。単純な比較はできないが、『東洋経済ONLINE』(2016年3月24日付)によると、日本の大企業『パナソニック』の正社員数が約25万人。大麻業界は数年で一大企業に匹敵する雇用を生み出すことになる」


●大麻栽培者


・「そうなると人件費も膨大なものとなる。大麻栽培を取り仕切るのは園芸や農業の大学教育を受けた専門家だ。彼らには高額の報酬88000~250500ドル(約1000~2800万円)が支払われるという」


●大麻収穫人


・「大麻栽培も農業であるため、収穫しなければならない。収穫時期は限られているため、パートや日雇いのような雇用形態になるが収穫人の存在は必須だ。ただし、誰でも収穫人になれるわけではない。特殊な技術は要しないが、21歳以上であり、米国から許諾を受けている人物しかなれないそうだ。ただ将来的に収穫が機械化されれば、彼らの出番は少なくなっていくだろう。時給は12.25~14ドル(約1400~1600円)ほどになるという」


●大麻調剤師


・「そして、大麻の流通には大麻の薬剤師も必要になる。〔大麻調剤師〕と呼ばれる専門職だ。彼らは薬剤師が薬の専門家であるように、大麻の専門家として大麻に関する広範な知識を有していなければならない。報酬は時給13.25~16ドル(約1500~1800円)になるという。1日7時間週5日働ければ、月に2240ドル(約25万円)ほどになる」


●大麻ショップ


・「そうして調合された大麻を消費者の元に届けるのは〔大麻ショップ〕の役目だ。大麻とはいえ販売は他の小売品と変わらない。ショップマネージャーの給料は56000~98000ドル(約630~1100万円)ほどになるという」


●大麻の抽出管理者


・「合法大麻はガム、ベイプ、ローション、お茶、錠剤、香水、果ては女性用生理用品まで幅広く商業展開されるようになるだろう。こうした商品を作るためには大麻オイルを抽出する専門家が必要になる。もちろん極めて高い専門性が要求されるため、その多くが関連分野の博士号を取得した人物が占めることになるだろう。報酬も72000~191000ドル(約800~2100万円)と高額になるという」


・「大麻解禁には医療的なメリット、犯罪の減少だけでなく巨大な経済効果もある。大麻解禁が多くの利益をもたらすことは世界中が認めていることだが、日本は大きく出遅れてしまっている。その理由については〔宮台真司氏〕、〔高樹沙耶氏〕、〔石丸元章氏〕の超豪華鼎談をご覧頂きたい。(編集部)」・・・


《イメージ画像:「Getty Images」より》


Photo_2

問答無用、間髪を入れず強制送還へ!

2018年12月13日
(問答無用、間髪を入れず強制送還へ!)

https://www.sankei.com/affairs/news/181212/afr1812120030-n1.html

・何でも「死刑!」と言う訳には行かなくなった、しっかしま、①強制送還、②犯罪者入国禁止 の手は打てる。こんなクソガキの頃から「日本憎し!」で洗脳されたような奴らは或る意味『先鋭的狂信者』である。何十年も擦り込まれたものは、解けない。「強制送還」して、「2度と来ぬようにするないのだ! 大事なことは、「情け無用!」よいうこよに尽きる!


・産経ニュースから。「靖国火付け犯の記事を以下。


・「【靖国神社でぼや 中国籍の男女を建造物侵入容疑で逮捕 『南京事件』に抗議 警視庁】産経ニュース 2018.12.12 22:48」


・「12日午前7時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、紙のようなものが燃えるぼやがあった。火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もいなかった。警視庁公安部は建造物侵入容疑でいずれも中国籍で自称公務員、郭紹傑容疑者(55)と、自称会社員の厳敏華容疑者(26)を逮捕した」


・「公安部などによると、〔郭容疑者は神門近くの石畳で『南京事件』に抗議する内容の横断幕を掲げたり、段ボールに火を付けるなどし、その様子を『厳容疑者が動画で撮影していた』という。騒ぎに気づいた神社関係者が取り押さえた』


・「2人は友人関係で香港在住とみられる。南京事件は13日で発生から81年となり、郭容疑者は調べに『南京事件について抗議するため火を放った』と供述している」


・「香港メディアは、郭容疑者が尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体『保釣行動委員会』のメンバーと伝えた」・・・

「両方とも退けぬだろう」;河野Vs.康電話会談

2018年12月13日
(「両方とも退けぬだろう」;河野Vs.康電話会談)


https://www.sankei.com/politics/news/181212/plt1812120025-n1.html


・はっきり予測出来ることは、「両方とも退けぬだろう」と言うこと。ただ『英語に堪能』な両者ゆえ、電話会談は捗ったろう・・・と確信する。常に「切り結ぶ太刀の下」に居る両者だから、「特別な感情」すら有るだろうと推測出来る。


・ただ「退くに退けない身の事情」だから、両外相とも気の毒だ。マスコミの目が煩くなかったら、ホントは「カンギョンファ外相」を極秘裏に招いて、赤坂の料亭離れなどで「一杯やりたい」河野外相だろうが・・・不毛だなぁ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か】産経ニュース 2018.12.12 20:27」


・「〔河野太郎外相〕は12日、韓国の〔康京和(カンギョンファ)外相〕と電話で会談し、いわゆる元徴用工らが韓国で起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いだことをめぐって協議した」


・「〔新日鉄住金〕を訴えた原告側は、同社から24日までに賠償対応の回答がなければ韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせており、河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたとみられる」


・「日本側は、原告側が実際に資産差し押さえ手続きに着手した場合の対抗措置の検討に入っている。韓国外務省によると、康氏は会談で河野氏に対し慎重な対応を求めた」


・「韓国人の個人請求権問題は『1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済み』のため、日本側は韓国最高裁判決について『協定違反で、日韓関係の法的基盤を覆す』と訴え、『国際法違反の状態』の是正を韓国側に促してきた。ただ、韓国政府が有効な対策を示せるかは不透明だ」・・・


《河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相(AP)》


Photo

子供が見ている以上、プロは間違ったことをしてはいけない!

2018年12月13日
(子供が見ている以上、プロは間違ったことをしてはいけない!)


https://news.google.com/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE4MTIxMi0wMDU1MzEzMi1zaGluY2hvLWJhc2XSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨夜、たまたま「今年4月23日」に亡くなった『広島カープ一直線』だった〔鉄人・衣笠祥雄〕の番組を観た。『国民栄誉賞受賞』の彼について、今更私如きが語る必要もあるまいが、番組の最後に彼が言った「プロスポーツ選手もマスコミも、視点がズレている。子供ですよ。子供が見ている以上、プロは間違ったことをしてはいけない!(意訳)」・・・


・清清しい「鉄人らしい」遺言だったと思う。我らは今年、1月に星野仙一氏を喪い、4月には衣笠祥雄氏を喪っているのだ。


・涙した記憶も新しい。骨折翌日の三球三振の衣笠選手のフルスィング(番組では「1はフアンのため、2は自分のため、3は西本投手(骨折させた巨人軍投手)のため」と言っていた)や、田中マー君続投で、土砂降りの中、胴上げされた星野監督に涙している筈だ。あれが、毒々しい「金権・金満の結果」だったら、誰も感動しないし涙しない。


・もう逝ったか?と思われた〔ナベツネ氏〕が健在だったことは重畳だが、彼のせいで〔金満・巨人軍〕が蘇生するのだとしたら嘆かわしい。それこそ〔鉄人・衣笠氏〕の遺言=「子供が見ている以上、プロは間違ったことをしてはいけない!」から大いに逸れている。ま、読売巨人軍は、今年もアカンだろなぁ?


・GOOGLEニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【やっぱり金権野球『原巨人』が落とした『丸佳浩』の競り値】デイリー新潮 12/12(水) 5:57配信」


・「原巨人のなりふり構わぬ金権補強は、ついにセ・リーグの王者、広島の主力、〔丸佳浩選手〕(29)の獲得にたどりついた。目先の優勝のためには、すぐれた選手はカネで引き抜く、という姿勢だが、優勝できなかったら、こんなに恥ずかしいことはないような――」


・「事実、さる球界関係者は、 『元中日監督の〔落合博満さん〕は、“選手をかっさらっている球団があるけど、来年も広島が優勝します”と断言していました。この華やかな話題のせいで、他チームの目が広島よりも巨人に行き、対広島以上にエースをぶつけてくるだろうから、というのが理由。なるほど、と思いましたね』 と打ち明ける」


・「だが、いまさら言うまでもないが、この時期の巨人の補強は、あくまでも来年の優勝に照準を合わせてのことだ。巨人担当デスクは、 『この4年間、一度もリーグ優勝できず、来年優勝できなければ、巨人のワースト記録を塗り替えてしまう。投資をして、なんと言われようと勝たなければいけないのは、当然といえば当然なのですが』 と語るが、であればこそ自身を補強しながら、同時に王者広島を弱体化できる丸の獲得に、遮二無二突き進んだというわけだ」


・「だが、今年も打率3割6厘、39本塁打を打った丸は、2年連続のセ・リーグMVPであり、守りにも優れて6年連続ゴールデン・グラブ賞を獲得した。さすがに、 『育成一本やりで、主力を引き抜かれても乗り越えてきた広島でも、今回は〔松田元(はじめ)オーナー〕が異例の引き留め発言。資金力に乏しいなか、4年17億円という破格の提示をしていました』 と、広島担当記者」


・「『丸も悩んで、阪神への移籍経験がある〔新井貴浩〕にも相談していたらしいのですが、お子さんの養育環境なども考えたようです』」


★病床の長嶋から

・「これに対し丸の地元の球団、千葉ロッテは、広島を上回る6年総額30億円を提示したが、そこは金権球団には敵わない。巨人は5年総額35億円を提示したというのだ。しかも、 『自ら交渉の場に出向いた長嶋さんと違い、原監督は交渉の場には出て行かないと言われていました。ところが、5年ぶりの優勝が自身のノルマだと痛感している原監督は、丸との交渉にかぎって、自ら出ていって口説いたのです』 と、先の巨人担当デスク」


・「それに加えて、野球評論家の張本勲氏によれば、 『巨人くらいの好条件を出せるとしたらソフトバンクでしょうが、球団会長の王(ワン)ちゃんに“なんで(獲りに)行かなかったの”と聞いたら、“うちピッチャーに重心を置いてるんだ”と言ってましたよ』」


・「『また、丸と同じ千葉出身の長嶋さんが“戦力になってくれないか”という手紙を出したらしいです。そりゃあ、この年俸を提示されて、長嶋さんから手紙までもらったら、決心もついたんじゃないでしょうか』」


・「加えて張本氏は、 『マネーゲームになったら、そりゃ巨人には敵わない』 と言うが、たしかに、破格の35億円と病床の長嶋さんからの手紙があれば、選手獲得に関しては“常勝”だろう。それでも先の広島担当記者は、 『若手も育っていて、丸がケガした時期に外野を守った松山もいるし、菊池も田中もいますからね』」


・「金権の“常勝”が試合の“常勝”につながるとは限らないのが世の常でして。※「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載」・・・

何か文句あっか!:英与党、メイ首相不信任投票へ

2018年12月12日
(何か文句あっか!:英与党、メイ首相不信任投票へ)


https://news.google.com/articles/CAIiEOzIfQH8hzhYOsdDP7q6LikqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMISboQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は『世界大学ランキング』トップ2(近年は①オックスフォード大、②ケンブリッジ大(共に英国)出の女性宰相(と言っても①マーガレット・サッチャー氏と、②テリーザ・メイ氏)が大好きである。自分がアホなせいか、「インテリ女性大好き爺」なのだ。


・サッチャー氏は『フォークランド紛争』でアルゼンチンに戦争を仕掛け(3ヶ月)、今またメイ氏は『EU離脱』に邁進している。女性ならではの潔さ・正義感が清清しい。


・それに比べて『男』は駄目だ。打算・妥協の産物と酷評して良い。これで英国が「EUに留まった」ら、それこそ世界の笑いものである。〔テリーザ・メイ首相〕頑張れ!


・GOOGLEニュース から、記事を以下。


・「【英与党、メイ首相不信任投票へ=EU離脱案で不満噴出】時事コム 2018年12月12日21時56分」


・「【ロンドン時事】英与党・保守党は12日、党を率いるメイ首相への不信任投票を同日実施すると発表した。投票実施を求める党所属の下院議員が規定の48人に達したためで、先月下旬に正式決定した欧州連合(EU)離脱合意案をめぐる党内の不満が噴出した形だ」


・「不信任となれば、来年3月末に予定する『EU離脱』をめぐってさらに混沌(こんとん)とした状況に陥る」


〈英首相、離脱案でSOS=13日からEU首脳会議〉


・「メイ首相は投票実施決定を受けて『私は全てを懸けて戦う。最後までこの仕事をやり抜く覚悟だ』と強調。さらに『もし党首選になれば、新党首はEU離脱を延期か中止にせざるを得なくなる』と述べ、不信任の動きをけん制した」


・「投票は英国時間12日午後6~8時(日本時間13日午前3~5時)に実施され、即時開票される。党所属下院議員315人に投票権がある」


・「投票で不信任票が多数となれば党首選となる。首相は党首選に立候補できず、新党首が決まれば首相の座も明け渡すことになる。一方で、信任を得られれば、求心力の低下した首相が態勢を立て直すきっかけとなる可能性もある」


・「BBC放送は12日、党内の過半数が首相支持を表明していると報じており、首相周辺では信任への自信を強めている」


・「合意案には離脱後も英国がEUに実質的に部分残留する選択肢が盛り込まれ、与野党が一斉に批判。首相は13、14両日のEU首脳会議で対応を協議する方針を明らかにしていた」


・「2017年6月の前倒し総選挙で事実上の敗北を喫して以降、党内では『メイ降ろし』がくすぶり続けていた。一方、英議会でも野党の一部が内閣不信任案の提出を目指している」・・・


《世界一:オックスフォード大出のサッチャー氏トメイ氏》


Photo_2


さすがビジネスマン大統領:トランプ氏冴える!

2018年12月12日
(さすがビジネスマン大統領:トランプ氏冴える!)


https://www.sankei.com/world/news/181212/wor1812120027-n1.html


・「生涯セールスマン!」と、営業だった人生に矜持を抱いている私にとって、〔トランプ米大統領〕のダイナミックで変幻自在な『ビジネスマンセンス』に惚れ惚れする。


・紙片の上に「夢」、紙片の下に「妄想」を置くのは「セールスマンの常」であると思う。お客様は誰も「クソ真面目一辺倒」のセールスマンを招き入れてはくれないし、面白くても「ウソ」を吐いたらセールスマンは終焉だ。この「夢」と「妄想」の綯い交ぜが、セールスマン人生の醍醐味だったと思う。


・或る県のJA系統の「事務機械化黎明期」。たった27歳だった私は「競合他社(最強の1社だけだったが)」の弱点を見抜き、『農業協同組合』の基本を考え抜いて『戦略』を立てた。競合が「鉄道沿いの大型JAユーザーが多い」ことから、「車に乗ってないな?」と。


・JAは「協同組合」だから、間近の「紙テープによる事務集中処理」、その次の「オンライン展開」も、中央会・県信連の「メーカー選択」は、JA規模の大小に関わらず「ユーザー数=組合数=組合長数」に拠るな?・・・


・だから私は、「非常に安価」な窓口システムを考案し、競合が来られない「海辺・僻村のJA」を走り回った。冷房も無い1300CCのブルーバード、三角窓からの風だけを頼りに、年間走行距離43000キロ・・・地球一周よりも走りに走った!


・後輩にも次々と恵まれて、その『県・JAの窓口オンライン端末機』は、以降約半世紀、「私の描いた夢」のままに散りばめられている。だからこそ、「あくどい真似は一度もしなかった」が、トランプ氏の「覇権国家・アメリカ」を賭けての「あくどい真似」に痺れるのかも知れない!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏、孟氏をカードに揺さぶり 中国との貿易協議『必要なら介入』】産経ニュース 
2018.12.12 18:44」


・「【ワシントン=塩原永久】米国と中国がハイテク覇権も絡んだ貿易協議を続ける中、〔トランプ米大統領〕は、米国が身柄引き渡しを求める中国・『華為技術(ファーウェイ)』の〔孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)〕の扱いを交渉カードにする構えだ」


・「華為は中国ハイテク企業の代表格。中国政府主導の先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている」


・「トランプ氏は11日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが『中国との交渉で検討される可能性がある』と指摘。『(中国との)貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば(事件に)当然介入する』と述べた」


・「中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ」


・「華為は高速通信規格『5G』の開発を政府の肝いりで担う主力企業。5GやAI(人工知能)などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる」


・「4月には米国が中国通信機器大手の『中興通訊(ZTE)』への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい」


・「1日の米中首脳会談では90日間の協議期間を設け、新たな制裁関税の凍結で合意。孟容疑者拘束に中国は強く反発したが、11日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ」


・「トランプ氏は11日、『必要なら再度の首脳会談をしてもいい』と語り、中国の歩み寄りを促した」・・・

日本はもう〔戦闘機〕は造れない!

2018年12月12日
(日本はもう〔戦闘機〕は造れない!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15729878/


・〔戦闘機〕はその国の『航空機製造』の象徴である。日本はかつて「アジアの制空権」を確保した①海軍の『零式艦上戦闘機(ゼロ戦)』と、②米軍をして、「日本に未だ、これだけの製造能力が有ったのか!」と感嘆させた『紫電・紫電改』が存在した。


・一方『陸軍』だって負けてはいなかった。③『隼(はやぶさ)』と、④『疾風(はやて)』を送り出している。これら〔ゼロ戦〕〔紫電改〕〔隼〕〔疾風〕などは、アメリカの〔グラマン〕、ドイツの〔メッサーシュミット〕、英国の〔スピットファイアー〕にヒケをとらない、『伝説の戦闘機』なのである。その日本が、最早「戦闘機が造れない国」に成り下がった記事である。


・「日本を、『二度とアメリカに盾を突かない国』にする」ための、アメリカの政策がマンマと中ったことになる。勿論日本は、「二度とアメリカに盾を突かない」から、『アメリカ製戦闘機』をジャカジャカ買って、①チャイナ、②ロシア、③朝鮮半島 と戦わざるを得ない。


・MRJ(三菱航空機:中型ジェット旅客機)さえ飛ばせない日本になったしまったのだ。いかにマッカーサー・GHQの「日本無力化・無能化」が勝れていたことかと、今更思う。「官僚の腐敗」は許されないが、実際にもう腐っている。


・葬送曲として、【加藤隼戦闘隊】の軍歌を以下に。(敗戦後73年だ。JASRACさんも、認めてくれるだろ?)


【加藤隼戦闘隊】 作詩・田中林平 作曲・朝日六郎 (昭和18年)

1 エンジンの音 轟々と
  隼(はやぶさ)は征く 雲の果て
  翼(よく)に輝く 日の丸と
  胸に描きし 赤鷲の
  印(しるし)はわれらが 戦闘機
 
2 寒風酷暑 ものかわと
  艱難辛苦 打ちたえて
  整備に当る強兵(つわもの)が
  しっかりやって 来てくれと
  愛機に祈る 親ごころ
 
3 過ぎし幾多の 空中戦
  銃弾うなる その中で
  必ず勝つの 信念と
  死なばともにと 団結の
  心で握る 操縦桿
 
(間唱)干戈(かんか)交ゆる 幾星霜
   七度(ななたび)重なる 感状の
   いさおの蔭に涙あり
   ああ今は亡き武士(もののふ)の
   笑って散った その心
 
4 世界に誇る 荒鷲の
  翼のばせし 幾千里
  輝く伝統 受けつぎて
  新たに興(おこ)す 大アジア
  われらは皇軍(すめらぎ)戦闘隊


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・清谷信一氏 の記事を以下。


・「【日本にまともな戦闘機は開発できない。そこを認識すべき】BLOGOS・清谷信一 2018年12月12日 16:46」

――FMS(Foreign Military Sales, FMS)はアメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラム)による武器調達が急増しています。背景と問題点をどう見ますか。


・「『厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備のために必要だということで、陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』や早期警戒機E2D、迎撃ミサイルSM3などをFMSで購入し、これが巨額になっている』」


・「『必要性はわかるが、日本の防衛産業への影響は無視できない。〔F35〕(解説:ステルス戦闘機。空自はA型、海自はB型)もFMSだが、日本側ができるのは『戦闘機の組み立て』だけ(解説:それも放棄した!)で、技術の開示はない。FMSでの武器輸入では、日本の技術的向上にはまったく寄与するところがないのが問題だ』」


・「『でもね、F-35Aの導入を決めたのは民主党政権だったんだから、ちゃぶ台返ししてもよかったのよ。実際ぼくは、FACO(解説:Final Assembly and Check-Out:「最終組立・検査」)は技術的に得ることはないし、調達金額がつりあがるだけ。しかも調達単価が上がれば、ただで遅れているFX調達が遅れる』」


・「『森本さん(解説:民主党政権下の防衛相)はF-4EJ改を地上で留め置けば、いくらでも時間稼げると一緒にでたテレビでいったけど、それは空軍基地じゃなくて、航空博物館ですよ。こんないい加減な防衛大臣が決定したことなわけですから、政権に返り咲いた自民党がひっくり返してもよかった。FXをもう一回やれとはいわないけども、FACOから輸入には切り替えられたわけでしょう』」


・「実際、今度はそれをやるわけです。その間安倍政権は6年もの時間と1800億円近い血税をドブに捨ててきたわけです。なぜFACOを選んだのか。そもそも論でいえば、常日頃指摘したように、F-35Aを選んだ段階で、国産戦闘機生産基盤が失われることを意味していたのにに、現実を見なかった。民主党なら仕方がねえなあ、ですみますが(ホントは済みませんが)、長年与党の地位にあった自民党も『お花畑』だったわけです』」


・「『今回だって財務省と、会計検査院が政治の無能のケツを拭くための絵を描いて、それに乗っかっただけでしょう。そういう幼稚な自分たちを自己批判すべきです。そもそも論で言えばFXでF-35Aの調達=戦闘機生産基盤の破壊は正しかったのか。またF-35Aの調達でなぜ単にコストを上げるだけのFACOを選んで1800億円以上の血税をドブにすてたのか』」


・「『ステルス戦闘機取得と、戦闘機生産基盤の維持の両立が本気で可能だと思っていたのか。などについて、真摯な調査と分析、責任の追求が必要です。でないと同じことを繰り返すでしょう。ですが、恐らくこれらはおこなれず、また同様の血税をドブに捨てることになるでしょう。 無責任は常に税金の浪費を伴います』」


――F2戦闘機の後継機選定では、純国産は厳しい情勢のようです。


・「『日本の防衛産業は、機体もエンジンも自信を持っている。(実証機の)X2で実験し、ステルス性能でもよい結果を残しており、国産も不可能ではないと思う。最初から諦める必要はない。日本は新幹線も自動車も世界一安全で技術もあり、航空機でそれができないわけではない。財務省は経済性から国産を問題視するが、国の安全保障、防衛という見地から、国産に向けた努力を傾注する姿勢が大事だ。自民党内ではF2後の次期戦闘機は国産主体で考えようとの意見が強い』」


・「『ところが未だにこんな『大本営発表』を繰り返す。そもそも我が国にまともな戦闘機を作れる技術はないし、数兆円かかる開発費をどう工面するのか。医療費でも削りますか? 未だに、機体、エンジン、アビオ全部やる気でいる。結局中途半端な開発費を按分してつぎ込んで、クズをつくって、調達コストだけはバカ高いというF-2二の舞になることは必至です』」


・「『出来ないことを出来ないと認めるのは勇気です、それがないのは意気地なしです。エンジンにしてもそんなポッと世界最先端のものができりゃだれも苦労しません。まだ地上試験もろくにしておらず、ものになるかもわからない。カタログスペックだけで世界一流のエンジン作れるならば誰も苦労はしません』」


・「『なんで世界のエンジン市場に新規参入が少ないのか、シェアを取れるメーカーは更に少ないのか。よく考えれば、分かる話でしょう。しかもIHIにまともな戦略もない。これがGEやRRに伍するとは言わないまでも、背後を見ることができるようなエンジンメーカーになるという構想はない。単に例によって官需でお勉強できればいいや、という根性でしょう』」


・「『ジェットエンジンなんて千基は作らないとまともな商売として成立しない。 国産戦闘機作ってもせいぜい100~200機でしょう。初めから成立しない話です。〔ガレージ・キットレベル〕の数のプラモ作るのに金型作ってインジェクションで生産するようなものです。そして例によって、試験も端折るのでろくなものができない。できなくとも出来たことにする』」


・「F-2のレーダー不具合だって空幕は長年隠してきました。そういう組織を納税者が信用できますか。日本の防衛産業が次々と撤退している。あまりにもコストダウンが求められ、初期投資の回収ができないからだ』」


・「『武器輸出三原則は緩和されたが、主要装備では輸出ができていない。日本政府は、日本の防衛産業のサプライチェーン維持のため、代替困難な技術を持つ企業を保護する必要がある。防衛・民間の相互応用を可能にして、企業努力、学術研究の正当な評価で国内産業を活性化させるべきだ。これまた随分な言い草です。官の側がまともなコスト管理をせずに来たつけを民間に払わせているだけでしょう』」


・「『まず、調達するときにまとめて調達する計画がない。毎年『なし崩し的』にほそぼそと調達する。それがいつ終わるのかわからないこれが諸外国であれば、例えば5年間で1000個調達し、総額いくらか決定して契約します。それがない。君たちはどこの未開人ですか?レベルです』」


・「『当然メーカーは合理的な生産計画が立てられません。また、市場が小さいのに同じ分野で重複するメーカーが多数あり、それを食わせるために細切れ発注をするという側面もあります。事業統合、業界再編をすべきですが、防衛省に当事者意識も能力もなかった』」


・「『まるで高く買おうとしているとしか思えません。売上規模が小さいし、海外市場も考えないので、まともな設備投資、研究開発ができるわけがない。そのような防衛産業には将来がないのは当然ですが、市ヶ谷や永田町の先生方はまだ夢をみているようです。以前中谷さんとご一緒したプライムニュースで、ぼくは『現実を見よ』とフリップに書きましたが、未だに不都合な現実をみることができないようです』」


・「『装備に限らず、需品でも防衛依存で、高値で食っている企業はすくなくありません。 水筒にしも陸自の水筒はカバーなしの裸で単価が7千円です。市場では千円でカバーつきのものが入手可能です。桜のマークがつくだけで、市販品と対して変わらないものが何倍も高い値段で売られています』」


・「『前から申しているように、防衛産業をまともにするためには『血と涙』が必要です。事業統合、事業撤退、新規参入を促して技術や競争力がない企業には撤退してもらう。また果敢に海外市場にも挑戦してもらう。これをやらない限り、防衛産業の再生はありません。夜郎自大では緩慢な師を迎えるだけです』」


■本日の市ヶ谷の噂■


・陸幕が要求している『装輪自走りゅう弾砲』は射撃時の安定のために8輪トラックを採用し、このためC-130での空輸はできなくなった。だがそれでも不十分で、側面に更に駐鋤を追加しないと安定しないとの噂・・・

大阪ミナミの「半グレ集団」の野放し

2018年12月12日
(大阪ミナミの「半グレ集団」の野放し)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15728599/


・28.9歳で御堂筋・淀屋橋の『大阪ガスビル』の隣のビルに勤務していた頃、私はミナミが大好きで、当時の部下を連れてプラプラと歩いて道頓堀界隈まで通った。名古屋で会社を立ち上げた17年間も、大阪にはよく通い、先輩の親友もミナミが好きで、よくご馳走して貰った。


・65歳で大阪風来坊になったが、住処のご近所さんらが「ミナミはもう、我々が行けない街になっている」と忠告してくれた。「警察の丸暴対策で、怖い人らは居なくなったが、暴走族上がりの『半グレ』が蔓延って、治安が最低になった」という理由。


・「何だ?野良猫を捕獲し過ぎて、鼠が蔓延ったのか?」と思っていたが、この記事の通りの有様のようだ。ただこの記事には無いが、「半グレ集団から暴力団に、毎月5000万円の上納金が流れていた」と他記事は書いているので、立派な下部組織ではないか?


・大阪府警の「甘さ」は、先だっての「拘置中容疑者の逃走話」で有名になったが、未だに『半グレ』を放置しているのは何故か?「暴力団の立派な下部組織」として、徹底的に取り締まれば良いだけの話ではないのか?


・ライブドアトピックス から、読売新聞 の記事を以下。


・「【バー営業『半グレ』50人、客を監禁・他店襲撃】読売新聞 2018年12月12日 12時30分」


・「大阪・ミナミで法外な料金を請求するガールズバーを営業するグループのメンバーの男ら計50人以上が、客を監禁したり、他店の経営者を襲撃したりしたとして、大阪府警に逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかった」


・「グループは、一般人と暴力団との中間的な存在の『半グレ』と呼ばれ、府警は取り締まりを強化している」


・「捜査関係者によると、男らは大阪市中央区のガールズバーで、客を監禁して殴るなどして重傷を負わせ、6万円を脅し取ったほか、他のバーの経営者を襲撃する目的で金属バットを持って集まり、催涙スプレーを噴射したとして、監禁致傷や凶器準備集合両容疑などで逮捕されている」


・「グループは〔アビス〕と呼ばれ、元暴走族のメンバーら男女約100人で構成。昨年頃からミナミなどでガールズバーの営業を始めたという。客に数十万円の代金を請求し、応じない客に暴行して所持する貴金属を奪うなどしたとして逮捕されたメンバーもいる」・・・

「粗にして野だが卑ではない」

2018年12月12日
(「粗にして野だが卑ではない」)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20181212/0001.html


・78歳もの高齢で、国鉄総裁を引き受けた〔石田礼助氏〕は、「親方日の丸」の代表で、問題だらけだった昭和30年代の国鉄の改革に乗り出した。


・同氏が後世に残したモットーは、「粗にして野だが卑ではない」(言動が粗暴・雑であっても、決して卑しい行いや態度をとらない)だった。私らのガキの頃の「人間道徳」でもあった。


・思えば私の周辺に友人は多いが、「卑=品性に欠ける」方々は一人も居ない。これは「選り好んだ」訳ではなく、己が「粗にして野だが卑ではない」・・・を押し通して来た結果であろう。有難いことである。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] お笑い芸人の暴言騒動、品性が見えて笑えない】産経スペシャル 2018.12.12」


・「映画監督の〔小津安二郎〕(1903~63年)は誕生日も命日も12月12日である。【東京物語】や【秋刀魚の味】などで庶民の哀歓や人情の機微を描いた名匠は、映画界の後輩にこう言っていたそうだ。『君、人間は少しぐらい、品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ』」


・「▼教えてくれる師や先輩はいなかったのだろうか。若手お笑い芸人2人が漫才コンテストの女性審査員を批判して、騒動になっている。酒に酔って言いたい放題の暴言を吐き、動画をSNSで流した。なかには女性を傷つけるような言葉もあった。品行が悪いのはもとより、品性も良くない」


・「▼SNSが当世風だが、一度配信してしまうと、拡散して取り返しがつかない。2人はあまりの反響に猛省しているようだが、時すでに遅しである。 同じ審査員だった〔松本人志さん〕の叱責のコメントが的を射ている。『何より勉強不足だし、勉強が不足しているということすら勉強できていない』」・・・

「大江健三郎はチンケなサヨク」:文化勲章辞退

2018年12月12日
(「大江健三郎はチンケなサヨク」:文化勲章辞退)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181212/0001.html


・今日の[産経抄]の記事の括りは、「『ノーベル文学賞』を受賞した〔大江健三郎氏〕は、文化勲章を辞退している。今でも了見がまったく理解できない」・・・としているが、答えは「大江はチンケなサヨクだから」だろう。


・大江は文化勲章を断った理由を、「民主主義に勝る権威と価値観を認めないからだ。これは極めて単純だが、非常に重要なことだ」と言っている。


・更に大江は、フランス政府からのレジオンドヌール勲章も受章している。スエーデンからのノーベル賞も、フランスからのレジオンドヌール勲章も受け容れながら、「日本からの文化勲章」を拒否するということは、「大江はチンケなサヨクだから」としか考えられない。


・「【産経抄12月12日】産経スペシャル 2018.12.12」


・「『現金3億円、輸送車ごと奪われる』『白バイ装い待ち伏せ』『ギャング映画ばり』。昭和43(1968)年12月10日の小紙夕刊は、こんな見出しで、3億円事件の発生を伝えた。以来、各紙の社会面は前代未聞の強盗事件の報道一色となる」


・「▼もっとも、はるか海の向こうスウェーデンの首都ストックホルムは、祝賀ムード一色に染まっていた。ノーベル賞の授賞式が開かれ、日本人として初めて『文学賞』を受賞した〔川端康成氏〕らが、国王から金メダルを授与されていた。周囲の燕尾(えんび)服のなかで、白髪で羽織袴(はかま)姿の川端氏は、注目の的だった」


・「▼商家に生まれた作家の〔竹西寛子さん〕によると、戦前の年賀の男客といえば、紋付きの羽織袴姿が普通だった。『幼い頃の私は…男客の、線の崩れていない袴姿にひかれた。ながめて気持がよい、こちらの背筋までどんと叩(たた)かれるような感じがあった』。【羽織袴】と題した随筆に記している」


・「▼今年の『医学・生理学賞』に輝いた〔本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授〕(76)も、50年ぶりに〔妻の滋子さん〕とともに和装で授賞式に臨んだ。本庶さんも長年、着物に親しんできたようだ。5年前の『文化勲章親授式』にも、地元京都で黒紋付き羽織袴をあつらえて臨んでいる」


・「▼本庶さんの流暢(りゅうちょう)な英語に加えてユーモアをたっぷり含んだスピーチも、現地で大好評だった。あえて晴れの舞台で、堂々とした和服姿を披露した理由について、『日本で研究してきた心構え』と語っている」


・「▼川端氏は、胸前(むなさき)に文化勲章を下げていた。有名なノーベル賞の記念講演『美しい日本の私』の内容を、装いでも表現していた。26年後に『ノーベル文学賞』を受賞した〔大江健三郎氏〕は、文化勲章を辞退している。今でも了見がまったく理解できない」・・・

「一億総活躍時代」の具体的姿 示せ

2018年12月12日
(「一億総活躍時代」の具体的姿 示せ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181212/0001.html


・「一億総活躍時代」と言えば、何故か〔石破 茂氏〕の顔が浮かび、「農村・僻村を訪れて、空理空論を展開していた姿」を思い出す。今は〔片山さつき氏〕か?「テメェの言い訳に終始している」だけで、その『空理空論』すら聞こえて来ない。


・2025年の【大阪万博】は、恐らく〔AI〕〔IT〕〔ロボット〕満載の博覧会となろう。自動車産業の「組み立てライン」に入ると、巨大な工作用ロボット達がラインを支配して、火花を散らしているのが一目瞭然だ。その巨大なロボット群は、欧米製のモノも目立つ。


・日本は〔手塚治虫氏〕の【鉄腕アトム】の影響だろう、古くから『ヒト型ロボット』に拘り抜いて来た歴史が有る。そしてそれが『身障者労働力』を今、バックアップ・サポートしようとしている。


・この記事を書いた『日本財団』〔笹川陽平会長〕の「金の出所」は今更問うまい。見事に「一億総活躍時代の具体的 姿」を示している。一読の価値アリとご紹介する。是非!


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【[正論]一億総活躍時代の具体的姿示せ 日本財団会長・笹川陽平】産経スペシャル 2018.12.12」


・「少子高齢化で深刻化する労働力不足を前に、外国人労働者の受け入れの是非が論議を呼んでいる。9月5日付の本欄で筆者は、わが国には『働きづらさ』を抱え就労できていない〔障害者〕や〔ひきこもり〕など1600万人近い潜在労働力があり、一億総活躍社会を実現する上でも、これら多様な人々が働く社会の実現が急務と指摘した」


≪労働力不足は600万人に≫


・「労働力の不足は、政府が『今後5年間に最大34万人』の外国人労働者の受け入れを計画する介護、建設業など14業種に限っても130万~135万人に上り、多くの調査が2025年には全体の労働力不足が600万人に達すると予測している」


・「働きづらさを抱える人は、ほかにも〔薬物経験者〕や〔がん患者〕、〔貧困母子世帯〕など幅広い。背景には『社会的支援が必要な人』と決め付け、社会参加の道を閉ざしてきた歴史がある」


・「健常者中心の考えに風穴を開けるため学者や前、元厚生労働省事務次官ら幅広い識者に参加してもらい11月、【日本財団 WORK!DIVERSITY】プロジェクトを立ち上げた」


・「全国各地の支援組織のネットワーク化や東京都渋谷区はじめ札幌市、大阪市など全国20地域でのモデル事業の実施、全国8千カ所に整備された障害者就労支援事業所の活用などを通じ5年がかりで、働きづらさを抱える人が就労できるモデルづくりを進める計画」


・「全体委員会会長を務める〔清家篤・慶応義塾大前塾長〕は『人手不足と高齢化は、働きづらさを抱え就労が難しかった人々が職場に進出する絶好の機会』と語っている」


・「プロジェクトでは1600万人から障害と難病の重複者や物理的に就労が難しい重度の障害者らを除き500万~600万人が週20時間程度、働くことができるモデルの確立を目指し、5年後には一つでも多くのモデル事業を実際に展開し、政府にも必要な取り組みを提言したいと思う」


・「もちろん容易な話ではない。しかし、重度の障害者を対象にした各地の就労継続支援B型事業で『工賃3倍アップ』を目指した結果、多くの事業所で月1万5千円前後にすぎなかった工賃の3倍増が実現。障害者が生活保護から脱却するケースも出ており、不可能な目標とは思わない」


≪大きな助けとなる分身ロボット≫


・「関連して11月末、東京・赤坂の日本財団ビルに〔分身ロボット〕を活用した模擬カフェを開設した。〔オリヒメ〕と名付けられたロボットは『株式会社オリィ研究所(東京都港区)』との共同開発。高さ120センチ、カメラやマイク、スピーカーを装備し、前進、後退、旋回のほか腕や首も動く。インターネット端末で遠隔操作され、障害のある人にとって文字通り“もうひとりの自分”となる」


・「カフェでは岐阜県や北海道など遠隔地に住むALS(筋萎縮性側索硬化症)や脊髄損傷などで寝たきりの人たちが、自宅から音声や目線などを使ってロボットを遠隔操作して接客、飲み物をテーブルに運んだ。最初に開発された高さ22センチの小型オリヒメは既に東京都内や島根県で遠隔教育に使われ、難病や不登校の子供がオリヒメを通じて授業に参加している」


・「今後、改良が進めば用途は確実に広がり、ロボットをさまざまな場所に移動させることで、身体的障害だけでなく子育てや介護、入院などで行きたいところへ行けない人も、自宅に居ながら必要な作業や会議に参加できる。加齢とともに体力が急速に衰える高齢者にとっても分身ロボットは大きな助けとなる」


≪日本の試みに注目が集まる≫


・「総務省統計局などの試算では、働く意欲がありながら就労できない65~74歳は約320万人に上る。分身ロボットが普及すれば、豊富な知識や経験を生かして社会に貢献することも可能になる。プロジェクトにはAVATAR(分身)研究に取り組む〔ANAホールディングス〕(本部・東京)も参加しており、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には常設カフェの開店も計画している」


・「そんな期待もあって、模擬カフェを開店した10日間、用意した約100席が連日満席となり、政治家や厚労省など省庁関係者の姿も多く見られた。初日には障害児を持つ〔野田聖子衆議院議員〕も来賓として出席、『障害児を持つ親にとって親亡き後が一番の心配。オリヒメを通じて自立できる姿こそ望ましい』と分身ロボットの今後に期待を寄せた」


・「高齢化社会の労働力不足解消には外国人労働者の受け入れ、女性の就労率アップ、定年延長、ロボットの活用など幅広い取り組みが必要となる。分身ロボットの活用ひとつをとっても、働きづらさを抱えてきた人たちの就労は十分、実現可能と考える」


・「実現した時、健常者中心の社会は『Diversity(多様性)』を持った社会に変わり、世界も高齢化の先端を行くわが国の試みに注目している。その成否は一億総活躍社会の将来、18年度33兆円にまで膨張した社会保障費、さらに働き方改革の行方も左右する。(ささかわ ようへい)」・・・


《日本財団会長・笹川陽平氏》


Photo

移民を入れて日本人も年収100万円か?

2018年12月12日
(移民を入れて日本人も年収100万円か?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15725317/


・彼の『ゴーマニズム』は偉そうで嫌いだが、〔小林よしのり氏〕、「少子高齢化での人手不足」を良く捉えていて私も同感だ。何故〔安倍ちゃん〕がこんなに急ぐのか?


・【2020東京五輪&パラ五輪】も危うい「働き手不足」で、師匠である〔森喜朗氏〕だけでなく、建設業・土建業を中核にして、経済界から「ヤイのヤイの」と煽られているのだろうて。


・ま、「年収100万円」は無いだろうが、毎月10万円=年収120万円時代は、すぐそこまで来ているのかも知れん。


・私はこの18年間、『4がん5バトル』を闘って来たが、いつも「死に時を間違えたな?」「あの58歳の折が死に時だったのか?」「あれからは、〔商運〕〔金運〕を差し出して、〔命運〕と引き換えているんじゃないか?」「『長生きは、罪悪です』みたいな国の雰囲気だもんなぁ」・・・と、他郷に老残の身を曝している想いが濃い。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・小林よしのり氏 の記事を以下。


・「【移民を入れて日本人も年収100万円か?】BLOGOS・小林よしのり 2018年12月11日 19:05」


・「人手不足での倒産件数がこの4年で最多を記録していることを知らない馬鹿がいる。人件費の高騰が原因だ。 『人手不足倒産』は零細企業で55・8%で過半数を超える。 中小企業では43・8%。 この中小零細企業が倒産すれば、下請け・孫請けに業務委託している大企業も危険である」


・「『バブル期超えの有効求人倍率』と政府は言ってたが、ならば〔好景気〕のはずだ。 高景気なら賃金を上げて、待遇を良くすれば、人手不足が解消され、零細企業も大繁盛となるはず。ところがそれをやったら一気に収支が悪化して倒産に追い込まれるのが、今の経済の実態である」


・「待遇を良く出来ない企業は『ゾンビ企業』だから『良い倒産』させればいいと言えるのか? 実は景気が良くて人手不足なのではなく、少子高齢化で働き手が減っているから人手不足なのだ。 したがって外国人労働者を低賃金で雇うしかなくなる。 それが経済界の要請だから、政府は叶えようとしているのだ」


・「だが、少子高齢化を放っておくなら、この先、永遠に移民を入れるしかなくなる。 それは賃金の下方圧力がかかって、日本人の賃金がもっと下がる未来が待っているだけだ。 非正規社員の増加で、年収200万が当たり前になったが、いずれ年収100万円の時代が来るのだろう」・・・

今時、『雪道チェーン規制』だと?

2018年12月11日
(今時、『雪道チェーン規制』だと?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000016-sasahi-soci


・先ずは全国的に「冬場でも夏タイヤのまま」のドライバーを取り締まるべきではないのか? 私の住処の大阪は、滅多に雪が降らない代わりに、「雪に無防備なドライバー」が大半だ。23歳から70歳まで様々な状況下を運転して来たが、「雪の大阪」くらい怖い目をしたことは無い。


・特に女性ドライバーだ。雪の上を夏タイヤのまま、平常走行して来る。あれで急ブレーキでも踏まれたら、コチトラ追突を喰らって鞭打ち症だ!


・八王子の娘に会いに行った時、大雪が降った。私の判断で「スタッドレスでもヤバイな?」と思うほどの積雪だった。その時初めて車のトランクから『金属チェーン』を出して巻いた。悪戦苦闘、自爆して汗まみれになった。今でも夢に見る。あんなんは「人間のする作業」ではない。


・昔々の『スパイクタイヤ』は完璧に雪道を制御出来た。『スタッドレスタイヤ』と『スパイクタイヤ』の中間くらいの『高性能冬タイヤ』は出来ないのか? 国産が怠けているなら、懐かしい〔ミシュラン〕などどうなのだろう?


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【ドライバーからは恨み節?!この冬導入の雪道チェーン規制が波紋を呼ぶ理由〈週刊朝日〉】
AERA dot. 12/11(火) 14:05配信」


・「いよいよ冬本番。この冬から雪の多い地域の峠など一部区間の道路で、チェーン規制が導入される。大雪警報などの際に安全対策としてチェーンの装着をドライバーに義務付けるものだが、一般ドライバーの間で波紋を呼んでいる」


・「従来のチェーン装着指導は『お願い』にとどまり、『チェーン装着車以外通行止』の例外的な表示でなければスタッドレスタイヤでも大丈夫だった。新たな規制ではチェーンが必須となり、国土交通省は一部での導入を手始めに適用区間を順次拡大していく方針だ」


・「国交省の担当者は『積雪の多いところを念頭にしている』と話し、『道路法で罰則を設ける形になる』という」


・「新たな規制は昨今の記録的降雪を受けたもの。車両の立ち往生が数日間に及ぶ事態も発生し、対策が迫られていた。例えば、今年1月22日には東京都心で積雪が20センチを超え、首都高速道路で約7割が通行止めとなり、通行再開に最大4日を要した」


・「また、北陸地方では2016年1月、24時間で75センチ積もる大雪が発生。北陸自動車道は最大で約38時間の通行止めとなり、並行する国道8号で車両が立ち往生し、解消に約2日を要した」


・「規制をかけるのは警報級の大雪で、縦断勾配5%以上の道路であり、過去に立ち往生が発生している区間を想定。過去の例を踏まえれば、今回の規制は妥当なものにも思えるが、一般の良識あるドライバーからは『冗談じゃない』という声が上がっている」


・「というのは、実は立ち往生の原因の多くが、普通乗用車ではなく、大型車。冬用タイヤを装着していたが、チェーンを装着していない車がほとんどだったという。 さらに、規制は雪道でのスムーズな交通を目指したものだが、逆に渋滞を招きかねないという」


・「走行中にチェーン規制を確認すると、車を止めて装着する必要がある。さらに、例えば群馬県みなかみ町と新潟県湯沢町の10キロ超を結ぶ関越トンネルのように、長いトンネルに入る際には金属チェーンであれば外して走行しなければならない。着けたり、外したり、そのたびに車を止めて大変な作業となり、『大渋滞になって困る』というのだ」


・「最近はタイヤの性能が向上していることもあり、ある自動車ディーラーは『冬道の走行にチェーンをつけなくてもスタッドレスタイヤで十分』と話している。降雪地方でも冬道はスタッドレスタイヤでの走行が一般的で、チェーンを使うことが少なくなっている」


・「そもそも、今後ドライバーはチェーンを購入し、自分で着脱できるよう習熟しなくてはいけない。金属チェーンは凍結路に強く、比較的に安いが、走行時の振動や騒音が大きく、雪のない乾いた道路だとすぐ切れてしまう。ゴム・ウレタン系素材など非金属チェーンは静かで振動も少なく乗り心地がいいが、金属性に比べてかさばるという問題があり、価格もやや高い」


・「『規制は事故防止にはなるのかもしれないが。でも、事故を起こすのは、スタットレスだからといって、雪道で無謀な運転をするようなドライバーです。常識的な人が煩雑な作業がふえるなんて…』(50代男性)」


・「運転に良心のあるドライバーからは恨み節も聞こえるチェーン規制。国交省の発表によると、今年度は北陸自動車道の加賀ICと丸岡IC間、今庄ICと木之本IC間など全国で13区間を検討している。 (本誌 浅井秀樹) ※週刊朝日オンライン限定記事」・・・

高額報酬ってのは日産だろ?:JIC社長会見

2018年12月11日
(高額報酬ってのは日産だろ?:JIC社長会見)


https://news.google.com/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbi1nZW5kYWkuY29tL2FydGljbGVzL3ZpZXcvbmV3cy8yNDM0NzPSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・色々ネット情報を調べても、「最大1億円を超える高額報酬」ってのが見つからない。①年俸1500万円、②業績ボーナス4000万円・・・が有るだけだ。これ、「高額報酬」だろうか?


・折りしも日産自動車元会長の〔カルロス・ゴーン容疑者〕のニュースがデカデカと。「高額報酬」ってのは、アレくらいのことを指すのではなかろうか? 今後日本に『官民ファンド』は生まれないだろう。民間大企業の元エリートたちが、グダグダと役人に指図され、動くことも無かろうて。


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【革新機構社長ブチ切れ会見…経産省『朝礼暮改』の実態暴露】日刊ゲンダイDIGITAL 2018/12/11 14:50」


・「『もはや法治国家ではない』――経産省に痛烈な“最後っ屁”だ。最大1億円を超える高額報酬を巡り、他の取締役8人とともに辞任を表明した『産業革新投資機構(JIC)』の〔田中正明社長〕が10日、JIC本社で記者会見。経産省の『朝令暮改』の実態を暴露した」


・「辞任する民間出身の取締役9人の共通認識として、田中氏は『もはや経産省との信頼関係を回復することは困難』と主張。JICは取締役11人のうち約8割が去り、設立からわずか3カ月足らずで事実上の営業停止状態に追い込まれる異常事態だ」


・「JICが取り組んできた〔米国西海岸でのバイオ関連ファンドの設置〕について、田中氏は『経産省は財務省から『役員報酬に関する協議が終了しない限り、西海岸ファンドの認可に係る協議には応じない』と宣告されていた』と説明。高額報酬問題を理由に財務省が横ヤリを入れ、業務に支障を来していたようだ」


・「また、高額報酬について、『私どもから『この水準の報酬が欲しい』などと言ったことは一度もなく、報酬の減額を理由とするのはミスリーディング』と語気を強めて訴え、『根本的な問題は、9月21日に〔糟谷経産省官房長〕が書面で約束した(高額報酬の契約)内容を、一方的な都合で白紙撤回する信義にもとる行為そのことです』と辞任理由を打ち明けた」


・「同じく辞任を表明した取締役のひとりである〔和仁亮裕氏〕も『国際的にも、日本はいったん有効に成立した契約の合意を、平気で否定する国だと捉えられても仕方ないと考えられます』とコメントを発表するなど皆、経産省には恨み骨髄である。


・「三顧の礼で迎えながら、高額報酬批判で手のひら返し。経産省の日和見主義にはあきれるしかない」・・・


《10日、辞任会見をする産業革新投資機構(JIC)の田中社長(C)日刊ゲンダイ》


Photo_3

左翼の資金源はアレだった!- 官公労!

2018年12月11日
(左翼の資金源はアレだった!- 官公労!)


http://ironna.jp/theme/389


・wikiによれば、皆川豪志(みながわ たけし)氏、(1968年 - )は、産経新聞社会部記者を経て産経新聞出版代表取締役社長である。だから記事中の『サイジェントマジョリティー』とは「新語」かな?と思ったが、私が慣れ親しんだ言葉とは違うので(解説:サイレントマジョリティ?)と付記させて貰った。


・皆川氏のこの記事は、私の常日頃の疑問=「国連の◯◯委員会に詰め掛けるサヨクの旅費や滞在費は、一体どこから出ているのか?」・・・に見事に答えてくれている。


・日本全国・津々浦々の『官公労の組合費』だと! 役人は「税金で飯を食っている輩」だから、我々庶民は、「血税で売国サヨクを国連に行かせている」ことになる!ク、クソ!


・iRONNA・皆川豪志氏 の記事を以下。


・「【左翼の資金源はアレだった!- 官公労に巣食う『専従活動家』の真実】iRONNA・皆川豪志 2018/12/11」


〈デモや集会を「職業」とする人たち〉


・「安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、『普通の人たちが声を上げ始めた』とうれしそうに報じました。テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづら(絵面)は、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから」


・「○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです」


・「以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、『専従者』の数だといいます。専従者は『専従労働組合員』だけではありません。『党職員』とか、『市民団体役員』などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で『職業活動家』として組織の中枢に専従しているのです」


・「何しろデモや集会を『職業』とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど『主催者発表』が膨れ上がるのも当然というわけです」


・「保守系の運動では、こうはいきません。街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。左翼の場合、『公務員系の過激な組合』も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう」


・「朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません」


・「とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそが『サイジェントマジョリティー』(解説:サイレントマジョリティ?)であることをよくわかっているからこそ、『保守』なのです」


・「左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか『個』を大切にするようなことを言いますが、『彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない』とこの方は言います」


・「もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません」


・「そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。(皆川豪志)」・・・

ファーウェイ通信網で『世界征服』 狂気に満ちた中国の妄想

2018年12月11日
(ファーウェイ通信網で『世界征服』 狂気に満ちた中国の妄想)


https://news.google.com/articles/CBMiH2h0dHBzOi8vaXJvbm5hLmpwL2FydGljbGUvMTEzOTPSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・記事の括りは「『世界征服』など妄想にすぎないと思うが、それを真顔で進めていく国の狂気は、いつの時代も世界の脅威となるのである」・・・しっかしま、元々の『中華思想』がソレであり、〔習近平〕が言う「偉大なる中華民族」というアジテーションからすれば、それこそ『狂気』ではなく、『真顔』なのではないか?


・GOOGLEニュース から、iRONNA・田中秀臣氏 の記事を以下。


・「【ファーウェイ通信網で『世界征服』 狂気に満ちた中国の妄想】iRONNA・田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 2018/12/11」


・「中国通信機器大手、『華為技術(ファーウェイ)』の〔孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)〕が、米当局の要請によってカナダで逮捕された。それ以来、米中貿易戦争の激化を懸念して、事件発覚後から週明けまでの東京株式市場は大きく株価を下げた」


・「米中貿易戦争の核心は『単なる経済問題ではなく、両国の安全保障にかかわる問題』であることが明瞭になっている。もちろん、安全保障の問題になれば、同盟国である日本やカナダ、欧州、オーストラリアといった国々にも、その影響は波及する」


・「ファーウェイは年間の売上高が10兆円に迫る巨大企業で、スマートフォンや携帯などの通信インフラでは世界でダントツのシェアを誇る。また、スマホ単体でも、出荷台数で米アップルを抜き、世界一の韓国サムスン電子に迫る勢いである」


・「筆者も渋谷の繁華街を歩いたときに、〔HUAWEI〕と大きく打ち出されたスマホのポスターを頻繁に目にした。それだけ勢いのある企業である。だが同時に、以前から『中国人民解放軍』や『中国共産党』との密接な関係を疑われていた」


・「それは、同社の通信機器に『余計なもの』、つまり中国政府や軍などに情報を抜かれる恐れのある何らかのチップが入っていると懸念されていることが原因である。あまりに露骨なやり口ともいえる」


・「米国ではいち早く、これらの懸念がある『ファーウェイ』や『中興通訊(ZTE)』の製品を、政府機関や関連企業が利用することを禁止する法案が可決された。これは米国の国防予算やその権限を定める国防権限法の一環であった」


・「米国が始めた流れに、〔オーストラリア〕、〔ニュージーランド〕、〔カナダ〕、〔英国〕などが追随、〔日本〕もそれに倣う方針を固めた。日本でも、実質的にはファーウェイなど中国通信企業の締め出しが既に行われていたようだが、政府調達から締め出す構えを公式に認めた」


・「中国政府は、日本に対して強烈な抗議を行ったという。また、米国とカナダに対し、拘束されている孟氏の釈放も要求している。孟氏が逮捕された理由は、取引を禁止されている〔イラン〕との交易や詐欺などの理由だという」


・「通常、政府が個々の経済犯罪について、身柄を釈放するように抗議することはしない。例えば、ルノーの大株主であるフランス政府でさえも、日本に対して、同社会長の〔カルロス・ゴーン容疑者〕の釈放を訴えるようなバカなことはしていない。言い換えると、それだけこの『ファーウェイ関連の問題が、中国政府ぐるみのもの』であることを明らかにしているといえよう」


・「中国政府のやり口は、米国に代わって世界的な覇権を目指し、その政治的・経済的な権力を中国共産党のもとに統一するという『一大妄想』に基づいている」


・「経済的な権力の手段としては、次世代の通信インフラの支配や、巨大経済圏構想『一帯一路』などがあるだろう。両方とも、アジアやアフリカ諸国を中心にして、その成果はかなり上がっていた」


・「通信インフラも一帯一路によるインフラ整備も、ともに国際的な公共財のネットワークを構築することにある。通常、この種の国際的公共財のネットワークは、各国の国民に恩恵をもたらすものなのだが、中国中心の国際公共財供給は、もっぱら『ネットワークの負の外部性』をもたらすと断言していい。簡単に言うと、自由で民主的な社会が中国によって危機に直面してしまうのだ」


・「『ネットワークの外部性』とは、ある財やサービスを利用するときに得る個人の利益が、他の人たちも利用すればするほど増えるというものだ。一例として、英語の国際的利用が挙げられる。 英語を使う人が増えれば増えるほど、一人ひとりが英語を使う効用が増加していく。英語さえ学べば、いろんな国でビジネスや観光がしやすくなるという効果だ。これは特に個々人にもたらす便益を社会全体の便益が上回っているので『正の外部性』という」


・「ところが、通信インフラのようにこの種のネットワークの外部性が大きいと、特定の企業だけが市場のシェアを奪うことが頻繁に起きやすくなる。ファーウェイもその教科書通りの展開で、このネットワークの外部性に伴う独占力の奪取を実現してきた」


・「しかし、ここで大きな問題が出てくる。経済学者の早稲田大の〔藪下史郎名誉教授〕は、以下(次)のように指摘している。 『情報通信技術におけるネットワーク外部性が、参加するすべての人に便益をもたらす反面、その市場に独占的地位を生み出す可能性があると論じたが、同様にネットワーク外部性はある思想や理論が支配的になると同時に、それらに独占的地位を与えてしまう可能性もある』— 『スティグリッツの経済学 〔見えざる手〕など存在しない』東洋経済新報社」


・「今回のケースでいえば、ファーウェイなどによる通信インフラ構築を通じて、『中国の覇権』というイデオロギーを世界に流布することだろう。中国政府が国内で行っている『監視社会化』や、ウイグル自治区などで進める『集団的な洗脳』を見れば、それがいかに自由で民主的な社会の脅威であるかは明らかである」


・「しかも、詳細は明らかではないが、ファーウェイの通信機器にある『余計なもの』を通じて、われわれの私的情報が効率的に集められてしまう可能性もある。そうなれば、中国共産党による世界市民の支配につながってしまう。『世界征服』など妄想にすぎないと思うが、それを真顔で進めていく国の狂気は、いつの時代も世界の脅威となるのである」・・・

京都で観光客排斥運動が起こる恐れアリ…!

2018年12月11日
(京都で観光客排斥運動が起こる恐れアリ…!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15721582/


・「インバウンド」と言えば耳障りはいいが、「観光乞食」を遣り過ぎれば、必ず『観光公害』が起きるという記事だ。それは「市民生活への障害」を通り越して、記事を借りれば「京都市の課題は若者世代の流出が止まらないことにある。端的に言うと、仕事を求めて大学生が、また、廉価な住宅を求めて新婚世帯が大量に流出している。つまり、『働くところ』『住むところ』が確保できず、若者世代が流出することで都市の根幹が揺らぎ始めているのである」・・・である。


・そもそもの京都の失敗は、「民泊」「簡易宿泊所」の乱立だけでなく、景観規制を取っ払った「ホテルの乱立」に有るようだ。結果「観光満足度の低下」・・・散々である。〔若手・京都市会議員〕の記事だけに、考えさせられる。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【京都で観光客排斥運動が起こる恐れアリ…!インバウンドの深き闇 『ここまで来たか!』の驚きの実態】現代ビジネス 2018年12月11日 6時0分」


・「『このままだと外国人観光客の排斥運動が起きるかもしれない』。そう警告するのは京都市会議員の村山祥栄氏だ。リクルート(現リクルートホールディングス)勤務を経て、25歳の最年少で京都市議に初当選した村山氏は『京都・同和〔裏〕行政』『地方を食いつぶす〔税金フリーライダー〕の正体』などの著作があり、普通の市民の目線でタブーなき問題提起を続ける異色の市議だ。氏をはじめ京都市民が直面した『インバウンドの言ってはいけない真実』とは……?」


★インバウンドの勝者・京都に異変が……


・「オリンピック、世界的観光客数の大幅増、LCC(格安航空)の普及……観光立国・日本を目指して、日本中が海外からのインバウンドに沸き、全国の自治体で観光客誘致合戦が繰り広げられている」


・「『観光客誘致合戦』の圧倒的勝者ともいわれる京都。京都市は日本の中にあって、日本を代表する観光都市であり、観光先進都市の矜持だけでなく、全国最先端の観光政策を展開してきた、まさにトップランナーだ。観光客だけでなく、全国の自治体が観光政策の視察にひっきりなしにやってくる」


・「観光客は増え続け、それにあわせて土産物屋、レストラン、ホテルが続々と誕生する。観光消費額が年々増え続ける。著者が地方へ行っても、『さぞかし、京都は、街は賑わいに溢れ、景気が良いことでしょう』と口々に言われる」


・「しかし残念ながら、京都市は全国屈指の財政危機状態で、市民に豊かさの実感はなく、観光客に対する感謝の念を寄せる住民はごく一部に留まっている。それどころか、京都市のインバウントは次なるステージへ移行を始めている」


★市民が乗れないバス


・「『全然バスに乗られへん。乗っても今度は降りられへん』 そう嘆くのは、〔鈴木一郎さん〕(仮名・82歳)だ。高齢者の足はたいてい公共交通機関で、京都市の場合ほとんどが市バスだが、近年、市民がバスに乗れないという事態が頻発している。原因は観光客だ」


・「兼ねてから、桜と紅葉のシーズンの土日にはそういった光景が見られた。しかし、京都市が進めてきた入洛客の季節の平準化と純粋な観光客の増加により、バスには年中観光客が溢れるようになり、市民にしわ寄せが起きている」


・「昼間だけならともかく、満員バスのせいで、通勤客がバスに乗れず、出社が遅れるといった苦情も増えている。不満の声は続く。


『バス乗ってもな、なんやあのリュック、3人分はあるで』

『ガラガラ(スーツケース)もかなわんわー。動けへん』


外国人観光客は荷物も多く、それがさらに車内を混雑させる。京都市では、対策として京都駅にスーツケースの配送サービスコーナーを設けて対応しているが、まったく追いついていない。それ以上に民泊や簡易宿泊所が中心部だけでなく、周辺の住宅地に乱立したことが拍車を掛ける」


・「交通課題はバスだけに留まらない。観光地での歩道の混雑は日常茶飯事、土日の道路混雑も年々酷さを増している。 京都の交通インフラは、147万人の市民とせいぜい4000万人程度の観光客(地下鉄東西線開通時は3000万台で推移)を想定されており、また観光スタイルも昨今のようなスーツケースを持ち歩く個人旅行ではなく、従来は団体旅行が中心だった。この10年だけ見ても公共交通の旅客数は2割以上増加し、キャパオーバーしてくるのは当然のことである」


★崩壊する市民生活


・「『毎日寝られない! いい加減にしてほしい』 そう訴えるのは、隣家が民泊になって困惑する〔吉田ひとみさん〕(仮名・40歳)だ。ある日突然、隣に民泊が誕生し、トラブルになるケースが多発している。深夜にもスーツケースを引く音が閑静な住宅街に鳴り響く」


・「彼女の家は民泊ではないが、民泊の場所を間違えたり、民泊の場所を聞きにくるなどされるという。ケースはまちまちだが、突然自宅の呼び鈴が鳴り、外国人観光客が聞きなれない言葉でまくし立てられることが頻発しているのだ」


・「外国人観光客が夜な夜な騒ぐことは日常茶飯事で、町家が多い東山区を中心に住民が悲鳴をあげる。民泊に対する苦情件数は年々増加し、民泊の法整備が整った今も京都市は民泊に独自ルールを設定し厳しい規制をかけ、京都市内では実質民泊の開業ができない状況になっている。宿泊施設の確保の問題以上に、住民の怨嗟の声が大きくなったことを表す象徴的な事案である」


・「京都市では独自条例で民泊を大幅に規制、さらに民泊通報・相談窓口をフル稼働されたため、新設は激減し、違法民泊はことごとく廃業に追い込まれた。しかし、民泊規制が強化された結果、簡易宿泊所の新設の方が設置が容易になるという逆転現象が起こっており、一服感はあるが簡易宿泊所はいまだに建設され続け、住民の拒絶反応は変わらず根強い」


★激震、景観条例が規制緩和へ!?


・「2018年11月、京都市は厳しい高さ規制などを盛り込んだ景観条例の規制緩和を打ち出し、京都の景観が失われるという危機感が全国を駆け巡った。しかし、これも京都独自の課題があることを指摘しなければならない。京都市の〔門川大作市長〕は就任以降、観光文化都市に大きく舵を切り、ホテルを誘致し、観光客の誘致を進めてきた。観光人口の大幅増という大いなる追い風はあるものの、観光戦略として一定の成果を収めるに至った」


・「しかし、その一方で、京都市の課題は若者世代の流出が止まらないことにある。端的に言うと、仕事を求めて大学生が、また、廉価な住宅を求めて新婚世帯が大量に流出している。つまり、『働くところ』『住むところ』が確保できず、若者世代が流出することで都市の根幹が揺らぎ始めているのである」


・「中心部の土地はほぼ例外なくホテル建設用地へと転用され、新築のオフィスビルやマンションは姿を消した。オフィスの空室室は0%台を推移し、賃料は過去最高を更新している。住宅価格も著しい高騰を続けた」


・「そもそも京都市は、景観条例が成立して以来、大通り沿い31メートル、その他15メートルという厳しい規制から高層化ができず、そもそも中心部のマンションやオフィスビルは高い収益が期待できない。それでも一定の収益率を確保できるホテルの一人勝ちは当然の結果だった」


・「そこにインバウンドが追い打ちをかけた。住宅に比べ利回りが高い宿泊施設が高値ですべて買い占めてしまい、マンションデベロッパーは土地を仕込めず悲鳴をあげる。今回の景観条例の規制緩和は、こういった背景から打ち出された苦肉の策ともいえる。インバウンドのための景観政策が、インバウンドによって見直しをせざるを得ないというのは皮肉としか言いようがない」


★観光公害で、観光客排斥運動も?


・「『観光公害』──。そんな言葉が市井からは漏れ聞こえてくる。京都市は京都市市民憲章に『観光客を温かく迎えましょう』という掲げているが、温かく迎えられない環境になりつつある。京都市のインバウンドは、観光客誘致という局面から観光公害対策という次のステージに舞台を移しつつあるのだ」


・「しかし、海外に目を向けると、これは決して驚くべきことではない。イタリアの水の都ベネチアでは、人口5万人に対し3000万人の観光客が押し寄せ、住民生活を脅かしている。賃貸住宅が民泊に用途変更され、住民は郊外へ移住を続けている」


・「町中に観光客が溢れ混雑し、町全体が観光地化し、肉屋、パン屋、洋裁店など市民生活に欠かせない店は次々と廃業するなど生活に支障をきたす有様だ。観光客のマナーの悪さも住民感情を逆撫でしている。クルーズ船のせいで潟の環境破壊も懸念される」


・「結果、反観光客デモも日常茶飯事となった。観光都市が観光客を追い出しにかかるという異常事態が繰り広げられているのである。まさに観光客にとっても住民にとっても不幸な構図だ。ベネチア市は観光客の移動を制限したり、クルーズ船の乗り入れ禁止、エリアによる入場制限など市は対策に乗り出している」


★バルセロナの観光客削減策


・「京都市(人口146万人)の同規模で似ているのは、スペインのバルセロナ(人口160万人)だ。ベネチア同様に観光公害に悩まされた当市は、民泊には固定資産税の上乗せを行い、ホテルをはじめ観光関連施設の建設を認可しないとし、実質的な観光客の削減策に乗り出している」


・「観光公害問題は深刻化すると、観光都市は観光客が来ることによる観光消費額をはじめとした経済的効果や文化交流などのメリットを享受できなくなることはもちろんだが、観光客にとっても満足値の低い残念な旅行になり、誰も得をしない『三方よし』ならぬ『三方悪し』になりかねない。残念ながら、ここ数年、京都の観光客の満足度も年々ポイントを下げている」


・「インバウンドに成功すると必ずやってくる観光公害。観光客一辺倒のインバウンドは必ず住民との対立を生むことは歴史が証明している。観光客の適正数の検討、それを見越したインフラ整備、住民に対する納得感の創出など早期に着手しなければ、京都でも『観光客排斥運動』が起こる日はそう遠くないかもしれない」・・・

「ボーっと生きてんじゃねーよ!」:国会議員

2018年12月11日
(「ボーっと生きてんじゃねーよ!」:国会議員)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20181211/0001.html


・日本の衆議院議員は、①小選挙区選出議員289名と ②比例代表選出議員176名の計465名で組織されている。そして参議院議員は、③選挙区選挙:定数 146人(3年ごとに半数73人改選)、④・比例代表選挙:定数 96人(3年ごとに半数48人改選)・・・だそうな。


・どう考えても議員の数が多過ぎる。私なんざ「衆院一院制で充分」と思っているが、直ぐ「衆院解散時には参院が要る」という慎重派が出て来る。


・私は(1)比例代表のような「ゾンビ制度」は廃止し、(2)衆院一院制が突飛なら、議員数の総量規制をかけるべきで、(3)衆議院議員は300人、(4)参議院議員は100人、(5)国の大きさからすれば、国会議員は計400人も居れば充分と考えるが、読者の皆様はどう思われるか?


・グッタラグッタラ数が多過ぎるから、「ボーッと生きている」奴らが一杯居るのだと思う。現在の600超を400にするだけで、「国会にも、もう少し緊張感が出て来る」と心底思うのだが。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【浪速風 12月11日】産経スペシャル 2018.12.11」


・「臨時国会が閉幕した。これほど低調で中身のない国会はかつてなかろう。改正出入国管理法が成立したが、政府・与党はスケジュールありきで、野党は型通りの抵抗を見せただけである」


・「徹夜国会など残業手当の無駄だ。話題になったのは、季節はずれの〔さつき〕に〔さくら〕とは情けない」


・「▼〔片山さつき地方創生担当相〕は『口利き疑惑』を報じられてつまずき、〔桜田義孝五輪相〕は勉強不足でちぐはぐな答弁を繰り返した。“在庫一掃内閣”でお粗末な大臣を任命した責任は問われるべきだが、野党も週刊誌報道の域を出ない追及や、揚げ足取りの質問ばかりで時間の浪費だった」


・「▼いわゆる『徴用工訴訟』で日本企業に損害賠償を命じる判決が〔韓国最高裁〕で確定した。北方領土問題では〔2島先行返還〕が浮上した。米中の“貿易戦争”も激化している。国会が惰眠をむさぼっている場合ではない。新語・流行語大賞はやはり『ボーっと生きてんじゃねーよ!』にすべきだった」・・・

川端康成氏以来の和装、本庶佑氏:ノーベル賞

2018年12月11日
(川端康成氏以来の和装、本庶佑氏:ノーベル賞)


https://special.sankei.com/f/life/article/20181211/0001.html?_ga=2.139562235.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・ま、〔本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授〕に対する各社の記事を読めば読むほど、「神童が神童のまま成人して、人類の役に立った!」と感動する。あのips細胞の〔山中伸也氏〕でも、「お会いした時には、最敬礼する」と言っている。


・それは「年齢差20歳」から来る長幼の序ではなく、「心からの尊敬の念がさせる『最敬礼』」なのだと思う。しかし本庶佑氏は孤高の変人ではない。洒落の効いた饒舌で人々を引き付ける気さくな「天才」でもあるのだ。スピーチ記事の報道が待ち遠しい。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【川端康成氏以来の和装 晩餐会はファッションが話題に 本庶佑さん】産経スペシャル 2018.12.11」


・「10日(日本時間11日未明)の授賞式と晩餐(ばんさん)会では、『医学・生理学賞』を受賞した〔本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授〕(76)が、自前の紋付き羽織袴(はかま)姿で出席した。授賞式、晩餐会はそれぞれにドレスコードがあり、晴れ舞台で華やかに着飾った出席者の装いは、スウェーデン国民の大きな関心事の一つだ。(宇山友明、江森梓、浜川太一)」


・「『特に女性の間では、出席者らのファッションが関心を集めていますね』。ストックホルム市内に住む公務員の女性(31)は話す。地元のタブロイド紙のサイトでは、読者らの投票によって出席者らのドレスが点数をつけられるという」


・「国内では授賞式や晩餐会の様子がテレビで生中継されるため、特別な雰囲気を一緒に味わおうと、コース料理を作ったり正装で夕食を食べたりする家庭もあるほどだ」


・「授賞式と晩餐会では、男性は白のちょうネクタイに燕尾(えんび)服、女性はイブニングドレスといったドレスコードがある。ただし、『民族衣装』も正装とみなされ、紋付き羽織袴姿で出席した本庶さんは、日本人受賞者としては1968年に文学賞を受賞した〔川端康成氏〕以来の和装となった」


・「例年、授賞式や晩餐会の出席者の装いは実に華やかだ。スウェーデン王室の王妃や王女らの豪華なドレスや宝飾品が注目を集めているほか、歴代の日本人受賞者夫人の着物姿も人気があるという」


・「出席者の個性もあらわれる。今年はスウェーデンの〔アリス・バー・クンケ文化・民主主義大臣〕が、寄付された素材をつなぎ合わせたドレスを披露し『リサイクルとリユースは、持続可能な世界の鍵の一つ』と語った」


・「2015年には、文学賞を受けたベラルーシの〔スベトラーナ・アレクシエービッチさん〕がドレスコードを破ってパンツスーツで出席し、話題になった。アレクシエービッチさんは『人々の悲しみや苦しみを書いている私がドレスを着るわけにはいかない』と理由を述べている」


・「スウェーデン中から注目を集める出席者のファッション。スウェーデン大使館の担当者は『著名人たちのメッセージ性のある装いが人々の関心を呼ぶのではないか』と話している」・・・


《ノーベル賞授賞式後の晩さん会に出席し、スウェーデンのクリスティーナ王女と話す本庶佑・京都大特別教授。右端は妻の滋子さん=10日、ストックホルム(共同》


Photo_2

米の対中締め付けは「不変」と見よ

2018年12月11日
(米の対中締め付けは「不変」と見よ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181211/0001.html?_ga=2.136341496.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・昨晩「パソコン操作」に飽きて、暫し「観るでもなく」テレビをボンヤリ眺めていたら、突然『ファーウェイのCM』が流れ、供給元が『NTTドコモ』だったのに仰天した! 見間違いだったのだろうか?


・〔ドコモ〕も〔KDDI〕も〔ソフトバンク〕も、新規参入を表明している〔楽天〕も、「ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めた」と報じられているが、端末は別なのか? 今や世界は、私の若い頃の『東西冷戦時代再び』の様相を見せているが、そう、「自由陣営」と「社会主義陣営」の戦いは、「ソ連に代わるチャイナの台頭」で新たな局面も迎えているのだ。


・この記事の括りが印象的だ。「派手な『関税戦争』に目を奪われがちだが、目下の主戦場は『情報通信』である。ここで中国が覇権を握れば、サイバー空間の支配に加え、巨額の軍拡資金、工作資金が流れ込む。米政府、議会はその認識のもとで『冷戦』を展開している。はたして日本の政治家は『危機意識』を共有できているのだろうか」・・・


・私は「『南』如き国の無法にも腰が退けて、『遺憾だ』『抗議だ』としか言えない政権与党」も、「会議ボイコットを繰り返し、国会議員の役目を放棄している無責任野党」も、心底軽蔑している。アメリカに〔トランプ大統領〕が現れたように、日本にも「新しい政治の風」は吹かないものか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米の対中締め付けは不変と見よ 福井県立大学教授:島田洋一】産経スペシャル 2018.12.11」


≪存在感増すボルトン補佐官≫


・「『人事は政策』という。〔トランプ米政権〕の外交政策は、大統領の日々のツイートではなく、人事にその特質がよりよく表れる」


・「まず『外交安保に特化した官房長官』というべき〔ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕が存在感を増してきた。私は数十年来彼の言動に注目し、5、6度対話の機会も得たが、戦略的思考に優れたハードライナーという印象は変わらない」


・「弁護士を経て、米国国際開発庁、司法省、国務省、国連などで行政経験を積んできた。歯にきぬ着せぬ論客だが、単なる評論家タイプではない」


・「日本でもなじみの深い〔アーミテージ氏〕、〔グリーン氏〕らが、共和党主流にありながら、公然たるトランプ叩(たた)きで『干されて』いるのと対照的に、『超強硬』で異端とされたボルトン氏は、慎重に個人攻撃を避け、政権中枢に活躍の場を得た。あくの強い大統領と『うまくやる』ことを含め、敵に極めて厳しい半面、無用に敵を作らない戦略性も備えている」


・「大手シンクタンクの役職やFOXニュースの解説者(昨年は6千万円超の契約)にいつでも復帰できるボルトン氏に、地位に恋々とする理由はない。彼が大統領補佐官に留(とど)まる限り、中国や北朝鮮、イランなどに対する圧力強化路線を維持すると見てよいだろう」


≪5Gめぐる覇権争いは天王山に≫


・「12月1日、米中首脳会談の数時間後、米司法省の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』の最高幹部を『対イラン制裁法』違反容疑で逮捕した」


・「ファーウェイは『情報空間支配を狙う』中国の国策会社である。米政府は数カ月来、同盟国に対し、同社はじめ中国通信企業を政府調達から締め出すよう圧力をかけていた。逮捕には念押しのメッセージの意味もあった」


・「8月に成立した『米国防権限法』は、ファーウェイなど中国の通信5社を名指しし、『安全保障』上政府機関や取引企業の調達先から排除せねばならないと規定している。また『対象国』を唯一〔中華人民共和国〕と明記した上で、国防長官ないし米連邦捜査局(FBI)長官が『対象国政府と関係がある』と『合理的に信ずる』いかなる企業も追加的に排除できる旨も明記している」


・「同法案は上院を87対10、下院を359対54の圧倒的多数で通過した。まもなく『次世代通信規格(5G)』をめぐる覇権争いが天王山を迎える。議会の支持も得た米政府が攻勢を緩めるとは考えられない」


・「今後、ファーウェイなどと取引のある日本企業は米市場から締め出されていく。取引を隠して営業を続けた場合は、巨額の罰金に加え、経営幹部の逮捕、収監といった事態にもなろう。ボルトン氏は議会と協力しつつ、通信関連のみならず『米企業の知的財産を窃盗したとみなされる中国の全ての企業』を、米市場から締め出す方針も打ち出している」


・「その議会において対中強硬路線を主導してきた〔ルビオ上院議員〕は、『中国にサプライチェーンを有する米ハイテク企業は、いかに困難を伴おうとも依存の低減に本腰で取り組まねばならない』と経済界に警鐘を鳴らしている」


・「同じく〔クルーズ上院議員〕も『ファーウェイは通信企業の皮をかぶった中国共産党のスパイ機関だ。その監視ネットワークは世界を覆い、その顧客は〔イラン〕〔シリア〕〔北朝鮮〕〔キューバ〕などのならず者国家だ』と国際的に排除を徹底すべしとの立場を公にしている」


≪問題は共産党の世界支配だ≫


・「ルビオ、クルーズ両氏は、共和党の大統領候補指名を最終盤までトランプ氏と争った若手実力者である。現在はトランプ氏との関係もよい。ここに、対中全面非難演説で世界の耳目を集めた〔ペンス副大統領〕を加えた3人が、目下、ポスト・トランプの最右翼といえる。少なくとも『共和党政権が続く限り、対中締め付け強化は不変』と見るべきだろう」


・「トランプ大統領は、中国との交渉役に〔ライトハイザー通商代表〕を充て、首脳会談に〔ナバロ通商顧問〕を同席させるなど、強硬派シフトを印象づけている」


・「ナバロ氏はかねて、『独裁的でますます軍国主義的となってきた中国への経済的依存を減らさないなら、将来弾丸やミサイルが飛んできても全くの自業自得だ』と、軍資金を枯渇させるべく、米国および同盟国は中国製品を買い控えねばならないと主張してきた」


・「『米中新冷戦』という言葉の適切性について議論がある。その際焦点を当てるべきは『冷戦』ではなく『米中』の方だろう。事は米中2国の争いではない。中国共産党が世界を支配すれば、自由で人間らしい文明は地を払う」


・「派手な『関税戦争』に目を奪われがちだが、目下の主戦場は『情報通信』である。ここで中国が覇権を握れば、サイバー空間の支配に加え、巨額の軍拡資金、工作資金が流れ込む」


・「米政府、議会はその認識のもとで『冷戦』を展開している。はたして日本の政治家は『危機意識』を共有できているのだろうか。 (しまだ よういち)」・・・

日本の『空母保有』は離島防衛の理に適っている

2018年12月11日
(日本の『空母保有』は離島防衛の理に適っている)


https://trc.taboola.com/yahoojp-p4-c2-leiis/log/3/click?pi=20181210-00000143-kyodonews&ri=74341322b0ca052da03664929ae7120b&sd=v2_82b7344eaa257c54e62ca8ee6005ce09_fe4096bc-0d44-4e78-87b0-495d7686e8b6-tuct2e078f8_1544452918_1544452918_CNawjgYQoMA-GNmhxcT5LCACKAMwbziWrQtAm7kLSJuHEVDC9hdYAGCJAQ&ui=fe4096bc-0d44-4e78-87b0-495d7686e8b6-tuct2e078f8&it=video&ii=~~V1~~-1573048378959143908~~edRCJDoVnBdg9KCO2NbSkuXgat8me818sQR3lJsYSnMSO_fFkG-bpaW2-qyqBDD6A2oNFt1ukOTCFTq8EPPgT9VkJ9UKwYpSAdgFhoCJhIel63y9MyBDFCEJqQRZvZshVuILPiMLG9RWlY5fONj9JBwD6IcVmwEOkrobXX1boEmJMHEMJiW8kb-4SYYsPpP6&pt=text&li=rbox-t2m&sig=efabfd4e3adcb40ff349ef595dc1da9ed22d0d871f43&redir=https%3A%2F%2Fnewsphere.jp%2Fworld-report%2F20181101-3%2F&vi=1544452919513&p=3500032780-SC-prod&r=5&ppb=CMAH&cpb=Eg8zMzUtNDg1LVJFTEVBU0UYs6HqrgQgnP__________ASoZaGsudGFib29sYXN5bmRpY2F0aW9uLmNvbTIId2F0ZXI2MDQ4gIj0mw1Alq0LSJu5C1CbhxFYwvYX


・また「死ぬ程長い」httpだが、「日本に空母は必要か? 米防衛メディアが分析」という興味有る記事なのでご紹介する。


・日本は『全通甲板型護衛艦:いずも』に〔戦闘機:F-35B〕を搭載して、「ヘリ空母」を「小型空母」に変貌させる計画を持つ。そのため、この『全通甲板型護衛艦』を『多用途運用護衛艦』などと言い出しているが、「専守防衛」を国是とする日本だからこそ、「離島防衛」のため理に適っているのではないか? 


・ただ日本には ①空母展開が有効なのか、②アメリカの協力で『無人島に無人戦闘機を展開する』方が有効なのか・・・悩ましいところである。制空権から考えれば、「数で押して来る〔チャイナ〕に対抗する」には ②の選択だろうが、「離島の住民の避難・救出」を考えれば 当然 ①だろう。うぅん?


・YAHOOニュース から、NewSphere の記事を以下。


・「【日本に空母は必要か? 米防衛メディアが分析 鍵となる2つの課題】NewSphere 2018/12/10」


・「年末に『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』の改定を控え、日本はいま、NATO(北大西洋条約機構)並みの『防衛費GDP比2%』を目標とし、海外主要国並の軍事力を持つ方向に向かっている」


・「そうしたなか、近年何かと話題に上っている『空母保有』についても、現実味を帯びてきたという論調が目立ち始めた。複数の海外防衛メディアも、日本の空母保有の是非と可能性を論じている」


◆「いずも」を空母兼護衛艦の「多用途運用母艦」に


・「日本の空母保有論は、ヘリコプター搭載護衛艦〔いずも型〕の登場により、近年は現実的な可能性として論じられてきた。2015年就役の1番艦〔いずも〕と2017年就役の2番艦〔かが〕は、広い飛行甲板など空母としても運用できそうな設計から、国内外から事実上の空母と目されている。実際に、日本政府は改修により空母に転用する可能性を検討してきた」


・「今年5月には、自民党が、『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』の作成に向け、空母保有を提言。最終的には、本格的な『空母』という名称は取り下げ、状況に応じて戦闘機とヘリコプターを積み替える『多用途運用母艦』の導入構想を打ち出した」


・「具体的には、米国製の垂直離着陸戦闘機〔F-35B〕と、既に運用している対潜水艦ヘリコプター〔SH60〕、あるいはティルトローター式垂直離着陸機〔V-22オスプレイ〕を積み替えることで、戦闘機の洋上基地としての『空母』の役割と、対潜任務や災害救助を主目的とした『護衛艦』の役割を兼務させるというものだ」


・「新たに〔F-35B〕を搭載する場合、垂直離着陸の際の噴射熱に耐えるため、飛行甲板の耐熱処理が必要となる(現状では、より弱いオスプレイクラスの噴射熱にしか耐えられないという)」


・「より短い距離で航空機を発進させるため、〔中国〕や〔ロシア〕の空母が採用している先端が上に反った『スキージャンプ台型甲板への改修』も取りざたされているが、最新の提言では、これは行わないとしている。技術的な壁に加え、ヘリコプターの運用に支障をきたす可能性があるからだ」(〔F-35B〕は垂直に離艦出来るのか?)


◆離島防衛のために空母は「理にかなっている」


・「日本は、第1次世界大戦で世界に先駆けて空母を中心に据えた作戦を展開し、太平洋戦争でも積極的に運用した『空母のパイオニア』だ。しかし、言うまでもなく、戦後の平和憲法は『攻撃的兵器』の保有を認めていない。そのため、〔いずも型〕をめぐる空母保有論には常に、空母は『攻撃的兵器』なのか、『防衛的兵器』たり得るのか、という議論がつきまとっている」


・「そのなかで、米防衛誌〔ナショナル・インタレスト〕(電子版)は、『空母の能力は攻撃的役割に限定されているわけではない』と指摘する。『(空母は)味方の水上艦と基地を敵の攻撃から守るために戦闘機を展開できるし、敵の船や潜水艦の位置を把握するために偵察機とヘリコプターを発進させることもできる』と、空母の能力は攻撃だけでなく、防衛任務や偵察にも活用できるとしている。日本が特に注力する『尖閣諸島などの離島防衛』には、空母は有効な手段の一つだという考えだ」


・「同誌は、『日本の空母への回帰は、間違いなく帝国時代の武勇に結び付けられるだろう』と、中国や韓国の反発を予想する。しかし、『ブラジルなどの他国は、拡張主義とは関係なく空母を運用している。日本のような裕福な島国が、離島を守り、領海をパトロールするのに『数隻の空母を運用』するのは十分理にかなっている』と、日本の空母保有に理解を示している」


◆中国の圧力


・「米防衛メディア〔Defense One〕も、中国の脅威が増すなか、特に離島防衛が鍵となる現状では、日本が空母を保有することには一定の妥当性があると見ている。ただし、日本政府は運用面と財政面の2点において、果たして空母がベストな選択なのか、よく考えるべきだとしている」


・「運用面では、尖閣諸島に比較的近い無人島などに無人機を配備するという『より安く、人員も必要としない』オプションもあると指摘。ただし、『日本には無人機で制空権を確保する技術はない』とし、その取得に莫大な予算と長い年月を注ぎ込む必要があるとしている」


・「そのため、短期的に見れば空母の方が現実的ではあるが、『20機程度の〔F-35B〕で、数で勝る中国空軍を相手に制空権を維持できるのかという疑問は残る』とも言う」


・「〔いずも〕と〔かが〕をそれぞれ改修して計20機余りの〔F-35B〕を新規に購入するのに必要な予算は、『約40億ドル』だと言われている。安倍政権は、2019年度の防衛予算に約5兆3,000億円要求しているが、その約8%に当たる予算を空母につぎ込めるのか」


・「〔Defense One〕は、空母部隊の維持費もかかるとし、『既に人口減で隊員の確保に四苦八苦している自衛隊が新たな人員を確保できるのか』と人材難の可能性にも言及している」


・「中国が新型空母を次々と進水させるなど、海軍力を増強し続けている。動き続ける情勢を見ながら、時節を捉えた判断が必要だろう。〔Defense One〕は、『日本は今、決断を迫られている。残された時間は少ない』としている」・・・


《現在の海自のヘリ空母:海自HPから》


Photo


〔産業革新投資機構〕の役員9人の一斉退職

2018年12月10日
(〔産業革新投資機構〕の役員9人の一斉退職)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15718928/


・別記事で「年俸1500万円」「業績ボーナス4000万円」を経産省から提示され、ノコノコとみんな集まったようだが、世論の反発(私は政府からの指示だったように思えるが)を恐れた経産省が翻意、「そんな報酬でやってられるか!」と役員9人がケツを捲くった?との情報が有る。


・ブロガーの〔ヒロ氏〕が「ソモソモ論」でこの〔産業革新投資機構〕自体を斬っている。面白いのでご紹介する。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・〔ヒロ氏〕 の記事を以下。


・「【日の目が見えぬ〔産業革新投資機構〕】BLOGOS・〔ヒロ〕 2018年12月10日 15:33」


・「〔産業革新投資機構〕の現職役員が大挙して退任することが大きな話題になっています。そもそもこの舌を噛みそうな組織が何を目的として何故、これほど荒れてしまったのでしょうか?」


・「産業革新機構という名前を憶えていますか?一躍有名になったのは〔ジャパンディスプレイ〕や〔ルネサスエレクトロニクス〕に大型出資をした半官半民の投資機構です。これはもともと国絡みのお金をある目的に沿って投資し、次世代の国富を担う産業育成と創出という根本目的があります。いわゆる『ソブリン ウエルス ファンド(SWF)』であります」


・「ところがジャパンディスプレイに見られるようにさっぱり業績が上がらず、産業革新機構の成績はマイナスでありました。つまり失敗です。そこでその機構を改変し、今までの投資体制を維持する部門と新たに投資をする部門を分けます。旧来の投資は一種の資産清算会社のようなもので、新しい投資は『産業革新投資機構(JIC)という名のもとで今年の9月25日に発足』したのです。3カ月もたっていません」


・「ただし、新会社・産業革新投資機構の100%傘下に清算会社の〔INCJ社〕が入るという不思議なストラクチャーが形成されています。これでは清算会社の負の部分とJICの新しいチャレンジが相殺されてしまい、成果が見えにくい形になります」


・「そんな中、報道されているように民間から雇われた9人が今日にも一斉に辞任することになりました。その理由は政府が当初提示した報酬が高すぎるとし、安く見直しをさせたため、現職役員がそんな金額ではできない、と反旗を翻したわけです」


・「同機構の社長は〔三菱UFJ出身の田中正明氏〕で剛腕で知られていました。また議長には〔コマツの坂根正弘氏〕となるなど『船頭だらけの組織』でありました」


・「この『報酬を理由に辞任』という部分だけを捉えるとばかばかしい話に聞こえるのですが、もう少し掘り下げると初めの一歩からしてよくわからない組織だったと思います。『ソブリン ウェルス ファンド』が欲しい、と日本は長く思っていました。これはかつてのオイルマネーを想像していただければよいかと思います」


・「資源などの資金をベースに国家絡みの大型のマネーが特定案件に集中して投下され、大きな投資利益をかっさらっていくというイメージです」


・「日本政府としては将来の産業育成を考え、長期的な『国富』を考えなくてはいけません。そこで『日本版ソブリンウェルスファンド』を作ろう、ということになったのです。では何に投資をするか、ですが、Society 5.0という具体的目標が2017年に掲げられ、その対象は〔ドローン〕、〔AI〕、〔医療介護〕、〔スマートワーク〕、〔スマート経営〕、〔自動走行〕が上がっています。なるほど、未来志向であるわけです」


・「ところがもう一方でこのファンドは国民の資金という性格があるため『失敗が許されない』性格もあります。『将来に投資を、しかし、失敗はするな』という二律背反する命題を掲げられたファンドは『役人や国会議員が考えた現場を知らない理想論の塊』のようなものでありました」


・「しかも旧体制の産業革新機構はイメージとしてつぶれそうな会社を助ける延命装置と化し、本来の目的から外れた上にその装置は十分機能しなかったと言えます。では、組織を改編し、ビジネス界の華麗なる人々がうまくできるか、といえば個人的には『こんなもん、走るわけがない』と思っていました。 思った通りで、エンジンがかかる前に『こんな条件じゃやってられん』というわけですから車庫から車が出る前にエンストしたようなものです」


・「ではソブリン ウエルス ファンドが日本にも本当に必要か、という議論はあります。個人的には難しいだろうと思っています。まず、ファンドのお金がどこから出てくるのか、であります。今までは政府保証の元、民間から出ています」


・「が、本来であれば年金とか日本の場合は外貨準備高といったものが考えられますが、その運用成績は国会などで厳しく追及され、野党あたりが何でもかんでも文句をつけるのが目に見えています。もちろん、野党の遠吠えなど聞かなければいいという見方もありますが、当事者である民間人からすれば『ばかばかしくてやってられん』、という気持ちになるでしょう」


・「それとソブリン ウエルス ファンドの主流は前述したように『資源国のマネー』といった性格のものが多く、それ以外には『中国の国家戦略的マネー』といった性格が強いとみられます。よって欧米の主要国ではあまり存在しないファンドでアメリカのそれは一桁少ないですし、欧州はノルウェーを別にして小さいものであります」


・「個人的には『そもそも論がおかしい』と思っています。更に確実なリターンを、野党はリターンが少ないと吠える、給与は高すぎると言われれば何をどうしろというのかね、ということになります。役所と民間の協業は世界の主流でありますが、日本の役所はとにかく、小うるさいことで有名です。自由度や融通という点は極めて乏しく、それが良い面でもあり、悪い面でもあるのです」


・「残念ですが、多分、この機構は原点からもう一度見直すべきかと思います。なぜ失敗したのか、経済産業省だけではなく、存在そのものの議論、つまり議員レベルにまでもう一度戻すべきかと思います。リスクマネーを恐れるならどこに投資しろというのでしょう。私なら三顧の礼でもお断りです」


・「では今日はこのぐらいで」・・・

「イラン接近」はマズかったな:ファーウェイ

2018年12月10日
(「イラン接近」はマズかったな:ファーウェイ)


https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vZ2VuZGFpLmlzbWVkaWEuanAvYXJ0aWNsZXMvLS81ODg4N9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・元々は『偉大なる中華民族』とかナントカ言って〔習近平〕が2015年にブチ上げた【中国製造2025】宣言にある。


・国威高揚はいいが、どうみても「アメリカではなく、我らが世界の覇権を握る!」と、アメリカを刺激する宣言であった。


・(1)2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす。(2)2035年までに「中国の製造業レベルを世界の製造強国陣営の中位」に位置させる。そして(3)2045年には「製造強国のトップ」になる・・・当然『軍需産業』も『ハイテク産業』も『製造業』だから、これはもう『アメリカへの挑戦状』そのものだった!


・その上〔ファーウェイ〕がマズかったのは、アメリカが制裁を課している〔イラン〕に、副会長であり広告塔の「娘」が接近していた疑いがあることだ。アメリカに身柄が引き渡されたら、『禁固30年』とも言われている。


・日本のように「江戸250年」の教養下地があっての『工業立国への転進』では無い。〔チャイナ〕なんざ〔毛沢東〕時代になっても、恐ろしく貧乏な農業大国だったのだ。それが〔鄧小平〕の改革解放路線からたった40年!〔パクリ〕と〔盗用(同じ意味か?)〕しか考えられない。


・しかもその〔パクリ〕は『サイバー攻撃』や『産業スパイ活動』によって、今後も延々と続けられるのだ。アメリカが怒り心頭なのはアタリマエダである!


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【『ファーウェイショック』が今後の米中関係に与える深刻な影響 世界経済の下方リスクも高まった 信州大学経済学部教授・真壁 昭夫】現代ビジネス 2018/12/10」


・「ここへ来て、『米中間の貿易戦争が激化』する懸念が高まっている。注目すべき点は、対中交渉の責任者が〔穏健派のムニューシン財務長官〕から、〔強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表〕に移ったことだ。この責任者交代は、金融市場の市場参加者を大きく混乱させた」


・「追い打ちをかけるように、中国のIT大手、『ファーウェイ』の〔副会長兼CFO〕が米国の対イラン制裁違反の疑いでカナダ当局に逮捕された。ファーウェイは中国のIT先端技術振興のけん引役であり、中国の先端技術を担う経済の本丸だ。その企業に米国の捜査の矛先が向かうことの意味は大きい」


★米国内で高まる対中強硬姿勢


・「12月1日の米中首脳会談後、一旦は米中が貿易戦争の激化を避けるとの見方が広がった。特に、中国が米国から1.2兆ドル(約113兆円)超の輸入拡大に取り組むとの発表を受けて、多くの市場参加者は、米中が衝突ではなく『妥協点の探り合いを進めた』との見方を強めた。そのため3日の金融市場では世界的に株価が上昇した」


・「また、2019年1月1日から米中が貿易戦争を休止し『90日間の協議』を行うと〔クドロー国家経済会議(NEC)委員長〕が発表した。同氏は、ムニューシン氏と並ぶ対中穏健派だ。しかし、その直後にホワイトハウスが12月1日から90日間が協議期間であると訂正した。この背景には、ライトハイザー氏や〔ナバロ国家通商会議委員長〕の意向があったようだ」


・「今後、米国の責任者はライトハイザー氏が務める。同氏が問題視するのは、『中国の知的財産の侵害などが米国の安全保障を脅かしている』ということだ。突き詰めていえば、強硬派は中国のIT先端技術振興政策である“中国製造2025”をやめさせたい。間髪おかずに制裁関税をかけて中国を追い詰めたいというのが強硬派の発想だろう」


・「また、協議