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2018年11月

鈍いのか馬鹿なのか自民党:対『南』対抗措置

2018年11月30日
(鈍いのか馬鹿なのか自民党:対『南』対抗措置)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15673945/


・鈍いってのは「脳からの指令が緩慢」、馬鹿ってのは「脳思考力の停止」のことだから、『鈍いのか馬鹿なのか自民党』というタイトルは「馬から落馬」の範疇ではない! 野党は「馬鹿」と相場が決まっているが、与党・自民党も酷い。


・『南』に思いっ切り虚仮(こけ)にされた挙句、今頃になって「自民で日増しに『早期対抗措置』の声」だと? 私に言わせりゃ、「対『南』の美味しいパイプを諦めるのに、今までかかったのかよ!」 である。


・「早期対抗措置」のイのイチバンは、『日韓友好議員連盟』からの全員脱会であると、解ってんのかよ、このアホ議員共は?


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【 徴用工問題 自民で日増しに『早期対抗措置』の声】産経新聞 2018年11月30日 21時53分」


・「日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている」


・「具体的な措置は、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の対応を見極めた上で判断する方針で、『あくまでボールは韓国政府にある』(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ」(解説:〔文〕が仕掛けてきた戦争だ。善処する訳も無いだろ?)


・「一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎)」


〈あらゆるオプション(選択肢)を考えている〉


・「韓国最高裁が〔新日鉄住金〕に賠償を命じてから1カ月となった11月30日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った」


・「〔菅義偉官房長官〕も記者会見で『あらゆる選択肢を視野に入れて対応する』と述べたが、『具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える』と付け加えた」(解説:ナンも考えてなかったな?)


・「政府は、一連の韓国最高裁判決は1965(昭和40)年の『日韓請求権協定』に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。『韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任』(外務省幹部)だからだ。 ただ、最初の判決から1カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ」


・「〔河野太郎外相〕は11月29日、『法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している』と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した」


・「是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく『協議』や『仲裁』、『国際司法裁判所(ICJ)への提訴』に踏み切る考えも重ねて示した」


・「そんな中、自民党内では『もう駐韓大使の召還だ』といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、〔長嶺安政駐韓大使〕の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている『査証(ビザ)の免除措置』の凍結・廃止などが議論され始めた」


・「徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも『韓国政府が自国民に対する補償義務を負う』と確約していたことが判明している」


・「嘉悦大の〔高橋洋一教授〕は『請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ』と話している」・・・


(解説)馬鹿じゃねぇの?〔トランプ米大統領〕の遣り方に学ばないのか。敵にボデーブローを喰らわせるには、先ずは「キーパーツ」の禁輸だ。〔サムスン〕あたりが製造ライン中断になって〔文在寅政権〕に泣きつかないと。コトは始まらない。


・自民党は「これは〔文〕が仕掛けて来た戦争だ!」と、未だ気付かないのか? 議員辞めろ!

日米で韓国外し! 日韓会談なし、米韓は立ち話

2018年11月30日
(日米で韓国外し! 日韓会談なし、米韓は立ち話)


https://news.google.com/articles/CAIiEOuVIXtsKONcQSsI0aHGM8wqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、日本からすれば「自業自得」の典型例だと思うが、意外や『南』の〔文在寅〕からしてみれば「計算どおり!」なのかも知れない。『南』生まれだが「脱北の両親」の子だ。詳しく言えば、『血』は〔新羅〕でも〔百済〕でもなく、昔々強国だった〔高句麗〕の人間なのだ。


・『南』の国民は、つくずくアホな大統領を熱狂的に選んだものだ。〔文在寅〕の読みでは、「世界の覇王はアメリカではなく、チャイナになるだろう」ということだろう。アカの考えそうなことだ。


・以前「若い人」だと思うが、私のブログに「わ!ネトウヨブログを初めて読んだ!」というコメントが有った。馬鹿馬鹿しくて削除したが、私76歳がネトウヨの筈もなく、そんな知識も無い。惚けぬように、毎日沢山の記事を読んで、「前フリ(感想)」を投稿しているだけだ。


・それにしても我が〔安倍ちゃん〕は「してやったり!」の気持ちだろう。対〔チャイナ〕戦略で〔インド〕のモディ首相と緊密な関係を作り、『自由なインド・太平洋構想』をブチ上げたのは、米英仏ではない、〔安倍ちゃん〕だからだ。


・〔トランプ米大統領〕もワルノリして、今回のG20・アルゼンチンで、『日米韓』ならぬ『日米印首脳会談』が開かれる。結構なことではないか? 『南』の朝鮮日報以下 各紙の反応が楽しみだ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【G20、日米で韓国外し! 日韓会談なし、米韓は立ち話… 専門家『韓国への最終警告』】ZAKZAK 2018.11.30」


・「韓国の孤立化が際立ってきた。アルゼンチンで30日開幕の〔G20(20カ国・地域)首脳会合〕に合わせて予定されていた、〔ドナルド・トランプ米大統領〕と、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕との正式会談が『立ち話』に急きょ変更になったのだ」


・「安倍晋三首相も文氏とは会談しないうえ、日米両首脳は、インドの〔ナレンドラ・モディ首相〕との『日米印首脳会談』を開く。国際ルールも守らず、北朝鮮に傾斜する韓国をパージするようだ」


《韓国、トルコとは立ち話に G20で米大統領》


・「共同通信は30日早朝、こんな見出しの記事を配信した。〔サラ・サンダース米大統領報道官〕が29日、会談形式の変更を発表したのだ。『立ち話』とは、『あいさつ程度』という意味だ」


・「トランプ氏は当初、難航する『北朝鮮の非核化』交渉をめぐり、文氏と調整を図るとみられていた。韓国メディアも『文氏の大統領就任後、6回目の首脳会談』などと書き立てていた。 だが、米韓関係は急速に悪化している」


・「北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示さないなか、文氏は『対北制裁解除の必要性』を各国首脳に訴えるなど、『従北』姿勢をあらわにしていた。米国は激怒したのか、トランプ氏の長女、〔イバンカ大統領補佐官〕の10月末の韓国訪問は中止となり、ソウルのアメリカンスクールの閉鎖も発表された」


・「日本でも、韓国最高裁による、『自称・徴用工の異常判決』や、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された『和解・癒やし財団』の一方的解散などを受け、『韓国=敵性国家』との認識が広まっている」


・「こうしたなか、インド・太平洋地域の平和と安定を守る、新たな枠組みができた。従来の『日米韓』ではなく、G20では、日本と米国、インドによる『日米印首脳会談』が開かれるのだ。3カ国が見据えるのは、〔習近平国家主席〕率いる共産党独裁国家の中国。米国は現在、『米中新冷戦』に突入している」


・「拓殖大学海外事情研究所所長の〔川上高司教授〕は『トランプ氏の冷淡な態度は『韓国への最終警告』といえる。最近の韓国は、米国の意向を無視して、北朝鮮に過度な支援的行動をとり、中国にも近づいている』」


・「『トランプ政権が対中強硬路線を加速させるなか、『これ以上、中国、北朝鮮にすり寄るならば、米国は相応の対応を取る』というメッセージを発した。韓国としては、自国の身の振り方を決める天王山だ』と解説している」・・・

無人機の時代・〔無人潜水機〕:防衛省

2018年11月30日
(無人機の時代・〔無人潜水機〕:防衛省)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181130292975/


・〔無人潜水機〕といえども、「全長10~15メートル」ってことは、私の親父が大正時代に乗っていた〔潜航艇〕に近い。どうせ今から造るなら「全長30メートル」位にして、敵潜水艦や駆逐艦から攻撃を受けたら、「反撃の魚雷発射」くらい出来る機能にしたらどうか?


・それにしても〔朝日〕や〔毎日〕のようなアカ新聞は、「攻撃内容のネタ」が一杯有って楽しいだろなぁ。私のようなブロガーも、その「アカ新聞叩き」で忙しい。とても「惚けている」暇が無いわい。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【東シナ海に無人潜水機を導入へ、中国軍など監視】読売新聞 2018年11月30日 16時59分」


・「政府は、潜水艦などを探知できる警戒監視用の〔無人潜水機〕を導入する方向で検討に入った。尖閣諸島(沖縄県)がある東シナ海で、中国軍などの潜水艦を警戒監視する能力を強化する狙いがある」


・「防衛省は来年度から試作機の開発を始め、2025年度の運用開始を目指す。政府は今後、潜水機や航空機の無人化を積極的に進めていく方針で、年末に見直す新たな『防衛計画の大綱(防衛大綱)』でも、無人機のさらなる活用を打ち出す方向だ」


・「政府が導入を検討する潜水艦警戒監視用の無人潜水機は全長10~15メートルで、事前に設定した海域を数日から1週間程度、自動航行できる性能を持つ」


・「水中音波探知機(ソナー)で潜水艦や水上艦を探知し、人工知能(AI)を使って自動航行で艦艇を追跡する構想だ。潜水艦の探知、警戒監視には海中の水温分布や塩分濃度、海底の地形なども影響することから、無人潜水機は海洋観測も行い、必要なデータを収集する」・・・

朝日がそう言うなら「逆が国益」だろ?:〔いずも〕の空母化

2018年11月30日
(朝日がそう言うなら「逆が国益」だろ?:〔いずも〕の空母化)


https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&ved=2ahUKEwiz6pvt9vveAhWXQN4KHXXOCZsQFjABegQIAhAB&url=https%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FDA3S13791107.html&usg=AOvVaw2uoAdcmBsnTsOsjtbIBmnS


・ま、総じて朝日新聞がそう言うなら、その「逆が国益」と考えるべきだろ? 日本の軍事評論家諸氏でも、①カタパルト発進が出来て、②垂直着艦が出来る 戦闘機〔F35B〕などをアメリカが開発しているなど、想像もしなかっただろ?


・これで長大な『空母』など、無用の長物となったのだ。朝日がいみじくも言っている「(空母は)任務用、整備用、訓練用の3隻が必要とされる」ならば、〔いずもⅡ号艦〕〔いずもⅢ号艦〕を造ればいいだけのこと。長大なこれまでの空母の建造を考えれば安いものではないのか?


・朝日はまた、語る口からヘマをやらかしている。「強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても」・・・には笑った。沖縄南西諸島には空自の基地が無い。〔F35B〕搭載の〔いずもⅡ号艦〕〔いずもⅢ号艦〕を浮かべておけば、立派な「専守防衛」「抑止力」ではないのか?


・それともイチイチ遠方から、空自の〔F35A〕をスクランブルさせるのか? それこそ燃費だって大変だし、第一スクランブルは、本格的な「専守防衛」「抑止力」にはならない。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【[社説] 防衛大綱改定 『空母』導入には反対だ】朝日新聞デジタル 2018年11月30日05時00分」


・「歴代内閣が否定してきた『空母』の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。『専守防衛』からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない」


・「政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦〔いずも〕を改修し、垂直着艦ができる米国製の戦闘機〔F35B〕の運用を検討してきた。年末に改定する防衛計画の大綱に、それを可能とする表現を盛り込む方針だ」


・「2015年に就役した〔いずも〕は艦首から艦尾まで通じる飛行甲板を持つ。護衛艦と称しているが事実上の『ヘリ空母』だ。設計段階から、戦闘機を載せる改修が想定されていた」


・「憲法9条の下、歴代内閣は、自衛のための必要最小限度の範囲を超える『攻撃型空母』は保有できないという見解を踏襲してきた。ところが政府や自民党は、表向きは空母でないと言いながら、既成事実を積み重ねる手法をとっている」


・「自民党が政府への提言で、災害派遣などにも対応する『多用途運用母艦』という名称を使っているのが典型的だ。〔岩屋毅防衛相〕は27日の会見で『せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい』と語った」


・「事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。 そもそも空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果があるのかについては、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある」


・「政府や自民党は『離島防衛』や『太平洋の防空』への活用を強調しているが、〔いずも〕が現在担っている対潜水艦の警戒能力が低下すれば本末転倒ではないか。太平洋の防空を言うなら、自衛隊のレーダーや哨戒機の運用を見直すのが筋だろう」


・「有事を想定した場合、敵のミサイルや潜水艦からどうやって空母を守るのか。空母を運用するには任務用、整備用、訓練用の3隻が必要とされるが、資金的にも人員的にも、今の自衛隊にそんな余裕はあるまい」


・「強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するような発想は危うい。空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れがある」


・「米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。日米同盟を基軸としつつ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深い手立てを考えねばならない」・・・

『南』・中央日報の社説は真っ当

2018年11月30日
(『南』・中央日報の社説は真っ当)


https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiey5m74PveAhXMwLwKHSZ2AewQxfQBMAF6BAgAEAM&url=https%3A%2F%2Fjapanese.joins.com%2Farticle%2F634%2F247634.html&usg=AOvVaw0xazfZZMeDzNy0ci2ZE15z


・戦時中は「学徒動員」どころか、日本国民は中学生でも『勤労動員』に駆り出された。それは日本の統治下にあった『台湾』も『朝鮮半島』の人々も、同じ「勤労動員」だった。それはコリアンが枕詞に使う「強制」ではなく、「国民の勤労義務」だったのだ。そして日本は戦争に負けた。


・掌返ししたのはコリアンである。アメリカに阿(おもね)て、「戦勝国側」に入ろうとまでしたが、当然それは叶わなかった。だから「強制された」と主張して、世界一の『反日国』になった。


・私は「台湾とて、同じ思いだったのでは?」と勘繰る。だが台湾に「犬が去って 豚が来た!」という揶揄言葉が残っているように、国共内戦に敗れた〔蒋介石〕の国民党軍の台湾雪崩れ込みにより、台湾の人々は40年もの長きに亘り『拝金主義の支那人=豚』に支配された。


・そうなると「勉強!勉強!」と五月蝿(うるさ)かった『日本人=犬』の真面目さ・清廉さが恋しくなる。今の『親日 台湾』の基盤は、そんなところに有るのかも。


・日本は欧州列強の「植民地政策」のようなことはしなかった。彼らは「略奪・毟り取った」だけである。日本はひたすら「同化・同胞化」を目指した。それを「侵略・植民地化・強制」とされたら身も蓋も無い。


・今回の仕掛けは「反日・傾北」の〔文在寅政権〕である。禄に実績も無い〔三下〕を『大法院 裁判長』に大抜擢した。「司法の政治利用ミエミエ」である。日本を未来永劫「強請り・たかり」する為である。中央日報・社説は「戻ることのできない橋を渡る」と表現している。


・『南』の大統領は、〔パックネ〕の任期途中の弾劾だけでなく、任期を終えればみんな「有罪判決」となり「恩赦」される。我らはその「猿芝居」を何十年も見て来た。だが日本は敗戦後、「いつも良き隣人」だった筈だ。だから『南』は毎回「復縁」出来たのだ。


・しっかしま、今回のアホ〔文在寅〕の仕掛けは「遣り過ぎ」だ。「いつも良き隣人」だった日本・日本人を心底怒らせてしまった。もう『南』は、「戻ることのできない橋」を渡ってしまったのかも知れない。そういう意味で、この『南』・中央日報の社説は、或る意味「悲鳴」ではなかろうか?


・GOOGLEニュース から、中央日報 の社説を以下。


・「【[社説] 徴用判決への対策、ためらう余裕ない=韓国】中央日報 2018年11月30日07時31分」

・ 「昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている」


・「今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された『和解・癒やし財団』の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない」

・「実際、日本政府は〔河野太郎外相〕の談話を通じて『国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ』と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した」

・「この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は『日本側の過度な反応は遺憾』として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる」

・「最初の判決の直後、〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕が『関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する』と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ」


・「似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、『戻ることのできない橋を渡る』ことになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない」


・「北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない」・・・

県が七つしかないのになぜ「九州」?

2018年11月30日
(県が七つしかないのになぜ「九州」?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15670589/


・これは高校の1年だったか2年の折に、「筑前・筑後・豊前・豊後・肥前・肥後・日向・薩摩・大隈・・・」と丸暗記したので知っていた。しっかしま、『古地図』の佇まいが良いので読者の皆様にもご紹介しよう。


・ただ『薩摩 島津家』は現在の〔宮崎県 都城市〕が発祥のため、明治2年の『廃藩置県』時には悶着があった。明治10年の『西南の役』の折、西郷軍に加わった「宮崎の武士」が多かったことも、そんな背景からだったのだろう。


・ライブドアトピックス から、Japaaan の記事を以下。


・「【県が七つしかないのになぜ『九州』?九国が七県にまとめられてしまう経緯】Japaaan 2018年11月30日 2時44分」


・「四国には徳島・愛媛・香川・高知の四県からなる四国。ところが、九州には福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・・・いくら数えても七+県しかありません。これはどういうことでしょうか?」


★古くは4つの国だった


・「九州が『九州』と呼ばれるようになったのは8世紀頃に遡るとされています。この地方は、古くは〔筑紫の国〕・〔豊国〕・〔火の国(肥の国)〕・〔日向の国〕の4つに分かれていましたが、律令時代になって九つの国に細分されました」


・「その九つとは、〔筑前〕・〔筑後〕・〔豊前〕・〔豊後〕・〔肥前〕・〔肥後〕・〔日向〕・〔薩摩〕・〔大隈〕。


・「そして、筑前にあり、『遠の朝廷(とおのみかど)』とされた【大宰府】が、この九つの国々を統率していました」


・「明治時代に入って『廃藩置県』がおこなわれ、全国の行政区分が再構成されていく過程で、この九つの国も廃止され、かわりに『七県』が設置されることになりました」


★九国から七県への移行は次のとおりです。


・〔筑前〕・〔筑後〕・〔豊前の一部〕が福岡県。〔豊前〕・〔豊後〕が大分県。〔肥前の東部〕が佐賀県。〔肥前の西部〕が長崎県。〔肥後〕が熊本県。〔日向〕が宮崎県。〔薩摩〕・〔大隈〕が鹿児島県。


・「こうして、いまでは、事実上“七州”なのですが、昔から呼び慣れている九州という呼称は、いまも変わらず使われて続けているというわけです」


・「ちなみに沖縄県は通常、『沖縄地方』とされ、九州地方と別に考えられることが多いようですが、分類の仕方によっては沖縄県も『九州地方』のひとつと考え、九州を八県とする見方もあるようです」


《画像:大日本輿地全図 長久保赤水編 弘化4年 (東京国立博物館ライブラリより)》


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大相撲『柏鵬時代』などの回顧談

2018年11月30日
(大相撲『柏鵬時代』などの回顧談)


https://www.sankei.com/sports/news/181130/spo1811300001-n1.html


・コリアンの「無法疲れ」や支那人の「ゲノム操作・フランケンシュタイン ニュース」など、呆れ返る報道ばかりに接していると、こういう『大相撲・回顧談』にはホッとさせられる。


・「両雄が並び立った」時代は、『若貴時代』が直近でそれ以降は無いが、これは「人気先行」の色が濃かった。その前は『輪湖時代』、最も華やかだったのが『柏鵬時代』、そしてその前の『栃若時代』・・・


・私が最も大相撲に熱中したのがこの『柏鵬時代』だった。両雄とも鍛え上げた大柄な肉体が見事だった。この柏鵬全勝対決の昭和39年春場所の大一番は、今も脳裏に刻まれている。懐かしい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[昭和39年物語](11)巨人・大鵬・卵焼き…『柏鵬時代』相撲も熱かった】産経ニュース 2018.11.30 08:00」


・「『巨人・大鵬・卵焼き』-子供たちが好きなものの代表として、こう言われるようになったのは、昭和30年代後半から40年代にかけてである。39年は大鵬と柏戸との『柏鵬(はくほう)時代』真っただ中」


・「プロ野球の開幕と大相撲春場所の開催で大阪の街は連日、熱気であふれた。3月22日千秋楽、結びの一番で東の〔大鵬〕と西の〔柏戸〕が全勝でぶつかった」


・「大阪府立体育会館は大興奮。〔木村庄之助〕の軍配が返った。右差し、左前みつを狙った柏戸の立ち合い。大鵬も簡単に前みつは取らせない。両者左手をぶらりと垂らし合う。数呼吸後、柏戸が上手を取りにいく。左を巻きかえると大鵬も左をおどらせ左四つ。柏戸が踏み込む、大鵬が下がる。下がりながらのすくい投げ」


・「2人の巨体が傾いたまま一瞬、止まったかのように見えた。そのとき、庄之助の軍配が大鵬に上がった。土俵際ですくい投げに耐えていた柏戸の左足が俵の外に出ていた」


・「ふーっと大きな息をつく両横綱。柏戸が大鵬の脇腹をポンポンと軽くたたくと、かすかに笑みを浮かべた。座布団が乱れ飛び、大歓声が館内を渦巻いた」


・「初場所に続いて通算13回目の優勝。大横綱・〔双葉山〕(当時の時津風理事長)の持つ12回を抜く最多優勝記録である。表彰式を終えた大鵬は紋付きはかまに着替え、オープンカーに乗って優勝パレードに出た」


・「府立体育会館から千日前-下寺町を通って中央区谷町八丁目にある宿舎『久本寺』まで、沿道には多くのファンが声援を送った」


・「時間を少し巻き戻す。3月4日、大阪市東成区の〔中村外科病院〕で、場所前恒例の『新弟子検査』が行われた。64人が受け46人が合格。その中で、ひときわ目立った少年がいた。陣幕親方(元島錦)に伴われ検査場にやってきたその少年は、身長198センチ、体重115キロ、ハワイ出身。名前を〔ジェシー・クハウルア〕(当時19歳)といった」


・「3月9日、春場所2日目、前相撲で初土俵を踏んだジェシーは、2番とも立ち会った瞬間に相手を突き出し、『この子ら相手では相撲にならん』と周囲を驚かせた。そして11日、大阪市中央区の宿舎『久成寺』で、初代高砂親方と同じしこ名をもらった。高砂部屋では4人目。後に米国人初の関取として人気者になる〔高見山大五郎〕の誕生である」


・「昭和54年、新聞記者になった筆者が、入社して初めて取材に出かけたのが、この高砂部屋の宿舎『久成寺』。玄関で『こんにちは、誰かいませんかぁ』と声を掛けると『誰もおらんよ~』と笑いながら部屋から顔を出したのが高見山だった。 =敬称略」・・・


《大相撲春場所、千秋楽で柏戸をすくい投げで破り優勝を全勝で飾った大鵬》


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「河野さんを次期総理に!」:〔高須カッチャン〕

2018年11月30日
(「河野さんを次期総理に!」:〔高須カッチャン〕)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15670072/


・私は昨年の12月07日から、〔高須カッチャン〕(美容整形:高須クリニック院長)のフアンである。『昭和天皇独白録』を、忌まわしいオークションの曝し場で落札して、取り戻したからである。


・当初「高額寄付にあたるので」とかグダグダ言っていた宮内庁も折れて、今は『皇居内』に在り、皇族は懐かしくご覧になれるようだ。その折の投稿記事の「前フリ」を破線内に。以下。


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2017年12月07日
(高須カッチャン、偉い!:昭和天皇独白録)


http://www.sankei.com/life/news/171207/lif1712070032-n1.html


・私の浅墓な知識では、当該『昭和天皇独白録』は、「折に触れ昭和天皇が呟かれた言葉を、侍従(長?)が手帳に書き取ったもの」と記憶している。ボンボニエール(銀の金平糖入れ)が市場に出回っているのとは訳が違う。何でそんなものが海外に在り、オークションにかけられていたのか?


・侍従(長?)が「売り飛ばした」としか考えられないが、〔高須カッチャン〕は偉い!愛国心に燃え、幾万幾十万の「ブスの整形」で得た泡銭(あぶくぜに)でも、日本に取り戻してくれた。宮内庁に寄贈するそうだが、元々が「宮内庁から流出した」のではないか?国立博物館の方が良くはないのか?


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・で、その〔高須カッチャン〕が「次期総理は〔河野外相〕に!」と発言している。派閥力学から言って難しかろうが、私の「持論」とオンナジである。さすがに〔石破〕の線は無かろうが、あの優柔不断の〔岸田〕なんかになったら、日本も『元の木阿弥』だ。


・そんなら自民党の党規を又変えて、〔安倍ちゃん〕の任期を更に延ばした方がマシだ。〔トランプ〕も『8年大統領』になれそうだし、〔プーチン〕も居座るだろう。〔習近平〕なんざ『永久皇帝』かも知れん情勢の中、真っ向から「行ける」のは〔河野太郎〕しか居まい。


・親父の〔河野洋平〕は国賊だが、「才能は隔世遺伝」と言われる。祖父〔河野一郎〕は硬骨で度胸の据わった『農林大臣』で、ソ連の〔イシコフ漁業相〕と頼もしく渡り合っていたことが、ガキ心にも頼もしかった記憶が有る。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【高須院長 次期首相は『河野太郎さんになってほしい』東スポWeb 2018年11月30日 10時23分」


・「高須クリニックの〔高須克弥院長〕(73)が30日、ツイッターを更新。韓国最高裁が韓国人元徴用工の個人請求権を認め、〔三菱重工業〕に賠償支払いを命じる判決を下した問題で、〔河野太郎外相〕(55)の対応を評価した」


・「10月の〔新日鉄住金〕に続き、日本企業2社目となる賠償支払いの判決が確定した。 日本の批判に対し、韓国は〔長嶺安政駐韓大使〕(64)を呼んで抗議した。日韓が外交面で激しく応酬する中、河野外相は『日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態』と韓国に速やかな是正措置を求めた」


・「毅然とした態度を貫く河野外相に高須院長は『次の総理は河野さんになってほしいです』とツイート」


・「一方、超党派の『日韓議員連盟幹事長』を務める自民党の〔河村建夫元官房長官〕(76)が29日のBS番組で『韓国側の出方を見極める発言』をしたことには『なんでこんなにモタモタなんだ』と不快感を示した」・・・

『日韓企業で基金設立』だと?:『南』

2018年11月30日
(『日韓企業で基金設立』だと?:『南』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15669918/


・ほらね、案の定『日韓企業で基金設立』という蟲の良い話が出て来た。


・馬鹿モン! 1965年の日韓基本条約・請求権協定で、日本は鼻血も出なくなる程の賠償金を払っているではないか! それを国民に払ってやるのはオメェンチの義務。それを〔パク・チョンヒ〕が『漢江の奇跡』とやらで全部使っちまったのを忘れたのか!


・そんなんは「強請り・たかり」の常習犯が、「まぁまぁ、ここはアンサンにもご協力願って」と和平案を取り出したようなもの。第一「条約も合意も守れない民族」が何をヌカスか!日本政府も企業群も、絶対「乗る」んじゃネェぞ!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【『日韓企業で基金設立』検討か=徴用工問題で韓国政府-新聞報道】時事通信社 2018年11月30日 9時55分」


・「【ソウル時事】30日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が『強制徴用被害者』への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じた」


・「韓国政府消息筋は同紙に『(1965年の日韓)請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を抑えることなどを趣旨としている』と説明した」


・「鉄鋼大手〔ポスコ〕や通信大手〔KT〕、韓国〔鉄道公社(コレイル)〕などの参加可能性が取り沙汰されているという」


・「ただ、一部では『政府が企業に責任を転嫁する格好になり、国内世論が悪化する可能性もある』という懸念も出ていると同紙は伝えた」


・「30日付の韓国各紙は、最高裁が29日、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員の訴訟で三菱重工業に賠償を命じたことを1面などで大きく報じた。中央日報は社説で、今後、徴用工関連の判決が相次ぐ点を挙げ、『時間がたてばたつほど事態は悪化する』と指摘、『隣国(日本)との関係を必要以上に悪化させてはならない』と説き、韓国政府に打開案を模索するよう訴えた」・・・ 

「即効性の有る対抗措置急げ!」:対『南』

2018年11月30日
(「即効性の有る対抗措置急げ!」:対『南』)


https://www.sankei.com/column/news/181130/clm1811300001-n1.html


・「一日一善」というか、「称名念仏」というか、ブロガーとしてこれを「毎日書く」のは責務と考える。正直私ももうウンザリしているのだが。


・何にウンザリかと言うと、「日本政府の無策」にである。「騒動の仕掛け人」である〔文在寅政権〕に善処を求めるってのは、愚の骨頂である。抽象論ではなく、「キーパーツの禁輸」だけでも、敵の〔サムスン〕あたりは倒せる。ボデーブローではないか!


・記事タイトルも、「暴挙止める対抗措置急げ」ではなく「即効性の有る対抗措置急げ!」でなければ意味が無い。急げ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ】産経ニュース 2018.11.30 05:00」


・「いわゆる『徴用工訴訟』で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の〔新日鉄住金(旧新日本製鉄)〕に続き、〔三菱重工業〕の上告を退けた」


・「繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である」


・「〔菅義偉官房長官〕は『断じて受け入れられない』と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、『国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を取る』と述べた。その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ」


・「今回の訴訟の1件は昭和19年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。もう1件は19年、名古屋の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員によるものだ」


・「以前は韓国でも『徴用工』訴訟で原告側敗訴が続いていた。 だが6年前に韓国最高裁は一転して『個人の請求権は消滅していない』との判断を示し差し戻した。その判断自体が『日本の植民地支配は不当な強制的占拠』などと決めつけ、史実を無視したものだ」


・「審理はしばらく棚上げ状態だったが、〔文在寅政権〕下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。『最高裁長官は文氏に抜擢(ばってき)された人物』であり、『司法の独立』との責任転嫁は通らない」


・「徴用は法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員である。『強制労働』など、何でも『強制』を冠して批判するのは言いがかりに等しい。 司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に『反日を助長』している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない」


・「昭和40年の日韓協定で日本から供与された無償3億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ」


・「しかし新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。 日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない」・・・

〔秋篠宮さん〕のご不満

2018年11月30日
(〔秋篠宮さん〕のご不満)


https://www.sankei.com/life/news/181130/lif1811300013-n1.html


・〔秋篠宮さん〕は『次男坊鴉』である。だから皇族としては昔から「かなりズケズケ」意見を述べられるが、No.1ではないため、「宮内庁に軽んじられている」という不満が重積されているのではないか?


・仰っておられることは「正論」に聞こえるが、【大嘗祭(だいじょうさい)】は【践祚(せんそ)大嘗祭】とも呼ばれ、『新天皇一世一代』の神事である。


・天皇を国家・国民の『象徴』として戴く日本にとって、せめて【大嘗祭】は『国家・国民の祭り』として国費を投入してお祝いする・・・で良いのではないか? と私は思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[秋篠宮さま53歳]皇族意見『聞く耳持たれず』 違和感吐露される】産経ニュース 2018.11.30 07:42」


・「代替わりの重要祭祀(さいし)【大嘗祭(だいじょうさい)】に関し、皇位継承順位1位の『皇嗣(こうし)』となる〔秋篠宮さま〕が、国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきだとする、政府決定と異なる見解を示された」


・「背景には、皇室をめぐる議論の当事者である皇族方の意見が反映されないことへ長年の違和感があったとみられる」


・「『平成のときの大嘗祭のときにもそうするべきではないという立場だった』。30年前から同様の考えだったことを明かされた秋篠宮さま。当時は多少意見した程度だったが、その後議論の時間が十分あったのに、平成を踏襲する形で『国費負担』の結論が導かれたことに『すっきりしない』とする心情を吐露された」


・「皇室行事に関し、秋篠宮さまは『私の考えというものもあっても良い』とご指摘。平成21年の会見では、将来の皇室のあり方について『当事者になる皇太子ほかの意見を聞くという過程も私は必要なのではないかと思っております』と主張されたこともある」


・「24年春ごろからは月1回、〔天皇陛下〕、〔皇太子さま〕と意見交換の場を持たれ、〔宮内庁長官〕も同席。こうした場で大嘗祭に関する考えも伝えたとみられるが、会見では『(長官は)聞く耳を持たなかった』と強い言葉で非難された」


・「これに対し、同庁の〔山本信一郎長官〕は秋篠宮さまにも前例踏襲の妥当性を説明してきたとし『(ご発言は)ちょっとつらいが、そう受け止められたのであれば申し訳ない』と語った」


・「別の宮内庁幹部は『皇室は国民に受け入れられて成り立つわけで、国民の負担を少なくしたいとお考えなのではないか』とした」


★〔小田部雄次・静岡福祉大名誉教授〕(日本近現代史)の話


・「『現行憲法は、皇室の祭祀について政教分離の原則という一言で片付け、即位に関する儀式まで想定していない。大嘗祭は即位後初の新嘗祭であり、皇室の私的活動と位置づけられている宮中祭祀の一つと解釈すれば、内廷費でまかなうのが筋だ。なぜ大嘗祭だけ国費を使うのか説明が十分でなく、国民とともに歩む皇室の一員として、憲法との整合性に矛盾を抱えたまま多額の国費を使うことに、ためらいをお持ちなのではないか。ご自身の代までには検討してほしいという課題を提起されたものと考えたい』」


★〔大原康男・国学院大名誉教授〕(宗教行政論)の話


・「『政府は来年の大嘗祭について、平成度の前例を踏襲することを決めている。前回は政教分離の観点から大嘗祭の違憲性を問う訴訟も起きたが、原告の訴えはことごとく最高裁で却けられた。皇位の世襲は憲法で定められており、皇位継承儀礼も公的な性格を有する。国費を節約し簡素化を求められたご発言はありがたいものだが、大嘗祭に限らず宮中祭祀は国家国民の安寧慶福を祈るもので、一般の宗教とは同視できない。したがって、大嘗祭は国費で行われるべきである』」・・・


《53歳の誕生日を前に記者会見する秋篠宮さま=22日午前10時2分、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)》


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日本企業の資産凍結、恐れているのは韓国政府だ!

2018年11月29日
(日本企業の資産凍結、恐れているのは韓国政府だ!)


https://special.sankei.com/a/international/article/20181129/0002.html?_ga=2.199132391.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・若い『南』の学者が、ロジカルに「ここまで言える」のは、大したもんだ。「イのイチバンに客観的にみて、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだと発信し、②「韓国政府が、日本政府にこれ以上責任を追及することはないだろう」③「韓国内の問題として処理していくと確信する」・・・とは、ようやく「話せる相手」を見つけたような感じだ。


・若くて聡明そうでハンサム、〔文在寅政権〕も「広く公論を求めないと、『日本は絶対折れず、強硬姿勢を貫く!』ことを思い知ったか!」ベラボーめ!


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【徴用工判決『日本企業の資産凍結、恐れているのは韓国政府』〔李元徳・国民大教授〕】産経スペシャル 2018.11.29」


・「1965年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から対立し、いわゆる65年体制は『不合意の上の合意』という形になっていたのが実情だ」


・「日本政府は35年間にわたる朝鮮半島支配は『不法ではない』という立場だ。一方、韓国政府は『1910年の日韓併合条約そのものが不法だ』という立場を貫いてきた。これを踏まえると、今回の判決は、両政府の不一致な部分を確認しただけだと受け止めている」


・「問題は判決を受け、『韓国政府がこれまでの対日外交の原則を変えるかどうか』だが、大きく転換するとは考えにくい。韓国政府が、日本政府にこれ以上責任を追及することはないだろう」


・「韓国内の問題として処理していくと確信する。つまり韓国政府としては65年の協定をもって、『補償問題は終わった』ということだ」


・「最悪のシナリオとして、韓国や第三国(解説:例えば米国)で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、『これを最も恐れているのは実は韓国政府』だ。客観的にみて、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」


・「日韓が協力して北朝鮮の核問題などを解決しなければならないときに、徴用工や挺身隊をめぐる訴訟で日韓関係がぎくしゃくすることは非常に不幸なことだ」


・「今回のような訴訟が日韓関係を悪化させる要因になるという認識を韓国国民も持っているだろう。両政府は互いに相手を尊重し、円満な解決策を模索してほしい。(聞き手 岡田美月)「・・・


《国民大学の李元徳教授》


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「何か悪いことしました?」:『南』が日本に自制要求

2018年11月29日
(「何か悪いことしました?」:『南』が日本に自制要求)


https://news.google.com/articles/CAIiEKxw2vfgwWqgiQm0incmYaoqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』の開き直りなのか? 私には〔山尾志桜里氏〕の昨今の「目立ち」に重なる。「私、何か悪いことしました?」・・・


・『南』大法院の判決論拠は、「日本の朝鮮併合(植民地化と言っている)自体が違法である」というもの。それを言い出したら「その当時生きたコリアン全てが、何らかの対日訴訟権を持つ」ことになり、当人が死んでいても「血統が残っていれば」未来永劫『日本への強請り・たかり』が可能になってしまう。


・2015年の『慰安婦問題・日韓合意』とは桁が全く違う、1965年の『日韓基本条約・請求権協定』である。そんな判決を出すアホ達を「『南』大法院の判事」に選んだのは、「反日・傾北」の〔文在寅政権〕である。だから「私、何か悪いことしました?」の開き直りを私が引っ張り出すのだ。


・日本もその気になって、『愛国・大弁論団』を組織して、敗戦時に『南』に差し押さえられた「天文学的数字の日本資産」を『南』に請求したらどうか? 敵は「1965年の『日韓基本条約・請求権協定』」を覆しているのだ。日本も熱くなる時ではないのか?


・GOOGLEニュース から。時事コム の記事を以下。


・「【関係悪化歯止めかからず=韓国政府、日本に自制要求-元徴用工判決】時事コム 2018/11/29」


・「【ソウル時事】韓国最高裁が29日、元徴用工らの訴訟で、〔新日鉄住金〕に続き、〔三菱重工業〕にも賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、日本と国内世論に挟まれた形の韓国政府は対応に苦慮している」


・「知日派の〔李洛淵首相〕が中心となり対応策立案に当たっているが、かじ取り役の〔文在寅大統領〕は及び腰で、慰安婦財団の解散問題も抱える日韓関係悪化に歯止めがかかりそうにない」・・・

チャイナは今「半死半生状態」か?

2018年11月29日
(チャイナは今「半死半生状態」か?)


https://www.sankei.com/column/news/181129/clm1811290005-n1.html


・〔石平(せきへい)氏〕は「チャイナからの帰化人」であるし、世界大学ランキングでは、我が〔東大〕や〔京大〕よりも遥かに上位の〔北京大〕卒で賢い人だから、この〔チャイナ〕のジリ貧を『半死半生』と決め付けても説得力が有る。記事の括りもいい。以下。


・「今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない」・・・ザマミサラセ!


・産経ニュース・[石平のChina Watch] から、記事を以下。


・「【[石平のChina Watch] 中国経済の『10月ショック』 自動車販売台数も落ち込み『半死半生』に】産経ニュース 2018.11.29 11:20」


・「今年10月の中国経済状況を示す、いくつかの重要数字が今月中旬から続々と発表された。そのいずれもが衝撃的なものである」


・「1つは、自動車の販売台数に関する数字だ。中国自動車工業協会によると、10月の全国の自動車販売台数は238万台で、前年同月比で〔11・7%〕も減った。今年6月以来、自動車販売台数は5カ月連続の前年同月比減となったが、それは、1992年以来初めての異常事態である。 大型商品である自動車販売台数の激減は当然、中国における消費の萎縮と消費心理の冷え込みを意味する」


・「今月11日に行われた恒例の『独身の日セール』は、開始2分で売り上げが100億元(約1630億円)を突破したことで世界中を驚かせた」


・「だが、それは単に、独身者などの消費者が普段買わなければならない生活必需品をセールに合わせてまとめ買いしただけのことであって、消費の拡大や消費意欲の堅調を意味するものではない」


・「人々が以前のように自動車を買わなくなったこと、それこそが消費意欲の低減と、将来の経済状況に対する不安の拡大を確実に表しているのである。 自動車が以前のように売れなくなると、産業全体が受ける悪影響は計りきれない。自動車産業の関連産業の裾野があまりにも広いからである」


・「さらに、中国の産業全体の萎縮を表す、もう1つの重要数字も出てきた。 中国の中央銀行である人民銀行が今月13日に公表した統計によると、10月中に各金融機関から貸し出された新規融資の総額は、6970億元で、9月の1兆3800億元と比べれば、半分程度に減った」


・「一国の経済の中で、新規融資減少の理由が、国の行う金融引き締めであることは多いが、今回の場合はそうではない。アメリカとの貿易戦争開始以来、中国政府はむしろ経済刺激のための積極的な金融緩和政策を実施してきている。それにもかかわらず、10月の新規融資が半分以上も激減したことは、まさに異常事態である」


・「さらに問題となっているのは、10月の新規融資の内訳である。貸し出された6970億元の新規融資のうち、80%以上は個人向けの融資であって、企業向けの融資は約2割でしかない」


・「このことが意味するところは実に大きい。要するに『中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない』、ということである」


・「政府が金融緩和を断行しても、銀行が『お金はいくらでも貸すよ』と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国の産業が停滞しているというよりも、もはや『半死半生』のような状態となっていることを示している」


・「産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省(財政部)が15日に公表した数字によると、10月の全国一般公共予算収入は前年同月比で3・1%減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で5・1%減ったという」


・「税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味している。 以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ」


・「今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない」・・・

国際広報の態勢、早急な整備を

2018年11月29日
(国際広報の態勢、早急な整備を)


https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290027-n1.html


・〔西岡力教授〕がご心配のように、反日コリアンは「人権問題には盲従するアメリカ」を利用して、
『敗訴した日本企業の財産の差し押さえに向けた訴訟』を起こすだろう。


・アメリカには「祖国を捨てた反日コリアンら」がワンサカ居るし、後ろ楯の『華僑』だって「沼の底の河童」みたいにウジャウジャ居る。『アメリカ利用』は確定的だろう。


・教授の言う「国際社会に誤解が広がらないよう、『徴用』が反人道的な不法行為でなく、合法的な賃労働だったと、強くアピールしなくてはならない。政府は、歴史認識問題について調査研究する財団を創設するなど、国際広報の態勢を早急に整備すべきだ」・・・は正解である。


・〔安倍ちゃん〕は低脳野党の相手をしている寸暇を縫って、この『策謀』に邁進すべきだ。この際【国際広報局】か【国際広報庁】を創設して、内閣府直轄としたらどうか? 大事なことは『省』の下に置いてはならない! 必ず「内閣府直轄」にすべきであろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【西岡力・モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授 『国際広報の態勢、早急な整備を』】産経ニュース 2018.11.29 19:02」


・「先人たちが知恵を絞ってつくった『日韓の国交正常化』の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も『日本の植民地支配は不法だった』との論理がみられるが、日本は1910(明治43)年の〔日韓併合条約〕や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた」


・「韓国はその日本から、1965(昭和40)年の〔日韓請求権協定〕で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない」


・「65年の協定で日本側は、韓国に置いてきた財産や、韓国が52(昭和27)年に一方的に〔李承晩ライン〕を設定したために、拿捕(だほ)され亡くなった漁民らをめぐる請求権もすべて放棄した」


・「韓国はそれらを再び取り上げ、『国交正常化交渉をやり直す』というのだろうか。それが韓国の国益にかなうのか、韓国政府には冷静に考えてほしい」


・「日本政府がやるべきは、『日本企業の財産権を守る』ことだ。請求権問題は65年の協定ですべて解決しているのだから、日本企業の財産が侵害されないよう、韓国政府に強く申し入れる必要がある」


・「心配なのは、敗訴した日本企業の財産の差し押さえに向けた訴訟が、『米国で提起される』可能性があることだ。国際社会に誤解が広がらないよう、『徴用』が反人道的な不法行為でなく、合法的な賃労働だったと、強くアピールしなくてはならない。政府は、歴史認識問題について調査研究する財団を創設するなど、国際広報の態勢を早急に整備すべきだ」


・「一部に日本企業が資金を出して基金をつくる案があるようだが、類似の取り組みはこれまでも失敗してきた。絶対に乗ってはいけない。(談)」・・・

不毛で恥ずかしい国会質問

2018年11月29日
(不毛で恥ずかしい国会質問)


https://special.sankei.com/f/politics/article/20181129/0001.html?_ga=2.195070052.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・私はイケシャーシャーと、再び目立とうとしている〔山尾志桜里氏〕の存在そのものが恥ずかしい。アホな選挙民を騙して「当選」しただけで、あの『不倫大騒動』の禊(みそぎ)は済んだと思っているのだろうか?「へぇ?結構小柄じゃん?」くらいしか、私には感想は無い。


・もう改めて「野党の体たらく」を取り上げる気も無いが、私が敬愛する『産経・論説委員兼政治部編集委員』の〔阿比留瑠比氏〕の記事であるから、取り上げてみたが、さすが阿比留氏、筆が立って記事自体が面白い! 特に「引用」が秀でている。


・産経スペシャル・[阿比留瑠比の極言御免] から、記事を以下。


・「【[阿比留瑠比の極言御免] 不毛で恥ずかしい国会質問 阿比留瑠比】産経スペシャル 2018.11.29」


・「人情の機微をうがつ作風で知られる作家、〔山本周五郎〕は短編小説『大将首』で、主人公をからかい、おとしめようとする同僚たちのことをこう描いている」


・「『何処(どこ)にもそんな人間がいるものだ。自分たちと同じ低さに下りてこないと承知しない、(中略)こういう人間は自分の卑しさを糊塗(こと)するために、あらゆる人を自分たちと同じ卑しさに堕(おと)そうとするのだ』」


・「唐突に山本作品を引用したのは、26日の衆院予算委員会での『立憲民主党』の〔山尾志桜里氏〕の出入国管理法改正案に関する質問を見ていて連想したからである。 山尾氏は自分で〔安倍晋三首相〕の答弁を求めておきながら、〔野田聖子委員長〕の制止を無視して、首相答弁の最中に盛んにヤジを飛ばして答弁を妨害していた。


『(きちんと)答弁できないならやめてください』

『だって答弁できないんだもん』


これには首相も苦笑していたが、恥ずかしくて子供には見せられない光景だと感じた。仮にも〔選良〕と呼ばれる人が、国会のルールなどなきがごとくに堂々と駄々をこねているのである」


・「筆者も、この法案には疑問がある。例えば外国人労働者受け入れ人数の上限を、法務省令で定めるというが、省令などいくらでも変更できる。 首相周辺は『実質的には入国管理強化法案だ』というが、安倍政権の間はうまく運営できたとしても、将来の政権がどう扱うかの不安はぬぐえない。政府答弁も曖昧なのは事実だろう」


・「だが、だからといって質問者が首相答弁をヤジって『やめろ』というのは、国会質疑自体が無意味だと言っているに等しい。だとしたら、国会議員も不必要ということになろう」


・「また、『国民民主党』の〔大島九州男氏〕が7日の参院予算委で、友人から聞いたとして〔桜田義孝五輪相〕に、『韓国でイヌ料理を食べたのではないか』と質問したのにもあきれた。 桜田氏は否定していたが、大島氏は国会で何がしたかったのか。もし『食べた』と答えたら、動物愛護の精神がないとおとしめるつもりだったのだろうか」


・「このほか桜田氏に対しては、五輪の基礎知識やインターネットの初歩的知識を執拗(しつよう)に問うなど、国会がクイズ番組と化したかのような場面も目立った。 確かに桜田氏の答弁はあやふやで、野党がそこを突くのは理解できるが、全く建設的でない。何とも荒涼として不毛な国会のありさまである」


・「こうした国会の『惨状』について、〔橋下徹前大阪市長〕は『プレジデント・オンライン』の連載記事(21日付)で、こう指摘している。


『細かな事実や数字をその場で聞く、クイズみたいな野党の質問には、その場でタブレットPC(パソコン)で調べて答えるという国会慣習・ルールにしたらいい。あんな質問は首相や政府側が答えに詰まる場面を見せることだけが目的の最悪な質問だ』


その通りだろう。政府・与党を追及するのが野党の役割とはいえ、相手をおとしめ、辱めるだけの国会質疑では、そもそも議論にもならない。哲学者、ニーチェはこんな警句を残した。


『どういう人間を下劣だと言うのか。-いつも恥ずかしい思いをさせようという人間を』


国会議員は、質問で相手の姿を丸裸にしておとしめようと試みるときには、自分自身の本性もまた、テレビ中継などを通じて有権者に見つめられていると知るべきである。(論説委員兼政治部編集委員)」・・・

東経135度は日本の「生命線」

2018年11月29日
(東経135度は日本の「生命線」)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181129/0001.html?_ga=2.240184139.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・寄稿者である〔東洋学園大学教授・櫻田淳氏〕は、「〔梅棹忠夫(生態学者)の議論〕に依拠しながら『日本列島-パラオ-ニューギニア島-豪州』を結ぶ東経135度の線が、日本にとっての一つの『生命線』になると唱えてきた」・・・と書いておられるが、不勉強な私には「新鮮」である。


・確かに今回の『パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催された〔アジア太平洋経済協力会議(APEC)〕』では、米中が激しく対立して、「首脳宣言」はおろか「議長声明」すら出せない状況をマザマザと世界に知らしめた。


・かつての日本は、『南洋庁』まで創設していた。正(まさ)しく「東経135度は日本の『生命線』である」と自覚していたのだろう。現代の「南洋の島々を巡る米中の攻防」に、日本はボサーッとしていていいのか? 否、記事のタイトル通り、『米中確執の太平洋に関与強めよ』であろう。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米中確執の太平洋に関与強めよ】産経スペシャル 2018.11.29」


・「パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催された〔アジア太平洋経済協力会議(APEC)〕に際して、初めて首脳宣言が発出されなかった事態は、『米中両国の確執の深さ』を世に知らしめた」


・「ただし、筆者に強い印象を与えたのは、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼(とうしょ)諸国が米中確執の舞台になっている現状であった」
 

★自由な国々を後退させるな


・「〔マイク・ペンス米国副大統領〕は、『インド太平洋に独裁主義や侵略の居場所はない』と語ったけれども、この発言にこそ米国の対『インド・太平洋』関与の論理が反映されている」


・「国際NGO団体『フリーダム・ハウス』が発表する【世界における自由】報告書(2018年版)は、政治上の『自由』の度合いに応じて、世界各国を『自由』『部分的に自由』『自由でない』の3段階に分類している」


・「報告書中、権威主義体制の傾きを帯びつつあるという評価の下で『部分的に自由』に分類される国々は、インド洋方面では〔スリランカ〕、〔モルディブ〕、〔セーシェル〕、そして東南アジア方面では〔フィリピン〕、〔インドネシア〕、〔マレーシア〕、〔ミャンマー-である」


・「ちなみに、〔中国〕や〔北朝鮮〕、そして〔カンボジア〕や〔ラオス〕のような東南アジア内陸諸国は、『自由でない』として明白な権威主義の性向を持つ国々に位置付けられている」


・「報告書によれば、太平洋島嶼諸国の大勢が〔日米豪加〕、〔ニュージーランド各国〕や〔欧州諸国〕のような『西方世界』並みに『自由』と分類されている一方、〔パプアニューギニア〕と〔フィジー〕の両国だけは『部分的に自由』とされている」


・「前に触れたペンス発言を報告書に照らし合わせれば、日米共通戦略としての『インド・太平洋』構想の狙いが明瞭に浮かび上がる。 『インド・太平洋』構想の眼目とは、結局のところは、報告書中、少なくとも『部分的に自由』と分類される国々における『自由』の度合いを向上させ、これらの国々を『自由』に分類される方向に誘導することである」


・「中国が自らの『権威主義的統治モデル』を輸出している旨の米国連邦議会の批判を踏まえれば、それは『自由』と位置付けられている国々を『部分的に自由』、あるいは『自由でない』とされる立場に転じさせないことでもある」
 

★共同開発支援の枠組み拡大を


・「APECに先立ち、日米両国は、対『インド・太平洋』諸国開発支援を趣旨として、約8兆円規模の『実質上の共同基金』の枠組みを発表した。これに呼応する体裁で、豪州は1650億円相当、ニュージーランドは7億7000万円相当で、対太平洋島嶼諸国支援の基金創設を発表している」


・「それは、太平洋で中国が影響力を浸透させる動きに抗して、日米豪各国を含む『西方世界』諸国が展開する共同対応の一環であろう」


・「こうした中国と『西方世界』諸国のせめぎ合いの焦点になっているのが、パプアニューギニアである。パプアニューギニアとフィジーは、前に触れた報告書中、太平洋島嶼諸国では例外的に『部分的に自由』に分類されている国々であるけれども、中国の援助を最も多く受けている国々でもある」


・「〔毎日新聞〕(電子版、11月14日配信)の記事によれば、06年以降、17億8000万ドルと推計される太平洋島嶼諸国援助は、この両国だけで過半を占める。 APEC開催中、中国政府代表団がパプアニューギニア外相執務室に乱入しようとしたという挿話は、中国が対パプアニューギニア関係に寄せる『本音』を示唆する」


・「一方、日米豪、ニュージーランドの4カ国は早速、APECの機を捉えてパプアニューギニアと共同声明を発出し、電源開発や送配電網整備に雇用創出と教育訓練を加味した『対パプアニューギニア共同開発支援』の枠組みを始動させている。こうした共同開発支援の枠組みは、他の国々にも広がるのであろう」


・「加えて、ペンス副大統領は、パプアニューギニア・マヌス島で豪州が進めるロンブラム海軍基地の増強計画に米国が協力する方針を表明した。日本としても、安全保障面での米豪提携の動きに呼応して、何が手掛けられるかを考える必要があるのではないか」
 

★東経135度は日本の「生命線」


・「筆者は従来、〔梅棹忠夫(生態学者)の議論〕に依拠しながら『日本列島-パラオ-ニューギニア島-豪州』を結ぶ東経135度の線が、日本にとっての一つの『生命線』になると唱えてきた」


・「〔安倍晋三首相〕が第2次内閣発足直後に披露した『アジアの安全保障ダイヤモンド』構想は、今ではQUADと称される〔日米豪印4カ国の提携〕の枠組みとして認知されている」


・「現下の情勢を前にすれば、日本は、東経135度線を軸にして、このダイヤモンドの内側の空間に対する経済・安全保障両面での関与を加速させなければならない。ポートモレスビーでのAPECの風景は、そのことの切実さを物語っているのではないか。(東洋学園大学教授・櫻田淳 さくらだ じゅん)」・・・

また『南』のクソ判決:今度は三菱重工

2018年11月29日
(また『南』のクソ判決:今度は三菱重工)


https://www.sankei.com/economy/news/181129/ecn1811290014-n1.html


・想定内の〔『南』大法院〕の判決だから、驚くことも騒ぐことも無い。「〔文在寅政権〕が何か動くだろう」というアホ学者も居たが、敵は「計画通り」やっているだけのことだから、「日本に善処」などする筈も無い!


・それよか、「何もしない〔安倍政権〕」に問題が有ると思う。①自民党議員団の『日韓友好議員連盟』からの総退会、②在韓日本大使の召還、③『南』への「キーパーツ」の輸出禁止勧告、④「日韓経済交流」の中止etc.「断交に向けての手順」を粛々と進める〔日本外交の不気味さ〕を、敵国政権と国民に知らしめるべきだ。


・「遺憾!遺憾!だけで何もしない〔安倍ちゃん〕」よりも、「ニコニコしながら日本を嵌める〔文オジサン〕」の方が、今の所「圧倒的に格上」である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米国でのビジネスに影響の懸念も 挺身隊・徴用工判決】産経ニュース 2018.11.29 11:07」


・「韓国最高裁が〔新日鉄住金〕に続き、〔三菱重工業〕に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた」


・「日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない」


・「三菱重工グループが韓国内に構える拠点としては、完全子会社の三菱重工コンプレッサが三菱商事との合弁で設立した現地法人と、火力発電事業を展開する〔三菱日立パワーシステムズ(MHPS)〕の現地法人がソウルにある」


・「ただ、両法人は韓国での営業活動やアフターサービスを担う小規模な組織で、生産拠点などは設けていない。三菱重工も『訴訟対象と別法人の資産を差し押さえることは、考えにくい』としている」


・「一方、韓国・〔中央日報〕は新日鉄住金への判決をめぐり、損害賠償を確保する上で『売上債権を差し押さえるのが最も簡単な方法』との見方を報じた。また原告側弁護士は、韓国外に保有する資産の差し押さえに動く構えを示している」


・「日本の裁判所で資産差し押さえが認められる事態は考えにくいが、日本企業が多くの資産を持つ米国などで人権問題にからめて訴訟を起こされた場合、訴えに応じる判決が出る可能性は否定できない」


・「すでに、『韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない』とする経団連などの指摘は現実のものとなりつつある。両国の商工会議所が今月12、13日に開く予定だった首脳会議は、新日鉄住金への判決を議題とすることに韓国側が応じず、中止された」


・「問題がさらに第三国にまで波及するかどうか、予断を許さない状況だ」・・・

今時『南』と「職員の相互派遣」?:秩父市

2018年11月28日
(今時『南』と「職員の相互派遣」?:秩父市)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15662636/


・先ず発信元が「親韓」の〔朝日新聞デジタル〕ってのが笑える。そしてこのご時世、『南』は「仮想敵」から明確な「敵国」となった。そんな国の姉妹都市と、平然と「職員相互派遣」をしようとしていた秩父市の「能天気」「ノーセンス」に呆れる。


・しかもようやっと「職員相互派遣の中止」を決めた言い訳が呆れる。「『職員が不快な思いをするのは適切ではない』との市長判断」だそうな。


・「秩父市民の良識・常識」ではないのか。未練タップリである。この秩父市の市長改選は何時なのか知らないけんど、この「能天気」「ノーセンス」を衝いたら、対抗馬は勝てるな?


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【秩父市と慰安婦像の韓国・江陵市、職員相互派遣を中止へ】朝日新聞デジタル 2018年11月28日 21時48分」


・「埼玉県秩父市は28日、12月から予定していた姉妹都市の韓国・江陵(カンヌン)市との職員の相互派遣事業を中止したことを明らかにした」


・「事業を今月5日に発表して以来、抗議メールが市に殺到し、右翼とみられる街宣車が市役所周辺で活動していた。江陵市には慰安婦像が設置されており、日韓間の政治問題になっている」


・「両市は1983年に姉妹都市になり、関係をより強固にする目的で、今年10月31日付で職員の相互派遣の協定書を締結した。計画では、職員研修として毎年相互に1人を半年間派遣し、行政の実務研修を受けさせる。秩父市からは12月上旬に派遣し、江陵市からは12月下旬か1月上旬に受け入れることにしていた」


・「しかし事業発表以来、秩父市には、『日韓間の情勢が不安定な時になぜ派遣するのか』などとする内容のメールや電話が50件以上届いたという」


・「こうした情勢から、『職員が不快な思いをするのは適切ではない』と判断。〔久喜邦康市長〕名で22日に中止を申し入れた。受け入れた江陵市関係者は『交流をやめたわけではない』としている。(原裕司、ソウル=牧野愛博)」・・・

「宗教裁判」「中国の出来事か」:米紙:ゴーン氏逮捕

2018年11月28日
(「宗教裁判」「中国の出来事か」:米紙:ゴーン氏逮捕)


https://www.sankei.com/affairs/news/181128/afr1811280001-n1.html


・そりゃ『米紙』だったら「日産と東京地検特捜部」の遣り口を叩くだろなぁ?と思っていたが案の定だ。しっかいま、「宗教裁判」「中国の出来事か」・・・とは上手い。


・〔カルロス・ゴーン氏〕を「拝金主義の独裁者」と見るか「フランス(ルノー)の手先」と見るか「日産の救世主」と見るかで『評価』は全く異なるが、一応「米紙・ウォールストリート・ジャーナルの社説」をご紹介しておこう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『宗教裁判』『中国の出来事か』と米紙 ゴーン氏逮捕を批判】産経ニュース 2018.11.28 07:14」


・「【ニューヨーク=上塚真由】米紙〔ウォールストリート・ジャーナル〕は27日付の社説で、日産自動車の前代表取締役会長、〔カルロス・ゴーン容疑者〕(64)が逮捕された事件について『ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている』とし、日本の司法制度のあり方を批判した」


・「社説では『かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された』と指摘。その上で『共産党の中国で起きた出来事か? いや資本主義の日本の話だ』と皮肉った」


・「同紙は、最大で20日間の勾留が認められ、再逮捕も可能な日本の司法制度は、暴力団の取り調べにはふさわしいが、犯罪歴のない国際企業の幹部には不適切だとも主張した」


・「事件をめぐる日産自動車の対応も問題視し、有価証券報告書に巨額報酬を過少申告した容疑について、同社が長年把握していなかったのは不自然と強調。事件の背景には、日産自動車と、筆頭株主のフランス大手ルノーとの摩擦があったとの見方を示した」


・「社説は容疑者に弁明する機会が与えられなければ、『日産による奇襲攻撃は日本の経済界の汚点となるだろう』と締めくくった」・・・

とんだ濡れ衣だったか?ごめんなさい:宮崎大量惨殺

2018年11月28日
(とんだ濡れ衣だったか?ごめんなさい:宮崎大量惨殺)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15661699/


・AERA dot. が、「殺害された知人は数ヶ月も仲裁に通い」と報道したものだから、私は「カミさんの不倫相手はこの『知人』」だと読んで、昨日、破線内の「前フリ」をしてしまった。


・血が頭に昇った夫婦喧嘩のトバッチリで「鉈で殺害」されたのなら、とんだ濡れ衣だった。ごめんなさい!以下に。


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2018年11月27日
(嫁の不貞が大量殺人を招いたか?:宮崎大量惨殺)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE4MTEyNy0wMDAwMDAwOS1zYXNhaGktc29jadIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・各社競って記事を書いているが、「凄惨な現場の様子」ばかりで、この記事だけが「凶行原因を推理」しているので私は選んだ。近所の『凶行犯(未だ容疑だが)の知人』が数ヶ月も仲裁に通い、挙句は殺されている。


・大人しかったという「容疑者」だから、私の読みでは、「この知人」と「容疑者のカミさん」の不倫が原因なのだろう。凶器が『鉈(なた)』というのが凄まじい。ガキの頃、家の手伝いでよく薪の焚き木化に使ったが、『手斧』より鋭利で凶暴な感じがした。


・お袋さまなんざ、庭で「首まで落とされていた」そうな。恐ろしや。南無阿弥陀仏は何人分、唱えればいいのだろ?

・GOOGLEニュース から、AERA dot. の記事を以下。


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・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【6人殺害、知人呼ばれ急きょ仲裁 夫婦のトラブル深刻化】共同通信 2018年11月28日 19時1分」


・「宮崎県高千穂町の民家で世帯主の農業〔飯干保生さん〕(72)ら6人が殺害された事件で、犠牲となった知人男性が発覚前夜、急きょ飯干さんの次男〔昌大さん〕(42)夫婦のトラブル仲裁に向かっていたことが28日、分かった」


・「夫婦側に呼び出されており、高千穂署捜査本部は前夜にトラブルが深刻な状態になり、事件につながった可能性があるとみて調べている」


・「知人男性は隣接する同県五ケ瀬町の農業〔松岡史晃さん〕(44)で、地元の消防団に入っていた。周辺関係者によると、発覚前日の25日に住宅の消防点検後、午後8時ごろまで詰め所で開かれていた飲み会に参加。普段と変わらない様子だったという」・・・

政府、データ寡占に危機感

2018年11月28日
(政府、データ寡占に危機感)


https://special.sankei.com/a/economy/article/20181128/0002.html?_ga=2.123774914.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・私は検索エンジンに〔GOOGLE〕を使っているが、例えば「検索した商品の広告」が早々に私のパソコンに登場して、以降何週間も煩わされる。この記事にある「検索サイトのグーグルなどは無料でサービスを利用できるが、プラットフォーマーは『閲覧記録といった個人情報』を基に広告を集め収益を上げる。個人は知らない間にデータを吸い上げられている」・・・はアタリ!だろう。


・個人利用者としては 「それも致し方ないか?」 と諦めているが、類似商品の競合会社にとっては「堪ったもんじゃない」だろう。かくして「【プラットフォーマー】と呼ばれる巨大IT企業」は、益々巨大化して行くのだ。


・日本は、先行する「欧州連合(EU)の『データ保護の徹底を求める一般データ保護規則(GDPR)』を学びに専門チーム(経産省か?)を派遣して、立法化を急ぐべきだ。


・産経スペシャル の記事を以下。


・「【政府、データ寡占に危機感 巨大ITの規制の背景】産経スペシャル 2018.11.28」


・「政府が米グーグルといった【プラットフォーマー】と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。背景には、データの寡占によって取引先や消費者に対して支配的な地位を確立し、公正さを確保できないとの危機感がある」


・「プラットフォーマーはこれまで、単なる取引を仲介する“場の提供者”として特段の規制を受けてこなかったが、政府は透明性を確保するため一定の監視が必要と判断している」


・「『彼らはルールにのっとって事業をしているというが、それを点検できていない』。28日に開かれた経済産業省などが設置したプラットフォーマーの規制に向けた有識者会議で、委員の1人はこう強調した」


・「政府は、プラットフォーマーがオンラインで取引仲介をする際、『中小企業よりも優位な立場を背景に、不公正な取引につながる』(経産省幹部)などと懸念している」


・「『一方的に利用料を値上げされた』『有料サービスの利用を強要される』。経産省が行った取引先へのアンケート結果からは、プラットフォーマーとの圧倒的な力関係の差に悩む事業者の姿が浮かぶ」


・「弱い立場は個人消費者も同じ。検索サイトのグーグルなどは無料でサービスを利用できるが、プラットフォーマーは『閲覧記録といった個人情報』を基に広告を集め収益を上げる。個人は知らない間にデータを吸い上げられている」


・「しかし、フェイスブックで今春、個人データの不正流出が判明。グーグルも10月にデータが外部に漏れる恐れが発覚している。 各国も規制強化に向け議論を本格化。先行するのは欧州連合(EU)で、5月にデータ保護の徹底を求める一般データ保護規則(GDPR)を施行した」


・「日本でも、規制の早期導入を求める声は多い。経済同友会は27日、省庁横断的な行政組織を常設し、縦割りの規制を見直すべきなどとする意見をまとめた。 ただ、28日に有識者会議が実施した巨大IT企業へのヒアリングでは、『規制が厳しすぎると技術革新が遅れる』との指摘もあった。政府は来年にも法改正を含めた規制措置を決める方針だ。(大柳聡庸)」・・・


《グーグル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」各社のロゴマーク》(私が勉強した若い頃は〔ロゴタイプ〕と言われたが、いつの間にか〔ロゴマーク〕という新語が一般化されている)


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ポイント還元や商品券…何のための消費増税か

2018年11月28日
(ポイント還元や商品券…何のための消費増税か)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20181127/0001.html


・野党は、可決される筈も無い『不信任案』を連発して、会期延長だけを図っている。国会運用経費が「1日あたり3億円~4億円」と言われている昨今、正に「国家財政の無駄」である。


・まして「消費増税」のために、数千億円かけて「プレミアム付き商品券」や「ポイント還元」で国民を釣るのは愚の骨頂である。ホント、「何のための消費増税か」と問いたくなる。


・「保育の無償化」だの「高校の無償化」など、裏返せば「企業が内部留保ばかりに奔って、社員の給与を上げない=政治の無策の証明」であり、「共働きの奨励=専業主婦いじめの風潮」である。


・何度も書いているが、『税』はシンプルでなければならない。こんな複雑怪奇で業者泣かせの「消費増税」は見送るべきである。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]ポイント還元や商品券…何のための消費増税か】産経スペシャル 2018.11.27」


・「〔松下幸之助さん〕は9歳で大阪・船場の火鉢店に丁稚奉公(でっちぼうこう)に出され、そこで商売の勘を学んだ。よく客に頼まれてたばこを買いに走った。20個まとめて買うと1個おまけがつく。次からは買い置きしておいて、さっと客に渡す。おまけの1個分の代金が副収入になった」


・「▼来年10月からの消費税率10%への引き上げで、政府はキャッシュレス決済での増税分2%のポイント還元を5%にするという。9カ月の期間限定で、『今から30分以内』とあおるテレビの通販番組みたいだ。消費の落ち込み回避に『あらゆる施策を総動員』(安倍晋三首相)。プレミアム付き商品券も発行する」


・「▼5%還元なら実質、減税になる。数千億円の財源が必要というから、何のための消費税率アップか。財政再建が急務なら、歓心を買うばらまきではなく、国民に負担をお願いするのが筋だろう。ちなみに『経営の神様』は、国家財政の無駄をなくして『21世紀には無税国家を』と提唱した」・・・

支那人は「恩知らず」の劣等民族だ!

2018年11月28日
(支那人は「恩知らず」の劣等民族だ!)


https://special.sankei.com/f/column/article/20181128/0001.html?_ga=2.160940277.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・wikiによれば、〔文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏〕は、『チャイナ・内モンゴル自治区』出身で2000年に日本へ帰化。日本名は〔大野旭氏〕、〔楊海英〕とはペンネームだそうな。写真を見ると「モンゴル人と支那人の混血風」であるが、記事は〔チャイナ・ボロカス〕だから「モンゴル人」なのかも知れない。


・記事の括り近くが印象的である。「中国はスケールの大きい大人(たいじん)の国で、贈答品をもらったらお礼を返すという儒教精神を持つ『礼節の邦』と信じ込んでいる人もいるかもしれないが、そうではない。『論語』が説いているのも、人間はかくあるべきだとの理想像を描いているだけで、中国人が皆、君子だったという事実はない」・・・


・これは日頃から私が言っている「支那人の民度の余りの酷さに、紀元前552年に〔孔子〕が現れて、『人の道』を説き、その死後弟子たちが『論語』に纏めたのだ!」 と一致する。しっかしま、「支那人の民度の酷さ」は改まらず、営々と続いているらしい。記事の括りが決まっている!


・「ソ連の力で建国し、日本人の善意によって近代化が実現された中国の〔習近平国家主席〕も『日本の努力を評価する』とのコメントを発しただけである。決して中国共産党の社会主義制度が、善良な中国人を贈答と返礼を知らない『人民』に改造したわけではない」・・・


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 裏切りの中国は恩に感謝しない 文化人類学者・静岡大学教授・楊海英】産経スペシャル 2018.11.28」


・「先般、訪中した〔安倍晋三首相〕の最大の外交的成果は、北京当局に『政府開発援助(ODA)の終了』を伝えたことであろう」


・「『中国は世界第2位の経済大国へと発展した。日本の対中ODAは歴史的使命を終えた』と安倍首相が述べたのに対し、中国側は『日本も対中ODAプロジェクトを通じて利益を得た』と揶揄(やゆ)した」


・「中国の『恩知らず』には“前科”がある。『同志で兄貴』のソ連からの援助についても見事に裏切ってきたのである」
 

★日本のODAは党の金に化けた


・「2004年12月、私は中国西北部の青海省のフフノール湖(青海)周辺で学術調査を進めていた。湖の北に広がる金銀灘という草原に住むチベット人とモンゴル人の遊牧民社会に入ると、奇形児が生まれ、白血病が多いとの情報に接した。原因は草原に造られた『221工廠』にあった」


・「『221工廠』とは、1958年に設けられた〔中国最大の核実験研究所〕である。無数の実験を経て、ついに64年に中国最初の原爆が成功し、ウイグル人の住む新疆東部で投下されたのである」


・「『221工廠』が設置された後、住民のチベット人とモンゴル人は強制移住を命じられて他所で数十年間暮らした。90年代に実験場の閉鎖に伴って故郷に帰還したが、そこは核汚染の深刻な土地と化していた」


・「中国の国威発揚のために開発された原子爆弾によって酷(ひど)く汚染された草原に、被爆国、日本のODAは活用されていた。在北京日本大使館の情報によると、2000年に金銀灘の『水利と民生環境の改善』に833万円が投入されていたという」


・「しかし、地元の遊牧民は日本からの善意ある資金については、何も知らなかった。政府関係者は逆に共産党からの『救済基金』だとして、被爆者の少数民族に恩を売りつけていた。 『汚染草原』から一刻も早く離れたがる地元共産党の幹部たちの日本製高級車に乗って湖近くの政府所在地に着くと、何とロシア風の豪邸が何棟も立ち並んでいた」
 

★政権を握ったのはソ連のおかげ


・「党幹部たちの話によると、かつてここに『ソ連人専門家』たちが住んでいたという。24時間お湯が出て、専用のコックと家政婦が働いていた。特権階級の『ソ連人専門家』たちは高級車で金銀灘の核実験場に向かうが、一般の労働者たちは目隠しされて、専用の列車で運ばれていたという」


・「そもそも中国共産党が政権を獲得したのは、ソ連の『おかげ』である。1945年8月以降に日本がアジア大陸の戦場から撤退すると、ソ連軍はいち早く延安を拠点とする共産党軍を満州(中国東北部)に招き入れた。日本製の武器を共産党軍に渡したことで、彼らの戦闘力は瞬時に強まった」


・「日本軍を苦手とし、ほとんど戦おうとしなかった共産党軍は同じ中国人の国民党軍が相手となると、めっぽう強かった。武器弾薬だけでなく、48年12月までソ連は102人のエンジニアと技師、200人もの熟練労働者を満州に派遣してハルビンから大連に至る鉄道を修復し、共産党軍の展開を支えた。ここから、国民党軍の敗退が始まり、49年10月の〔中華人民共和国〕の成立につながった」


・「『ソ連人専門家』という言葉は先進的文化と技術、それに先駆的な社会主義制度の代名詞だった。不完全な統計だが、56年末になると3113人もの『ソ連人専門家』たちが新生の中華人民共和国に派遣されて近代化を指導していた」


・「陸軍しか持たなかった人民解放軍の空軍と海軍もソ連の援助で編成されたし、59年だけでソ連の対中援助は国内総生産(GDP)の7%を占めていた」
 

★「礼節の邦」と信じてはならない


・「毛沢東は原子爆弾を『張り子の虎』と呼びながらも、ソ連に技術と資金の提供を複数回にわたって請うた。ソ連は50人もの中国人核研究者を受け入れ、6つの協定に即して原爆の技術を毛沢東に提供し、ついに64年に『張り子の虎』の開発に成功した(沈志華『中蘇関係史綱』)」


・「しかし、中国はソ連に感謝しなかった。北京は官製メディアを動員して『ソ連が一方的に技術者を引き揚げ、中国の社会主義建設と発展を阻害した』と手のひらを返して批判した。58年から人民公社の公有化政策で『餓死者3千万人が出た』原因も『ソ連による経済的封鎖』にある、と9編もの論文を書いてモスクワを罵倒した」


・「中国はスケールの大きい大人(たいじん)の国で、贈答品をもらったらお礼を返すという儒教精神を持つ『礼節の邦』と信じ込んでいる人もいるかもしれないが、そうではない。『論語』が説いているのも、人間はかくあるべきだとの理想像を描いているだけで、中国人が皆、君子だったという事実はない」


・「ソ連の力で建国し、日本人の善意によって近代化が実現された中国の〔習近平国家主席〕も『日本の努力を評価する』とのコメントを発しただけである。決して中国共産党の社会主義制度が、善良な中国人を贈答と返礼を知らない『人民』に改造したわけではない。(文化人類学者、静岡大学教授・楊海英 よう かいえい)」・・・


《静岡大学の楊海英教授》


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好漢・勝谷誠彦氏死去、57歳

2018年11月28日
(好漢・勝谷誠彦氏死去、57歳)


https://www.sankei.com/life/news/181128/lif1811280019-n1.html


・この記事には『死因(病名)』が書かれてないが、ネット上では入院当初から『劇症肝炎』が噂されていた。多分そうだったのだろう。それにしても私にとっては「歯に衣着せぬ物言い」の、〔いい奴〕だった。たった57歳ねぇ、惜しい!


・〔勝谷誠彦氏〕が、上司だった〔花田紀凱氏〕と共に有名になったのは、1988年(昭和63年)の【女子高生コンクリート詰め殺人事件】である。東京都足立区綾瀬で起きた猥褻誘拐・略取、監禁、強姦、暴行、殺人、死体遺棄事件は、加害者が全て未成年だったことから、新聞も週刊誌も、その実名を出さなかった。


・しっかしま、勝谷氏は「野獣に人権は無い!」と、花田氏も背中を押して『週刊文春』だけが「実名報道」したのだ。この〔野獣ら〕はとっくに娑婆に舞い戻っている。奴らが若し「長生き」するのなら、ホント「神も仏も無い」世の中である。


・勝谷誠彦氏、有難う!君のことは忘れない。旅立ちの恙無きよう、祈っています。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【コラムニストの勝谷誠彦氏死去、57歳】産経ニュース 2018.11.28 10:36」


・「テレビ番組のコメンテーターなどで活躍したコラムニストの〔勝谷誠彦(かつや・まさひこ)さん〕が28日、死去した。57歳だった。通夜は、28日午後7時、葬儀・告別式は、29日午後1時、兵庫県尼崎市西長洲町3の7の7、阪神平安祭典会館で。喪主は弟、友宏(ともひろ)氏」


・「公式ホームページでは『勝谷誠彦は、11月28日午前1時48分、生まれ故郷の尼崎で57歳の生涯を閉じました。生前、応援していただきました皆様、お世話になった皆様に厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました』とする文章が掲載されている」


・「兵庫県尼崎市出身。私立灘高校を経て早稲田大卒業後、文芸春秋の記者に。その後、コラムニストや、「たかじんのそこまで言って委員会」「スッキリ」などテレビのコメンテーターとして活躍。平成29(2017)年の兵庫県知事選に出馬した。


《亡くなった勝谷誠彦さん=平成27年9月、東京都千代田区》


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秀吉:後世の人間まで騙し続けた不徳の男

2018年11月28日
(秀吉:後世の人間まで騙し続けた不徳の男)


http://ironna.jp/theme/529


・凡庸な織田信長の子らにあって、三男信孝は気性の激しさも風貌も、父・信長に似ていたと言う。野間大坊に残るという辞世の句:「昔より主を討つ身(内海)の野間なれば むくいをまてや羽柴筑前」 にその無念さが現れている。


・源氏の黎明期、源義朝(頼朝や義経の父)が入浴中に家臣・長田某に闇討ちされ。『せめて木太刀の1本も有れば』の遺言により、未だに木太刀が奉納されている。


・iRONNNA発から、井沢元彦(作家) 氏の記事を以下。


・「【後世の人間まで騙し続けた不徳の男、〔豊臣秀吉〕の『大魔術』】iRONNNA・井沢元彦(作家)2018/11/27」


・国民作家、〔司馬遼太郎〕は〔豊臣秀吉〕のことを『史上、類を絶した大悪党』と呼んでいる。〔徳川家康〕を主人公とした小説【覇王の家】においてである。


・同じ作者の【新史太閤記】や【関ヶ原】を読んだ読者にとっては意外かもしれない。私に言わせれば、関西人である司馬遼太郎はどちらかといえば豊臣びいきであり、関西人特有の『家康嫌い』についてもかなり賛成のように見受けられるからだ」 


・「確かに家康は秀吉と固い約束を交わしたにもかかわらず、その死後あっという間に天下を乗っ取った。しかも秀吉の子孫を根絶やしにした。ここだけ見れば家康の方が大悪党である」


・「しかしながら秀吉という男も実は褒められたものではない。〔織田信長〕の天下を、信長が死んだ途端乗っ取ったからだ。しかもその過程で信長の息子の3男〔信孝〕を切腹に追い込み、その母と娘つまり本能寺の変以前は秀吉にとって『お方様』であり『姫』だった女性を自らの手で処刑している。まさに大悪党なのである」


・「家康にしてみれば『秀吉よ、お前が織田家に対してやったことを、オレはやったに過ぎない』と弁明したいところだろう。しかし、秀吉には家康にない優れた能力がある。これも司馬遼太郎が小説【覇王の家】で述べている言葉を使えば『大魔術』の使い手であった」


・「これを読んでいるあなたは中年以上か、それとも若者だろうか? 中年以上の人ならば秀吉は『大悪党』などとは夢にも思っていない。むしろ子孫が滅ぼされた気の毒な人というイメージすら持っていないだろうか?」


・「その点はその通りなのだが、一方で秀吉の『織田一族に対する仕打ち』というのは、まさに大悪党の仕業と言っていいのが歴史上の事実である。秀吉にとって信長は卑賤の身からとりたててくれた『大恩人』である」


・「『足を向けて寝られない」』ほどの存在だ。にもかかわらず本能寺の変が終わって、わずか数年の間に3男〔信孝〕は切腹に追い込み2男〔信雄〕はいったん追放した。主君の直系の孫である〔秀信〕(三法師、長男信忠の子)には美濃一国は与えたが、天下は返さなかった。まさに『忘恩の徒』である」


・「しかし後世の人間は秀吉を悪く言わなかった。同じことをした家康は散々悪口を叩かれたのに、極めて不思議な話では無いか。ここが『大魔術』なのである。最近は新しい傾向として、秀吉のこうした点に注目して、秀吉を腹黒い悪人に書いた小説もある」


・「私が書いた【逆説の日本史】(小学館刊)では秀吉の悪をきちんと追及しているので、こういうことが影響を与えたのかもしれない。つまり若者の中にはあまり秀吉の『大魔術』に騙されていない人もいるということだ」


・「だが、そうはいってもやはり『秀吉はいい人』というイメージを抱いている人は少なくない。秀吉の『大魔術』、つまり後世に対する情報操作はそれほど卓越しているのである」


・「しかし、やはり真実は隠せない。最近、秀吉が『忘恩の徒』であることを証明する史料が発見された。秀吉の腹心で天下取りに大きく貢献した大名〔脇坂安治〕(初代龍野藩藩主)に、天下取りまっただ中の秀吉が細かく指示を出した手紙がまとまって発見されたのである。脇坂家の領地にあった龍野神社(兵庫県たつの市)の旧蔵文書からである」


・「その内容を簡単にまとめると、まず『アメとムチ』が目立つ。安治の仕事ぶりを責め、こんなことでは担当者を代えなければならないなどと脅すのである。そのうえで本人の適性を見極め能力を最大限に発揮させる」


・「この史料の整理に当たった東京大学史料編纂所の〔村井裕樹助教〕は『天下人でありながら、しつこいぐらい細かい性格』(2016年1月21日神戸新聞電子版、以下引用は同記事)と述べている」


・「そして極めつきは1585年(天正13)秀吉から安治に宛てた手紙であろう。『秀吉の御意に違う侯輩(ともがら)、信長の時の如く少々拘(かか)え候へとも苦しからずと空だのみし許容においてはかたがた曲事(くせごと)たるべく候(秀吉の意思に背く者ども、信長の時代のようにかくまっても許されると思い込んでいると処分する)』というのである」


・「信長の死後をわずか3年しか経っていない。この時点で秀吉は大恩人信長を呼び捨てにしているのである。まだ関白になったわけでもないのに、いかに親しい間柄宛ての手紙とはいえ、呼び捨てはないだろう」


・「つまりこれが秀吉という男の本当の姿なのである。しかも秀吉自身が『信長の時代のように甘くはないぞ』というからには、多くの人が抱いている『信長は残酷だが秀吉は優しい』というイメージも実は『大魔術』に乗せられたものだとわかる」


・「これから先は推理だが、なぜこんなにたくさんの『秀吉の意思に背く者ども』が出たのだろうか?それは秀吉の織田家に対する仕打ちはあまりにも酷いと思っていた人間が大勢いたということではないか」


・「その筆頭であった〔柴田勝家〕は賤ヶ岳の合戦で敗北し死んだが、裏切りによって戦いを勝利に導いた〔前田利家〕はちゃっかりと生き残り秀吉政権下では重く用いられた」


・「だが秀吉が死に利家も後を追うようにこの世を去ると、前田家は直ちに家康に人質を出してその傘下に入ることを表明し、〔石田三成〕の『家康討つべし』の呼びかけにも応じなかった。そして、一時はその呼びかけに応じ関ヶ原に西軍として出陣した大名のうち、まさに賤ヶ岳の合戦における前田利家のように、最初から西軍を裏切り家康に味方することを決めていた武将がいる。脇坂安治である」


。「要するに関ヶ原の敗戦、そして豊臣家の滅亡は秀吉の『不徳のいたすところ』であるというのが私の考えである」・・・


《大阪城二の丸の〔豊國神社に建つ豊臣秀吉公銅像〕=平成22年12月18日、大阪市中央区(竹川禎一郎撮影)》


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ゴーン事件は日本に何を問うか

2018年11月27日
(ゴーン事件は日本に何を問うか)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181127/0001.html


・記事紹介を余りしないまま、「カルロス・ゴーンと日産、仏ルノーの関係」は勉強して来た積りだ。しっかしま、この記事ほど明快に〔カルロス・ゴーンの罪〕〔仏ルノーの野望〕を書いた記事には、初めて出会った感じだ。


①自国ではやらないこと、やれないことでも日本ではやれると思っているグローバル人材が多数日本に流入し、日本の役員報酬は低すぎると叫び続ける。

②ファンドの言うことを聞くことが株主との対話であるかのキャンペーンも張られている。

③今回の件でも、ゴーン氏らは日本の企業法制をなめきっていたのではないか?

④フランスには、2年以上株式を保有していると議決権が2倍になるという制度が有る。

⑤しかも、株式を40%以上有すると『支配企業』とされる。

⑥従って「日産はルノーの株主総会で議決権を行使できない・・・いやはや。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] ゴーン事件は日本に何を問うか 早稲田大学教授・上村達男】産経スペシャル 2018.11.27」


・「日産のゴーン前会長の逮捕については、さまざまな論評がなされているが、法的な問題を押さえない話が横行しているかに見える」


 ≪なめられていた企業法制≫


・「今回の逮捕が『金融商品取引法上の有価証券報告書虚偽記載』のような形式犯を根拠としたことについては、違和感を覚える向きも多いと思われる」


・「日本のこの分野で、検察は起訴したからには必ず勝たねばならぬということから、問題がいかに複雑かつ悪質であっても『税法違反』、『外為法違反』、『有価証券報告書虚偽記載』といった形式犯にしてしまう運用が続いてきた」


・「〔ライブドア事件〕も、逮捕時の罪名は『偽計取引』という悪質な実質犯だったが、最後は『有価証券報告書虚偽記載罪』だった」


・「この分野で経験豊富な欧米の専門家たちにとって、法の世界に経験不足で豊かな日本ほどおいしい世界はない。日本はこの間、欧州が今も維持している会社法の厳格な事前規制をアメリカ流に徹底的に緩和してきたが、アメリカの厳しい規律はまねしてこなかった」


・「自国ではやらないこと、やれないことでも日本ではやれると思っているグローバル人材が多数日本に流入し、日本の役員報酬は低すぎると叫び続ける。ファンドの言うことを聞くことが株主との対話であるかのキャンペーンも張られている」


・「今回の件でも、ゴーン氏らは日本の企業法制をなめきっていたのではないかと想像される。〔東芝事件〕で経営者の責任が全く追及されないのを見れば、何をやっても大丈夫だと思うのは無理もない」


 ≪ガバナンスの不全は当たり前≫


・「今回の件では、おそらく今後は『特別背任罪』なども射程に入ってくるかと想像されるが、東芝と違うのは、2016年の刑事訴訟法改正で可能となった『司法取引』が今年の6月に施行されたことだ」


・「司法取引は会社法犯罪も対象になるため、特別背任罪の立件もより容易になる。有価証券報告書虚偽記載のような形式犯で司法取引を行い、これを突破口にして実質犯の立件も視野に入りやすくなった」


・「もっとも、検察によるこうした金商法の運用が本来望ましいものであるかは別問題である。 もともと司法取引は、日々連続的に不公正取引が発生する資本市場で、経常的に市場監視を行っている準司法機関としての規制当局が、課徴金その他の行政処分を科す過程で必要な武器である」


・「こうした態勢なしに検察に頼るのでは、特に目立ったケースだけが取り上げられ、公正な資本市場ないし企業社会の維持という最重要課題が達成されない」


・「今回の件については、ガバナンスの不全がよくいわれるが、経営の直接の目的が株主に報いることであるという思想を持った者がトップになれば、ガバナンスは崩壊するに決まっている」


・「株主に報いるという経営目的(というより数字)が達成されれば、それを実行した経営者は巨額の報酬で報われるのも当然とされる。こうした貪欲さを肯定する経営者を受け入れた時点でガバナンスの劣化が約束されている」


・「こうした経営観に異を唱える法務室などの人材は放出される。社外取締役の選出もそうした発想に従順な人材ばかりを推薦するコンサルタントなどの言いなりになる。日産では取締役の報酬制度に関する最もプリミティブな概念が『お手盛り防止』であることすらまったく忘れられていたようだ」


 ≪法の総合力強化が求められる≫


・「今回、ルノーの株主としてフランス政府、〔マクロン大統領〕がたびたび登場するが、これはかつて国有企業であったルノーの株式を政府が保有しているためであり、善しあしは別として、この点で日本政府は頼りにならない」


・「フランスは2年以上株式を保有していると議決権が2倍になるという制度を有しており、政府以外の多くの個人株主もこの権利を有しているとみられるため、おかしなファンドなどが近づく余地の少ない個人中心の企業社会を作ってきている」


・「しかも、株式を40%以上有すると『支配企業』とされ、その株式を有する被支配企業は議決権を行使できないため、『日産はルノーの株主総会で議決権を行使できない』。ルノーが日産の株式を43%有しているのは絶妙にすぎる。ゴーン氏がルノーとフランス政府の顔色ばかり見るはずである」


・「日本では株主平等原則が過度に強調され『2倍議決権は違法』とされている。株主平等原則は世界標準のルールではない。向こうは何とも思っていないのに、日本人が外国人株主やファンドとの平等を強調しているのはお人よしも甚だしい」


・「会社法に経験豊富なイギリスは会社法というハードローの改正に非常に熱心である。経験の乏しい日本がそうしたハードローへの強い関心を持たず、外国法を学ばずガバナンス・コードなどのソフトローの話ばかりしているのでは、世界に伍(ご)していく道は遠のくばかりだ。明治の先人たちに顔向けできないのではないか。(うえむら たつお)」・・・

嫁の不貞が大量殺人を招いたか?:宮崎大量惨殺

2018年11月27日
(嫁の不貞が大量殺人を招いたか?:宮崎大量惨殺)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE4MTEyNy0wMDAwMDAwOS1zYXNhaGktc29jadIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・各社競って記事を書いているが、「凄惨な現場の様子」ばかりで、この記事だけが「凶行原因を推理」しているので私は選んだ。近所の『凶行犯(未だ容疑だが)の知人』が数ヶ月も仲裁に通い、挙句は殺されている。


・大人しかったという「容疑者」だから、私の読みでは、「この知人」と「容疑者のカミさん」の不倫が原因なのだろう。凶器が『鉈(なた)』というのが凄まじい。ガキの頃、家の手伝いでよく薪の焚き木化に使ったが、『手斧』より鋭利で凶暴な感じがした。


・お袋さまなんざ、庭で「首まで落とされていた」そうな。恐ろしや。南無阿弥陀仏は何人分、唱えればいいのだろ?


・GOOGLEニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【宮崎・高千穂一家6人斬殺事件 次男夫婦で不倫トラブルか】AERA dot. 11/27(火) 10:35配信」


・「九州山地の中央部、宮崎県高千穂町にある民家で、この家に住む〔飯干保生さん〕(72)の家族ら6人の遺体が見つかった。 パワースポットと注目される高千穂の山間の集落に親子3世代で暮す飯干さん一家に起こった凶行に地元の人は驚くばかりだ」


・「急に無線で『刃物を持った犯人が事件を起こした、戸締り、カギをかけてと放送されて、いったい何があったのかと思った。それが、殺人事件だとわかり、ただ驚くばかり』」


・「事件現場から見つかった遺体は、飯干さんと妻の〔実穂子さん〕(66)、次男の昌大さん(42)の妻の〔美紀子さん〕(41)、昌大さんの長男の〔拓海さん〕(21)、長女の〔唯(ゆい)さん〕(7)と発表した。もう一人の男性の遺体は昌大さんの〔知人〕とされる」


・「いずれも、ナタのような鋭利な刃物で刺されて亡くなったとみられ、『現場は遺体が折り重なり、血の海という状況。見るも無残な状況です』(捜査関係者)」


・「だが、そこに姿がなかったのが、同居する飯干さんの次男、〔昌大さん〕だ。宮崎県警の捜査の中、自宅から15分の場所にある高千穂町の中心部で昌大さんの車が見つかり、近くの橋の下から男性の遺体が発見された。 『状況から、昌大さんが橋から飛び降りたと思われる』(前出の捜査関係者)」


・「近所の人はこう話す。 『飯干さん宅は長く林業、農業で生計を立てていた。地元ではよくある農家。いつも、飯干さんは農家の仕事に出かけ、温かいごく普通の家庭です』(近所の人)」


〈だが数ヶ月前から、一家ではトラブルが起こっていたという〉


・「飯干家と付き合いのある住民はこう言う。 『昌大さんはおとなしい人物で外に仕事にいっていたようだが、いずれも長続きしなかった。昌大さんと妻の美紀子さんが不倫など夫婦関係でもめてもおり、近所に住む昌大さんの知人男性がここ数カ月間、仲裁していたらしい。それでトラブルになったのではないか。昌大さんが6人を殺し、飛び降り自殺した可能性が強い』」


・「橋の下で見つかった昌大さんとされる遺体は今日、引き上げられる予定だという」・・・

習近平はトランプに『142項目を超える大幅譲歩』を提示せよ

2018年11月27日
(習近平はトランプに『142項目を超える大幅譲歩』を提示せよ)


https://special.sankei.com/a/international/article/20181127/0001.html?_ga=2.237086664.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・〔湯浅博氏〕70歳。産経新聞客員論説委員の記事だから、さすがによく世界が読めている。ズバリ「30日からのブエノスアイレス〔G20〕で開かれるだろう『米中首脳会談』で、習近平はトランプに歩み寄るしかない」という読みである。


・先般の米・中間選挙で「民主党の青い津波」は起こらず、「さざ波」程度だったことを〔チャイナ〕は深く理解すべきである。まして〔トランプ政権中枢〕の、①〔ペンス副大統領〕、②〔ボルトン大統領補佐官〕(国家安全保障問題担当)、③〔ナバロ大統領補佐官〕(通商製造政策担当)ら安保・通商タカ派が、『貿易戦争を地政学的な米中覇権争い』とみている以上、尚更である。


・アメリカが仕掛けたのは「貿易戦争に擬態した、世界覇権争い」なのである。しかもそれは、先に〔習近平〕が宣言したことでもある。自業自得だ!

・「【米中覇権争い回避『最後の機会』 東京特派員・湯浅博】産経スペシャル 2018/11/27」


・「〔トランプ米政権〕が仕掛ける中国との『貿易戦争』は、本当に通商上の争いに由来するものなのか。それとも、地政学的な大国間のライバル意識に基づくものか。もし、貿易に限ったものならば、どこかで合意に到達することは可能だろう」


・「その意味で、30日からブエノスアイレスで始まる〔20カ国・地域(G20)首脳会議〕は、中国にとって米中の激突を貿易問題の枠内にとどめられるか否かの『最後の機会』になるだろう」


・「対中強硬論で気を吐く〔ペンス副大統領〕は13日の専用機内のインタビューで、『中国が全面的な冷戦を避けたければ、基本的な行動を変えなければならない』と述べ、第2次冷戦による全面対決になるかどうかは、『中国の出方次第である』ことを宣言していた(米政治外交誌ナショナル・インタレスト)」


・「中国はブエノスアイレスの〔米中首脳会談〕にさきがけ、貿易戦争の打開策として(142項目の行動計画)を提示している。しかし、トランプ政権にとっては、中国に進出した外国企業に『技術移転を強要』することをやめること、そして、『政府補助金による技術開発』を放棄することが、当面のターゲットになる」


・「しかも、トランプ政権内では、〔ペンス副大統領〕、〔ボルトン大統領補佐官〕(国家安全保障問題担当)、〔ナバロ大統領補佐官〕(通商製造政策担当)ら安保・通商タカ派が、『貿易戦争を地政学的な米中覇権争い』とみている」


・「米中激突を貿易分野に限定せず、安全保障、政治経済を含む地政学的な大国間の争いと位置づけ、長期戦を戦い抜く決意を固めている」


・「背景には、全体主義国家である中国パワーのすさまじい伸長がある。『銃口から生まれる』共産党の国だから、国防費は国内総生産(GDP)の伸び率を上回る」


・「米クレアモント・マッケナ大学の〔ミンシン・ペイ教授〕に言わせると、『中国の習近平国家主席は、覇権争いが初期段階のうちに、トランプ大統領と手を握るしかない』 ブエノスアイレスの首脳会談の交渉テーブルには、(142項目を超える大幅譲歩の品ぞろえ)を用意する必要がある」


・「中国が周辺国に対する柔軟政策に転じたのも、多国間協調の輪を広げ、米国からの地政学的な圧力をかわすためだ。ただ、南シナ海の領有権争いや東シナ海の尖閣諸島周辺での傲慢な振る舞いなど日頃の行いが悪いから、借り物のほほ笑み外交を信じる国はない」


・「習近平政権の巨大経済圏構想『一帯一路』は、中国の過剰生産のはけ口であることが動機であるし、相手国に高利で貸し付け、返済不能になれば港などを借金のカタとして巻き上げる。最近は米国の同盟構造に対抗する拡大戦略がその正体であることが明らかになってきた」


・「中国が一時の戦術的後退でなく、信頼できるパートナーを獲得したいのなら、領有権争いで譲歩する度量をみせるしかない。習主席の訪比でカネをばらまいて〔ドゥテルテ大統領〕の歓心は買えても、それは一時的なことだ。早くも、中国人労働者がフィリピンの町にあふれて、人々の反感を買っている」


・「中国が米国とその同盟国との建設的な関係を回復するには、国際ルールに沿った貿易慣行に修正し、発火地点にもなりかねない南シナ海、台湾海峡、東シナ海で独善的な行いを改めねばならない。それが、最悪の米中冷戦を避ける道であり、習政権にとってはいかに困難な選択であることか。(東京特派員)」・・・

『南』に「来日されても困る」:河野外相

2018年11月27日
(『南』に「来日されても困る」:河野外相)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15653277/


・辛気臭い〔菅官房長官〕の「遺憾砲連発」には『南』も慣れ切っているようだが、親父の国賊:〔河野洋平〕の「倅だから」と甘く見ていただろう〔河野太郎外相〕の「硬骨振り」には戸惑っているのではないか?


・「きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る」・・・とはアッパーカットである。河野太郎よ、よく言ってくれた。条約も合意も全てひっくり返しておきながら、「話し合い」も「妥協点の模索」も何も有ったもんじゃない。何を「取り決めても」ナーンも無意味だと、自らが証明しているではないか!


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【河野外相 『きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る』】朝鮮日報 2018年11月27日 8時24分」


・「日本の〔河野太郎外相〕は26日、韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官〕が先日、韓日の外交上の懸案をめぐって協議するため訪日する可能性もあると言及したことに関して、『きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る』と話したことが分かった」


・「NHKの報道によると、河野外相のこの発言は同日、自民党の外交部会などの合同会議で飛び出したとのことだ。日本政府は、『先月30日の韓国大法院(最高裁判所)による強制徴用賠償判決』、『今月21日の韓国政府による〔和解・癒やし財団〕解散発表』に強く反発している」


・「この日の河野外相の発言も、韓国政府に対する不満を表に出し、『日本政府は強硬に対応する』と強調するためのものと受け止められている」


・「康京和長官は22日、韓日外交懸案を協議するため訪日する可能性について、『今、決まっている日程はないが、常にいろいろなオプション(選択肢)を考慮している』と語っていた」


・「外交関係者の間からは『日本政府が対話努力をすることなく、連日『脅迫めいた発言』ばかり相次いでいることについて、韓国は政府レベルで問題提起する必要がある』との指摘も出ている」(解説:〔朝鮮日報〕ならではの見方)


・「自民党は同日、韓日慰安婦合意に基づく〔和解・癒やし財団〕解散決定と関連し、日本政府の撤回要求を促す決議文を河野外相に提出した」


・「また、決議文には、韓国の国会議員が同日、独島(日本名:竹島)に上陸したことについて『日本の領土と権益に対する許し難い侵害」などとする内容も盛り込まれた。 NHKによると、河野外相は『国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある』と述べたとのことだ」・・・

〔ヘリ搭載護衛艦・いずも〕戦闘機搭載、空母化へ

2018年11月27日
(〔ヘリ搭載護衛艦・いずも〕戦闘機搭載、空母化へ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15654282/


・次期ステルス戦闘機として、〔空自〕が『F-35A』の導入を決めているのに対し、〔海自〕は『F-35B』である。


・35Bは「カタパルト発進」と、猛烈な逆噴射機能での「垂直着艦」が可能な特殊能力を持っているので、〔ヘリ搭載護衛艦・いずも〕が〔戦闘機搭載・小型空母〕に変身するのは時間の問題だと私は読んでいた。 もう甲板の耐熱化・強靭化工事は始まっているのではないか?


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【〔いずも〕戦闘機搭載、空母化へ 政府、防衛大綱に明記調整】共同通信 2018年11月27日 13時4分」


・「政府は、海上自衛隊の護衛艦〔いずも〕改修を念頭に、戦闘機を搭載、運用する事実上の空母化の方針を新たな防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』に明記する方向で調整に入った」


・「政府関係者が27日、明らかにした。基地のない太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化のため空母化は不可欠と判断したとみられるが、護衛艦の空母化は専守防衛を逸脱するとの懸念もあり周辺国の反発も強まりそうだ」


・「〔岩屋毅防衛相〕は27日の記者会見で、いずもの空母化に関し『せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい』と述べ、前向きな姿勢を示唆した」・・・


《海上自衛隊の護衛艦〔いずも〕》


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素顔は未だ「あどけない」坊や:貴景勝

2018年11月26日
(素顔は未だ「あどけない」坊や:貴景勝)


https://news.google.com/articles/CAIiEFtD6GNhjZogxCcnmAIBD0YqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMNjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・父もハンサムで、母もビックリする程の美形なのに、何でこんな「マンマルチン」の子が生まれたのか? 母が「毎月の食費が30万ほどかかった」と言っているので、ホントはハンサム坊やなのか?


・いずれにせよ「義理ある人」に、ちゃんと「電話で報告した」と本人が言っているので、日本人は皆、ホッとしたのではないか? 頑張れ新星・貴景勝!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【貴景勝『優勝まだまだだと』 元貴乃花にも報告】毎日新聞 2018年11月26日 11時24分(最終更新 11月26日 12時05分)」


・「大相撲九州場所で初優勝した小結の〔貴景勝〕(22)=千賀ノ浦部屋=が千秋楽から一夜明けた26日、福岡県篠栗町の部屋宿舎で記者会見した。『優勝なんてまだまだだと思っていた。うれしい』とホッとした表情で改めて喜びを語った」


・「横綱・〔稀勢の里〕を破るなど迫力ある突き押し相撲で13勝し、1958年の年6場所制定着以降、歴代4位タイ(幕下付け出し力士を除く)の所要26場所でのスピード優勝を遂げた」


・「それでも『なぜ優勝できたか明確に分かっていない。分かった時に上の段階に行けるのかなと思う』と浮かれることはなかった」

・「日本相撲協会を先月退職した元師匠の〔元貴乃花親方〕(元横綱)に電話で優勝報告をしたことも明かし、『これが最初で最後の優勝にならないように、目の前の相撲に集中していきたい』と表情を引き締めた。【吉見裕都】」・・・


《優勝から一夜明け、宿舎で記者の質問に答える貴景勝=福岡県篠栗町で2018年11月26日午前8時59分、津村豊和撮影》


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「インク商法」の終焉:インクジェットプリンタ

2018年11月26日
(「インク商法」の終焉:インクジェットプリンタ)


https://news.nifty.com/topics/bcn/181125291151/


・10/18の『大阪地震』で、私のIDKの狭い部屋の ①電話FAXと ②PCインクジェットプリンタが落下して壊れた。電話FAXの方は、何とかパソコンと結線してネットだけは動くようにしたが、電話FAXとしては壊れたままである。


・架け放題携帯が有るので通話には不自由していないが、PCプリンタが無いのは痛い。当然購入しなければならないのだが、そこへ『大容量インクタンク』の登場である。さて、設置場所をどこにするか? 思案中である。


・ニフティニュース から、BCN+R の記事を以下。


・「【2018年冬のプリンター、キーワードは大容量インクタンク】BCN+R 2018年11月24日 17時00分」


〈『インク商法』と呼ばれる、プリンター本体を安く販売しつつ、消耗品のインクで利益を得る従来のビジネスモデルを見直す動きが出ている〉


・「エプソンは、2017年秋から、法人向けで好評だった『大容量インクタンク搭載モデル』のラインアップを拡充し、今秋に発売した年末商戦向けモデルでは完全にメインに据えた。 ブラザーも今年、大容量インクタンクを搭載した新シリーズ『ファーストタンク』を投入した。新製品の発表会で、ブラザー販売の三島勉社長は、『これからのインクジェットプリンターは、大容量タンクの時代になる』と宣言。大きな転換期を迎えることになりそうだ」


●大容量インクタンク搭載 交換の手間を省き、コストも大幅ダウン


・「ブラザーの『ファーストタンク』は、A4が2機種、A3が3機種のラインアップ。プリント、スキャナー、コピー機能を搭載した主力のインクジェット複合機『DCP-J988N』の場合、A4片面1枚当たりの印刷コストはモノクロ約0.7円、カラー約3.7円。L判フチなしの写真プリントは用紙代込みで約10.0円となる」


・「『ファーストタンク』の印刷コストは、従来の標準カートリッジ対応モデルと比較して約55%ダウンという。インク交換の頻度も減り、『インク切れ間近』を知らせる通知も減って、ストレスなく使えるようになるだろう」


・「『大容量インクタンク』に先鞭をつけたエプソンは、『エコタンク』と称する大きなタンクに専用ボトルから補充する方式を採用。用途やグレードの異なる、A4/A3対応のインクジェット複合機、単機能プリンターをラインアップする」


・「主力の複合機『EW-M630』の印刷コストはA4モノクロ約0.4円、カラー約0.9円と、非常に安価だ。L判写真プリントは用紙代込みで約5.9円。1台を長く使い続けるなら、従来型の製品を積極的に選ぶ理由はないだろう」


●キヤノンのプリンターがAlexaに対応 声で呼びかけてプリント可能に


・「ますます使いやすくなるスマートフォンからのプリントや、スマートスピーカーとの連携にも注目したい。キヤノンの今秋発売の一部機種は、LINE上で『ピクサス』を友だちに追加し、設定するとLINEのトーク画面から送信してプリントできるようになった。専用アプリの追加すら面倒という声に応えたようだ」


・「さらに、『Amazon Alexa』に対応し、『Canon Inkjet Printer』スキルを有効にすると、Alexa搭載機器に『アレクサ、キヤノンプリンターで塗り絵をプリントして』などと話しかけ、塗り絵やナンプレなどをプリントできるようになった。12月頃には、音声AIアシスタント『Googleアシスタント』にも対応する予定」


・「今やPCがなくても、使いこなせるようになった家庭用インクジェットプリンター。家電量販店やプリントショップなどの店頭で、ぜひ実機に触って、サイズ感や操作性をチェックしてみよう。(BCN・嵯峨野 芙美)」・・・

医師の診療義務 見直し

2018年11月26日
(医師の診療義務 見直し)


https://special.sankei.com/a/life/article/20181126/0001.html?_ga=2.161531764.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・がん戦場の風に18年も曝されていると、私の戦場である【愛知県がんセンター】のドクター達の激務は肌身で知っている。ただ今年春からの『私の大阪の姉貴分』の救急入院・退院・再入院・転院・終末 に付き添って、私の住処近くの【医誠会病院(救急病院)】の過酷さも知った。


・『姉貴』は最終【若葉会病院(療養病院)】で身罷ったが、肝硬変から来る多臓器不全の〔終末〕の身を21日間、看取って貰った。私は〔患者〕ではなく〔付き添い人〕として、その病院で初めて「ユッタリと働くドクター」を見た思いがした。


・例えが悪いかも知れないが、私は「医者と相撲取りには もっとユトリを!」と常々思っている。この記事が知らせてくれた『医師の応召義務』の見直しは当然のことだろうが、括りの「一方で働き方改革関連法が医師にも適用されれば、救急患者への治療中に残業時間が上限に達して診療に従事できなくなることなども予想され、対応が迫られている」・・・などはガキの言い分だろ? 何事にも『臨機応変』が肝要である。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【医師の診療義務見直し 『応召』年内にも新たな見解】産経スペシャル 2018.11.26」


・「正当な理由がなければ、患者からの診療を拒んではならないとする医師の『応召(おうしょう)義務』について、厚生労働省が見直しを決めたことが26日、分かった。義務は戦前からあるが、医療態勢が整った現在では『時代錯誤』との指摘があった」


・「厚労省は、個人ではなく組織として果たすべき義務に改めることを検討した上で、何が『診療拒否の正当な理由』に当たるか、年内にも新たな見解を示す」


・「応召義務は医師法に定められており、違反しても罰則はない。時間外労働を罰則付きで規制する『働き方改革関連法』が来春から施行されるが、医師は応召義務があるため、規制対象から5年間除外される」


・「厚労省によると、昭和23年の医師法制定当時は戦後の混乱期でもあり、医療機関が不十分で、開業医の力で患者の求めに応えることが期待された。しかし現在、医師が増え技術も変化し、医療機関の連携などで適切な医療が確保できるようになったことから、応召義務の在り方を見直す必要があるという」


・「さらに医療界では、応召義務が負担になり、医師の過重労働につながってきたとの指摘がある。平成28年度に〔過労死〕や〔過労自殺(未遂含む)〕で労災認定された医師は4人」


・「同年には新潟市内の病院に勤務していた女性医師=当時(37)=が過労自殺した。厚労省が同年に実施した調査では、病院に常勤する男性医師の約4割、女性医師の約3割で1週間の労働時間が60時間を超えている」


・「昭和24年の厚労省の通知によると、診療を拒否できる理由は『社会通念上健全と認められる道徳的な判断』とした。『診療時間を制限していても急患を拒めない』『報酬不払いでも直ちに診療を拒めない』なども例示。30年の通知では『医師の病気』を拒否理由として挙げた」


・「今回の見直しでは、医療の提供を確保しながら、医師に過重な労働を強いることがないようにバランスを重視し、個別のケースごとに応召義務を示す」


・「一方で働き方改革関連法が医師にも適用されれば、救急患者への治療中に残業時間が上限に達して診療に従事できなくなることなども予想され、対応が迫られている」・・・



■応召義務: 医師は、患者から求めがあった場合、正当な理由がなければ診察・治療に応じなければならない。患者に対して負担する義務ではなく、公に対する公法上の義務とされる。医療の公共性や患者の生命や身体の救護という医師の職業倫理が背景にある。


応召義務違反による医師免許剥奪など行政処分はこれまで確認されていない。同様の義務は、歯科医師、薬剤師、獣医師に関する法にも規定されている。

『南』2連発:封印する自国内『徴用工』

2018年11月26日
(『南』2連発:封印する自国内『徴用工』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15647929/


・なんだ?“漢江の奇跡”の〔パク・チョンヒ大統領〕(パックネの父)は『ネコババ専門野郎』だったのか? 1965年の『日韓請求権協定』で日本から、当時の『南』の国家予算の2倍近い(5億ドル)を毟り取りながら、〔慰安婦〕や〔徴用工〕にはビタ一文渡さず、全部「国のインフラ事業など」に使ってしまった。


・この「など」は、恐らく「自らの政治資金など」だろう。この記事は「それだけでない」ことを明かしている。「国内徴用開拓団への支払いの踏み倒し」である。「アメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用」していたのだ。


・『ドキュメンタリー映画【瑞山開拓団】』・・・「反日」ではないため、このドキュメンタリー映画は『南』国内ではあまりウケず、政府も黙殺してしまったという。だったら日本の「嫌韓」を焚きつけるため、【日本会議】などが中心になってこの【瑞山開拓団】を日本で放映せよ!


・記事の括りではないが、「自国の『不都合な史実』さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない」ぜ!・・・ったく!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【韓国が:『自国青年1700人を強制労働』】NEWSポストセブン 2018年11月26日 7時0分」


〈徴用工問題と根はまったく同じ(共同通信社)〉


・「韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。〔新日鐵住金〕に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも〔三菱重工業〕を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される」


・「この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた『日韓請求権協定で解決済み』なのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか」


・「自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──」


・「1961年、〔朴正熙政権〕は、『国家再建と浮浪児の取り締まり』を理由に、『大韓青少年開拓団』を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を〔忠清南道・瑞山の干拓事業〕に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある」


・「動員の対象は男性だけではない。『工場で働ける』と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。『255組 合同結婚式』は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。(解説:ははん?『統一教会・合同結婚式』の根っ子はコレか?)


・「拉致同然に集められた若者たちは、『干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える』という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に(119人)にのぼったとの記録が残る」


・「しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、『土地を与える約束は反故にされた』ばかりか、逆に『農地の使用料まで請求された』という。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった」


◆「漢江の奇跡」の犠牲者


・「今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画【瑞山開拓団】が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めた〔イ・ジョフン氏〕(45)は、映画制作のきっかけをこう語る」


・「『5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ(公共放送)のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです』」


・「『最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の〔朴槿恵政権下〕だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです』」


・「“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。 『取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた』」


・「『それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました』(イ監督)」


・「なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、『なぜかって?あまりにもみじめだから』 『この話をするとあまりにも悔しくて……』と漏らし、ある証言者は『朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した』と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている」


・「イ監督は言う。 『〔文在寅政権〕はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです』」


◆それでも黙殺された


・「この問題は、〔元慰安婦〕や〔元徴用工〕の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は『完全かつ最終的に解決された』と確認し合った」


・「だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、『インフラ投資』などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの〔前川惠司氏〕が言う」


・「『韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、〔金泳三政権〕の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです』」


・「『今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです』」


・「事実、映画公開で一時話題となったものの、『世論は盛り上がらず政府も黙殺』した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの〔河鐘基氏〕はこう見る」


「『韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか』」


・「自国の『不都合な史実』さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。 ※週刊ポスト2018年12月7日号」・・・

『南』:国籍放棄者が急増

2018年11月26日
(『南』:国籍放棄者が急増)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15647181/


・『南』にとって〔国籍放棄者〕とはどう呼ぶのだろう。日本の江戸時代、『藩』が小さい単位の『国』だったので、お百姓が逃げ出す逃散(ちょうさん)に似たイメージなのだろうか?


・ま、隣国の日本が呆れるような『強請り・たかり』を生業(なりわい)としているような国だから、少しは良識のある民は「国を捨てて」アタリマエダだわなぁ。「就職難や兵役義務強化が影響」としているが、要は「明日が見えない」のだ。ザマミサラセ!


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【今年の韓国・国籍放棄者すでに3万人、就職難や兵役義務強化が影響】朝鮮日報 2018年11月25日 23時10分」


・「韓国の国籍を放棄した人が今年に入って10月までに3万人を突破し、過去10年で最多になったことが分かった」


・「野党・自由韓国党の〔朱光徳(チュ・グァンドク)議員〕が25日に法務部(省に相当)から入手した資料によると、今年1月から10月までに韓国国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人で、(計3万284人)が韓国国籍を失った」


・「過去10年(2008~17年)の国籍放棄者は年間2万人台で推移していたが、今年は大幅に増加した。国籍放棄者とは、外国への移住などにより外国籍を取得して自動的に韓国国籍を喪失する『国籍の喪失』と、出生時から二重国籍だった人が届出によって外国国籍を選択する『国籍の離脱』の二つのケースに分けられる」


・「今年、国籍放棄者が増加したのは、兵役義務の強化を盛り込んだ在外同胞法が今年5月に施行され、国籍の離脱が急増したため、というのが法務部の分析だ。(解説:「在日にも及ぶ」というアレだ)」


・「今年10月の国籍離脱者は6493人で、前年同期(1905人)の3倍以上、2008~17年の平均(1002人)の6倍以上となっている。国籍離脱者は、『兵役免除を目的とした満18歳未満の在外韓国系2世の男性』がほとんどだ」


・「しかし、海外移住など韓国人が自発的に国籍を放棄するケースも多い。今年1~10月に帰化という形で外国国籍を取得した韓国人は2万1022人で、昨年より3305人増え、2008~17年の平均(1万8925人)と比べても2097人多かった」


・「自由韓国党の〔宋喜卿(ソン・ヒギョン)議員〕(院内スポークスマン)は論評で『所得主導成長の余波による低成長と就職難、厳しい社会の現実など否定的な要因のせいで、新たな人生と可能性を求めて外国に行く国民が増えている』と指摘した」・・・

貴景勝の父が代弁:貴乃花親方への感謝

2018年11月26日
(貴景勝の父が代弁:貴乃花親方への感謝)


https://news.nifty.com/topics/12265/181126291428/


・相撲協会からも力士会からも。恐らく〔禁忌・タブー〕とされているだろう〔元貴乃花親方〕という言葉。だから初優勝した〔貴景勝〕からも「感謝の言葉」は述べられず、大相撲フアンだけでなく日本人として、何だかスッキリしない思いだった。


・貴景勝の父の〔佐藤一哉さん〕が、公共電波に乗せて「4年間びっちりと精神的にも肉体的にも鍛え上げていただいて感謝しています」と胸の内を明かしてくれて、何だかようやく胸の閊(つか)えが取れた思いだ。〔元貴乃花親方〕〔女将さんの景子さん〕、良かったね、おめでとう!


・「【貴景勝の父・佐藤一哉さん、元貴乃花親方に感謝『精神的にも肉体的にも鍛え上げていただいた』】スポーツ報知 2018年11月26日 09時14分」


・「九州場所で初優勝した〔小結・貴景勝〕(22)=千賀ノ浦=の父・〔佐藤一哉さん〕(57)が26日放送のフジテレビ系『とくダネ!』(月~金曜・前8時)に福岡から生出演。息子の快挙に笑顔を見せた」


・「相撲については『ど素人』という一哉さん。司会の〔小倉智昭キャスター〕(71)は『なぜ、貴景勝に相撲をやらせたのか』と質問」


・「一哉さんは『私が空手をやっていた関係で息子にも教えていた。いい成績を残していたんだけど、空手にはプロがないので、大好きな大相撲の世界で活躍してくれたらいいなとやらせた』と説明した」


・「一哉さんは、貴景勝が小さい頃から『絶対泣くな』と教育していたという。このことについて『泣きたいときに泣くというのは、感情を抑えられてない。泣くのを我慢することが辛抱することにつながると思っている』と語った」


・「小倉キャスターから、〔元貴乃花親方〕に対してのコメントを求められた佐藤さんは『4年間びっちりと精神的にも肉体的にも鍛え上げていただいて感謝しています』と胸の内を明かした」・・・

対中穏健派の転向宣言:対中トランプ政策支持へ

2018年11月25日
(対中穏健派の転向宣言:対中トランプ政策支持へ)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181125/0001.html?_ga=2.195079396.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・『産経・ワシントン駐在客員特派員』である〔古森義久氏〕は、私より1最年長のベテランゆえ、安心・ホッコリして記事が読める。


・この記事は、長年『対中穏健派』で「民主党寄り」の同氏のアメリカ知識人が、「これまでの自分の中国認識には誤りがあった」と認め、「トランプ政権の中国への対決基調の新政策を支持するようになった」という ものである。


・それほど〔習近平〕独裁のチャイナが、「危ない!」という警告である。この記事に接する前に私は、「これは『低脳・無法者外交』とすべきだろう:APECでのチャイナ」というタイトルで、さっき投稿したが、〔市井の一ブロガー〕の私と、アメリカの敏腕記者の感覚に、ズレは無いようだ。


・産経スペシャル・[あめりかノート] から、記事を以下。


・「【[あめりかノート] 対中穏健派の転向宣言 古森義久】産経スペシャル 2018.11.25」


・「古い話だが、米国の中国問題専門官僚の〔ロバート・サター氏〕を初めて知ったのは1982年3月、レーガン政権当時だった。下院外交委員会が日米関係についての公聴会形式の討論会を開き、エール大学の〔ヒュー・パトリック教授〕、日本外務省の〔岡崎久彦氏〕ら証人の末端として私も招かれて、発言した。その際の調整役が議会調査局のアジア担当官のサター氏だったのだ」


・「サター氏はそれ以降、国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議と所属の政府機関を移りながらも、一貫して中国と取り組み、とくに中国の対外政策を追って、対中政策の形成にかかわってきた」


・「私はサター氏の見解を数えきれないほど尋ねてきたが、彼のスタンスは常に反中でも親中でもなく、中庸を得て、客観的に思えた」


・「サター氏本人は個人の政治信条では『民主党寄り』、中国研究では自らを『穏健派』と特徴づけてきた。だが、その同氏が『これまでの自分の中国認識には誤りがあった』と認め、『トランプ政権の中国への対決基調の新政策を支持する』ようになった」


・「『私は長年、中国の動向に対してあえて危険視はしない穏健な認識をとってきたが、中国の高度技術の略奪的な取得にみられるような米国の国益を犠牲にする攻撃的行動を過小評価していたことを理解するにいたった』」


・「いまはジョージワシントン大学の教授としてなお中国研究の第一線にあり、中国とロシアの接近についての官民合同調査の中核にもあるサター氏は自分の錯誤を率直に認めるのだ。一種の転向宣言ともいえるだろう」


・「『米国側は関与政策の名の下に中国も米国も受け入れられるアジアでの国際秩序の構築に努めてきた。だが中国はそれに応じず、逆に米国側の現状保持の政策基盤を切り崩す戦略をあらわにしてきた。中国側からの関与を期待した私たち穏健派中国専門家は一様に失望し、考えを変えることを余儀なくされてきた』」


・「サター氏は最近の一連の論文や証言でこんな趣旨を述べる。そして〔ペンス副大統領〕の演説に集約される『トランプ政権の対中対決政策』は民主党リベラル派の支持をも得ていることを強調し、これから長く険しい『米中対立が続く』という見通しを明言するのだった」


・「この民主党リベラル派の対中観としてはワシントン・ポストの外交問題コラムニストの〔ジョシュ・ロギン記者〕による11月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)報道が参考になる」


・「パプアニューギニアでの同首脳会議を取材した同記者は中国代表団員たちが首脳宣言の採択を阻むために主催国の同国外相に強引に面会を求め、断られると力ずくでドアを開けて押し入り、警察を呼ばれるにいたるという経緯を詳しく報じていた」


・「リベラル派のロギン記者は同宣言草案には『中国以外のすべての参加国が同意していた』とも報道し、中国政府代表たちのその阻止活動は叫び、ののしり、『獣のようだった』とまで書いていた。だから『いまの中国政府は強引で被害妄想で無法』だとも断じる」


・「米国側の対中観は超党派でここまで厳しくなったのである。(ワシントン駐在客員特派員)」・・・


《ロバート・サター氏(小雲規生撮影)》


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「恩返し」と言いたかったろなぁ:貴景勝

2018年11月25日
(「恩返し」と言いたかったろなぁ:貴景勝)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15646330/


・私もようやく「先代師匠・貴乃花親方に恩返し」と書かれた記事を見つけて、〔小結・貴景勝〕の22歳での初優勝を投稿出来る次第である。


・何より「本人の奇人・変人ぶり」が突出した原因だったようだが、『平成の大横綱・貴乃花親方』は、正に「石もて追わるる」ように相撲協会を去った。相撲協会の改革を夢見た親方は、協会が定めた ①出羽海、②二所ノ関、③時津風、④高砂、⑤伊勢ケ浜 の5つの一門への強制所属が、受け入れられなかったのだろう。


・何故ならば、「新興・貴乃花一門」は、つい先だってまで存在していたからだ。今「貴乃花」の名前は、相撲協会(当然力士会からも)の禁句・タブーになっていると思われる。だからこの寡黙で無表情に見える貴景勝も、インタビューにも「言葉を選ぶしかなかった」ように思えて同情する。


・ホントは昨日の〔高安〕との直接対決で、決まっていたと言って良い。しっかしま『勝負の女神』は、高安に「土俵際で3/4回転するサーカス相撲」を取らせ、貴景勝はバッタリと落ちてしまった。その時の「悔しいと言うより悲しい顔」が忘れられない。


・本日千秋楽で、貴景勝は立ち合い不利だったが〔錦木〕の引きに乗じて突き落として勝った。逆に高安は、勝ちを焦って寄ろうとして、負け越している〔御嶽海〕の死に物狂いの「すくい投げ」に敗れ、『優勝決定戦』を待たずに〔千秋楽優勝〕が決まったのだ。


・貴乃花親方の引退により、〔元小結・隆三杉〕が親方を務める千賀ノ浦部屋(二所ノ関一門)に「貴景勝や貴ノ岩をはじめとする力士及び、床山、世話人の計10人」が転がり込んだことになるが、若い貴景勝には「胸に期するもの」が有ったのだろう。


・会いにも行けないので、コッソリ電話で「感謝を伝えた」のかも?と想像する。おめでとう!これで沈滞してしまった御嶽海と競って、大関獲りに邁進して欲しい。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【貴景勝、悲願の初優勝! 先代師匠・貴乃花親方に恩返し】デイリースポーツ 2018年11月25日 17時36分」


〈小結・貴景勝(千賀ノ浦)が初優勝を飾った。「大相撲九州場所・千秋楽」(25日、福岡国際センター)〉


・「千秋楽で前頭三枚目錦木(伊勢ノ海)を下し、自己最多の13勝目。2敗で並んでいた大関高安(田子ノ浦)が、結びの一番で関脇御嶽海(出羽海)に黒星。この瞬間、貴景勝が小結では2000年夏場所の魁皇以来の優勝となった」


・「支度部屋で『優勝決定戦』に備えていた貴景勝は高安の一番が中継されているテレビに背を向け、その瞬間を迎えた。付き人に初優勝が決まったことを伝えられ、安どの表情。同部屋の貴ノ岩と握手をかわした」


・「場所前に貴乃花部屋が消滅し、千賀ノ浦部屋に転籍。『千賀ノ浦部屋の力士として頑張る。迷いはない』と再出発を誓っていたが、入門以来、相撲道のすべてを教わってきた先代師匠・貴乃花親方への“恩返し”となる初優勝を果たした」


《錦木(伊勢ノ海)をはたき込みで下した貴景勝(右)》


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好ましくない国からの入国を制限する法的措置を採れ

2018年11月25日
(好ましくない国からの入国を制限する法的措置を採れ)


https://special.sankei.com/a/politics/article/20181125/0001.html?_ga=2.128041924.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・記事のタイトルは[一筆多論]だが、これは正(まさ)しく[正論]である。記事中に「だれが移民国家にすると決めたわけでもないのに、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ」とあるが、それは不正確だ。


・国が25年も前の1993年(平成05年)に『技能実習制度』及び『外国人研修制度』を導入して、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人がドッと増えたのである。対象は主に支那人やコリアンだったが、続いてベトナム人も増えている。今や(263万7251人)も居る。


・テッペンは〔公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)〕で、当然『役人の天下り先』だ。「外国人技能実習制度の円滑な運営を支援することで、開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』を目的とした国際協力を推進します」と謳っているが、失踪者・国内外国人犯罪者の温床にもなっている。


・国内外国人犯罪者の2/3が〔支那人〕と〔ベトナム人〕なら、JITCO(ジツコ)が動いてこの両国からの「技能実習生」や「研修生」は受け入れないことだ。同時に「今や敵国」となった『南』からも受け入れないこと。〔タイ〕〔バングラデシュ〕〔マレーシア〕〔インドネシア〕指定でも良いではないか。


・逆に「指定された国」は実習生や研修生の安定枠が確保出来るし、大切な「親日度」も上がるだろう。JITCOに天下りした官僚らも、高給取って碁や将棋ばかりやってないで、ちっとは頭使って役に立てよな!


・産経スペシャル・[一筆多論] から、記事を以下。


・「【[一筆多論] 国別の入国制限を考えよ  論説副委員長 佐々木類】産経スペシャル 2018.11.25」


・「好むと好まざるとに関わらず、日本はすでに『移民国家』の様相だ。都市部では外国人店員のいないコンビニ店を探す方が難しい。政府が移民政策をいくら否定しても、それは言葉の綾(あや)に過ぎないことが分かる」


・「だれが移民国家にすると決めたわけでもないのに、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ。ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の問題を『治安と国防の観点』から考えたい」


・「首都圏ではすでに、『多文化共生』などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に置き換えれば、より実感がわくだろう」


★「乗っ取ってやる」


・「千葉市美浜区の県営住宅に住む『中国人』が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に逆切れした。手には握り拳があったという」


・「通称『チャイナ団地』と呼ばれる高洲、高浜一帯は、自治会の調査だと『中国人が5割を超え』た。埼玉県川口市の芝園団地も同様だ。 早朝夜半、団地の5階から1階の知人に向かって大声で話す。子供は上階の窓から地上に向けて放尿する。ルールを無視して敷地内で勝手に菜園をつくる」


・「今年6月現在、わが国における在留外国人数は(263万7251人)いる。最も多い中国人が(74万1656人)、次いで韓国人(45万2701人)、(ベトナム人29万1494人)となっている」


・「見過ごせないのは、中国人の検挙数だ。警察白書によると、平成29年は(3159人)でベトナム人と拮抗(きっこう)する。外国人犯罪の実に3分の2が両国で占める。最近は特殊詐欺など検挙が難しい事案が増えているから深刻だ。もちろん、真面目な人がほとんどであることは言うまでもない」


・「現在、国会では外国人労働者の受け入れを拡大する『出入国管理法改正案』が審議中だが、出身国による入国資格の規定はない」


★そこで提案だ。好ましくない国からの入国を制限する法的措置をとるのだ。


・「まず、強制送還の決まった不法滞在者らの引き取りを拒否する国が少なくないが、これらの国に法の網をかぶせ、こうした国からの入国を厳しく制限する。現在、法務省が検討中だ」


・「次に、犯罪検挙率の高い国からの入国制限だ。国際法に違反する敵対的な行為や領土、領空侵犯を繰り返す国も有力対象とする。 これなら、特定の国を名指しすることなく、好ましくない国からの入国に一定程度、歯止めをかけることが可能となる」


・「彼らがいつ何時、テロリストに化けて『原子力発電所』や『新幹線』など重要インフラを標的にするか分からないからだ」


・「2015年、〔シリア〕や〔イラク〕からの移民や難民(130万人)をやみくもに受け入れたドイツは、その副作用に苦しんでいる。 今年8月、独東部の都市ケムニッツでは、移民排斥を求める極右支持者ら8千人が抗議デモを行い、警官隊とにらみあう非常事態が起きた。国家が問題の芽を摘むのは当然だ。それをドイツは教えてくれている」


・「移民政策は、思想信条を超えた国民の命に関わる問題だ。そこには『排外主義』も『差別主義』もない。腰を据えた議論が求められる。(論説副委員長)」・・・

これは『低脳・無法者外交』とすべきだろう:APECでのチャイナ

2018年11月25日
(これは『低脳・無法者外交』とすべきだろう:APECでのチャイナ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15639345/


・議長国〔パプアニューギニア〕は、〔チャイナ〕の領土なのか? チャイナの度重なる妨害で、『首脳宣言も採択出来ない』『議長声明も出せない』という事態を招いたパプアでの『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』だった。


・小国といえどもパプアは悔しかったろうなぁ。米メディアは暢気で、チャイナのことを『駄々っ子外交』などと言っているが、私にすれば『低脳・無法者外交』だろう。


・何せ「天上天下唯我独尊」「世界の真ん中に咲いた華」という邪念に毒されている支那人だ。「低脳の無法者」として国際社会から孤立させるべきだ。


・ライブドアトピックス から、大紀元 の記事を以下。


・「【APECで中国当局者の悪態の数々 米メディア『駄々っ子外交』痛烈批判】大紀元 2018年11月23日 17時58分」


・「〔パプアニューギニア〕で開かれた『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』は18日、首脳宣言の一部の文言に中国代表団が反対したため、首脳宣言を採択しないまま閉幕した」


・「APECに出席した米政府関係者を取材した米ジャーナリストはこのほど、中国当局者がAPECの様々な場面で『横柄な態度』を取ったと暴露し、その傍若無人な言動が『駄々っ子外交(tantrum diplomacy)』だと批判した」


・「米紙『ワシントン・ポスト』のコラムニスト、〔ジョッシュ・ロジン(Josh Rogin)氏〕は20日の評論記事で、APEC首脳宣言の採択に対する妨害は、中国当局者が行ってきた数多くの『駄々っ子外交』の一つだとした」


・「APECの開幕から閉幕まで、中国代表団は高圧的な態度を見せたり、常軌を逸する行動をしたりしていたという。その目的は、『APEC会議の参加者を屈服させるためだ』と同氏は述べた。『まるで自分の領土にいたかのように、高圧的な態度で全てを意のままに動かそうとしていた』」


★街に五星旗を掲揚、「一帯一路」を宣伝


・「同記事によると、APEC開催期間中、中国当局が影響力を誇示するため、パプアニューギニア首都ポートモレスビーの街は中国の国旗(五星旗)で溢れていた。同国政府が中国に対して、APEC開幕前までに中国の国旗を撤去するよう求めた。中国側は撤去したが、その代わりに紅い旗を設置した」


・「また、ポートモレスビーの主要幹線道路で、中国主導の広域経済圏構想『一帯一路』を宣伝する巨大看板が設けられた」


★各国メディアの取材活動を禁止


・「中国当局関係者は、APEC開催中に各国メディアに対して、中国と太平洋地域各国との首脳会談の取材を禁止した。取材を許されたのは中国政府系メディアだけだった。米政府関係者は中国側が意図的に禁止したとし、『(海外メディアの)記者たちが中国当局の横暴ぶりを報道する可能性があるからだ』との見解を示した」


★米副大統領の講演の妨害疑惑


・「17日〔ペンス米副大統領〕と〔習近平国家主席〕は、ポートモレスビーの港に停泊している大型グルーズ船の上で講演を行った。各国のメディア関係者は国際メディアセンターに集まり、ネットワークを通じて、講演の中継を見ていた」


・「しかし、ペンス副大統領の演説が開始して5分後に、メディアセンターのネットワークシステムに障害が発生し、記者らは副大統領の発言を聞き取れなくなった。しかし、副大統領の演説が終わった後、奇妙なことにネットワークは『正常に戻った』という。米政府高官は、この出来事を『現在調査中』とした」


★議長国の外相執務室に乱入


・「APECに出席した他国政府関係者を最も驚かせたのは、中国代表団メンバーが、パプアニューギニアの〔リムピング・パト外相〕の執務室に強引に入ろうとしたことだ。中国当局者が、首脳宣言の文言に異議を唱え、それを変更させようとパト外相に面会を求めた」


・「しかし、許可されなかったため、中国側関係者は外相の執務室に踏み込もうとした。通報を受けて駆け付けた警察官が、中国関係者らを追い払ったという。 米政府関係者の話によると、APECの関連会議中、各国から批判されていると勘違いした中国当局者らは大声を出して反発していた」


★首脳宣言採択の見送りに拍手


・「中国当局を除いた20カ国・地域の首脳がすべて、APECの首脳宣言の内容に賛同した。しかし、それに反対した中国当局者が会議中、長々と発言していたため、首脳宣言の採択は断念された。採択の見送りが決まると、主会場の近くにある控室から、中国代表団の拍手が聞こえたという」


・「ロジン氏は、中国代表団の言動から3つの結論を付けることができるとの見方を示した。1つ目は、中国高官らがますます『厚かましくて恥を恥とも思わなくなった』。2つ目は、過剰に反応を示した中国共産党政権は明らかに、米国とその同盟国からの圧力を強く感じている』」


・「3つ目は、中国共産党政権がその言動によって、国際社会からさらに孤立化していくだろう。(翻訳編集・張哲)」・・・

『差別』を振りかざす新聞: 門田隆将

2018年11月25日
(『差別』を振りかざす新聞: 門田隆将)


https://www.sankei.com/column/news/181125/clm1811250003-n1.html


・〔朝日新聞〕が常軌を逸しているのは周知のことで、『南』のそれと同じだ。『南』へは ①断交するか、② 「助けず、教えず、関わらず」の『非韓三原則』をキッチリ実行していれば「経済制裁」に繋がり、音(ね)を上げて来るだろう。


・問題なのは〔桜田五輪相〕だ。千葉8区から7度も選出されているのだから、根は「いい奴」なんだろう。しっかしま、官僚の書いた紙も読めないようじゃ、大臣には全く向いてない。野党も『安倍総理の任命責任』に拘泥して桜田氏を嬲り者にして悦に入(い)っているが、国民は迷惑であるし、教育上も良くない。落語の与太郎ではない。


・〔安倍ちゃん〕も大概にしろ。何とでも理由をつけて更迭すべきだ。理由が見つからないのなら「体調不良」を装って入院させ、格好をつけろ。政権の命取りになるぞ!


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]『差別』を振りかざす新聞  作家・ジャーナリスト・〔門田隆将〕】産経ニュース 2018.11.25 13:30」


・「日本には、いつから恥ずべき“揚げ足とり文化”が定着してしまったのだろうか。国会やマスコミの報道を見ていると、誰しもそんな感想を抱かざるを得ないだろう」。


・「国の根本政策や外交、あるいは法案について熱い議論を戦わせる国権の最高機関たる『国会』では、相手の言い間違いや、知識の欠如をあげつらうような、絶対に子供には見せたくないレベルのやりとりが続いている」


・「野党やマスコミに、そもそも『見識』がないのだから、本質的な議論ができるはずもなく、国民もこれに我慢して付き合わなければならない。何かといえば、そんな揚げ足とりをし、『差別だ』『ヘイトだ』と、実に由々しきレベルの議論をする人が増えているのである」


・「14日付の朝日新聞に 〈「薬物依存症女性、奇声あげ殺人」ドラマ波紋〉 という記事が出ていた。なんでも、テレビ朝日系の人気刑事ドラマ『相棒』で、覚醒剤中毒の女性が刑事を後ろからハンマーで殴り殺すシーンがあり、それに対して、『侮辱的で差別をあおっている』との非難が巻き起こっているというのだ」


・「遅ればせながら、私もそのシーンを見てみた。なかなかの迫真の演技で、覚醒剤の怖さを端的に表すものだった。だが、朝日新聞によれば、それが『中毒患者への差別を助長するもの』なのだそうだ」


・「思わず『えっ?』と声を上げた向きも少なくないだろう。私などは、小さい頃から正気を失って異常行動に出る覚醒剤の怖さを繰り返し教えられ、絶対にこんなものには手を出してはいけない、と思ってきたものだ」


・「実際に、『4人を包丁で刺し殺した深川の通り魔殺人事件』や、同じく、『これも4人を包丁やハンマーで殺害した大阪・西成の麻薬中毒殺人事件』をはじめ、多くの覚醒剤犯罪が記憶に刻み込まれている。これらは、いずれも弁護側が『覚醒剤による心神喪失や心神耗弱(こうじゃく)』を訴え、刑罰を逃れようとしたり、減軽させたりするのが定番となってきた」


・「だが、朝日は専門家の意見として、彼らは 〈精神的な病を抱えた障害者〉 であり、〈依存症の人に対する差別意識だけを強めることになる〉 と主張した」


・「覚醒剤とは、そもそも取引も、あるいは使用も、いずれも『犯罪』である。人間の体を蝕(むしば)み、暴力団などの反社会的勢力の資金源ともなっているのは周知のとおりだ。その覚醒剤の恐怖の実態をドラマで描いただけで、『差別だ』と抗議し、その批判を囃(はや)し立てるのである」


・「昨今、一部の新聞は、自分への批判は『ヘイトだ』と糾弾し、自分が批判するときは、『差別だ』と言えば、世の中に通用するとでも思っているらしい」


・「映画やテレビの制作者は、こんなレベルの低い新聞の批判など気にする必要はない。社会に問題を提起するシーンを、怖(おそ)れずどんどんつくってもらいたい。国民は、新聞ではなく、あなたたちの方を応援している」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は【敗れても敗れても 東大野球部「百年」の奮戦】。

「安倍首相の成功に学べ」と『南』教授の勇気有る寄稿

2018年11月25日
「安倍首相の成功に学べ」と『南』教授の勇気有る寄稿


http://news.livedoor.com/topics/detail/15644243/


・『南』にとっては初めてのことではないか? 「〔文在寅政権〕は安倍首相の成功に学べ」とは、『清水の舞台』どころか『東尋坊から飛ぶ』程の「勇気有る 識者の寄稿」である。


・この大学教授も偉いが。これを載せた〔朝鮮日報〕も偉いと思う。ただ朝鮮日報は「愚かで粗野な市民団体の執拗な玄関先デモ」くらいで済むだろうが、この〔勇気有る学者〕は命が危ない。だから私は、遺影の積りでブログに写真を載せておく。


・それほど今の『南』の「反日団体」は野蛮人の集団化となっているのだ。「火病の民族」ゆえ、ロゴスは通じずカオスの世界一辺倒なのである。


・ただ「民衆の怒り」は日本人とてオンナジだ。日本人の『対南』はもう、沸点に達している。いくらこの『南』の勇気有る学者が、「安倍首相の成功に学べ」と説いても、日本は〔筑波大学大学院教授・古田博司氏〕が提唱している「助けず、教えず、関わらず」の『非韓三原則』実行の時だと一人ひとり胸に刻んでいる。


・だから私も言っている。「いくら天敵・民主党の〔オバマ前大統領〕の手柄だと言っても、この『日韓合意』を一方的に破ったのは『南』である。『トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化に向けて日米韓の結束を重視する立場から、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が歴史問題をめぐって日韓の溝を拡大させ、非核化交渉に悪影響を及ぼすことを警戒している』 のなら、〔文在寅〕を恫喝すれば良いのではないか?」 と。


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【[寄稿]〔文在寅政権〕は安倍首相の成功に学べ】朝鮮日報・韓国外国語大学客員教授〔尹徳敏〕 2018年11月25日 5時7分」


・「1990年代の初めから日本経済は成長がストップした。不動産バブルがはじけ、名目国内総生産(GDP)は増えず、〔ソニー〕や〔トヨタ〕などの代表的な企業は活力を失った」


・「東京・銀座にはタクシーの空車が数百メートルも並んだ。さらに悪いことに、2011年の東日本大震災は日本経済をグロッキー状態に追い込み、先進国最長と言われる20年を通り越して『失われた30年』になるのではという声が相次いだ」


・「ところが、〔安倍首相〕が再び登場した。07年に政権を執ってから1年で存在感もなく退いたため、誰もが再び政権を執るとは予想していなかったし、期待もしていなかった。だが、12年末に再び政権を執った安倍首相は別人になったかのように『強力なリーダーシップ』で危機を克服した」


・「低迷していた経済は息を吹き返し、株価は2.4倍に上がり、企業実績はバブル期に匹敵するほど大幅に改善した。有効求人倍率1.43倍というほど失業率は下がり、空前の求人難となっている。11年に韓国より少ない622万人だった訪日外国人観光客は、6年で3倍以上増えて昨年2600万人に達した」


・「韓国の方が進んでいた幹細胞分野でも、数多くの韓国人が幹細胞治療のため日本に行くようになるほど規制がなくなった。バイオ・人工知能・自動運転車といった第4次産業革命で、日本企業は韓国の先を進んでいる。今では東京でタクシーをつかまえることも、ホテルを予約することも難しい」


・「安倍首相は今年9月の自民党総裁選で3選を果たし、よほどの異変がない限り21年まで首相の座を守り、『最長寿首相』となることが約束されている。お粗末な素人のようだった安倍首相に一体何が起こったのだろうか?」


・「韓国メディアでは『極右性向の安倍首相は憲法改正により軍国主義復活を推進している』という報道が主流をなしている。修正主義的歴史観を持つ安倍首相は時折、韓国と摩擦を起こすが、政権を執ってからの6年間、憲法改正はなかった」


・「日本の軍事費は中国の5分の1程度で、このまま行けば数年以内に韓国の軍事費の方が日本を追い越す見通しだ。我々は安倍首相のことを客観視しなければならない」


・「第一に、安倍首相は政治的理念や傾向ではなく、『実用性』を取った。最初に首相になったころに掲げたスローガンは『戦後レジームからの脱却で美しい国を作る』というものだった。簡単に言えば歴史美化だ。国が長期不況にあえいでいるさなかで、とんでもない方向性だった」


・「5年間にわたり切歯扼腕(やくわん)した末、『問題は経済にある』という点に気付いた。再び首相になった時、全国民が共感できる不況脱出のための具体的な政策を掲げた。そして、『金融の大胆な量的緩和』『積極的な財政拡大』『成長戦略』という3本の矢に焦点当てた経済政策【アベノミクス】を推進した」


・「専門家はアベノミクスに否定的だったが、安倍首相は確信を持って一貫してこれを貫き通し、凍りついていた市場はついに動き出した」


・「第二に、『人事が万事』であることに気付いて実践した。理念に基づいて自身の政治的理念や傾向を同じくする人物を起用した最初の執権時とは違い、敵と手を取り合うこともいとわなかった。国政で中核である経済と外交の司令塔役を一時、自身の政治的ライバルに任せた」


・「総裁選挙時のライバルだった〔麻生太郎元首相〕を副総理兼財務大臣に、相手派閥のトップである〔岸田文雄氏〕を外務大臣に、それぞれ起用したのだ」


・「第三に、官僚を『積弊』(本来は長年の弊害という意味だが、現在の韓国では前政権の弊害という意味)ではなく『国政パートナー』として積極的に登用した。かつての民主党政権は官僚を『日本を台無しにした積弊』と見なす傾向が強かったが、安倍首相はエリート官僚を重用した」


・「アベノミクスの重要な軸である量的緩和を担った日本銀行総裁に金融官僚出身の〔黒田東彦氏〕を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局の局長には元外務次官の〔谷内正太郎氏〕を起用した」


・「韓国で言えば、前政権に加担した『積弊』たちだ。うらやましいことに、首相官邸に各省庁の最も有能なエースたちを集め、『アベンジャーズ軍団』を持っているというわけだ」


・「専門家らは『韓国経済は日本型の長期不況に入ろうとしている』と警告する。驚くべきことに、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は『所得主導成長』『政治的理念や傾向に基づく人事』『官僚軽視』という日本の民主党の政策失敗を踏襲している」


・「アベノミクスは韓国に一定の部分における活路を示している。だが、アベノミクスは何か特別な秘訣(ひけつ)なのではなく、市場で資金を循環させ、規制を緩和し、企業を活気づかせ、技術革新投資と雇用を増やす好循環構造を作るということだ」


・「〔トランプ米大統領〕も、〔マクロン仏大統領〕も、程度の差こそあれ同じ処方をしている。国益最優先主義に基づいて実用・実利路線を貫いた安倍首相を横目で見つつ、文在寅政権も機を逸しないよう祈る。 〔尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長〕」・・・

《尹徳敏;韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長》


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万博に向けて、関西人は一丸となれるか?

2018年11月25日
(万博に向けて、関西人は一丸となれるか?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181125/0001.html


・今日の[産経抄]は、『関西人』だけでなく私のように『大阪に住む者』の背中を押してくれる論調で心地いい。 産経新聞は「全国紙」の面子を捨て、「大阪圏と東京圏」の『ブロック紙』となるというが、「紙新聞の輸送コスト」と「通信機器の発達」を考えれば大英断だと思う。頑張れ!


・①小6・中3の学テ:政令都市でビリ、②生活保護世帯トップ、③整体健康保険不正請求トップ、④阪神タイガース:セリーグビリ、⑤大阪都構想敗北、⑥関西空港水没・・・など、マイナスイメージばかりの大・大阪だったが、この【2025大阪万博】に向けて、関西人は一丸となれるか?


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月25日】産経スペシャル 2018.11.25」


・「大阪在住の方々には聞き捨てならない言葉だろう。カナダ生まれの社会情報学者、〔マクルーハン〕が言っている。『万国博覧会は過去のもの』。どういうこっちゃねん-と青筋を立ててはいけない。およそ半世紀前、1960年代後半の警鐘である」


・「▼発達したメディアにより世界は一つにつながる。情報が行き交う時代に、工業品や芸術品を展示室に並べるだけの形式はもう古い、と。人々の旺盛な知的欲求を、低く見積もったらしい。(約6400万人)もの来場者を集め、説を打ち消したのが70年大阪万博だった」


・「▼万博はしかし、70年を境にして退潮の一途をたどっている。地球の隅々を高速通信網が覆う時代を、かの学者が予見していたかどうかは寡聞にして知らない。先端技術による非日常の空間を世界に発信した『大阪万博のやり方』でさえ、もはや『過去のもの』とされる」


・「▼大阪が再び開催権を勝ち取った2025年の万博では、長寿社会の実現など地球規模の課題解決に挑むという。テーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』と壮大である。〔人工多能性幹細胞(iPS細胞)〕など、生命科学の拠点を構える関西ならではの試みだろう」


・「▼松井一郎府知事は『これまでの万博の常識を打ち破る』という。前回の大阪万博には、〔アポロ12号〕が持ち帰った『月の石』があった。通信機器の画面をなぞれば世界をあらかた知ることができる時代に、人の好奇心をくすぐる次の一手とは何か。これは難題である」


・「▼地盤沈下といわれて久しい関西だが、会場の〔夢洲(ゆめしま)〕には『カジノを含む統合型リゾート施設の誘致計画』もある。万博の次を見越した勘定は、『培われてきた商人気質の本領』だろう。7年後、『もうかりまっせ』という関西発の凱歌(がいか)も聞きたいものである」・・・

産経WESTから、万博招致戦の舞台裏

2018年11月25日
(産経WESTから、万博招致戦の舞台裏)


https://www.sankei.com/west/news/181124/wst1811240032-n1.html


・いやぁ、こうして読んでみると「万博招致戦」もある意味「戦争」だなぁ。明確な『戦略』の下、効果的な『戦術』を繰り出す。ボサーッとしていて勝てる筈も無いのだ。【2020東京五輪&パラ五輪】に続いて【2025大阪万博】、世界の目を極東の日本の大イベントに向けさせ、世界の人々の足を日本に向けさせる。


・これは若しかして自民党も党則を再び変え、『総裁連続4選』として〔安倍ちゃん〕の記録破りの長期政権になるかも知れんなぁ。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【大阪万博、首位通過狙い通り 決選投票でロシア圧倒】産経WEST 2018.11.24 23:02」


・「【パリ=有年由貴子、杉侑里香】〔博覧会国際事務局(BIE)〕がパリで開いた総会で、日本は〔2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致〕を勝ち取った。三つどもえのレースで、最大のライバルと目されたのはロシア」


・「サッカーワールドカップ(W杯)を今夏に成功させ、終盤戦では猛追を見せた。日本は決選投票は必至とみて、勝利の“絶対条件”を定めた。それは『僅差でも1回目でトップに立つ』ことだった」


・「誘致関係者によると、日本が総会までに『口上書(こうじょうしょ)』(外交文書)で支持を取り付けた国は(81カ国)。過去の経験則から導かれた『裏切り率』の約2割を差し引き、情勢分析を加味した票読みの結果は約(70票)を示した」


・「BIE加盟国のうち、分担金を納付して投票資格を持っていたのは6月時点で(126カ国)。『70票』は1回目の当選条件である3分の2に満たないが、1対1の決選投票で勝つための過半数には届いていた」


・「終盤戦、W杯の成功で国際的な評価を高めたロシアが、猛烈な巻き返しを見せ始めた。『支持国に念押しに行くと、反応が鈍い。調べると、少し前にロシアが代表団を送り込んでいた。そんな国がいくつもあった』(経済産業省幹部)」


・「BIE分担金を納める国もにわかに増えた。最終的な投票総数は(156カ国)に達した。『ロシアが分担金を肩代わりし、20票を積み増した』との情報が駆けめぐった」


・「この時点で決選投票は確定的に。『1回目の得票で1位になる』ことが日本の至上命題になった。
 万博のような国際的な選挙で、投票する側が避けたいのが『死票』になること。最終局面では『勝ち馬』に乗る心理が働き、2位通過の国には票が流れにくいからだ」


・「今月19日にパリ入りした日本の〔誘致委員会役員〕は従来の支持を固め、裏切り率を減らすことに注力した。総会前日の22日夜には、5班に分かれて各国代表を招いた夕食会を開催。『顔の見える支持要請』(誘致関係者)を徹底した」


・「投票前の最終プレゼンテーション。〔ロシアのプーチン大統領〕はビデオメッセージで『政府代表の皆さまには大きなミッションが課されている』と鋭い眼光で迫った。一方の日本は、〔世耕弘成経済産業相〕が『スシ、カラオケ』のフレーズを交えて『大阪は楽しい』と柔和な表情で呼びかけた」


・「迎えた1回目の投票。日本の得票は口上書を上回る(85票)まで伸びた。狙い通りのトップ通過で決選投票でもロシアを圧倒した」


・「ある誘致関係者は『ロシアは投票国を増やして票を増やそうとしたが、日本は正攻法で訴えて確実な支持(票)を得た』と語った。 誘致決定後のレセプションで祝杯を挙げた〔松井一郎大阪府知事〕は『選挙って金じゃない。誠意をもって熱意を伝えることが大切やねん』と上機嫌だった」・・・

梅毒急増:フリーセックス日本の問題!

2018年11月24日
(梅毒急増:フリーセックス日本の問題!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15642889/


・私の11/13投稿・前フリの一部だが以下。


・「記事には『鼻オトシ』が無いが、私らガキの頃には『町内の笑いもの』で終始『カラス天狗のようなマスク』をした爺さんがチラホラ居た。鼻が無いのでそのマスクが落ちて、『髑髏のような肉顔』を見たのが子供心にショックだった!」


・「啓発するなら、モノクロで良い、その頃の『鼻オトシ』の写真を使うべきだ!」・・・


・訂正するが「抗生物質の発達」で、現代では『鼻オトシ』は無いそうである。ただその前段階の感染Ⅱ期の『バラ疹』で隠せなくなり、殆どが医者に行くそうである。ならばその『バラ疹』を使って、カラーで派手派手しく啓蒙せよ。GOOGLE画像から、『バラ疹』を記事末に。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【患者数最多…まん延する梅毒 地方都市で激増しているワケ】東スポWeb 2018年11月24日 17時0分」


・「〔国立感染症研究所〕は先日、主に性的接触でうつる『梅毒』の今年の患者報告数が5811人になったと発表した。昨年の速報値5770人を超え、現在の方法で集計を始めた1999年以来で最多の年になることは確実」


・「放置すると最終的には脳や心臓に合併症を起こし、妊婦の場合は流産や胎児の障害につながる恐れがある梅毒。厚生労働省は検査を通じた早期発見や、コンドームによる予防を呼び掛けている」


・「梅毒の患者は女性が20代、男性は20~40代に多い。都道府県別では東京が1474人と突出している。次いで大阪997人、愛知375人、神奈川305人、福岡256人。増加傾向は2011年から続いているが、原因ははっきりしていない」


・「医療ジャーナリストは『梅毒患者の急増の要因として考えられるのは、出会い系サイトによるセックス感染。梅毒流行国からの訪日外国人の増加が要因に挙げられてます』」


・「『どちらも日本が今、直面している課題。もはや梅毒患者の急増は、政府が真剣に取り組まなければならない社会問題ですよ』と指摘する」


・「20代女性の梅毒患者の急増は複数の人と性行為する人の増加が要因として挙げられる。 『20代女性の急増は、フリーセックスによるもの。数年前から、出会い系サイトで次々に男性とセックスする女性が増加している』(都内の感染症専門医)」


・「その梅毒患者が大都市だけではなく、地方都市にも急増。深刻な社会問題に発展している。 『地方都市は風俗が少ないために、出会い系サイトによる出会いが重要な“性処理システム”になっているんです』」


・「『梅毒患者が過去最多の福井県では、地元紙の福井新聞が『梅毒患者が増加』とセンセーショナルに報道して危機感を募らせている。去年の倍近くまで増えた鹿児島では県が注意を呼び掛けてますよ』(前出ジャーナリスト)」


・「これ以上、梅毒患者を増やさないためには、徹底した啓蒙運動が求められる」・・・


《梅毒感染Ⅱ期:バラ疹》


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台湾:選挙で与党敗北〔習近平指導部〕は圧力路線に自信

2018年11月24日
(台湾:選挙で与党敗北〔習近平指導部〕は圧力路線に自信)


https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240019-n1.html


・私は〔蔡英文総統〕の台湾・民進党による「中国の世論工作部隊が地方選に介入している」との主張は、ホントだと思っている。『世論工作部隊』が尻尾を捕まれるようなヘマをする筈も無く、私は〔蔡英文総統〕誕生の翌日から、もう世論工作部隊は動き出していたと思う。


・同じように我が日本の『沖縄首長選』だって「怪しいもんだ!」と私は思っている。敵は有史以前の【孫子の兵法】を信奉している民族だ。同兵法の根幹は「奇兵」であり、「騙まし討ち辞典」だと思って良い。可哀想なのは〔蔡英文総統〕だ。


・何もして上げられなかった日本は、せめて彼女の「日本への亡命」は認めてあげるべきだ。美人で能弁だが、84歳になったのでテレビ露出がガタ減りになった評論家:〔金美齢女史〕。若し主義主張が同じなら、その道に努力を傾注してあげて欲しい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【台湾、選挙で与党敗北 〔習近平指導部〕は圧力路線に自信】産経ニュース 2018.11.24 20:18」


・「【北京=西見由章】台湾の統一地方選で〔与党・民主進歩党〕が敗北したことで、中国の〔習近平指導部〕は『一つの中国』原則を認めない〔蔡英文政権〕に軍事・外交圧力をかけ続ける強硬路線への自信を深め、さらに攻勢に出る可能性がある」


・「『だれが県・市長になろうとも大陸(中国)の政策と決意を変えることはできない。しっかり選ぶがいい』。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は投票当日24日付の社説で結果に無関心を装ってみせた」


・「ただ実際は、習指導部にとって『台湾世論への宣伝工作は最重要課題』の一つであり、当面の狙いは『2020年の総統選での民進党政権の下野』だ。そのために『アメとムチ』を駆使し、統一圧力を強めてきた」


・「16年の蔡政権発足後、中国当局は一貫して対話を拒否。台湾と外交関係があった〔パナマ〕や〔ドミニカ共和国〕など5カ国と国交を結び、『断交ドミノ』で孤立感を強めさせた」


・「台湾周辺海域で演習を活発化し軍事圧力をかける一方、中国で生活する台湾人に修学や就職、生活面で便宜を図る31項目の優遇措置を公表し、世論に揺さぶりをかけてきた」


・「『中国の世論工作部隊が地方選に介入しているとの民進党の主張』に対し、中国側は『何の具体的な証拠もない』(環球時報)と反論。ただ米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会の〔モリアーティ会長〕は、中台が同じ言語を使っているため『台湾はフェイクニュースによる被害が最も著しい』と現地メディアに語った」


・「台湾への接近を強める〔トランプ米政権〕の出方も中国は注視している。北京の政治研究者は『経済の下押し圧力が強まり対米関係も不透明な中で、台湾政策は当面慎重にならざるをえない』と指摘する」


・「一方、今月末に始まる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談の後に、台湾政策の変化が表れる可能性にも言及した」・・・


橋下節全開、会場建設費は「たいしたお金じゃない」

2018年11月24日
(橋下節全開、会場建設費は「たいしたお金じゃない」)


https://news.nifty.com/topics/nikkansp/181124291004/

・『2020東京五輪&パラ五輪』の経費は、昨年末、『大会組織委員会』が渋々「総額1兆3500億円」と発表したが、一説では「優に3兆円にはなる!」と言われる。〔森喜朗氏〕が『会長』を辞めない訳が透けて見える。


・だから『2025大阪万博』が例え1兆円かかろうが、〔橋下ハッチャク〕が言う「1250億円なんか、たいしたお金じゃないですよ!」はよく解る。恐らく最終的には1兆円を軽く越すのではないか? でもまぁ、負け癖が染み込んでしまっている大阪・西日本がそれで「勢いづく」ならGO!GO!である。


・ニフティニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【橋下節全開、会場建設費は『たいしたお金じゃない』】日刊スポーツ 2018年11月24日 13時57分」


・「14年に大阪市長として〔松井一郎大阪府知事〕(54)とともに【25年大阪万博誘致】を提案した前大阪市長の〔橋下徹氏〕(49)が24日、日本テレビ系の情報番組『ウェークアップ!ぷらす』(土曜午前8時)に出演し、大阪万博決定に『ぼくの子どもですら、わくわくするって言っている』と喜んだ」


・「1250億円を予定する会場建設費について『(開催費用負担は)大阪、西日本を勢いづかせるために必要』と強調し、『負け癖のあった大阪が勢いづいてきている。そんなもん、たいしたお金じゃないですよ』と“橋下節”をさく裂させた」


・「同番組には、現地パリから松井氏も中継で生出演。ロシア(エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(バクー)との三つどもえの誘致レースに『安心できる状況ではなかった』と話した」


・「スタジオの橋下氏は松井氏に『おめでとうございます。もうレセプションで酔っぱらっているんでしょ』と突っ込むと、松井氏は『きのうまで、なかなかお酒を飲む気になれなかった。きょうはうれしかったから、けっこう飲んじゃいましたよ』と上機嫌」


・「今後必要となる会場建設費などについて『経済界も応分の負担をやるとはっきり言っていただいている。僕は安心しています』などと述べた」


・「会場建設費について、橋下氏は『ぼくの子どもですら、わくわくするって言っている。この気持ち、勢い。へんなところで水を差さないでください。東京オリンピック(五輪)にどんだけお金をぶち込んでいると思っているんですか』と話し、『(開催費用負担は)大阪、西日本を勢いづかせるために必要』と強調。『万博誘致決定に『大阪問題』を解決する全てが含まれている』と説明した」


・「日本が掲げる大阪万博の開催テーマが曖昧だとの指摘については『これからです。大阪万博(1970年)だって走りながら考えていったんですから。お金の問題もいろいろあるかもしれないけど、景気は気』」


・「『負け癖のあった大阪が勢いづいてきている。そんなもん、たいしたお金じゃないですよ』と“橋下節”を全開にした」・・・

「洞ヶ峠を決め込んでいる」うちに:岡田克也氏

2018年11月24日
(「洞ヶ峠を決め込んでいる」うちに:岡田克也氏)


https://www.sankei.com/politics/news/181124/plt1811240009-n1.html


・戦国時代・大和郡山を拠点とした〔筒井順慶〕には2つのエピソードが有り、日本史が続く限り語り継がれて行くだろう。1つ目は「元の木阿弥」であり、2つ目は「洞ヶ峠を決め込む」である。


・(1)はどうも本当らしい。父の〔筒井順昭〕が最期を悟った時、息子の〔順慶〕は未だ幼く、奈良の都に居た声音(こわね)と風貌がソックリの〔木阿弥〕という盲目の乞食坊主を影武者に雇って寝所に寝かせ、外来者を欺いた。やがて順慶が無事元服して領主になり、木阿弥は元の乞食坊主に返されたという話。


・(2)は〔筒井順慶〕には気の毒である。秀吉との決戦地である『山崎』に向かう前、〔明智光秀〕は『洞ヶ峠』を発信所として近隣の大名らに加勢依頼の手紙を続々と送っている。〔筒井順慶〕は生き残りのため〔秀吉〕の元には恭順の密書を送り、光秀への義理のために〔秀吉軍〕には加勢しないが光秀からの手紙も黙殺して郡山城に篭った・・・のが史実らしい。


・しっかしま、現代になっても「洞ヶ峠を決め込む」=「筒井順慶の『様子見』として使われているので、この投稿の「前フリ」もそうさせて戴こう。


・〔岡田克也氏〕の八方塞は、「あの騒々しいだけだった『学生・ラッパーデモ隊のSEALDs』のリーダーの一人を、『民進党。・改名発足式典』に来賓として呼んで、壇上で挨拶させたことに尽きる。私なんざあの折、「こいつはもう、終わったな!」と直感した。今じゃ「三重県の恥!」の一人になっているのではないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【岡田克也氏、八方塞がり 野党結集、立民合流、政党化…展望なく】産経ニュース 2018.11.24 13:37」


・「衆院会派〔無所属の会〕を率いる〔岡田克也元副総理〕が袋小路に突き当たっている。分裂した〔旧民進党の再結集〕を目指してきたものの、一向に展望は開けず、やむなく『次善の策』を模索し始めた。(広池慶一)」


・「『参院選で結果が出なければ、野党そのものが国民から見放されてしまう』 岡田氏は22日、国会内で記者団にこう語り、再結集が進まない現状を嘆いた」


・「無所属の会は、〔立憲民主党〕、〔旧希望の党〕のいずれにも加わらず、昨年の衆院選を無所属で戦った『旧民進党議員を中心とする13人の会派』だ。今年5月に〔旧民進〕、旧希望両党が合流して発足した〔国民民主党〕には参加せず、立憲民主党を含む幅広い合流を目指してきた」.


・「無所属の立場を選んだのは、分裂のしこりが残る立憲民主、国民民主両党に結集を促すには、フリーハンドを保持したほうが好都合だと踏んだからだった」


・「ところが思惑通りに事は運ばない。肝心の立憲民主党の〔枝野幸男代表〕は、政党同士の合流を拒む姿勢を貫いている。岡田氏は、合流に至らない場合の善後策として、参院選比例代表で旧民進党系党派の候補者名簿を一本化する構想を唱えているが、枝野氏はこの呼びかけにも応じない構えだ」


・「一方、国民民主党の執行部中枢には、かつて無所属の会のメンバーだった〔平野博文幹事長〕と〔原口一博国対委員長〕がいる。だが、平野氏らを結節点とする再編が進む兆しも見られない」


・「行き詰まった岡田氏は、衆院での立憲民主党との統一会派結成の交渉準備に入った。旧民進党全体の結集はいったん棚上げし、まずは院内会派という形で立憲民主党と一緒になろうというわけだ。無所属の会側の交渉役には、岡田氏腹心の〔大串博志幹事長〕を充てる」


・「ただ、明るい材料は乏しい。枝野氏は、政党の合併だけでなく会派同士の合流にも消極的だ。加えて、無所属の会には岡田氏や〔安住淳元財務相〕ら重鎮が多く名を連ねているため、『合流すれば主導権を奪われかねない』(立憲民主党中堅)という忌避感も根強い」


・「岡田氏は、無所属の会を年内に政党化する可能性にも言及しており、会派交渉が不調に終わった場合の選択肢に据えるとみられる。ただ、この場合、『政党交付金の算定基準日(毎年1月1日)』を念頭に置いた『駆け込み新党』という負のイメージは避けられない」


・「『政党に移行したところで支持率ゼロだ』 無所属の会のベテラン議員は、八方塞がりの状況をこう自嘲した」・・・


《「無所属の会」の岡田克也代表(斎藤良雄撮影)》


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トランプよ、「〔文在寅〕を恫喝すれば良い」のではないか?

2018年11月24日
(トランプよ、「〔文在寅〕を恫喝すれば良い」のではないか?)


https://news.google.com/articles/CAIiEFS2W4KHf4PRemB_uZ6_0fkqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そりゃ〔トランプさん〕よ、「慰安婦財団解散で日韓の協力を促す」とは、「日本がまた譲歩せよ」ってことか。昨日の投稿の前フリで、私はこう書いている。破線内に以下


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2018年11月23日
(「非軍事こそ平和」は無責任だ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181123/0001.html?_ga=2.132744390.95866721.1541862269-1657727698.1541862269

・学生時代、『自治会』という部屋に立て篭もって「議論ばかりしているサヨク学生の集団」が居た。剣道着を着て竹刀を肩に担ぎ、よく「からかい」に行ってやった。勿論『非軍事』に凝り固まった連中である。


・「隣国やチャイナが侵攻して来たらどうする?」とからかうと、「白旗を揚げて降参すればいい」と言う。「奴隷になるんだぞ!」と言うと、「人を殺すよりも、奴隷になった方がいい」と抜かす。その時点から「サヨクってのは、民族の誇りも何も無いアホだ!」と思うようになった。(後略)


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・いくら天敵・民主党の〔オバマ前大統領〕の手柄だと言っても、この『日韓合意』を一方的に破ったのは『南』である。「トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化に向けて日米韓の結束を重視する立場から、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が歴史問題をめぐって日韓の溝を拡大させ、非核化交渉に悪影響を及ぼすことを警戒している」 のなら、〔文在寅〕を恫喝すれば良いのではないか?


・〔文〕は「反日・傾北」のサヨクでアホだ。〔文〕は、「アメリカはきっとこう出て来る」と読み、「今頃は日本への譲歩条件作りに欣喜雀躍」しているだろう。日本政府と日本人は、とっくの昔に『コリアン疲れ』している。〔安倍ちゃん〕も〔トランプ〕に言ってやれ!


・「日本にも国民感情が有り、『南』とは断交も辞さないところまで沸騰している。これ以上の『南』への譲歩は、「私の政権存続」も危うくする」と。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米政府、慰安婦財団解散で日韓の協力促す 対北朝鮮での連携弱体化を警戒】産経新聞・慰安婦財団『解散』 2018.11.24 11:02」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省報道官は23日、韓国政府が2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された『和解・癒やし財団』の解散と事業終了を発表したことに関し声明を発表し、日韓政府が協力して慰安婦問題の解決に向け対処していくことを促す立場を改めて打ち出した」


・「声明は『米政府は長きにわたって全ての当事者に対し、歴史上の繊細な問題に関して癒やしと和解、相互信頼を促進する方向で取り組んでいくよう働きかけてきた』とした」


・「トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化に向けて日米韓の結束を重視する立場から、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が歴史問題をめぐって日韓の溝を拡大させ、非核化交渉に悪影響を及ぼすことを警戒している」


・「日韓合意をめぐっては、当時の〔ケリー国務長官〕が『日韓はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確にした』として『歓迎する』との談話を発表していた」・・・

中年太りの〔野茂〕がトルネードで2回無失点

2018年11月24日
(中年太りの〔野茂〕がトルネードで2回無失点)


https://news.google.com/articles/CAIiEJ5r7auY7ZAwzfjg1ahQIysqGQgEKhAIACoHCAowob3eCjD-_dUBMP_6oAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・みんな腹が出て、走るのもヨタヨタしているが、NPBを引っ張った、かつての名選手達である。テレビでもやっていたのか? 今年は観て無いが、私は〔名球会対抗戦〕が好きだ。かつての名選手が「みんな笑顔」というのもいい。


・『トルネード』の〔野茂秀雄氏〕もいいが、いつまでも「現役時代」を髣髴とさせてくれる『まさかり投法』の〔村田兆治氏〕は出ていたのだろうか? 書いていても何だか楽しくなる。


・GOOGLEニュース から、スポニチ の記事を以下。


・「【野茂英雄氏、〔名球会対抗戦〕でトルネード! 黒田氏と投げ合い『楽しくやれました』】スポニチ 2018年11月24日 14:56」


・「名球会のセ・パ対抗戦が24日、東京ドームで行われた。日本のプロ野球を沸かせたレジェンドが集結。セの先発は広島のユニホームに袖を通した〔黒田博樹氏〕、パの先発は近鉄のユニホームを着た〔野茂英雄氏〕で『熱戦』が始まった」

・「先制点はパ・リーグだ。2回、2番手の中日・〔岩瀬仁紀氏〕から西武のユニホームを着た〔秋山幸二氏〕が右前へクリーンヒット。同じく西武カラーの〔和田一浩氏〕が右中間突破の二塁打で秋山氏がホームを踏んだ」


・「パの先発、野茂氏は『トルネード投法』を披露。2回を無失点に抑えた。登板後のインタビューでは『ストライク入ってよかった』とホッとした表情。黒田氏との“メジャーリーガー”対決に『楽しくやれました』と喜んだ」


・「試合前の野球教室では子どもたちを指導。『子どもたちがどこかで野球に触れて、そこからファンになって、将来のプロ野球選手が生まれてくれればと思います』とコメントした」・・・


《名球会のセ・パ対抗戦でトルネード投法を披露する野茂英雄氏(撮影・三島 英忠)Photo By スポニチ》


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賢明な米企業群:7割がチャイナ南部から移転計画

2018年11月24日
(賢明な米企業群:7割がチャイナ南部から移転計画)


https://news.nifty.com/topics/postseven/181124290902/


・記事は多分に『米中貿易戦争』による「〔チャイナ側の報復関税〕により、『チャイナに製造拠点を置くメリット』が無くなった」に軸足を置いて論説しているが、企業群はもっと「先を見ている」と思う。米中戦争機運の高まりだ。


・キーマンは〔ロシアのプーチン〕で、〔トランプ米政権〕が『ロシアの中立』を確実なものにすれば、〔チャイナ〕は友軍・援軍を失う。〔プーチン〕も食えない奴だが、かつての〔スターリン〕程の『悪(ワル)』ではないだろう。


・アメリカは当然〔英国〕〔仏国〕〔豪州〕〔カナダ〕と多国籍軍を編成する。戦場は〔チャイナ本土ではなく、被害の少ない『南シナ海人工島(不沈戦艦)』7つへの猛爆撃に絞られるだろう。核戦争に拡大するのを防ぐためだ。


・〔チャイナ〕は『南シナ海人工島(不沈戦艦)』7つを失ったタイミングで、〔ロシアのプーチン〕を使って『休戦協定』を申し出るだろう。「敗戦は認めない民族」だ。〔米英仏豪加〕もこれを認めることになる。


・その戦争中、当然〔在チャイナ企業群〕は差し押さえられる。その間の損失は莫大だ。『休戦』により『米中貿易戦争』も終わるかも知れないが、その損失は取り戻せない。


・ならば『リスクヘッジ』は賢明な策である。「隣国の情に負けて、今も多くの企業群が在韓している日本」は、馬鹿の骨頂である。日本企業群は『親日』である〔ベトナム〕〔タイ〕へ精力的に移転すべきである。


・〔フィリピン〕〔インドネシア〕が『信用出来ない国』になったのと、〔インド〕は遠くて熱い。今後〔マレーシア〕の『親日度』が高まれば、有力移転先になろう。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【中国南部進出の米国企業 7割が東南アジアなどに移転検討】NEWSポストセブン 2018年11月24日 07時00分」


〈中国でのビジネスの魅力が薄れてきた〉


・「中国南部に進出している米国企業のうち約7割が今後、中国への投資を見送り、生産ラインの一部または全部を中国から東南アジアなどに移転する計画を検討していることが明らかになった」


・「今年7月以降の米中両国による相互の追加関税措置発動により、ますます激化している『米中貿易戦争の影響』といえる」


・「両国の対立の長期化が必至との予測が強まるなかで、大多数の米企業は、中国に進出している他の国の企業と比べて、米中貿易戦争から受ける損害が大きいと認識。そのため、米企業の中国離れが加速していきそうだ。ロイター通信が中国の華南米国商工会議所が発表した最新調査報告書の内容として伝えた」


・「調査は今年9月21日から10月10日までに、219社の企業を対象に実施。そのうちの3割以上が製造業を占める。調査対象企業の64%は生産ラインの中国から移転を検討しており、北米に生産拠点を移すとの意思を示した企業は全体の1%にとどまった」


・「調査結果によると、85%の米企業は、(米中両国の)関税制裁による打撃を受けており、米側の対中制裁による影響を最も強く受けているのは〔卸売業〕と〔小売業〕とのこと。中国当局の報復関税措置による影響は、『米国の農業関連企業』に集中しているという」


・「華南米国商工会議所の〔ハーレー・セアディン所長〕はロイター通信の取材に対して『企業の受注が減っている、または受注が入ってこなくなった』ことを明らかにしている」


・「具体的には、同会議所加盟企業全体の約50%は、中国当局による監督管理の強化や通関手続きの遅延(解説:チャイナ得意の意地悪)などを含む非関税障壁が増加していると指摘」


・「ロイター通信は『これは中国当局による米企業の嫌がらせ以外の何ものでもない。中国当局による対米報復措置だ』との専門家の分析を紹介している」


・「調査結果は『米中貿易戦争により、輸出産業を地域経済の牽引力とする広東省では、1~8月までの輸出額は前年同期比で縮小している』としており、華南地区に進出している米企業の大半は今後、生産拠点を東南アジア諸国に移転することを真剣に検討しているという」


・「一方、中国に進出する欧州企業が所属する中国欧盟商会(会員企業数:約1600社)は11月5日、〔習近平国家主席〕が同日、上海で行った第1回中国国際輸入博覧会開会式の基調講演について、批判的な声明を発表」


・「声明は『習主席が述べた中国の対外開放政策について、これまでと比べて、多少の進展はあるものの、中国政府の(対外開放)政策のほとんどは実現されていない』と指摘」


・「さらに、『(中国の対外開放政策に対する姿勢について)具体性を伴う方策や日程が示されていない』と前置きして、『中国における欧州企業コミュニティーは(中国政府の)この種の約束事にもはや無関心になっている』と述べて、強い失望感をにじませている」


・「中国問題に詳しいジャーナリストの〔相馬勝氏〕は『中国市場について、欧米企業は立場の違いこそあれ、いずれも魅力が薄れていると感じているのは間違いない』と指摘している」・・・

事故物件の部屋

2018年11月24日
(事故物件の部屋)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15641526/


・12年間、大阪風来坊の私を孤独にさせないよう、私には他愛も無い世間話が毎晩のように出来る『6歳上の大阪の姉貴分』と、『8歳下の大阪の妹分』が居た。私にとっては「有難い方々」だった。


・ただ今年初めから『妹分』の欝が嵩じ、フォローが大変になった。そして春から『姉貴分』の入退院・救急搬送が頻発し、フォローやら見舞いやら、天手古舞の毎日になってしまった。


・結論から言うと、『妹分』は6/29に“衝撃死”し、『姉貴分』は10/09日に最終療養病院で身罷った。私はカオス状態の今年、『妹分』と『姉貴分』の両方を喪って、秋が深まった今、タフな私が、正直〔欝状態〕である。


・11/26は『姉貴分』の四十九日である。お世話になった町内の方々と、『妹分』と同じように、いつもの店で偲んであげなければならない。


・話をこの記事に沿わせるため、話を『妹分』に絞ろう。彼女は新築棟だったが、①最初の住人は3ヶ月、②二番目の住人は1週間で出て行った部屋に入ったようだ。①も②も、彼女が「正常じゃなくなってから」知った。果たして彼女もどんどんおかしくなった。


・まともに住めたのは1年ちょっとか。しっかしま、「おかしくなった」彼女の訴えを信じれば、幽霊ではなく、周囲の部屋からの『監視』と『電磁波攻撃』だという。典型的な『被害妄想』だと判断して、私と〔町内会の世話役〕とで「病院に連れて行く」機会を窺っていた。


・だが「間が悪い」ことに、私の「『姉貴分』の見舞い」が頻繁になった。『妹分』は今思えば、10/18の『大阪地震』を機に、「自死すること」を決めていたようだ。 『妹分』はそれでも部屋が〔事故物件〕にならないようにとの最後の配慮は持っていたのだろう、部屋から遥か離れた屋外で“衝撃死”した。


・だがあれから5ヶ月近く経つが、入居者は居ないようである。人の口に戸は立てられない。①②の謎に加え、③として私の『妹分』の“衝撃死”の噂が広まっているのだろう。


・ライブドアトピックス から、キャリコネニュース の記事を以下。


・「【幽霊も外国人には敵わない? 事故物件に外国人家族が住んだ結果、怪奇現象が収束したという話】キャリコネニュース 2018年11月24日 10時0分」


・「事故物件。それは賃貸の対象となる建物、部屋において、過去になんらかの原因で人死にが出てしまった場合にあてがわれる言葉である」


・「僕は霊感がない。そのせいか、幽霊の存在なんてのは信じていない。だけど、話のネタとして考えると、幽霊の出る部屋なんてものは、非常に面白く感じられる。見えないものを思って、想像力をフル回転させるのは楽しいものだ。 今回は、季節はずれも甚だしいところなんだけども、ちょっとこの事故物件についての話をしていきたい。(文:松本ミゾレ)」


★大丈夫だと思ったけど「やっぱり出ていきます」と住人退去


・「先日、たまたま不動産の仲介をしている人と飲む機会があった。この人。仮にGさんと呼ぶこの中年男性が、1つだけ面白い話をしてくれた。 そもそも事故物件なんてそこらにありふれているもののようで、某事故物件照会サイトを見るまでもなく、どこそこにひしめいているんだそうだ」


・「そして、大抵、幽霊が出るとされるのは『孤独死をした独居老人のいた部屋』ではなく、『自殺だったり他殺だったり』、とにかく不穏な死に方をした人がいた部屋なのだという」


・「よく知られているように、そういう部屋は相場よりも安く入居できることが多いので、お金のない若い人たちは下見をしたがるのだとか。もちろんGさんは入居を希望するお客にはその部屋が心理的瑕疵のある物件だということは告知している。告知の義務がなくても、後々面倒なことにならないように、Gさんは言って聞かせるそうだ」


・「たとえば『この部屋では深夜2時以降は鏡を見ないでください』みたいな物件はいくつもあるようで。そして実際、意を決して入居したものの『やっぱり出ていきます』と青い顔をして訴える人もちらほらいるという。 一方で、中にはいわくつき物件に住んでおきながら、全く幽霊の悪影響を受けない入居者もいるらしい」


★日本の怪奇現象はグローバルで見ると地味?


・「Gさん曰く、前述のように、とにかく事故物件なんてものは、人死にが出て間もない時期なんかは特に安値で貸し出されるとのこと。そして世間には、そういった"事故物件なりたてホヤホヤ"な部屋を探しては、入居する物好きもいるそうだ」


・「いや、物好きというか、単純にお金がないのでそういった部屋を希望しているだけの場合が多いそうだ。とにかく、大変な勇気の持ち主である。そしてこういうタイプは大体独身男性で、幽霊が見えても気にならないか、あるいは全く鈍感で何も感じないタフなタイプに二分されるのだと、Gさんは語っていた」


・「さらに最強の事故物件キラーもいるという。それが外国人だ。特に数人の家族ともなると、ほとんど事故物件の影響を訴えてこないという。特にアジア圏の人たちは、事故物件のおかしな現象をものともしないことがよくあるというのである」


・「なんというか、日本の繊細な怪奇現象は、ワールドワイドな目線から言えば地味ということかもしれない。明らかに幽霊が見えていても『ドッカイケ!』と邪険に接する。幽霊も居心地が悪くなるのだろう、程なくするといなくなってしまうという」


・「来春、新社会人。あるいは大学生として新天地で一念発起する予定の人々は、ぼちぼち入居先を決める頃合いだろう。そういった人たちの中で、もしも怖いものが苦手という人がいたら、くれぐれも安い部屋は借りないことだ」


・「Gさんは、幽霊の出る・出ないに限らず、安いには安いなりの理由があると語っていた。どうせなら相場並みの家賃で住める、普通の部屋を探すのがいい」・・・

『南』〔和解・癒し財団〕解散:在京各紙の反応

2018年11月24日
(『南』〔和解・癒し財団〕解散:在京各紙の反応)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181124/0001.html


・〔反日・朝日新聞〕が〔読売新聞〕に次ぐ大手であることは、残念ながら事実である。それは「反日・日本人」がそれだけ日本に内在していることを顕している。勿論「親の代から」とか「景品で勧誘されて」というノンポリも多いのだろうが。


・そう、アンケートをやれば必ず「どちらとも言えない」という層が多いことが示される。主義主張を持たない人々である。「読売の語源は瓦版」だから、「朝日=旭日=日本の代表新聞」だと頑なに信じているのかも知れない。


・政治面は大見出しだけを眺め、見るのは社会面・スポーツ面とテレビ番組欄、のどやかで平和な人々だが、選挙では1票は1票だ。「平和日本の象徴的 層」なのかも知れない。


・しっかしま、この記事を読むと、やっぱり朝日は許せんなぁ。朝鮮日報の「支援」でも受けているのか? 弱小産経だが、大いに叩いている。


・産経スペシャル・「[産経抄]11月24日」 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月24日】産経スペシャル 2018.11.24」


・「十人十色というが、それぞれの立ち位置が表れていて興味深い。韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表したことについて、在京各紙は22日付の社説で一斉に取り上げていた。それが、見事に論調が異なるのである」


・「▼『財団の一方的な解散は背信行為に等しい』。小紙の[主張]はこう断じたが、読売新聞も手厳しい。『国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない』。日経新聞も『首脳間で確認した取り決めをないがしろにする決定で失望を禁じ得ない』と言い切った」


・「▼ところが、毎日新聞はとみると『極めて残念だ』と遠慮がちで、朝日新聞に至ってはこんなふうに直截(ちょくせつ)の批判を避けていた。『賢慮に欠けると言うほかない』。それどころか、『現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない』と一定の理解すら示している」


・「▼さすがは『慰安婦問題』に火をつけ、韓国側と一緒になって『日本糾弾を展開してきた朝日』らしいなと読み進めると、社説は唐突に日本政府を戒めていた。『不都合な歴史に背を向けてはならない』。韓国による理不尽な財団解散が主題であっても、日本の非を鳴らさずにはいられないようである」


・「▼この一文から、朝日の過去記事を連想した。『韓国で女性狩りをし、慰安婦にしたという〔吉田清治氏〕の証言を(解説:記者・植村隆氏を使って)執拗(しつよう)に取り上げた朝日は、読者から疑問が寄せられるとこう反論していた。『知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない』」


・「▼吉田証言が真っ赤な嘘だと判明し、『朝日が関連記事を取り消した』のは周知の話である。だが、その後も朝日の『上から目線』と、『とにかく日本が悪い』と言いたがる癖は変わらない」・・・

2025年万博、大阪で開催!

2018年11月24日
(2025年万博、大阪で開催!)


https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240002-n1.html


・2005年の〔愛知万博〕の折は、私ももう63歳で大阪と名古屋の二重生活が多忙で、名古屋には悪いが「全くの無関心」だった。


・ただ1970年の〔大阪万博〕は28歳だったので、強烈に憶えている。ただ「行列してのブース巡り」は得手ではないので、〔天才・丹下健三氏〕が創った大鉄傘を突き破るように、〔鬼才・岡本太郎氏〕の【太陽の塔】が屹立している余りに奇抜な巨大作品に圧倒され、声も無くただただ2時間、仰ぎ見ていた〔大阪万博〕だった。


・あの〔大阪万博〕には、爆発する日本のエネルギーが凝縮され、会場も来場者も。キラキラ輝いていたイメージだったように思う。あれ程の熱気の万博が再び大阪で出来るのだろうか?


。私はもう83歳になっているので会場には行けないが、地盤沈下が続く大阪の起爆剤になって欲しいと、大阪市民として切に思う。とにかく目出度い!目出度い!


・産経ニュース速報 から、記事を以下。


・「【2025年万博、大阪で開催 ロシア、アゼルバイジャン破る】産経ニュース速報 2018.11.24 01:02」


・「【パリ=杉侑里香】2025年国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が23日、パリで開かれ、加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)を破り、開催地に選ばれた」


・「日本での大規模万博は1970年の大阪、2005年の愛知以来、3度目となる」


・「投票は加盟170カ国のうち、資格を有する156カ国の無記名方式で同日午後から実施された。1回目で日本は85票を獲得。いずれの国も投票総数の3分の2以上に満たなかったため、最少得票だったアゼルバイジャンをのぞいて決選投票が行われ、日本は92票を得て、61票のロシアに競り勝った」


・「投票に先立つ最終プレゼンテーションには、日本から〔世耕弘成経済産業相〕らが登壇。世耕氏は『大阪の万博は世界中の人がつながり合うための実験場になる』とスピーチした。映像では人気ゲーム『ポケットモンスター』のキャラクター、〔ピカチュウ〕が会場予定地を紹介。〔安倍晋三首相〕が『大阪、関西はみなさんをもてなす準備ができている』と呼びかけるメッセージも流された」


・「投票の行方を現地で見守った大阪府の〔松井一郎知事〕や経団連の〔榊原定征(さだゆき)名誉会長〕ら誘致委員会のメンバーは、モニターに得票数が表示されると一斉に立ち上がり、歓声やガッツポーズで喜びを爆発させた」


・「日本の開催テーマは【いのち輝く未来社会のデザイン】。再生医療や再生可能エネルギーなどの最新技術を持ち寄り、健康で豊かな生き方とは何かを探る実験場とする構想だ」


・「仮想現実(VR)や拡張現実(AR)といったテクノロジーを駆使し、空間や言語の壁を越えたイベントも検討。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場として、25年5~11月の会期中に2800万人の来場、1・9兆円の経済効果を見込む」


・「万博誘致は14年に大阪府市が名乗りを上げ、17年4月に閣議了解を得てBIEに立候補を届け出た。当初はフランス(パリ郊外)を含めた4カ国の争いだったが、今年2月にフランスが撤退。三つどもえの激しい誘致レースが繰り広げられていた」・・・


《BIE総会でのプレゼン終盤、壇上に上がって手を振る日本の関係者ら=23日午後、フランス・パリのOECDカンファレンスセンター(恵守乾撮影)》


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そう言えば、あの大口病院殺人看護師はどうなった?

2018年11月23日
(そう言えば、あの大口病院殺人看護師はどうなった?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181122-00000095-sasahi-soci


・そうか、あの〔殺人看護師〕は「20人はやった(消毒剤入り点滴)」と言っているそうだが、2人だけ検証出来ているが「あとは全て火葬されているので証拠が無い」と言う。ってことは、「死刑な無い」な? 10年ほどで刑務所を出て来たら、気色が悪いなぁ。


・YAHOOニュース から、〈週刊朝日〉AERA dot. の記事を以下。


・「【48人死亡の大口病院殺人看護師事件 遺族が激白する異常性『病室が霊安室替わりに…』[2018ベスト20]】〈週刊朝日〉AERA dot. 11/23(金) 18:00配信」


〈2018年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で読まれた記事ベスト20を振り返る〉


・「20位は <48人死亡した大口病院殺人看護師事件 遺族女性が激白する異常性『死者が多過ぎ、病室が霊安室替わりに…』>。 横浜市の旧大口病院(現在は横浜はじめ病院)の入院患者ら48人が相次いで中毒死した事件について、遺族女性が病院の異常性を独白した。(初公開日:2018年7月10日)」


*  *  *


・「横浜市の旧大口病院(現在は横浜はじめ病院)で2016年9月、入院患者らが相次いで中毒死した事件で、神奈川県警に殺人容疑で逮捕された元看護師、〔久保木愛弓容疑者〕(31)の犯行は底なし沼となっている」


・「捜査関係者の話では、久保木容疑者は〔西川惣蔵さん〕(当時88歳)の点滴に医療機器の消毒や医療者の手指の消毒などに用いられている殺菌消毒剤の『ヂアミトール(ベンザルコニウム塩化物液)』を混入し、中毒死させた」


・「同容疑者は、その2日後に死亡し体内から同様の薬物が検出された〔八巻信雄さん〕(当時88)への毒物混入も認めており、『入院患者20人ぐらいにやった』と供述しているという」
.

★「1週間前ぐらいに、噂話は入ってきました。そろそろ逮捕されると……」


・「こう話し始めたのは、父親(90代)が16年8月末に旧大口病院の4階病棟で死亡したA(50代女性)さん。同院では同年7月1日から2カ月半の間に、48人もが死亡し、Aさんの父親もその一人だ。 父の死後、1年半以上過ぎてもまだ納骨ができないまま、テレビの報道で久保木容疑者の逮捕の一報を聞いたAさん」


・「『もやもやした気持ちは晴れない』と心情を吐露する。 進行性の病気を患っていた父親を旧大口病院に入院させると決めたのは、Aさんだった。Aさん自身、長年の父親の看病で体調を崩していたこともあって、親をみることに限界を感じた。日に日に体力が落ちていく父親の姿を見て、担当していたケアマネジャーと相談し、療養病棟に入院してもらうことにしたのだ」


・「療養病棟とは、慢性疾患で長期的なケアが必要な患者や、回復の見込みが低い患者を専門的に診る病棟のこと。旧大口病院は4階が43床の療養病棟だった(現在も変わらず)。点滴や酸素吸入、経管栄養などを受けている医療依存度の高い人は特養などの高齢者施設には入りにくいため、そういう人たちの受け皿になっているのが、療養病棟だ」


・「『横浜は、重い病気を持っていて、具合の悪い高齢者を受け入れる療養病床の空きが本当にない。いくつか病院をあたったもののすべて断られ、ようやく見つかったのが大口病院でした』 それでも、病院側から『安全、安楽に過ごせるよう、援助いたします』という言葉をもらったとき、Aさんは心から安心したという」


★「ここなら任せられる。父を最後までみることができると思いました」


・「だが、そのAさんの願いは叶わなかった。 入院して1カ月半後、父親の容態が急変したのだ。 いつも通り見舞いを終えて自宅に戻ったAさんの携帯が鳴った。通知された番号は病院のものだった。 『慌てて病院に戻ると、父はもう亡くなっていました。不整脈が出て、呼吸が弱くなって止まったと、主治医から説明を受けました』」


・「父親の死因について、Aさんが異物混入の疑惑を払しょくできない理由の一つが、主治医の言葉だった。 『『私もびっくりしました』と言うんです。当時は医師が驚くほどの急変だったのだろうと納得しましたが、今思うと、何かあったのではないか、と』」


・「さらにAさんが驚いたのは、父親と再会した場所だ。4階にある『個室』だった。本来は入院患者が使う場所が、霊安室代わりとして使われていた。Aさんによると、実はこの日、父親を含め3人が死亡していたのだ。 『安置する場所がなかったのか、次の患者さんが入るため、ベッドを開けなければならなかったのかわかりませんが、違和感を覚えました』」


・「個室の問題だけではない。病棟がやけに暗かったこと、デイルームに点滴のバックが無造作に置かれていたことなど、振り返ると、首をかしげることばかりだった。 『母を別の病院の療養病棟で看取ったのですが、そこと大口病院は明らかに環境が違いました』」


・「逮捕された久保木容疑者については、Aさんは覚えていない。だが、『看護師さんは総じて優しかった』という。 一方で『疲弊している印象だった』」


・「『久保木容疑者が当時、どんな精神状態にあったかわかりません。ただ、言いたいのは、真実を話してほしいということ。報道では『家族への説明が面倒』と話しているようですが、それは理由の一つであって、直接的な動機とは到底思えません。関与した20人が誰なのかということについても、しっかり話してほしい』」


・「Aさんも見守る今後の捜査について、先の捜査関係者は言う。 『血液など遺体の証拠が残る2人以外は、すでに火葬されているので証拠がない。久保木容疑者の供述に基づいて状況証拠を集めて、裏付け補強するという煮え切らない捜査が続く。2人の殺害は立件できるが、その他の被害者のケースは極めて困難だと思われる』」


・「会話が難しくなった父親は、ペンと紙を持ってきてほしいとAさんに何度となくお願いしたという。ペンを持つ力はすでに失われていたが、『父は何か伝えたかったのではないか』と、Aさんは話す」


・「『父が亡くなったのは、ペンで書くことはできなくても、タッチパネルなら話ができるからiPadでも買おうかと話していた矢先でした。父は何を伝えたかったのか。それを知れなかったことが、悔やまれてなりません』 (本誌・山内リカ) ※週刊朝日オンライン限定記事」・・・

日産の経営陣がバカ:橋下徹氏

2018年11月23日
(日産の経営陣がバカ:橋下徹氏)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15638298/


・いやぁ、〔橋下ハッチャク〕が「ルノーやゴーン氏に助けてもらわなければならないほど日産をダメにした、日産の経営陣がバカだろう」と吼えると「胸スカ」の気分だ。


・しっかしま、日産を駄目にしたのは「労働組合である」ことは、当時の経緯を知る我ら爺しか知るまい。間も無く『南』の現代(ヒュンダイ)が潰れると思うが、これも元凶は「労働組合」だ。


・もっと解りやすい例が国鉄だ。「国労」と「動労」がのさばって国民から遊離し、中曽根大勲位の『JR民営化」に繋がって行ったのだ。


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇は『日産の経営陣がバカだろう』】スポーツ報知 2018年11月23日 14時8分」


・「〔橋下徹前大阪市長〕(48)が23日、自身のツイッターを更新。日産自動車の有価証券報告書に自身の報酬を約50億円少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の事件について見解を示した」


・「橋下氏は自身のツイッターに産経新聞が日産自動車の元取締役で現在、自民党の〔奥野信亮(しんすけ)元総務副大臣〕(74)=衆院比例近畿=をインタビューした記事を貼りつけた上で今回の事件について『ルノーやゴーン氏に助けてもらわなければならないほど日産をダメにした、日産の経営陣がバカだろう』との見方をつづった」


・「奥野氏は産経新聞のインタビューで今回の事件の背景に関し『社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった』などと指摘している」・・・

日本からファーウェイだけでなくサムスンスマホも締め出せ!

2018年11月23日
(日本からファーウェイだけでなくサムスンスマホも締め出せ!)


https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html


・これは〔トランプ米大統領〕の意地悪でも何でもなく、①不正な通信傍受 や ②意図的な遮断 など、スパイ大国チャイナを警戒してのことだ。特に ③米軍基地関連の通信の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないのなら尚のことだ。


・〔安倍ちゃん〕は早速、〔ジャパネット・タカタ〕の高田会長と膝詰め談判して、「日本市場からの締め出し」に協力して貰わなければならない。それと元電電公社である〔NTTドコモ〕が、『南』サムスンの〔ギャラクシースマホ〕を未だに扱っているのはいかがなものか?


・これだけ日本に「嫌がらせ」を連発して、屁とも思わない国だ。〔安倍ちゃん〕はドコモも呼びつけて、「〔サムスンギャラクシースマホ〕の取り扱いを止めるように」と言うべきではないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に】産経ニュース 2018.11.23 12:14」


・「米紙〔ウォールストリート・ジャーナル〕は22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた」


・「中国政府の影響下にある同社製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど同盟国の重要インフラで普及した場合、『不正な通信傍受』や『意図的な遮断』など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある」


・「説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている〔日本〕や〔ドイツ〕、〔イタリア〕が含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。米側は特にこれらの国々にある『米軍基地関連の通信』の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないため、安全確保に懸念を強めているという」


・「同紙によると華為の製品は2012年以降、米国市場からほぼ締め出され、オーストラリアも5G通信網整備への同社の参加を禁じている。(共同)」・・・


《チャイナ通信機器メーカー「ファーウェイ」の看板(AP)》 


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〔黒田福美さん〕の身を案じる

2018年11月23日
(〔黒田福美さん〕の身を案じる)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181123/0001.html


・『南』の〔反日市民団体〕は面白くて仕様がないだろなぁ。自分らの言いなりになる『ポピュリスト』の〔文在寅〕を大統領に担ぎ出し、実際「言いなり」にしている。国家間の「条約」も「合意」も、それこそ『紙くず』のように捨てる。


・何せ「憲法の上に『国民情緒法』がある」ような国だ。マスコミは「売らんがため」に〔反日市民団体〕に諂(へつら)って、書き立ててくれる。「このまんまじゃ国体を成さないので、世界から見捨てられる」と誰も言わない。言ったら最後、命も危ない狂奔ぶりだ。


・NHKは未だに馬鹿みたく『韓流ドラマ』を放映しているが、その内国内の圧力で止めになるだろう。女優・〔黒田福美さん〕の『日韓友好』は筋金入りの30年だが、もう止めたがいいよ。ご本人だって虚しいだろうし、第一「身の安全」が保証されない。大人しい日本人もここまで舐められちゃ、もう限界だろ?


・この産経抄の括りは、「もう止めたがいいよ」という警告だろう。「黒田さんは、30年以上も付き合ってきた韓国の行く末が心配でならない。それでも本の題名の通りあきらめないで、韓国の魅力を講演で語り続けている。ただ、日韓友好のために汗をかいてきた人たちの間では、さすがに『あきらめ』の声も上がり始めているのではないか」・・・


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【産経抄11月23日】産経スペシャル 2018.11.23」


・「ソウル近郊の龍仁(ヨンイン)市にある法輪寺(ポンリュンサ)(尼寺)の境内に縦に倒されたままの石碑がある。先の大戦で日本兵として戦死した、朝鮮人兵士の『帰郷祈念碑』である。韓国通の女優、〔黒田福美さ〕んが、『魂を故郷に帰したい』と発案して、10年前に完成した」


・「▼当初は映画【ホタル】のモデルになった特攻隊員、〔卓庚鉉(タク・キョンヒョン)さん〕(享年24)の故郷に近い南部の町に、遺族の同意を得て建立するはずだった。ところが、〔反日団体〕の妨害で除幕式が開けない」
 

・「▼法輪寺に移されてからも、団体は撤去を迫った。石碑が倒れているのは、団体による損壊を恐れた住職の計らいであった。その顛末(てんまつ)は、『それでも、私はあきらめない』(ワック)にくわしい」


・「▼韓国政府は、2015年12月の日韓合意に基づき設立された、『慰安婦財団の解散』を発表した。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた最高裁の判決には、何の対応も示していない。日本海では、韓国海洋警察庁の警備艦が日本漁船に対して、理不尽な操業中止を要求していたことがわかった。日韓漁業協定で、操業が認められている海域である」


・「▼国同士の大切な約束、決まり事が、韓国政府によって石碑のように無残に引き倒されていく。日韓関係の一層の悪化を懸念する声は、反日団体の暴走とそれに迎合するメディアの論調にかき消される。『モンスター化する市民団体によって、国家のかじ取りができなくなる』。黒田さんは、30年以上も付き合ってきた韓国の行く末が心配でならない」


・「▼それでも本の題名の通りあきらめないで、韓国の魅力を講演で語り続けている。ただ、日韓友好のために汗をかいてきた人たちの間では、さすがに『あきらめ』の声も上がり始めているのではないか」・・・


《女優・黒田福美さん》


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西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上

2018年11月23日
(西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上)


https://news.nifty.com/topics/gendai/181123290673/


・検察は“非情”だなぁ。昔の『長谷川一夫主演の股旅モノ』の決め台詞は「お上(かみ)にも お慈悲は有るぜ」だったもんだが、『司法取引』をチラツカセて〔カルロス・ゴーン〕の悪事を暴き立てさせ、今度は「法人である日産自動車を立件する!」は可哀想過ぎるだろ?


・会社が立件されてしまえば、「執行部は総退陣」となる。何だか〔西川広人社長〕が気の毒になって来た。「ニッサンの販売店の苦境」を思う。「人の噂も七十五日」という。頑張りなはれや!


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【ゴーンを“追放”した西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月23日 09時26分」


・「『ゴーン・ショック』は当分、収束しそうにない。日産自動車の〔カルロス・ゴーン容疑者〕が逮捕された19日の会見で、『執行部体制に影響はない』と断言した〔西川広人社長〕。今後、第三者委員会を立ち上げ、日産の新体制を発足させると口にしていたが、新たな問題が浮上。『東京地検特捜部が法人としての日産を立件する』というのだ」


・「ゴーンは、『金融商品取引法違反(有価証券報告書への虚偽記載)容疑』でパクられた。当初、『司法取引』が行われ、日産本体は『お咎めなし』とみられたが、特捜部は、虚偽記載が長年にわたって行われてきた背景として、法人の責任を重視。法人も罰する『両罰規定』を適用する方針だ。元特捜部検事の〔若狭勝弁護士〕がこう言う」


・「『金融商品取引法の両罰規定によって、法人は7億円以下の罰金が科されます。社員が不正を犯した場合、法人も処罰されるのは自然なことなので、別に驚く話ではありません。ただ、日産側は、特捜部の捜査に協力してきたため、罰金額はある程度、減額されると考えられます』」


・「日産本体が立件されれば、当然、現執行部も無傷では済まない。ゴーンの“独裁”を許してきた西川社長の進退が問われるのは間違いない。 西川社長は会見で、『1人に権限が集中しすぎた』『長年における(ゴーンの)統治の負の側面と言わざるを得ない』などと、全責任をゴーンにおっかぶせるような発言を連発。社長としての責任については『私がどういう立ち位置で何ができたか考えないといけない』とお茶を濁した」


・「『西川社長は、会見でゴーン氏の逮捕について『クーデターではない』と言っていましたが、果たしてどうでしょうか。特捜部は社内の状況や資金について、西川社長から任意で聴取していたといいます』」


・「『西川社長は、法人として捜査に全面的に協力していた。恐らく本人は、独裁者のゴーンを追放し、自分たちは『司法取引』によって『お咎めなし』になると計算していたはず。それが、法人も立件となりそうで、慌てているはずです』(経済担当記者)」


・「ルノー本社があるフランスでは、西川社長らによる“クーデター説”がもっぱらだ。実際、仏ルモンド紙(電子版)は、 <ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている> と解説。地元経済紙〔レゼコー〕は、西川社長が <目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり降ろした> として、古代ローマのカエサルを殺害した〔ブルータス〕になぞらえて報じた」


・「西川社長からすれば、法人が立件されるのは大誤算だろう」


・「『〔証券取引等監視委員会〕は数年前から、ゴーン氏の不正な投資について、日産側に是正するよう伝えていた。日産はゴーン氏に何度も是正を促したが突っぱねられたといいます。いずれにしろ、日産が不正の事実を前々から知っていたということには変わりありません』」


・「『ある意味、長年にわたってゴーン氏の不正を“見過ごし”てきたことになるわけです。それに加え、法人も立件されるとなると、西川社長ら現執行部は責任を取らざるを得なくなるでしょう』(経済ジャーナリストの松崎隆司氏)」


・「日産は、ゴーンらを取締役から外すため、来年6月の株主総会を前倒しし、臨時招集することを検討しているという。今度は、西川社長が“カエサル”になるかもしれない」・・・

「非軍事こそ平和」は無責任だ

2018年11月23日
(「非軍事こそ平和」は無責任だ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181123/0001.html?_ga=2.132744390.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・学生時代、『自治会』という部屋に立て篭もって「議論ばかりしているサヨク学生の集団」が居た。剣道着を着て竹刀を肩に担ぎ、よく「からかい」に行ってやった。勿論『非軍事』に凝り固まった連中である。


・「隣国やチャイナが侵攻して来たらどうする?」とからかうと、「白旗を揚げて降参すればいい」と言う。「奴隷になるんだぞ!」と言うと、「人を殺すよりも、奴隷になった方がいい」と抜かす。その時点から「サヨクってのは、民族の誇りも何も無いアホだ!」と思うようになった。


・記事は「軍事と民生は分けるべきでない」という高説だ。私も大いに賛同する。18年間も〔がん戦場〕の風に曝されていると、医療用検査機・治療器の発達に目を見張る。「軍事と民生」ではないが、「医療技術」と「工業技術」がドッキングしているのが肌身で解る。「軍事と民生は分けるべきだ」と言う学者や政治家は、救い難い“馬鹿”である。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 『非軍事こそ平和』は無責任だ 元駐米大使・加藤良三】産経スペシャル 2018.11.23」


・「安全保障政策の中における〔サイバー〕〔宇宙〕〔電子戦〕、それらの手段としての人工知能(AI)などのウエートが飛躍的に高まっている。にもかかわらず日本の対応が〔米中露〕などに比べ著しく出遅れているとの懸念をよく耳にする。事実とすれば由々しきことである」


 ≪日本しか通用しない魔よけの札≫


・「日本が出遅れていることにはいろいろ理由があるだろうが、決して無関係ではないと思われることの一つに、日本のメディアやアカデミアに見られる『軍事(ミリタリー)忌避症候群』とでも称すべきものがある」


・「かつて〔三木武夫内閣〕から〔鈴木善幸内閣〕にかけて。「『平和』とは即、『非軍事』のことである」というのが政府の立場になっていた」


・「世界の中で日本以外にこういう考え方を取る国は多分ない。世界主要国の『平和』とは『非侵略』(non-aggression)のことであって、『非軍事』(non-military)ではない」


・「アメリカで安全保障問題について最もナイーブな大統領だといわれ、引退後も北朝鮮との関係に関与し、1990年代から一貫して融和的な解決を求め続けている〔ジミー・カーター氏〕でも、自身が関わった『中東和平キャンプ・デービッド合意成立』の際のスピーチで『平和とは決して与えられるものではない。それは闘い取る(wage)ものである』と述べている」


・「翻って、日本では今も『平和=非軍事』という〈魔よけの札〉が通用しているのかと訝(いぶか)しくなることがある。例えば〔日本学術会議〕は所管する研究(リサーチ)から『軍事』の要素を排除している。内閣総理大臣を議長とする〔総合科学技術・イノベーション会議〕において〔防衛大臣〕は常設メンバーになっていない」


・「軍事と民生を分ける基準は何なのか。武器とは何か。『鉛筆で核の設計図を書けるから』『自転車で戦術核の1個くらい運べるから』これらは核兵器システムの一部だというのは非常識だろう」


・「サイバー技術は『軍用』にも『民生用』にもなり、また『攻撃』『防御』いずれにも使える技術であるに違いない。この種の技術の研究開発から『軍事』を排除するという発想がよく理解できない」


 ≪技術研究開発の制約は危険≫


・「増大する地球の人口を養うには不断の技術開発が要る。日本はその要請に応えられる数少ない国の一つだろう。それ以前に、日本が『国際社会で名誉ある地位を占め』、一目置かれる国であり続けようと願うなら、可能な限り制約を排して、持てる技術と頭脳を最大限に活用するしかないではないか」


・「今後とも生み出される先端技術の殆(ほとん)どは『両用(汎用)』のものであろう。軍事目的で開発される技術が民生技術に転化し、逆に民生目的で開発される技術が軍事用に転化するケースは引きも切らないだろう」


・「軍用と両用(汎用)の厳密な区別をつけ難い客観情勢の下で、研究開発のスポンサーの中に軍がいるといった観念的な基準によって、自国の技術研究開発に自ら『拘束衣』をかぶせるというのは、国家安全保障政策の観点から見て寧(むし)ろ危険とさえ言える考え方ではなかろうか。そう思う理由は次のようなものである」


・「(1)日本は引き続き抑制的で実効性ある国防態勢を維持すべきである、と筆者は一貫して思っている。が、今の世界情勢の中にあって前述の軍事、非軍事峻別(しゅんべつ)主義に立って日本国内および同盟・友好国主宰の重要な研究開発から身を引くべきだという思い込みは、日本の正統な防衛努力に水を差すものではないか」


・「(2)一旦『非軍事』だということになって進む研究開発の成果は、それが軍事的に機微な意味合いを持つものであっても、緊張感を欠いたまま望ましくない相手に『海外流出』してしまわないか」


・「(3)そして日本の産業のあるべき発展の芽を摘むことにならないか。その結果、日本の国力がそがれ、日本が衰えるとき、誰か責任を取る用意や覚悟はあるのか-」


 ≪国を支える総合力を揺るがすな≫


・「筆者が1965年に初めて渡米した頃、日本に比べ何もかもアメリカが上に見えた。水洗トイレ、シャワー、集中暖房を備え、清潔で公衆道徳が断然高い国だと思った。当時、日本の公衆道徳は敗戦の後遺症があって甚だ悪かった」


・「それ以降の日本は様変わりである。その間の筆者の一貫した印象は『衣食足りて礼節を知る』というのは真理だということである。今、日本は世界で何十年かにわたり最も『好感度』の高い国であり、それを支えてきたものは経済・技術・文化力を包含した国の総合力だろう。今の日本があるのは『衣食足りた』が故のことで、その根本が揺らいだらどうなるか考えて、不安になることがある」


・「『成功の犠牲』という言葉がある。近年のアメリカにはそれを身に染みて感じている人がいるだろう。日本もこれまでの『成功の犠牲』に身を窶(やつ)すことのないよう、わが身を顧みるべき時だろう。(元駐米大使・加藤良三 かとう りょうぞう)」・・・

米国防次官補も警鐘:チャイナによる尖閣奪取

2018年11月22日
(米国防次官補も警鐘:チャイナによる尖閣奪取)


https://special.sankei.com/a/international/article/20181122/0001.html?_ga=2.158247794.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・〔安倍ちゃん〕だって本気で10月の〔日中首脳会談〕席上、「東シナ海を『平和・協力・友好の海』」と確認しあったとは思えない。敵は『大狸』なのだ。こちとらだって『狐』になって、この空しい「確認」に口を合わせたのだと思う。


・〔習近平〕が本気で来日するのなら、「尖閣奪取」は北京へ無事帰ってからだろ? その前に「尖閣奪取」する筈もないし、日本だって即刻「通貨スワップ協定」を破棄すればいい。痛いのは〔チャイナ〕の方だから。


・このアメリカの〔国防次官補〕の警鐘は有難いが、私は〔トランプ米大統領〕が仕掛けた『米中貿易戦争』が、今はしたたかにチャイナのボディブローとなって、〔習近平〕も尖閣どころじゃないと思っている。ま、「備えあれば 憂い無し」だ。日本の防衛体制も怠り無きように。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【〔米国防次官補〕単独会見 中国海軍と海警、海上民兵の一体運用による尖閣奪取を警戒】産経スペシャル 2018/11/22」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔シュライバー米国防次官補〕が21日、産経新聞との単独会見で東シナ海での中国海警局の公船や漁船に乗り込んだ海上民兵に対して厳しく対応していく姿勢を打ち出したのは、これらの勢力が実質的に中国人民解放軍の指揮下にあり、『非軍事組織』を装いつつ中国軍と事実上一体となって尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取に動くことを強く警戒しているためだ」


・「日本の〔海上保安庁〕に相当する〔中国海警局〕は7月、〔中央軍事委員会〕の傘下にある〔人民武装警察部隊(武警)〕に編入された」


・「軍の指導機関である軍事委の傘下に入ったことで、沿岸警備とは別に中国海軍と連携した軍事行動をとる恐れがあるとの懸念が強まっている」


・「また、米海軍大学校の〔アンドリュー・エリクソン教授〕は軍事専門誌で、中国の海上民兵が『人民解放軍の指揮命令系統に組み込まれ、国家主導の作戦で運用されている多数の証拠がある』と指摘」


・「エリクソン氏は、これらの海上民兵をウクライナの分離独立派を支援するロシア軍要員『緑の小人』にちなんで『青い小人』と名付け、米国としてもその実態を白日の下にさらすべきだと訴える」


・「さらに、米議会の超党派政策諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』が14日に発表した年次報告書によると、中国海軍は今年、〔原子力潜水艦〕や〔フリゲート艦〕を尖閣諸島の接続水域に初めて侵入させ、〔軍用機〕の訓練飛行を頻繁に実施するなど、尖閣をめぐる『日本の主権と施政権』を否定する行動を繰り返している」


・「〔日中首脳〕は『10月の首脳会談』で、東シナ海を『平和・協力・友好の海』とすることを確認したが、中国による行動は発言とは正反対といえる」


・「米国防当局者によると、〔マティス国防長官〕は10月、シンガポールでの〔魏鳳和国防相〕との会談で、この問題に関する米国の懸念を明確に伝えたという」・・・


《尖閣諸島の手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(海上自衛隊の哨戒機P-3Cから、鈴木健児撮影)》 


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世界中に 反日コリアン!

2018年11月22日
(世界中に 反日コリアン!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15634407/


・記事では「急増する海外コリアン」にスポットライトがあたり、「実際ここ数年、韓国の中流層は〔米国〕、〔カナダ〕、〔豪州〕へとなだれ込んでいる状況だ」「民族の血が優先されるのが韓国人。そして、民族としてのアイデンティティーの証明が『反日』であり、民族宗教が“反日教”です」 とされているが、実は「元祖反日、民族宗教が“反日教”」である強力な『支援団体』が影に居る。


・そう、支那人による『華僑』である。コリアンは「ベトナム戦争への出兵(実際は役立たずで後方支援に回り、ベトナム子女のレイプや村落の虐殺などを繰り返していたが)へのご褒美」で、アメリカ移民への門戸が開かれたが、華僑は遠い昔から世界中に散って、「チャイナタウン」を造っている。


・日本でも「横浜・神戸・長崎」が有名だが、彼らの作り笑顔の裏は「反日」であり、精神は「反日教」である。だから「コリアンの反日団体」のバックには「支那人の反日団体」が必ず居ると考えるのが妥当である。


・日本人にとって、彼らは「天敵」であり、病気に例えれば「宿痾」なのである。「不俱戴天の敵」と言った方がいいのか? といいながら〔チャイナ〕という国家は。アメリカナイズされた『南』に圧力を掛けることを止めない。


・日本も徹底して圧力を掛け、先ずは『南』の経済を破綻させることだ。そうすれば海外コリアンは「祖国を喪うこと」となり、『浮浪の民』となって彼らの「口先だけの愛国心」の根拠を失う。日本は、悪の根っ子である『南』を徹底的に叩け! 国が無くなれば、世界だって「誰が浮浪の民の力」なんか認めるか!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【韓国人の反日病が海外に蔓延 慰安婦財団解散が示す『国より民族』】東スポWeb 2018年11月22日 17時0分」


・「旧日本軍の従軍慰安婦問題で韓国政府は21日、2015年の日韓政府間合意に基づいて韓国で設立された『和解・癒やし財団』を解散し、事業を終了すると発表した。国同士が決めた条約や合意を守る意思がない韓国だが、専門家によるとそれは『国家よりも民族を上位と考える韓国人の国民性による』からだという」


・「そのため、海外でも韓国人は韓国人であることを貫く。そして韓国人のアイデンティティーとは“反日”。米国やカナダでも韓国人による日本バッシングが止まらない」


・「慰安婦財団の解散について、財団に10億円を拠出した日本政府は、財団事業を合意の『根幹』と位置づけており、解散決定に猛反発している。 安倍晋三首相は21日に『国際約束が守られなければ、国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい』と記者団に述べた」


・「しかし、〔陳善美(チンソンミ)女性家族相〕は『被害者中心主義の原則の下、多様な意見集約の結果などに基づき解散を進める』と表明している」


・「韓国事情に詳しい文筆人の〔但馬オサム氏〕は『元徴用工訴訟の最高裁判決と合わせて、韓国は国同士が決めた条約や合意を守る意思のない国と国際社会に宣言したにも等しいでしょう。何度も指摘しましたが、韓国では国家よりも民族が上位に来ます」


・「国と国が勝手に結んだ約束なんかで、民族の恨みは清算されないというのが彼らの基本的な考えです」と語る。 その上で『海外国籍を有した韓国系であっても、民族の血が優先されるのが韓国人。そして、民族としてのアイデンティティーの証明が『反日』であり、民族宗教が“反日教”です』」


・「海外で韓国人による反日活動が目立っている。 米国在住の韓国人向けニュースサイト『ザ・コリア・デイリー』などによると、女性の横顔の壁画がロサンゼルスのコリアンタウンにある公立学校にあった。芸術家の〔ビュー・スタントン氏〕は放射状の模様をモチーフに多くの作品を制作しているが、旭日旗を描いているわけではない」


・「しかし、15日、韓国人による7団体が学校前で抗議集会を開き、『壁画を修正しなければ法的手段に出る』と主張。スタントン氏は『太陽の光を背景にハリウッド女優の肖像画を描いただけ』と反論している。抗議は続いているようだ」


・「また、韓国紙『ファイナンシャル・ニュース』などによると、カナダの中高一貫校の歴史教室の壁に歴史教材として旭日旗が張られた。すると、18日、請願サイト『チェンジ』に、韓国人生徒が『旭日旗を教育環境から除いてほしい』という文章を載せたところ、9799人の署名が集まり、学校は19日に旭日旗を撤去した」


・「近年、米国など海外で『コリアンタウン』が増えている。但馬氏は『韓国人はふた言目には愛国心を口にしますが、一方で彼らは『国を捨てること』にちゅうちょがありません。むしろ一流大学を出ても職もない、沈みゆく祖国を捨て、欧米諸国の国籍や市民権を得ることがステータスになっています』と言う」


・「実際ここ数年、韓国の中流層は〔米国〕、〔カナダ〕、〔豪州〕へとなだれ込んでいる状況だ」


・「『ニューヨークやロサンゼルスなどの都市部では、生徒の4分の1が韓国人、教諭も韓国系なんて学校も珍しくありません。そういう教室では、反日的な教育が行われており、慰安婦問題などをネタに日系や日本人の生徒がイジメに遭うという問題も起こっています』」


・「在米コリアンの父母会は、『あの民族特有の押しの強さ』もあって、今では立派な圧力団体として教育現場に口を出しています』(但馬氏)」


・「その圧力は、『ジャパンバッシング』に注力される。但馬氏は『このままいくと、慰安婦強制連行だけではなく、徴用工や竹島問題まで、韓国の主張する通りの教育が世界の公学校で行われるようになり、ますます日本人子弟が肩身の狭い思いをさせられていくことでしょう』と指摘している」・・・

『南』は嘘で出来た砂上の楼閣

(『南』は嘘で出来た砂上の楼閣)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15631603/


・ま、NHKでもやるし、朝日新聞なんざ「フェーク」の塊みたいなもんだからエラソウには言えないが、「反日・傾北」の『南』の現状は〔大韓民国〕ってより〔南朝鮮〕がピッタリだ。だから私は、韓国と書かずに、頑なに『南』と書いている。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【韓国、『関東大震災朝鮮人虐殺』として半島の中国人殺害画像使用】NEWSポストセブン 2018年11月22日 7時0分」


・「韓国では、画像のトリミングで日本人の“罪”を作り上げ、『フェイクニュース』とする“土壌”がある。フェイクをもとに作り上げた歴史を流布し、それを信じているのだ」


・「2014年9月にニュース専門テレビ局YTNが、関東大震災(1923年)時に起きた朝鮮人虐殺事件の特集番組内で、あるイラストを使用した。 しかし、その原本を確かめると、イラスト上部の文章から、『1931年7月に朝鮮半島で起きた中国人殺害事件を描いた』ものであることがわかるが、放送時に映り込まないように切り取られている」


・「このようなフェイクを根拠としているため、韓国の世論も有名人も、歴史認識について国際常識を逸脱した騒動を繰り返すのだろう。 ※週刊ポスト2018年11月30日号」・・・


《「関東大震災朝鮮人虐殺」(左)として使われた「中国人虐殺」のイラスト(右)》


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やっぱり西川社長は『裏切り者で英雄』だったか?:日産

2018年11月22日
(やっぱり西川社長は『裏切り者で英雄』だったか?:日産)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181122/0001.html


・私のブログにコメントを下さる〔三角四角さま〕から、以下のようなコメントを戴いた、


「【 裏切り者で英雄 】:  確かに、日本人社長は、ゴーンさんを裏切りましたが、ゴーンさんは、日産の会長で在りながら、日産をルノーに経営統合させて、日産を日本の会社からフランスの会社に変えようとしたとする報道が、有りました。 日本人社長がゴーンさんを裏切った裏切り者だとしたら、ゴーンさんも日産を裏切った裏切り者だと思います」


「元々、ゴーンさんは、フランス国が出資するフランスの自動車会社と日本の自動車会社のトップを兼務した時から、二社の利益が相反した時に、片方の利益を蔑ろにする危険性が潜在して居ました。 この報道が事実なら、裏切り者と世界から蔑まされ様とも、日産をフランス政府から護った、日本社長を応援したいと思います」・・・


・私は以下のようにリコメした。


「三角四角さま、コメント、有難うございました。これは「好き嫌い」の投稿記事です。ロジカルな精査は必要ありません。赤穂浪士を今風に「集団テロ」と解釈される方々も多くいらっしゃいますが、日本人は「感情論」で赤穂浪士を讃えています」


「日産の西川(さいかわ)社長は『司法取引』して、念入りにゴーンの悪事を東京地検に垂れ込んでいます。「ブルータス」と仏紙に書かれても致し方ありません。私はもう老いて『車を買う甲斐性』も失せていますが、セールスマンの青春時代、ずっと『日産車』と一緒だったフアンとして、悲しんでいるだけです」


「来年だったか『大河ドラマ』で〔明智光秀〕をやるそうですが、私はNHK如きに『洗脳』されません。当時の日本人としては『宇宙人か?』と思える程の六天大魔王:〔織田信長〕を騙まし討ちしたのは事実ですから」・・・


・しっかしま、今日の「産経抄」を読むと、「〔三角四角さま〕がオトナの意見(論理的)」「私がクソガキの意見(感情的)」だったことがアリアリと解る。「参りました!」の想いである。ただ言い訳に過ぎないが、「血の気が多くないとブロガーは続けられない」のも現実である。


・産経スペシャル・[産経抄11月22日] から、記事を以下。


・「【産経抄11月22日】産経スペシャル 2018.11.22」


・「日産自動車の会長、〔カルロス・ゴーン容疑者〕(64)の逮捕には、謎が多い。その一つが『時期』である。なぜ、今週の初めだったのか。有価証券報告書への報酬減額の記載や不正な経費支出などは、数年前から行われてきた」


・「▼英紙〔フィナンシャル・タイムズ〕の記事は、その謎を解くカギになりそうだ。ゴーン容疑者は、日産とフランスの自動車メーカー、『〔ルノー〕との合併計画』を進め、数カ月以内に実現する見込みだった。これに対して日産の取締役会は、阻止する方法を模索していた、というのだ」


・「▼1990年代後半に経営危機に陥った日産が、ルノーからの大型投資で救われた。ルノーから送り込まれたゴーン容疑者の下で、日産は業績のV字回復を遂げた。現在は企業規模でも収益でも親会社のルノーをはるかに上回っている」


・「▼ところが資本関係を見ると、ルノーが日産株の『43%』を保有するのに対し、日産の持つルノー株は、『15%』にすぎない。ルノーの筆頭株主である仏政府は、かねて日産の経営に関与しようと試みてきた。それに抵抗してきたのがゴーン容疑者である。もっとも、今年6月にルノーの最高経営責任者の続投が決まったことで、仏政府と手を打った、との見方も出ていた」


・「▼主君が間違った行動を取ろうとすれば、諫(いさ)めて説得するのが江戸時代の武士の務めだった。それでも主君の行いが直らなかった場合はどうするか。歴史学者の〔笠谷和比古(かさや・かずひこ)〕さんによると、監禁したり隠居に追い込んだりする、主君『押込』の慣行があった」


・「▼ルノーとの合併が決まれば、日産は日本の企業ではなくなる。日産の経営幹部は、それを防ぐためにゴーン容疑者の不正を、捜査当局に内部通報した。いわば主君『押込』だったと解釈すれば、納得がいく」・・・

憲法81条『外患誘致』罪:鳩山ルーピィに鉄槌を!

2018年11月22日
(憲法81条『外患誘致』罪:鳩山ルーピィに鉄槌を!)


https://special.sankei.com/f/politics/article/20181122/0001.html?_ga=2.173665387.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・〔河野洋平〕も許せないが、元『官房長官』だ。〔鳩山ルーピィ〕は元『首相』である。二人とも〔売国奴〕だが、『南』や〔チャイナ〕にとっては、鳩山の方が『走狗』として使い易かろう。


・産経・〔阿比留瑠比氏〕は教えてくれている。「ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。『外患誘致』(81条)がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りである。 『外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』・・・もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか」・・・


・そうだ!このクソガキに鉄槌を喰らわせたい我ら日本人は、ゴマンと居るだろうが、浅墓な『南』のコリアン軍が日本の漁船や巡視船に銃撃し、死者でも出たら、正に憲法81条『外患誘致』罪にピッタリだ。


・もう一度条文を書く。『外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』・・・行け!行け!


・産経スペシャル・[阿比留瑠比の極言御免] から、記事を以下。


・「【[阿比留瑠比の極言御免] 韓国の背中押す鳩山元首相】産経スペシャル 2018.11.22」


・「予想通りとでもいうべきなのか。韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。『国際協定も約束も守ることができない国』など、もはや相手にする必要はないし、本当は言及もしたくない」


・「ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。その代表が、韓国では『良心政治家』と呼ばれている〔鳩山由紀夫元首相〕である」


★日韓合意「再協議を」


・「『最大の問題は、2年前韓国側が『最終的かつ不可逆的に解決した』などという合意をするべきでなかったことだ。謝ったから二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか』・・・ これは今年1月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ」


・「日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である」


・「韓国紙によると、10月に〔名誉政治学博士〕の学位を受けるため訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について『再協議すべきだ』と主張し、こうも述べた。 『(不可逆的という表現は)韓国国民に高圧的というイメージを与えたし、韓国国民の感情を傷つけた』」


・「また、今月16日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などをテーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関してこう述べた。 『日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない』」


・「こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるしちやほやされることだろう。本人は『いい人』を演じられて気持ちがいいかもしれないが、鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させてきたのではないか」


・「いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、『日本の元首相もこう話している』と韓国側が日本の実態を勘違いし、現在のように無理筋で恣意的な主張を繰り返せばどうなるか」


・「日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしかないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間のミゾはどんどん広がっていく。 逆ギレした韓国側が竹島(島根県隠岐の島町)周辺などで海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が起きればどうなるか。日韓関係は冷え込むどころの話ではない」


・「鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊する『トリックスター的な危険なもの』を感じていた。鳩山氏の一見『善意』と思えるような言動こそ、日韓間に深刻な緊張を生む」


★竹島「領土でない」


・「ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。『外患誘致』(81条)がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りである。


 『外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』


もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか」


・「鳩山氏は竹島についても『日本固有の領土と言えないことは明らかだ』と主張しており、日本政府が領土問題は存在しないという立場の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しても、中国要人に対して『係争地』だとおもねった」


・「韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。 (論説委員兼政治部編集委員)」・・・

約束を守らないコリアンが〔国際刑事警察機構〕の総裁

2018年11月22日
(約束を守らないコリアンが〔国際刑事警察機構〕の総裁)


https://news.google.com/articles/CAIiENFkf6MjHSRBBIozORvsdwYqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ふぅん、「泥棒の国・支那人」の次は「約束を守らないコリアン」が〔国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス)〕の『総裁』かえ? ま、アメリカにとっては「危険な国・ロシア人」より「子分である『南』のコリアン」を推すしか無かったのか?


・しっかしま、「約束を守らないコリアン疲れ」している『日本人の国民感情』にとっては「ケッ!」と言って天に唾する思いだ。何が〔国際刑事警察機構 総裁〕だよ。約束も守れネェ国しやがってよ!


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【ICPO、孟前総裁の後任に韓国出身の〔金鍾陽氏〕選出 ロシアの対立候補】産経新聞 2018.11.21 20:19」


・「【パリ=三井美奈】〔国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス)〕は21日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開いた総会で、中国で逮捕され辞任した〔孟宏偉前総裁〕の後任として、韓国出身の〔金鍾陽(キム・ジョンヤン)総裁代行〕を新総裁に選出した」


・「総裁選ではロシアが対立候補を擁立し、米国が金氏への投票を呼びかけていた。 金氏はICPOの複数いる副総裁の一人で、先月、孟氏の辞任に伴い総裁代行に就任した。ロシアは〔アレクサンドル・プロコプチュクICPO副総裁〕を擁立し、事実上、2人の対決になった」


・「孟氏の逮捕を機に、米欧ではICPOの国際指名手配が政治利用されているとの批判が噴出し、〔ポンペオ米国務長官〕は20日、金氏の支持を表明。『法を重んじる国は信頼できる指導者を選んでほしい』と訴えた」(解説:「信頼出来る指導者」かい?)


・「ICPOをめぐっては、今年5月、プーチン露政権を批判する英国人実業家が国際指名手配によってスペインで一時拘束され、『ロシアはICPOを悪用している』(〔フェルホフスタット元ベルギー首相〕)との声が出ていた」


・「金氏の任期は、孟氏の総裁任期だった2020年まで。総裁選には、194カ国・地域が参加した」・・・


《ICPOの新総裁に選出された韓国人の金鍾陽氏(AP)》


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これは対日宣戦布告か?:思いあがった『南』の警備艦

2018年11月22日
(これは対日宣戦布告か?:思いあがった『南』の警備艦)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15630398/


・『南』をこれ程までに「思いあがらせて」いるのは、「何にもしない安倍政権」ではないのか?「我が国の大法院がどんな判決を出そうが(1965年の『日韓基本条約 反故』)、文在寅政権が2015年の『日韓合意』を反故にしようが、結局日本は何もしない」・・・


・辛気臭い〔菅官房長官〕が、「遺憾だ」「抗議する」と言うだけで、実際には〔安倍政権〕は『南』に対して、実効力の有る行動は何も起こしていない!


・敗戦後73年、「日本はここまで舐められている」のだ。これは『南』による「実質的な対日宣戦布告」ではないのか?「善処を求める」だの「国際社会の一員として」などと呼び掛けたって、敵は『火病』に狂った民族だ。通じる筈も無いではないか?


・先ず「在韓大使」を帰国させよ。次に「国交を断絶する。今後は、同盟国であるアメリカを通じて交信せよ」と通達すれば良い。民族にも「堪忍袋」が有る。日本民族は完全に「堪忍袋の緒が切れた」状態ではないのか!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【日本漁船にEEZ内で操業停止要求=政府、韓国当局に抗議】時事通信社 2018年11月21日 23時59分」


・「〔第9管区海上保安本部〕は21日、韓国海洋警察庁の警備艦が20日夜に、日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した」


・「同本部によると、20日午後8時半ごろ、能登半島の西北西約400キロの大和堆(やまとたい)付近で操業中のイカ釣り漁船〔第八十五若潮丸〕(184トン)に対し、警備艦から『操業をやめ、海域を移動してください』と無線で要求があった」


・「パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。 このため巡視船が2隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同10時50分ごろ現場海域を離れたという」


・「同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている」・・・ 

[国連強制失踪委]『反日宣伝』の撤回を迫れ

2018年11月22日
([国連強制失踪委]『反日宣伝』の撤回を迫れ)


https://www.sankei.com/column/news/181121/clm1811210002-n1.html


・産経新聞は「小なり」と言えど〔公的紙〕である。従って『市井の一ブロガー』である私のように、「推論」は書けないので同情する。しっかしま、11/20の私の投稿記事「前フリ」と『怒り』はオンナジだ。破線内にソレを。この記事の「前フリ」にも使わせて戴く。以下。


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2018年11月20日
(国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTYyMTA0My_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTYyMTA0My8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・調べたことも無いし調べる気も無いが、『国連』には一体幾つの『◯◯委員会』なるものが存在するんだろ? 記事の括りに「勧告に法的な拘束力はない」と言うのなら、ここへセッセと垂れ込みに行き、作業している「日本のサヨク売国奴」やら「人権弁護士」らの旅費や滞在費は、一体どこから出ているのか? と私には不思議でしょうがない。


・そして「日本と日本人の名誉を貶める」ことに、何でそんなに「エンジンがかかる」のか、〔鳩山ルーピィ〕にでも訊いてみたいものだ。


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・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張]国連強制失踪委 『反日宣伝』の撤回を迫れ】産経ニュース 2018.11.21 05:00」


・「国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた『強制失踪条約』に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上(そじょう)に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。 誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ」


・「対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による『強制失踪』の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。 軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである」


・「『慰安婦狩り』を行ったとする〔吉田清治証言〕などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。 慰安婦を『性奴隷』と決めつけた〔国連クマラスワミ報告〕(解説:スリランカ女)などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない」


・「日本政府が『事実関係やデータを開示していないという情報がある』との指摘も、『数十万人強制連行』などの嘘に乗った、いわれなき非難であろう」


・「3年前の〔日韓合意〕について『補償を求める被害者の権利を否定するもの』との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多く(解説:元売春婦婆の70%)が受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である」


・「国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年8月に『人種差別撤廃委』が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。 放置しては、とんでもない勧告が続き、『国連委が反日宣伝の場』になるだけである」


・「世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。 2010年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった」


・「日本は、『北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪』について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、10人の委員の1人に国際法学者を送り出している。 その委員会で『慰安婦問題』が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ」・・・


(解説)コトは簡単だ。国連への分担金(支援金)を真面目に払い続けている日本は、『休止』の多いアメリカを抜いて『世界一の負担国』ではあるまいか?つまり『国連』とは真面目な日本のカネで維持されていると言って過言ではないだろう。


・日本は今主張すべきだ。「2011年3月の『東北大震災』に加え、日本は2018年の各地での災害で疲弊している。故に2023年までの5年間、災害復興に注力したい。従って向こう5年間、日本は国連分担金を休止したい」と国連加盟国に通達してやれ!

ネコババ国家『南』:冷戦時代のゴングが鳴った!

2018年11月21日
(ネコババ国家『南』:冷戦時代のゴングが鳴った!)


https://news.google.com/articles/CAIiEF5jWx3R8bXmbS7RmN4qZeIqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・評論家・ジャーナリストの〔室谷克実氏〕は、いつもの私の投稿と同じ意見を述べているが、「日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」では具体策が無い。「韓国が折れて謝ってくるまで」も思いっ切り甘い。敵は「謝れない民族」なのだ。徹底的に「干す」しかない! 


・①駐韓大使の召還 は当然だが、②通貨スワップなど将来に向かっても在り得ない と日本の新聞に流す。③「日韓友好議員連盟」からの自民党員の自主(半強制)脱会、④事実上「国営放送」であるNHKへの「韓流ドラマ」放映自粛(禁止)指導。


・未だ有るぞ! ⑤外務省・海外安全ホームページに『南』を「赤塗り」して「渡航推薦出来ない国」とする。⑥現在『南』に拠点を持つ企業に、本土復帰か〔ベトナム〕〔タイ〕などの友好国への移転を働きかける・・・etc、識者は具体策を示すべきだ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【もはや断交貫徹だ! 韓国慰安婦財団、10億円『ネコババ解散』 室谷克実氏『謝罪あるまで強硬姿勢続けろ』】ZAKZAK 2018.11.21」


・「日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が21日、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的に解決』を確認した【日韓合意(2015年)】に基づき設立された、『和解・癒やし財団』の解散を発表するのだ」


・「韓国最高裁による〔自称・元徴用工〕をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故(ほご)にする『無法タカリ国家』とは、もう付き合いきれない」



・「財団は16年7月、〔朴槿恵(パク・クネ)政権〕が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に10億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約7割が受け取ったという」


・「ところが、『反日』の文政権が昨年5月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事8人のうち5人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた」


・「韓国政府は20日、財団解散を21日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した『ネコババ解散』と言うしかない」


・「日本政府は『解散は受け入れられない』との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ」


・「〔河野太郎外相〕か外務省幹部が、韓国の〔李洙勲(イ・スフン)駐日大使〕を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。〔安倍晋三首相+も自らの認識を示すとされる」


・「超氷河期に突入した日韓関係だが、来週29日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか」


・「韓国情勢に精通するジャーナリストの〔室谷克実氏〕は『日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない』」


・「『文政権と次期政権は『反日』で、この先10年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ』と語っている」・・・

泥棒国家:チャイナ

2018年11月21日
(泥棒国家:チャイナ)


https://news.google.com/articles/CBMiOmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDE4MTEyMS1PWVQxVDUwMDQyLmh0bWzSAbwBaHR0cHM6Ly95b21pdXJpLXB1YmxpY2F0aW9uLW5ldHdvcmsuY2RuLmFtcHByb2plY3Qub3JnL3Yvcy95b21pdXJpLnB1YmxpY2F0aW9uLm5ldHdvcmsvYW1wLzE3MzgzOTZmMWU3NGFiODVmZjNlNTk3N2RmYjNiNjJlYzg0MGJmYWY4OGNmNjgzYmY2ZTU5N2UyOWM0NWZkYTY_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「天上天下唯我独尊」の中華思想を信奉している支那人は、「俺のモノは 俺のモノ」「お前のモノでも 核心的利益となれば俺のモノ」という、とんでもない身勝手な民族なのだ。


・キリスト教徒が不変、イスラム教徒が夫々不変のように、支那人の中華思想も不変なのだ。自由圏は団結して、この「異形の大国」を押さえ込んでいくしかない。私はトランプの『貿易戦争の仕掛け』を支持している。


・GOOGLEニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【市場ゆがめる慣行、中国が是正せず…米報告書】読売新聞 2018年11月21日 10時59分」


・「【ワシントン=山本貴徳】米通商代表部(USTR)は20日、中国の『知的財産権の侵害』に関する最新の報告書を公表した」


・「『中国は適切な対応を取っていない』と批判している。今月末にも予定している『米中首脳会談』を控え、中国が抜本的な改善策に踏み切るように圧力をかける狙いがあるとみられる」


・「〔ライトハイザーUSTR代表〕は声明で、『3月の報告書で指摘した、不公正、理不尽で、市場をゆがめる慣行を中国が根本的に是正していないことが分かる』と強調した。現在でも、米企業に対する『技術移転の強要』や『サイバー攻撃』が続いていると結論づけた」


・「米中両国は11月末からアルゼンチンで開かれる『主要20か国・地域(G20)首脳会議』に合わせて、〔トランプ米大統領〕と〔習近平国家主席〕が首脳会談を開く」


・「米国の改善要求に対し、中国は142項目にわたる回答書を送付したが、トランプ氏は『まだ受け入れられない。重要なことが4~5点、欠けている』と、さらなる譲歩を求めている」・・・

『協調的対中政策から決別』:ペンス副大統領の名演説

2018年11月21日
(『協調的対中政策から決別』:ペンス副大統領の名演説)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181121/0001.html


・思いっきり「騙された」と言うか「出し抜かれた」と言うか、平昌五輪を舞台にした「南北朝鮮」の急接近。しっかしま、あの折に我が〔安倍ちゃん〕と〔ペンス副大統領〕の絆は、確固たるものになったと私は思う。


・その『北』には〔チャイナ〕が後ろ楯となり、『南』は必死に擦り寄っている。いくら寛容・鈍感な〔アメリカ〕でも、逆襲に出るタイミングだと腹を括ったに違いない。『対中貿易戦争』は、その嚆矢と言って良いのではないか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] ペンス演説の歴史的意味合い 拓殖大学総長・森本敏】産経スペシャル 2018.11.21」


・「先の大戦後間もない1947年に、当時『米国務省政策企画担当次官補』になる予定の〔ジョージ・ケナンが〕、『X』という名で〔フォーリン・アフェアーズ誌〕に投稿したのが有名な『ソ連の行動の淵源(えんげん)』という『X』論文である」


・「ケナンはこの中でソ連共産主義の矛盾を抉(えぐ)り出し、西側諸国が一致団結してこれを封じ込めれば必ず崩壊すると予言した。〔トルーマン大統領〕がこれを『封じ込め戦略』の中に採用して対ソ戦略を進め、歴史はこの予言通りになった」


 ≪協調的対中政策からの決別≫


・「その2年後の49年に〔中華人民共和国〕が誕生した。中国は全くの開発途上国であった。大戦中に対日戦略上、中国と協力関係にあった米国はその後、『朝鮮戦争』、『ベトナム戦争』で戦ったのに中国の野心を理解できていなかった」


・「当時から中国はソ連や米国を抜き、『世界の大国になろうという野心』を持っていた。『60年代にソ連がこれを見抜き、米国に忠告』したが米国は全く耳を貸さなかった。中国はすでに軍事・経済面で世界第2位であるが、〔習近平氏〕は2049年に建国100年を迎えるまでに世界第1の大国になると宣言している」


・「その野心の背景と中国独裁政権の実態を抉り出したのが〔マイケル・ピルズベリー博士〕の【China 2049】だ。筆者はその名著の解説文を書き、本の帯でも『次々と明かされる衝撃の事実。ベールに隠された中国の野望を暴露した日本人必読の書』と称賛した」


・「10月4日、〔ペンス副大統領〕は『ハドソン研究所』で、同研究所の理事であるピルズベリー博士に敬意を表しながら『中国は米国の民主主義に介入している』という演説を行った」


・「『米国は中国の自由化が避けられないものと想定していた』『中国が経済的にも政治的にも自由を拡大すると期待した。しかし、その希望は達成されなかった』という強い反省を述べて、次のように『協調的対中政策から決別』する決意を述べた」

 
 ≪インド太平洋戦略として実施≫


・「『中国経済は米国の対中投資によってもたらされたが、中国共産党は関税、通貨操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗などを進めて(米国の)対中貿易赤字を作り、(中略)民間技術を軍事利用して軍事力を強化し、海洋へ軍事進出し(中略)自由に対する統制と抑圧、宗教弾圧、人権侵害、借金漬けの資金援助、米国への政治介入、ジャーナリズム・研究者・学者への不法な圧力などをやってきた』」

・「『中国が世界中で戦略的利益を推進したのに(米国の)歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきた。多くの場合、中国に有利に導いてきた。しかし、そうした日々は終わりだ』-と」


・「歴代の米国政策責任者でこれほど明確に中国の本質を明らかにした演説を行った指導者はいない。演説には米国政府の政策と情報担当者の長期にわたる総合的分析の結果が反映されている。トランプ大統領のツイッターとはわけが違う。いずれにしても自由社会の『対中政策の一大転換点となる名演説』という評価を受けるに値する」


・「他方、『X』論文が対ソ戦略の方向を示したのに対して、ペンス演説は中国共産党の本質を抉り出したものであるが、政策としては既にインド太平洋戦略として進められている」


・「この戦略構想は、16年8月の『第6回アフリカ開発会議(TICAD)』において〔安倍晋三首相〕が提唱したもので、17年11月の『アジア太平洋経済協力会議(APEC)』で〔トランプ大統領〕がその構想に同調し、海洋重視や法の支配、民間主導の経済発展を軸とする『インド太平洋戦略』を提唱した」


・「その方針に関し、安全保障面では〔マティス国防長官〕が18年6月2日に『シャングリラ会合(シンガポール)』の講演で海洋の重視、相互運用性の向上、法の支配とガバナンスのための同盟強化を強調した」


・「また、経済面では〔ポンペオ国務長官〕が7月30日に『全米商工会議所主催のフォーラム』でインド太平洋経済ビジョンという講演の中で、(1)デジタルとサイバー(2)エネルギー(3)インフラ整備への投資-を強調した」


・「中国が『一帯一路』で進める戦略も投資は2割ほどしか機能せず、返済能力を超えた借款の押しつけなどでアジア・アフリカ諸国に不人気な状況にある」


 ≪無謀な野心を排除する力に≫


・「一方、自由で透明性の高い良質なインフラ投資や能力構築、地域開発、海洋の安定を確保して、インド太平洋海域の発展と繁栄をもたらすために、『日米豪印』に『英仏』も巻き込んで価値観共有の対中戦略を進める試みが始まっている」


・「このインド太平洋戦略はペンス演説の回答となる対中政策でもある。今回のペンス副大統領と安倍首相の間で約束された『700億ドルというインフラ支援の資金』が今後、自由主義国の対中戦略の推進力となって発展するであろう」


・「そして、こうした多国間協力が次の時代に生きる人々の目標となって、中国の無謀な野心を排除する力の源泉になることが期待される。『日米同盟』が強力な推進力をもって中国の野心を切り崩すことができれば、歴史は新たな転換点を迎えるものと確信する。(もりもと さとし)」・・・


《APECで演説するペンス米副大統領=18日、パプアニューギニア・ポートモレスビー(AP)》


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韓国政府 慰安婦財団解散を発表

2018年11月21日
(韓国政府 慰安婦財団解散を発表)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6304091


・『南』の大手紙:聯合ニュース が、『韓国政府 慰安婦財団解散を発表=韓日間の『亀裂拡大』必至』と見出しを掲げているのだから、日本はその期待に応えなければならない。


・河野太郎外相は省内を直ちに纏め、「英語」「仏語」「ハングル」「支那語」で、この「国と国との合意を守らない極悪非道な『南』の外道」を世界に発信しなければならない。駐韓大使もとっとと引き揚げろ!


・それにしても「10億円」と言っても『南』では100億円の価値だ。「政府の予算で置き換え」と言うなら、『南』は日本に10億円、「耳を揃えて」返却するのが筋だろ? カネはポッポする、『和解・癒やし財団』では、蟲が良過ぎる!


・YAHOOニュース から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【韓国政府 慰安婦財団解散を発表=韓日間の『亀裂拡大』必至】聯合ニュース 11/21(水) 11:31配信」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る〔2015年の韓日合意〕に基づき設立された慰安婦被害者支援のための『和解・癒やし財団』の解散を発表した。韓国政府が同財団の解散を公式に発表するのは初めて。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される」


・「〔女性家族部〕はこの日、『この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた』と説明した。このための法的続きを踏むという」


・「同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの意見を聴取し、合理的に処理する計画。外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定」


・「同財団は〔朴槿恵(パク・クネ)前政権〕時代の15年12月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された」


・「財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した」


・「だが、17年5月の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を政府の予算で置き換え、理事も8人のうち民間からの5人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している」・・・

東京五輪:マラソンスタートは朝5時半?

2018年11月21日
(東京五輪:マラソンスタートは朝5時半?)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181121290109/


・【2020東京五輪&パラ五輪】と、東京を前面に出し「都市大会」のイメージを守ろうとしているが、現実は「国家プロジェクト」ではないか?


・ならば、「〔マラソン〕〔競歩〕〔中長距離トラック走〕などは、『札幌市街』と『札幌ドーム』を使おう!」 という柔軟な頭が何故無いのか不思議だ。魚河岸じゃあるめぇに、「何が早朝5時半スタート」だ? 選手は深夜2時頃起床し、早朝トレーニングを1ヶ月は繰り返さなくちゃならないだろう。


・飛行機もあるし、新幹線だって青函トンネルを抜けている。外国人選手だって外国人応援団だって、「夢の北海道小旅行」だ。折角〔国際オリンピック委員会(IOC)〕と協議にはいるのだ。互いにちょっと頭を柔らかくすれば、「北海道案」なんか認められると思うよ!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【東京五輪、マラソン繰り上げ…号砲5時半~6時】読売新聞 2018年11月21日 08時33分」


・「2020年東京五輪・パラリンピックで『暑さ』が懸念されることを受け、〔大会組織委員会〕は、男女マラソンのスタート時間を午前7時から繰り上げる方針を固めた。近く具体的な繰り上げ幅について、〔国際オリンピック委員会(IOC)〕や〔競技団体〕と調整に入る。12月上旬にも正式決定したい考えだ」


・「スタート時間を巡っては、〔日本医師会〕などが先月、『選手や観客の命にかかわりかねない』として、『1時間半繰り上げて午前5時半とするよう』組織委に要請した。組織委では『午前5時半から6時頃』の開始で検討している」


・「政府・与党は大会に合わせたサマータイム(夏時間)導入を検討したが、システム改修の人手不足などを理由に断念した。競技団体側は繰り上げを容認する方向だが、選手からは『早過ぎると体調管理が難しい』との声も出ている。組織委はこうした意見も踏まえ、詰めの調整を行う」・・・

中国外交官はなぜルールを守らないのか

2018年11月21日
(中国外交官はなぜルールを守らないのか)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181121/0001.html?_ga=2.139972475.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・長く生きていると、「馬鹿ほど尊大な態度をとる」ことを私は知っている。昔なら「空威張り」と蔑まれた。しっかしま、〔チャイナ外交官〕はこれを通り越して「無法者」である。


・「習近平指導部は、南シナ海への中国の支配を認めない国際司法の判断を『紙くず』と決めつけるなど、国際社会のルールを順守する気はさらさらない」 とか 「〔エリザベス女王〕が2016年5月にバッキンガム宮殿で催された園遊会の雑談で、前年の〔習近平国家主席〕の訪英に言及して、中国高官の態度について『失礼だった』と批判した」とか、それこそ「野蛮人が金満大国になった」象徴だろう。


・しっかしま、ある中国の元外交官が「命あっての国益だ」と言っているように、すべて「背後の習近平指導部」に見張られ、「尊大」「傍若無人」でなければならない〔チャイナ外交官〕も滑稽を通り越して気の毒だなぁ。沖縄の人々よ、ご用心!ご用心!


・産経スペシャル・[矢板明夫の中国点描] から、記事を以下。


・「【[矢板明夫の中国点描] 中国外交官はなぜルールを守らないのか】産経スペシャル 2018.11.21」


・「21カ国・地域が参加して〔パプアニューギニア〕で開かれた『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』が18日に閉幕した。貿易摩擦で対立が深刻化している〔米国〕と〔中国〕が激しく非難し合い、恒例の首脳宣言は最後まで調整つかず、採択が断念された」


・「閉幕する直前、中国代表団のメンバー4人が、首脳宣言に自国に有利な文言を盛り込むように議長国パプアの外相に直談判するため『執務室に乗り込もうとした』ことが話題になっていた。阻止されても引き下がらなかったため、執務室前に警察官が緊急配備される異例の事態となったと地元メディアが伝えている」


・「パプアにとって中国は〔オーストラリア〕に次ぐ2番目の支援国で、道路建設などインフラ整備を中心に、中国からの投資に依存している。中国にしてみれば、『いつも面倒を見ている小国が言うことを聞くのは当たり前』というおごりがあったかもしれない」


・「しかし、国際会議の議長国に対し個別に圧力を加えようとしたことは、完全なルール違反であることは言うまでもない。『中国の外交官が、このように国際社会の常識やルールを無視』して暴挙に出ることは枚挙にいとまがない」


・「9月に太平洋の島国、ナウルで開かれた『太平洋諸島フォーラム』に出席した際も、順番を無視してわれ先に演説をしようとした中国代表団の団長が、議長から制止されると代表団のメンバーを引き連れて退場してしまった。その際、まっすぐ出口に向かわず、会場内を歩き回って不満をあらわにしたという」


・「中国外交官の『傍若無人な振る舞い』がひんしゅくを買うことはしばしばある。英国の〔エリザベス女王〕は2016年5月にバッキンガム宮殿で催された園遊会の雑談で、前年の〔習近平国家主席〕の訪英に言及して、中国高官の態度について『失礼だった』と批判した。具体的な人や国について普段論評しない女王の発言は大きく報じられ、世界中の話題となった」


・「筆者は北京駐在などを通じて、これまで多くの中国の外交官と付き合ってきた。友人として会うと物腰の柔らかい紳士でも、職場に戻ればいきなり『横柄な態度に変わる』ことが多い。当初は戸惑ったが、後に、彼らが最も重要視しているのは、目の前の相手ではなく、『後ろから自分を見張っている共産党組織である』ことに気付いた」


・「『中華民族の偉大なる復興』とのスローガンを掲げる習近平指導部は、南シナ海への中国の支配を認めない国際司法の判断を『紙くず』と決めつけるなど、国際社会のルールを順守する気はさらさらない」


・「その上、外国に対し、強い態度で臨む外交官を『骨がある』と高く評価する傾向がある。逆に相手側の言い分に耳を傾ける外交官を『弱腰』と批判し、下手すればその外交官が失脚してしまう可能性もある」


・「ここ数年、筆者が知る限り、日本に駐在経験のある外交官の中で『日本のスパイ』などと決め付けられ、拘束された人は『少なくとも3人』いる。いずれも日本に対し理解のある優秀な人物だった」


・「外交官らの一連の“非礼事件”で国際社会における『中国のイメージは著しく悪い』が、当事者にとって、非常識な行動は保身のためにほかならない。彼らの心理について、ある中国の元外交官が『命あっての国益だ』と総括した。(外信部次長)」・・・


《17日、APEC関連会合に出席する中国の習近平国家主席=パプアニューギニア・ポートモレスビー(AP)》


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私は裏切った日本人社長を恥じる:日産自動車

2018年11月20日
(私は裏切った日本人社長を恥じる:日産自動車)


https://special.sankei.com/a/economy/article/20181120/0001.html?_ga=2.139512059.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・再生を推し進めながら、自らは〔日産〕〔ルノー〕〔三菱自〕3社から「トヨタ自動車社長の5倍以上」の報酬を取っていたのだから、〔カルロス・ゴーン氏〕を「貧乏人の倅か?」と勘繰ってしまうのは私だけだろうか?


・それにしても私は〔カルロス・ゴーン氏〕よりも、東京地検特捜部に通じた日産の〔西川広人社長〕が嫌いだ。世界中に「日本人は信用出来ない!」ことを広め、〔日産〕〔ルノー〕〔三菱自〕の株価下落だけでなく、「売上げの大幅減」を招いただけではないのか?


・セールスマンとしての青春時代、〔ブルーバード〕〔スカイライン〕〔スカG〕2台と共に在っただけに、晩年は〔トヨタランドクルーザー4700CC・ガソリンエンジン〕に親しんだ私でも、日産のこれからの凋落を感じて悲しい。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【日産の『皇帝』日本の腹心に刺される? 裏切り者は…】産経スペシャル 2018/11/20」


・「【パリ=三井美奈】20日付フランス紙〔フィガロ〕は、〔カルロス・ゴーン容疑者〕を『金と権力欲でつまずいた皇帝』と評した」


・「同容疑者はトップを務める〔仏自動車大手ルノー〕の経営で〔マクロン仏大統領〕との確執が続いていたが、その対立が雪解けに向かう中で、自ら再生させた〔日産自動車〕によって地位を追われることになった」


・「同紙は、ゴーン容疑者の不正情報を特捜部に伝えたと発表した日産の〔西川広人社長〕を、古代ローマの政治家、〔カエサル〕を殺害した〔ブルータス〕に重ねた」


・「西川氏は日産で同容疑者の経営を支え、昨年、後継者として社長に就任したばかりだったからだ。『裏切り者は誰か』として、[企業内クーデターではないか]という見方まで示した」


・「ゴーン容疑者は天下りエリートが牛耳る仏経済界で、民間たたき上げの型破り経営者だった。ブラジル生まれで両親はレバノン系。フランスで高等教育を受け、3カ国の国籍を持つ。タイヤメーカー、ミシュランからルノーに移籍した」


・「高額報酬は、常にフランス国内で論議の的だった。2009年以降、年間報酬は約5倍に増えた。日産、ルノーをあわせると約20億円で、トヨタ自動車社長の5倍以上。16年、720万ユーロ(約9億円)の報酬案はルノー株主総会で54%が反対したが、ゴーン容疑者は取締役会で可決させた」


・「マクロン大統領との対立が表面化したのはこの時だ。マクロン氏は当時、社会党政権の経済相で、ゴーン氏の報酬が高額すぎると正面から批判した」


・「仏政府はルノーの筆頭株主。マクロン氏は15年には、新法を適用してルノーを通じた日産への経営干渉を狙った。仏産業育成のため、日産を影響下に置こうとする仏政府の動きに対し、ゴーン容疑者は日産とともに抵抗した」


・「今年6月のルノー株主総会で、仏政府がCEO続投を認めた際、ゴーン容疑者は報酬の3割減に応じた。今月8日には、マクロン氏がゴーン容疑者の案内で、電気自動車の生産拠点となる仏北部のルノー工場を視察し、『和解』を演出したばかりだった」・・・

「やったぜ日産」:絶妙なツイートだと思うが

2018年11月20日
(「やったぜ日産」:絶妙なツイートだと思うが)


https://news.nifty.com/topics/jiji/181120289964/


・ま、「他人の不幸に付け込む」のが「生き馬の目を抜く営業の世界」だ。ホンダ販売店の「やったぜ日産」のツイートは、「自縄自縛」ってか「身から出た錆」・「因果応報」・「自分で蒔いた種」を衝いていて、ツイートの世界では「絶妙」だと〔生涯セールスマン〕である私は思うのだが。


・何だかネットの世界も、最近の『YouTube ネトウヨ投稿削除』に代表される「クソ面白くない常識派」が蔓延っているようで心配だ。私は「ツイッターでなくて、ブロガーで良かった!」と思っているが、私の投稿記事(前フリ)に文句の有る人は、どんどんコメントくだされ。(懇切丁寧が私の主旨です)


・ただ @nifty へのクレームは卑怯ですぞ。これまで「某警察署のクレーム」だろう1件に @nifty から「削除要求」があり、もう1件は「この生活保護は違法という情報の出所が私だと解ってしまう」という気の弱い『私の大阪の妹分』からの「泣き」で自主削除したことがある。彼女も6月に「衝撃死」してしまったが。


・現代は、新聞は「報道しない自由」を標榜しており(卑怯な!)、概ねネット情報が「真相」を伝えていると思う。そのネットの世界さえ〔石部金吉〕らに占拠されたら、「ネットは検索だけ」になってしまうだろ? 「ネットの自殺」である。愚かな!(ん? 支那人やコリアンの陰謀か??)


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【『やったぜ日産』とツイート=ゴーン容疑者逮捕でホンダ販売店】時事通信 2018年11月20日 17時06分」


・「日産自動車会長の〔カルロス・ゴーン容疑者〕が逮捕された事件をめぐり、ホンダの販売店がツイッター上で『やったぜ日産』と日産のキャンペーンで使われている表現を使い、からかうような書き込みをしていたことが20日、分かった」


・「『Honda Cars 大阪東 花園店』と名乗るアカウントは19日午後7時前、『やったぜ日産 カルロス・ゴーン逮捕!』とツイート。批判の書き込みが相次ぎ、現在はアカウント自体が削除されている」(解説:ホンダ販売店を名乗っているなら、「やったぜ日産!」だけで意味は通じる。それが洒落なんだがなぁ)


・「ホンダの広報担当者は『これまでインターネット交流サイト(SNS)の危険性について情報共有してきたが、末端まで徹底できていなかった』と販売店従業員の書き込みであることを認め、『お騒がせして誠に申し訳ない』と謝罪した。【時事通信社】」・・・

この「消費増税対策」は駄目だ!

2018年11月20日
(この「消費増税対策」は駄目だ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15624524/


・バブルの再来まで待て!とは言わない。国民みんなが全部「中所得者層か?」と思えるまで待て!とも言わない。ただ現在は「国民の殆どが貧乏に喘いでいる」状況が、政治家には解らないのだろうか?


・世界情勢でも、「チャイナバブル」が弾けそうな今、更なる『消費者マインドの低下』を呼び込む〔消費増税〕など、例え1%でもすべきでは無い。私は政治が「消費減税です。5%に戻します!」くらいの大胆な挑戦をしないと、日本は「ジリ貧」だと訴えている。


・まして「弱者の味方」「平和主義」「憲法自衛隊追記反対」を標榜する『創価学会婦人部』が絶大な力を持つ〔公明党〕が連立与党である間は、「消費増税10%」は無理だ。現にその公明党が横槍を入れまくって、グシャグシャではないか?


・いかに国民が「馬鹿」を政界に送り出しているかだ。『税』はシンプルでなければならない。こういう「政治の建前論」で、業者が「困惑」するような増税は無理だ。「訳がわからない増税対策案」に、企業は付き合っている暇など無いのだ。見送れ!先送りが無難だ!


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【『正直者がばかをみる』消費増税時の経済対策に企業困惑】産経新聞 2018年11月20日 20時3分」


〈政府・与党が検討している消費税率10%への引き上げ時の『経済対策』に対し、企業から困惑の声が上がっている〉


・「生活必需品の税率を8%に据え置く軽減税率の対象が分かりにくい上、キャッシュレス決済のポイント還元ではクレジットカード会社が加盟店手数料の引き下げを迫られ、サービス低下を招きかねないとの懸念が広がっている」


・「『正直者がばかをみる制度だ』。コンビニエンスストア大手の関係者は眉をひそめる。イートインコーナーでの軽減税率の扱いで混乱が続いているからだ」


・「店側はイートインを利用するかをレジで確認し、使う場合の税率は10%、使わない場合は8%とする。ただ、使わないと言いながら店内で商品を飲食した客に2%分を追加徴収はできない。客が複数商品を購入する際もイートインを使うか、一つ一つ確認しなければならず手間が増える」


・「一方、2%のポイント還元はキャッシュレス決済を導入した店しか利用できない。経済産業省はキャッシュレス決済の導入を促そうと、加盟店手数料(決済額の3~7%程度)の上限を3.25%に抑えるようカード会社に要請している」


・「ただ、カード会社もネットワークの運営費や『VISA(ビザ)』といった国際ブランドに支払う使用料などを負担しており、手数料を下げれば収支が厳しくなる。このため、『(減収分は)ポイント還元率の悪化や年会費の値上げなどの利用者負担を検討するかもしれない』(カード大手幹部)との声も出ている」・・・

〔モルディブ〕が対中自由貿易協定を撤回

2018年11月20日
(〔モルディブ〕が対中自由貿易協定を撤回)


https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200023-n1.html


・「♪ 佐渡へ 佐渡へと 草木もなびく」ように、「〔チャイナ〕による小国取り込み」が凄まじいが、〔アホ・スリランカ〕などと違って小国〔モルディブ〕が「対中自由貿易協定を撤回」と発表した。見上げた度胸である。


・「フィリピンならバナナ!」「スリランカなら宝石!」などと特産品が直ぐ浮かぶが、観光立国の〔モルディブ〕に輸出するような特産品って有ったっけ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【モルディブ、対中自由貿易協定を撤回へ『不均衡大きい』】産経ニュース 2018.11.20 15:38」


・「【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国〔モルディブ〕で、連立与党を率いるモルディブ民主党の〔ナシード党首〕は、前政権が昨年末に中国と結んだ自由貿易協定(FTA)を撤回する方針を明らかにした。〔ソリ新政権〕が掲げる『対中接近見直し』の一環とみられる」


・「ロイター通信などのインタビューに応じたナシード氏は『中国との貿易不均衡は大きい。中国は私たちから何も購入していない』と批判。ナシード氏はFTA締結に伴う関税変更についての改正法案を『通過させない』と話した」


・「親中派の〔ヤミーン前大統領〕は昨年12月、野党側の反対を押し切って、『中国とのFTA』に調印していた。今年1月~8月のモルディブの中国からの輸入は3億4200万ドル(約384億円)だったのに対し、輸出は26万ドルにとどまるという」・・・


《モルディブの位置》


Photo

国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告

2018年11月20日
(国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTYyMTA0My_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTYyMTA0My8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・調べたことも無いし調べる気も無いが、『国連』には一体幾つの『◯◯委員会』なるものが存在するんだろ? 記事の括りに「勧告に法的な拘束力はない」と言うのなら、ここへセッセと垂れ込みに行き、作業している「日本のサヨク売国奴」やら「人権弁護士」らの旅費や滞在費は、一体どこから出ているのか? と私には不思議でしょうがない。


・そして「日本と日本人の名誉を貶める」ことに、何でそんなに「エンジンがかかる」のか、〔鳩山ルーピィ〕にでも訊いてみたいものだ。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告】産経新聞 2018年11月20日 8時49分」


・「【パリ=三井美奈】国連の〔強制失踪委員会〕は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に『事実解明と責任者の処罰』を勧告した」


・「2015年の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決を確認した』とする日本の主張は、『補償を求める被害者の権利を否定するもの』だとして遺憾を表明した」


・「報告書は、日本政府が慰安婦問題で『事実関係やデータを開示していないという情報がある』と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした」


・「対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で『調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった』と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した」


・「同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない」・・・

白鵬の帰化決断

2018年11月20日
(白鵬の帰化決断)


https://news.nifty.com/topics/gendai/181120289803/


・ま、浅墓な「チョンマゲデブ」の親方達が結束して、〔貴乃花〕を協会追放のように「協会退職」に追い遣ったことで、「白鵬の天敵」「白鵬の重し」が無くなったのが『大相撲のモンゴル化』に拍車をかけている。


・私のガキの頃の知識では、「双葉山は現役の頃、双葉山道場を造って内弟子を持っていた」が有ったが、白鵬も既に〔山口〕・〔石浦〕・〔炎鵬〕という内弟子を持っている。ま、カミさんが〔四国の不動産王の娘さん〕、タニマチが〔トヨタ〕を筆頭に大手ばかりというから、「白鵬の相撲協会乗っ取り」は実現されるだろう。


・ただ国は『公益財団法人』を返上させるべきだろう。マスコミも「国技」という名乗りを止めるべきだ。モンゴル人の乗っ取られたら、もう〔プロレス〕とか〔K-1〕と変らないではないか?【両国国技館】も、【両国相撲館】に看板を架け替えろ! NHKも延々と放映する義理は無い。


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【〔白鵬〕が帰化決断 〔稀勢の里〕凋落でモンゴル勢が土俵“再支配”】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月20日 09時26分」


・「やはり、荷が重かったのか。 今場所5日目から休場した横綱〔稀勢の里〕(32)。8場所連続休場明けの先場所は10勝5敗と復活の兆しを見せたものの、再び崖っぷちに追い込まれた。 立ち合いから『考えなしに左差しを狙う単調な相撲』で自滅。完璧に対策を取られ、格下相手に封殺される始末だ」


・「さらに〔稀勢の里〕を苦しめたのが、『一人横綱』の重圧だろう。ただでさえプレッシャーに弱く、大関時代は何度も綱とりに失敗した。場所前の稽古では『目標は優勝』と勇ましかったが、直前になっていきなり一人横綱であることを知るや、途端にトーンダウン。初日から4連敗した原因のひとつだろう」


・「そんな『和製横綱の体たらく』を、〔白鵬〕(33)、〔鶴竜〕(33)のモンゴル横綱はどんな目で見ていたか。2人とも同じ重圧を何度も味わいながら、そのたびにはね返した経験がある。稀勢の里は来年の1月場所で進退を懸けるというが、彼らモンゴル勢にすれば、もはや『敵じゃない』というのがホンネではないか」


・「モンゴル人力士は昨年11月場所中に発覚した『日馬富士暴行事件』から、ファンの間では白い目で見られてきた。同郷力士たちが参加している『モンゴル会』は、ともすれば“互助会”として疑われかねない」


・「部屋の垣根を越え、折を見て会合が行われるというのだから、いくら彼らが『そんなことはしていない』と主張したところで、世間はそう思ってはくれない」


・「特にやり玉に挙げられたのが、彼らモンゴル勢のボスである白鵬だ。もともと、『エルボー』や『張り差し』といった“汚い”相撲が批判されていたところに、暴力騒動。横綱としての威厳は地に落ちた。今年は11月場所を含め、6場所中2勤4休。近年はケガに悩まされることも増えた」


・「しかし、和製横綱がこのままフェードアウトするようなら、再び息を吹き返す。全勝優勝を果たした先場所のように、肝心の相撲はまだまだ衰えていない」


★モンゴル出身親方は今後も増える


・「ある日本人親方は『彼らモンゴル勢の勢いは止められない』と、こう続ける。 『引退後に親方になるため白鵬が『帰化申請を決断した』というのは我々の間でも話題になっていた。そこにきて鶴竜までも帰化するというじゃないですか』」


・「『今後はますますモンゴル出身親方が増えるでしょう。いずれは彼らが団結し、親方になった白鵬を協会理事にしようという動きになるはず。いや、白鵬はとっくにそのための“運動”をしているという噂も出ている』」


・「現在、モンゴル出身の親方は〔友綱親方(元関脇旭天鵬)〕、〔錦島親方(元関脇朝赤龍)〕、〔春日山親方(元前頭翔天狼)〕の3人。現役では白鵬、鶴竜を含めて22人もいる。彼らは、いずれも親方予備軍だ。 もちろん、過去すべてのモンゴル人力士が親方になったわけではない。〔朝青龍〕や〔日馬富士〕は不祥事で引退し、八百長騒動でも数人がクビになった」


・「しかし、円満引退した者で、年寄の名跡条件である『三役を1場所以上、あるいは幕内通算20場所以上、あるいは十両と幕内で合計30場所以上』を満たした力士は、いずれも親方になっている」


・「白鵬にとっては、天敵だった〔貴乃花〕が相撲協会を退職したことも追い風だ。なにせ、昨年の暴行事件直後は『貴乃花親方が巡業部長(当時)なら、巡業に出たくない』と発言。白鵬の貴乃花嫌いと同時に、その傲慢さもあらわになった」


・「『仮に白鵬が理事になれば、真っ先に外国人力士の門戸拡大に動くでしょうね。現在、外国人力士は1部屋1人が原則だが、白鵬は昨年、『(モンゴルには)相撲が好きな子がたくさんいる。制度をなくしたい』と話していた。外国人枠をなくしたら、モンゴルからこれまで以上に大量に力士がやってくるのは確実』」


・「『そのすべてが白鵬を支持するわけだから、大変な勢力になる。さらに『日本国籍を取得せずとも親方になれる』よう、協会に働きかけるかもしれない。自身も母国の国籍を捨てる決断をするまで時間がかかったように、誰もが帰化に踏み切れるわけじゃない。勢力拡大のため、あの手この手を打ってくるでしょうね』(前出の親方)」


・「宮城野部屋に所属する〔山口〕、〔石浦〕、〔炎鵬〕はいずれも白鵬の内弟子。帰化申請をするだいぶ前から勝手に内弟子を取っていたことで、角界では『見切り発車というより、『もう弟子がいるので』と、無理やり押し通そうとしていたんじゃないか』という声も上がっていたほどだ」


・「とどまるところを知らない白鵬の野望は、誰にも止められそうにない」・・・

ゴーン氏逮捕に至った責任追及に疑問も 米メディア

2018年11月20日
(ゴーン氏逮捕に至った責任追及に疑問も 米メディア)


https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200008-n1.html


・〔カルロス・ゴーン氏〕が「カリスマ経営者」であったことは間違いない。欧米では「年俸100億円」なんてアタリマエダの話だが、日本の風土に合わせる為、「50億円の過少申告」になったのかも知れない。これほどの大物になれば、『脱税』の意図は無かったと思う。


・イギリスの歴史家・思想家・政治家:〔アクトン卿〕の遺訓=「権力は腐敗する。絶対的権力は、絶対に腐敗する」を持ち出して『断罪』することは簡単だが、いかにも「日本的・ムラ社会」の捉え方ではあるまいか。早速〔米メディア〕が疑問を呈している。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ゴーン氏逮捕に至った責任追及に疑問も 米メディア】産経ニュース 2018.11.20 08:16」 

〈日産自動車会長の〔カルロス・ゴーン容疑者〕逮捕について、19日の米メディアは『衝撃的なニュース』などと大々的に報道した〉


・「〔ウォールストリート・ジャーナル〕(電子版)は『日産を救ったゴーン氏の遺産が台無しになるかもしれない』と指摘。〔日産〕と〔仏ルノー〕、〔三菱自動車〕による『世界最大の自動車連合の将来に疑問が突きつけられている』と伝えた」


・「一方、逮捕容疑となった『経営トップの報酬額開示』をめぐり、『不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ』と言及」


・「『ゴーン氏が(日産の)会計部門全体を欺いたというのか』と述べ、トップ逮捕に至った責任追及に疑義を呈した」


・「〔ニューヨーク・タイムズ〕は、外国人経営者が少ない『島国・日本』の実情を踏まえ、『ゴーン氏失脚は外国人と働く危うさを問う国民投票になるかもしれない』と指摘。外国人トップの成功例だったゴーン容疑者逮捕で『今や好例がなくなった』とする企業コンサルタントの声を紹介した」・・・

ほらね、やっぱり〔トヨタ〕の出番だが?

2018年11月19日
(ほらね、やっぱり〔トヨタ〕の出番だが?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15619237/


・先の投稿で「トヨタの出番」などと法螺を吹いたが、そうか、日産はあの〔アホ三菱自動車〕まで合流していたのだ。「ルノーの株 引き受け」どころではない。トヨタは〔孫正義〕と組んで『無人運転』やら『会話自動車』やらに専念して、〔日産〕〔ルノー〕〔三菱〕を見殺しにするかも知れん。


・それともトヨタは、日産・ルノー・三菱 から得るものが有るのか? 有るとしたら ①日産の〔チャイナ〕電気自動車のマーケットか? ②ルノーの〔欧州〕マーケットか? だが、元々「乾いた雑巾を 更に絞る KAIZEN」のトヨタだ。費用対効果を見定めて、「見殺しにする」可能性大だなぁ。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【日産・ルノー・三菱束ねる要 カリスマ失墜は大打撃 ゴーン容疑者逮捕】産経新聞 2018年11月19日 20時18分」


・「その逮捕が3社の経営に大きな打撃を与えるのは必至だ。『カリスマ経営者』として知られる〔ゴーン容疑者〕は、3社を束ねる“扇の要”として、ルノーを通じたフランス政府による日産への経営介入にも防波堤としての役割を果たしてきた。今回の事態が『3社連合の崩壊』や『新たな業界再編』につながる可能性もある」


・「『私は18年間、日産の成長と強化に取り組んできた』。6月、横浜市で開催された日産の株主総会で、議長を務めたゴーン容疑者はこう語った。社長兼最高経営責任者(CEO)を〔西川(さいかわ)広人氏〕に譲っていたが、事実上の最高権力者として君臨していた」


・「平成11年にルノーから日産に送り込まれたゴーン容疑者は、『工場の閉鎖』や『人員削減』などのコスト削減を断行。必達目標を掲げ、経営危機に陥っていた日産を立て直した」


・「ルノーと株式を持ち合ったほか、28年に不祥事で〔三菱自動車〕が窮地に陥ると、すばやく出資を決断。3社連合を形成し、そのCEOに就いた。29年の世界販売は合算でトヨタ自動車を抜き去り世界2位の企業グループとなった」


・「ゴーン容疑者の不在は、3社連合の先行きを不透明にする。3社の結びつきは制度よりも、ゴーン容疑者の個人的なリーダーシップに依存していたからだ。ルノーの大株主である仏政府は、3社連合を継続するため、日産とルノーとの合併を模索しているとされる。ゴーン容疑者はこれを拒否していたとみられる」


・「ただ、ゴーン容疑者の辣腕(らつわん)には、陰りも見え始めていた。日産が掲げた29年3月期までの6年間の中期経営計画はほとんどの目標が未達に終わった。今月公表した30年9月中間連結決算も、欧米での販売不振などで大幅な減益となった」


・「日産では、新車製造の最終工程である完成検査をめぐる不正も浮上したが、ゴーン容疑者が不正について説明することはなかった。一連の不正に続くカリスマ経営者の失墜は、日産のブランドにも深刻な痛手となりそうだ。(高橋寛次)」・・・

こういうのがホントの『粋』:イチローサプライズ

2018年11月19日
(こういうのがホントの『粋』:イチローサプライズ)


https://news.nifty.com/topics/fullcount/181119289695/


・中日ドラゴンズの鉄腕:〔岩瀬仁紀投手〕の引退セレモニー だから、てっきり〔イチロー〕は名古屋に現れたと早合点した。違う違う、鳥取県内のトレーニングジムなのだ。


・若し〔政治家〕だったら、マイクを握って聴衆がウンザリする程の長舌で褒め称え、場がシラケていただろうなぁ。


・「トレーニングウェア姿でいきなり“乱入”。プレゼントの包みを岩瀬に渡すと、前人未到の1000試合登板を達成した44歳左腕の肩をポンとたたき、あっという間に引き揚げていった。その間、わずか数秒」というから、イチローは正に「風のように」爽やかだったんだろなぁ。ホント、粋な話!


・ニフティニュース から、Full-count の記事を以下。


・「【イチローの粋なサプライズに米も驚嘆&感動 岩瀬の引退セレモニーに“乱入”】Full-count 2018年11月19日 20時17分」


〈トレーニングウエア姿で“乱入”、プレゼントを手渡し風のように姿消す〉


・「マリナーズの〔イチロー会長付特別補佐〕が、今季限りで引退した中日・〔岩瀬仁紀投手〕の引退セレモニーにサプライズで登場し、米国でも大きな話題となっている」


・「通算1002試合登板という偉業を成し遂げ、今季で引退した鉄腕にいきなりプレゼントを手渡すと、風のように姿を消したイチローを、MLB公式動画サイト『Cut4』は驚きをもって伝えている」


・「18日、岩瀬が長年トレーニングを行ってきた鳥取県内のトレーニングジム『ワールドウイング』で行われた引退セレモニー。その式典の最中にイチローはトレーニングウェア姿でいきなり“乱入”。プレゼントの包みを岩瀬に渡すと、前人未到の1000試合登板を達成した44歳左腕の肩をポンとたたき、あっという間に引き揚げていった」


・「その間、わずか数秒。『Cut4』は、セレモニー出席者も唖然として見送るばかりだったイチローの“早業”に『長きに渡り球界でプレーしているため、特定の場面で最適な行動や発言の仕方を心得ている。NPBのセーブ王、〔ヒトキ・イワセ〕の引退セレモニーで、それは証明された』としている」


・「映像では主役である岩瀬も、イチローからのプレゼントの包みを手に、あっという間に去っていった球界のレジェンドを笑顔で見送るばかり。『Cut4』は『イワセは箱を開ける必要さえなかった。珍しくイチローが届け物をしてくれたこと自体が、十分なギフトなのだから』と、記事を粋なコメントで締めくくっていた。 (Full-Count編集部)」・・・


《マリナーズ・イチロー【写真:Getty Images】》


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防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視

2018年11月19日
(防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303893


・遅い! アメリカがこの8月に「『宇宙軍』2020年までに創設目指す」と発表したタイミングで「日本も!」と言うべきだったのに。ま、全て年末に発表される『防衛計画の大綱(防衛大綱)』に含まれてりゃエエか。


・それにしても情けなや。「専守防衛」を謳う日本は、〔チャイナ〕が「他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めている」というご時勢なのに、「宇宙のゴミ拾い」と「不審衛星の監視」しか謳えないとは。それにしても支那人とは、本当に「地球のゴミ」みたいな民族だが、宇宙までなぁ!?


・私はアメリカの『宇宙軍構想』発表時に投稿し、「前フリ」を書いている。破線内をお読みください。以下。


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2018年08月10日
(米が『宇宙軍』2020年までに創設目指す)


https://news.google.com/articles/CAIiEHkYEO-T8WjW7l_YViW-r74qGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・昔々、「河を征する者は天下を征す」と言われた。神話時代の〔素戔男尊(スサノオノミコト)〕の『八岐大蛇(ヤマタノオロチ)退治』は、恐らく大和朝廷初期の皇子か、複数の皇子らの『治水の活躍』が神話化されたものと考えられる。


・それが現代、「宇宙を征する者は世界を征す」に変っただけのことだ。敗戦後73年、未だに「平和憲法」だの「専守防衛」だの「非核三原則」だの、【東京裁判】の濡れ衣を纏ったままの日本・日本人の「自虐史観」は全く駄目だ! 時代は『スター・ウォーズの世界』に入っているというのによ!


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・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【防衛省が『宇宙部隊』新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視】朝日新聞デジタル 11/19(月) 20:02配信」


・「防衛省は『宇宙部隊』を新たに設ける方針を固めた。部隊は『宇宙ゴミ』(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する」


・「2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する『防衛計画の大綱(防衛大綱)』にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした」


・「防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。『宇宙部隊』の新設はその柱の一つになる」


・「宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は『他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めている』とされる」・・・

内部告発で〔カルロス・ゴーン氏〕逮捕:日産自動車

2018年11月19日
(内部告発で〔カルロス・ゴーン氏〕逮捕:日産自動車)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15618840/


・別記事では〔カルロス・ゴーン氏〕だけでなく、〔グレッグ・ケリー氏〕も『逮捕』だそうな。両氏とも「日本人とは、農耕民族の象徴=ムラ社会の、結構陰湿な民族」だということを思い知らされたろうよ。


・ここは〔トヨタ〕が動くべきだ。仏〔ルノー〕株を全部買い占めて、〔日産〕を傘下に収めるべし! メガバンクに倣い、日本の自動車産業も大同団結する時だ。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【日産、ゴーン氏解任へ 数カ月前から社内調査 ケリー代表取締役も関与】産経新聞 2018年11月19日 18時56分」


・「日産自動車は19日、事情聴取されている〔カルロス・ゴーン氏〕の会長と代表取締役の職を解くように取締役会に提案すると発表した。 同社はゴーン氏の金融商品取引法違反についても事実と認めている」


・「声明では、内部通報を受け、数カ月間かけて調査をしてきたことを明らかにした。その結果、『(ゴーン氏の)報酬額を少なくするため、長年に渡り、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した』としている。ゴーン氏のほか、日産で代表取締役を務める〔グレッグ・ケリー氏〕も関与したという」


・「日産は『これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してきた。今後も協力する所存だ』としている」・・・

日本の次世代戦闘機:『日本主導』が現実的選択肢?

2018年11月19日
(日本の次世代戦闘機:『日本主導』が現実的選択肢?)


https://www.sankei.com/premium/news/181119/prm1811190006-n1.html


・日本は対米太平洋戦争早期、〔零戦〕を登場させて『制空権』を握ったが、国力不足で短期間に米軍に奪い返された。〔紫電改〕で、「日本には未だ、こんな戦闘機が造れるのか!」と米軍を驚愕させたが、それも「蝋燭の、終末の炎の輝き」に似て、今や伝説の世界に入っている。


・「制空権を握れる戦闘機」・・・戦勝国・アメリカによる「日本の航空機開発禁止」は延々と続き、その後遺症は「未だにMRJ(国産中型ジェット旅客機)が飛ばない」事態を招いている。産経・政治部の〔石鍋圭氏〕は強気で、記事にこう謳っている。以下。


・「日本は、先進技術実証機『X2』(解説:〔心神〕)などでこれらの技術を高いレベルで実証している。開発を決断すれば、すぐにでも着手できる状況にある。この点で、国産か日本主導での共同開発が選択肢となる」・・・


・冗談では無い。テスト飛行数百回が常識の「新型戦闘機」の世界で、『X2』(心神)は僅か32回でテスト飛行を終えている。しかも『小牧』や『各務原』という片田舎で である。私は直感で、「国産開発に失敗したな?」と勘繰っている。


・来月にも発表される防衛省の『中期防衛力整備計画(中期防)』は、三菱重工を頭とする「日本の防衛産業」にヤイのヤイのと尻を叩かれているものと思われる。日本が「金輪際アメリカとは戦わない」とするのなら、①ボッタクリでもアメリカ製戦闘機の輸入を続けるか、②アメリカの「下請け」しか無いだろう。『日本主導の共同開発』など、単に美辞麗句だろうよ。


・それとも、「ロシアを共同開発相手」に選べるのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[外交安保取材]決断迫られるF2後継機の開発方針 『日本主導』が現実的選択肢か】産経ニュース 2018.11.19 01:00」


・「2030(平成42)年代に退役を迎える航空自衛隊の〔F2戦闘機〕の後継について、防衛省が決断のときを迎えている。年末に策定する新たな『中期防衛力整備計画(中期防)』にF2後継機の方針を明記するが、その決断は日本の安全保障に死活的な影響を与える」


・「防衛省はF2後継機の開発方針として、▽国産 ▽国際共同開発 ▽既存機の改修-を選択肢として検討を進めている。〔岩屋毅防衛相〕(61)は選定のポイントとして、


(1)将来の航空優勢の確保に必要な能力

(2)次世代の技術を適用できるだけの拡張性

(3)改修の自由度

(4)国内企業の関与

(5)現実的なコスト


の5条件を挙げた」


・「結論からいうと、この5条件をバランス良く満たす解は『国際共同開発』しかない。それも、他国の政府や企業任せではなく、『日本が主導する形での共同開発』だ」


・「『航空優勢確保に必要な能力』は、戦闘機としての制空能力そのものだ。敵の脅威を排除するには、陸海空自衛隊が連携して対処する必要がある。その前提となるのが『航空優勢の確保』だ」


・「具体的には、F2後継機には ①敵に見つからないステルス技術、②逆に敵を先に見つける高性能レーダー、③電子戦技術、④高性能小型エンジンなどが求められる」


・「日本は、先進技術実証機『X2』(解説:〔心神〕)などでこれらの技術を高いレベルで実証している。開発を決断すれば、すぐにでも着手できる状況にある。この点で、国産か日本主導での共同開発が選択肢となる」


・「『拡張性』と『改修の自由度』も、他国主導となる既存機の改修では対応できない可能性が高い。戦闘機の技術は日々進歩し、装備や能力は常にアップデートしていくのが基本だ。しかし、他国が主導する共同開発では、技術開示の範囲は限定的となる。日本の戦闘機でありながら、能力向上や改修がままならないという事態が生じる」


・「『国内企業の関与』は、いうまでもなく国産か日本主導の共同開発でしか実現できない。日本はこれまでF2戦闘機を米国と共同開発したほか、〔F4〕や〔F15戦闘機〕などのライセンス生産を通じて戦闘機に関する技術を蓄積してきた」


・「しかし、現在は三菱重工がF35Aの最終組み立てを担うにとどまる。F2後継機が他国主導となれば、日本は向こう数十年間、本格的な戦闘機開発から遠ざかることになる。そうなれば、国内企業の戦闘機事業からの撤退が相次ぐのは必至だろう」


・「国内防衛産業からは『F2の開発に携わったほぼ全ての人材が2020(平成32)年には退職を迎える。彼らの雇用を延長し、技術を伝承するには同年の開発着手がタイムリミットだ。そのことを、年末の中期防で明確に示してもらいたい』との声が上がる」


・「『現実的なコスト』はどうか。純粋な国産開発となれば、数兆円といわれる費用を日本が全て負担することになり、現実的とはいえない。ただ、既存機の改修であればコストが低く済むわけではない。有力案として浮上した『米軍のF22戦闘機の改修案』も、『国産並みのコスト』(防衛省関係者)がかかる公算が大きく、見送った」


・「他国と共同開発をすることで、費用分担をはかれる。日本企業が主導すれば、装備のプラットフォーム化や量産効果などでコストを削ることも期待できる」


・「防衛省は『5条件』を考慮し、開発方法を決めるが、省内の一部には判断を中期防に明記しない『先送り論』もはびこっている。F2後継機に求める能力や開発費用などの情報収集が十分ではないことなどを理由としているが、無責任の極みというほかない」


・「F2後継機の方針は安保上の喫緊の課題で、中国などの軍備増強を踏まえれば足踏みをしている余裕はない。多くの国民の関心事でもある。岩屋氏は10月の入閣直後で難しい判断となるが、F2後継機のあるべき方向性を、政治の責任として明確に示してもらいたい。 (政治部 石鍋圭)」・・・


《F2戦闘機=10月24日、航空自衛隊三沢基地(彦野公太朗撮影)》


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秋篠宮佳子内親王の“ため息”

2018年11月19日
(秋篠宮佳子内親王の“ため息”)


https://news.nifty.com/topics/postseven/181119289459/


・背景に、「いつもの宮内庁の木っ端役人」を小料理屋の個室に招待し、ヒソヒソ話する「女性セブンの記者」の取材姿が垣間見えて面白い。記事に出て来る『宮内庁関係者』とは、同じ人間だろう。


・「皇室関係者の中には『学習院に行っておけば、こんなことにはならなかった』と話す人もいるほどだ」・・・というのもホントだろう。ICU(国際基督教大学)もとんだトバッチリだ。これでまた、「皇族は学習院大へ」ということになるのか?


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【佳子さま、小室圭さんとの婚約延期で眞子さまとギクシャク】NEWSポストセブン 2018年11月19日 07時00分」


・「秋篠宮家の内親王が最近、ため息をつかれてばかりいるという。結婚が暗礁に乗り上げている長女・〔眞子さま〕(27才)ではない。妹の次女・〔佳子さま〕(23才)だ。 『以前はあれほど仲のよかった姉の眞子さまと“おしゃべりする気持ちにもなれない”という状態だそうです』(宮内庁関係者)」


・「昨年9月中旬、佳子さまが英リーズ大学への海外留学に出発されたときは、日本中が祝福ムードに包まれていた。その10日ほど前に眞子さまと〔小室圭さん〕(27才)が婚約内定会見を開いたばかり。ふたりは、佳子さまにとって『国際基督教大学(ICU)』の先輩でもある」


・「『ICUでの『キャンパスの恋』が実りました。世間では、皇族の学び舎は学習院というのはもう古い、これからはICUこそ皇族の学校だ、という雰囲気もできました。姉の眞子さまを追って、学習院大学を中退し、厳しい語学教育のICUに転入した佳子さまは、“才色兼備の美しすぎるプリンセス”として注目された。皇室慣れしていない自由なキャンパスで実った“姉の結婚”に、誇らしいお気持ちを持たれていたことでしょう』(宮内庁関係者)」


・「しかし、今年6月に留学を終えて帰国されると、状況は一変していた。 『①小室さんの父親と祖父の自死や、②母・佳代さんと霊能者のような人とのつきあい、③佳代さんの家族の新興宗教への傾倒など、小室家の複雑な事情についての報道が続きました』」


・「『その上、昨年末には④小室家に400万円の金銭トラブルが報じられた。あろうことか、⑤佳代さんがそのトラブルの解決金の“肩代わり”を秋篠宮家に依頼し、紀子さまが唖然とされたという報道もありました』(皇室記者)」


・「佳子さまのイギリス留学からさかのぼること5年前、眞子さまも英エディンバラ大学に8か月ほど留学されていた。その帰国の際、見聞を広げるために約1か月間、ヨーロッパの各地を旅行されたという」


・「『佳子さまも留学後は欧州旅行を楽しまれるつもりだったそうです。ところが、留学中に“姉の嫁ぎ先”の諸問題が噴出した影響か、留学終了後はすぐに帰国し公務に復帰されました。とにかく紀子さまが娘のことを心配され、もともと厳しい教育をされるかたで知られていますが、より一層、娘の生活や行動を細かく締めつけるようになったそうです』(前出・宮内庁関係者)」


・「『キャンパスの恋』の舞台になったICUの評判も、180度変わった。皇室関係者の中には『学習院に行っておけば、こんなことにはならなかった』と話す人もいるほどだ。そんな渦中に巻き込まれた、佳子さまの心境は推して知るべしだろう」


・「『皇室や宮内庁の関係者の一部には、“眞子さまが信頼されている佳子さまこそ、客観的な目線で眞子さまの結婚の相談相手になるのがふさわしい”と期待する声があります』」


・「『でも、家庭でも学校でも世間でも居心地が悪く、佳子さまも滅入っているようです。これから待ち受けているであろう、自分自身の恋にも影響があるのは必至です』」


・「『一連の騒動に“もううんざり”というのが正直なところで、眞子さまの本心も測りかねるし、結婚の話をする気にもなれず、口も利きたくない、というお気持ちのようです』(前出・宮内庁関係者)
 ※女性セブン2018年11月29日・12月6日号」・・・


《秋篠宮佳子内親王》


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比国の内股膏薬作戦:丁と出るか半と出るか?

2018年11月19日
(比国の内股膏薬作戦:丁と出るか半と出るか?)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181119/0002.html?_ga=2.191401954.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・フィリピン(比国)は地政学上、『チャイナの南シナ海経営』の要衝である。〔ドゥテルテ比大統領〕が「戦争が起これば最初に損害を受けるのはわが国だ」と言うのも理解出来る。


・ただ日本と違って「経済力」も無いし「技術力」も無い。「地政学上の重要さ」だけで米中間の「調整国」になれるのだろうか? 記事の括りに、比国の本音=内股膏薬作戦が垣間見られる。記事中から、以下。


・「もっともフィリピン側も、中国と領有権を争う〔スカボロー礁(中国名・黄岩島)〕などをあきらめたわけではない。米中の対立に巻き込まれないよう細心の注意を払いつつ、中国のメンツを立てて最大限の経済支援を引き出したいのが本音だ」・・・


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【ドゥテルテ氏『南シナ海は中国の手中』 習近平氏、フィリピン取り込みへ訪問 南シナ海『規範』で米排除狙う】産経スペシャル 2018.11.19」


・「【北京=西見由章】中国の〔習近平国家主席〕は20~21日、フィリピンを公式訪問する。中国はシンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、〔李克強首相〕が南シナ海の紛争回避に向けた『行動規範』(COC)を3年以内に策定する方針を示したばかり」


・「ASEANで中国との調整国を務めるフィリピンを取り込み、作成協議の主導権をにぎって米国の影響力排除を図る構えだ」


★『南シナ海は今、彼ら(中国)の手中にある。なぜ衝突を生み出す必要があるのか


・「ASEAN関連会議最終日の15日、フィリピンの〔ドゥテルテ大統領〕は現地で記者団に対し、南シナ海問題は中国とASEANの話し合いによって解決すべきだとの考えを示した」


・「前日には、『米海軍の原子力空母打撃群によるフィリピン沖での作戦行動』が発表されており、米国を牽制する意図があったのは明らかだ。『戦争が起これば最初に損害を受けるのはわが国だ』」


・「李氏がCOCの『3年内の交渉完了』を打ち出したのはフィリピンが中国との調整国を担当する2021年までに有利な結論を導くためだ。中国は『域外国』との共同軍事演習を禁止する条項を盛り込み米国を排除する構えだが、対中強硬派のベトナムなどが反対している」


・「北京の大学教授は3年内のCOC策定方針について『中国の現指導部とドゥテルテ大統領の任期が22年までということも背景にある』とした上で『米国の圧力が強まり、策定作業の加速を促している』と指摘する」


・「習氏は訪問先のフィリピンでドゥテルテ氏と首脳会談を行い、南シナ海問題やインフラ開発支援などをめぐる共同声明を発表する見通しだ」


・「ドゥテルテ氏は中国メディアに対して、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』の枠組みで両国が協力を深め、より多くのインフラ構想を実行に移すことへの期待感を表明。その上で『南シナ海問題は友好的な態度で、対話を通じた解決を望む』と語った」


・「もっともフィリピン側も、中国と領有権を争う〔スカボロー礁(中国名・黄岩島)〕などをあきらめたわけではない。米中の対立に巻き込まれないよう細心の注意を払いつつ、中国のメンツを立てて最大限の経済支援を引き出したいのが本音だ」・・・

日露交渉の影の主役:〔森喜朗元首相〕

2018年11月19日
(日露交渉の影の主役:〔森喜朗元首相〕)


https://special.sankei.com/a/politics/article/20181118/0001.html?_ga=2.227984469.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・昨日の記事だが、私の力が尽きて投稿出来なかった。〔対プーチン外交〕では、〔安倍ちゃん〕も〔ウラジミール・プーチン氏〕から、「ヨシは元気か?」「ヨシは来ないのか?」と会う度に訊かれる程の〔森喜朗元首相〕だという。


・「2020東京五輪に、何で『森喜朗元首相だ!』」というイメージが先行してしまうが、日露首脳会談の「縁の下の力持ち」は確かにこのオッサンなのだろう。〔石橋文登記者〕の筆にも『情』が感じられる良い記事である。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【日露交渉の舞台裏】産経スペシャル 2018.11.18」


・「シンガポールで行われた〔安倍晋三首相〕と〔プーチン露大統領〕の『日露首脳会談』を受け、北方領土交渉が本格的に動き出した。その裏には、安倍首相の後見役であり、師匠である〔森喜朗元首相〕の姿があった。『ヨシ』『ウラジーミル』とファーストネームで呼び合う森、プーチン両氏の20年近い友情の軌跡を追った。(石橋文登)=文中敬称略」


・「8月16日。爽やかな夏空が広がる山梨県富士河口湖町の富士桜カントリー倶楽部に4人の首相経験者が集結した。〔安倍晋三〕、〔麻生太郎〕、〔小泉純一郎〕、そして〔森喜朗〕。冗談を言い合いながら和やかにプレーに入ったが、森だけはうかない表情だった。いつになく体調が悪かったのだ」


・「肩で息をしながらコースを歩いていると、安倍が『大丈夫ですか?』と声をかけ、手を引いてくれた。『ありがとう。申し訳ないな』と言い、プレーを続けようとしたが、4ホール目で胸がキューと締め付けられるように痛んだ」


・「森はここでプレー続行をあきらめ、東京の病院に直行した。医者に『ハーフを回ったら集中治療室でしたよ』と言われた。以来、森はポケットにニトログリセリンを忍ばせている」


・「森が何より悔しかったのは、9月8日からの『モスクワ行き』を医者に止められたことだった。露大統領のウラジーミル・プーチンから翌9日の『松竹大歌舞伎 近松座』開会式に招待されていたのだ」


・「『ウラジーミルは何か大事なことを伝えたかったに違いない』 そう思って残念がっていたところ、ビッグニュースが飛び込んできた。 9月12日、露ウラジオストクで開かれた『東方経済フォーラム』の会合で、プーチンは安倍を見つめながらこう言ったのだ。 『今思いついたのだが、一切の前提条件抜きに年末までに平和条約を締結しようじゃないか』」


・「森はこのニュースを聞いて得心がいった。 『ウラジーミルは私にこれを伝えたかったのか。ついに本気で動き出したな』」


× × ×


・「森の父で元根上(ねあがり)町長(現石川県能美市)の〔森茂喜(しげき)〕は、大のロシアびいきで『悪いのは共産主義でロシア人は善良だ』が口癖だった。遺言も『日ソ〔草の根交流〕を引き継げ』だった。それだけに森のロシアへの思いは深い」


・「そんな森が初めてプーチンに会ったのは、首相就任まもない平成12(2000)年4月29日だった。 プーチンは、大統領就任を翌月に控え、多忙を極めたが、森との非公式会談に10時間以上を費やした。 『もうロシアはかつての共産主義のソ連じゃない。自由と民主主義の国じゃないか。領土問題を解決し、平和条約を結べば日露関係はダイナミックに変わる』 プーチンは、森の熱い語り口に親近感を感じたのか。以来、森にだけは本音を話すようになる」


・「同年9月にプーチンは来日し、森にこう言った。 『ヨシ、領土問題さえ解決すれば日露はもっと組める関係になる。ただ、私はまだ大統領になったばかりなので、もう少し時間が必要なのだ』」


・「森は翌13(2001)年3月に訪露し、プーチンと『イルクーツク声明』に署名した。日ソ共同宣言を『平和条約交渉プロセスの出発点』と位置づけ、『歯舞群島と色丹島』と『国後、択捉両島』の交渉を分離する並行協議でも合意した」


・「一気に日露関係に動くかと思われたが、翌月に森は退陣してしまった。森は次の首相となった〔小泉純一郎〕に日露交渉を継続してほしいと願ったが、〔田中真紀子〕を外相に起用したことにより、外務省は大混乱に陥り、日露交渉は振り出しに戻ってしまった」


× × ×


・「森は退陣後も何度も訪露し、プーチンと親交を重ねたが、日露交渉は膠着(こうちゃく)したままだった。再び動き出したのは、平成24(2012)年12月に安倍が首相に返り咲いてからだった」


・「翌25(13)年2月、森は安倍の特使として訪露し、プーチンと16回目の会談を行った。プーチンは前年3月に一部外国メディアの会見に応じ、『引き分け』という日本語を持ち出して『領土問題を最終的に解決したいと強く願っている』と語っていた」


・「森が『引き分け』論の真意を問うと、プーチンは紙に大きく四角形を書き、こう言った。 『これは道場だ。端っこで組むからすぐに場外に出て『待て』となる。真ん中で組んで初めて『よし、始め!』となる。これが引き分け論だ』」


・「森は1枚の写真を取り出した。3(1991)年4月に〔ミハイル・ゴルバチョフ〕がソ連大統領として初来日した時の写真だった。末期がんだった元外相の〔安倍晋太郎〕がゴルバチョフと面談した際、父を後ろで支えていたのが、若き日の安倍晋三だった」


・「『見てくれ。これがシンゾーだ。シンゾーの日露関係をよくしたいという思いは本物だぞ』 森がこう説明するとプーチンは食い入るように写真を見つめた後、『この写真をもらっていいか?』とほほ笑んだ。森がうなずくと大切そうにスーツのポケットにしまった」


× × ×


・「この2カ月後、安倍は日本の首相として10年ぶりにロシアを公式訪問した。領土交渉は一気に加速するかに見えたが、またもやブレーキがかかった。 2014(平成26)年のウクライナ騒乱とクリミア危機だ。3月18日にプーチンがクリミアの併合を表明すると、欧米が一斉に反発。日本も対露制裁に同調せざるをえなくなった」


・「同年8月下旬、露チェリャビンスクで開かれた世界柔道選手権。プーチンがここに現れると、柔道家の〔山下泰裕〕に向かって鬼の形相でこう言った。 『シンゾーには裏切られた。全く信用できない男だ』 山下から連絡を受けた森は慌ててモスクワに飛んだ。9月10日、プーチンに会った森はこう諭した」


・「『ウラジーミル、君の怒りは誤解だ。安倍が科した経済制裁は実害のないものばかりだ。嘘だと思うならよく調べてくれ』 それでも『日本は米国に追随してばかりだ』とプーチンの不満は収まらない。森はこう言い返した」


・「『日本の周りは核を持った国ばかりだ。彼らが核を使用した時にあなたは助けてくれるかい?』 けげんな顔つきのプーチンに森はたたみかけた。 『助ける義務はないよね。日露には平和条約さえないんだから。でも米国は同盟国だから助けてくれる。言葉はよくないが、米国に追随せざるをえないところもある。そこをよく考えてくださいよ』」


・「そこで森は再び安倍の若き日の写真の話を持ち出し 『シンゾーはあの頃と何も変わっていない。俺を信用するなら安倍も信用してくれ』 と頭を下げた。プーチンは黙って聞いていた。 これが奏功したのか、日露関係は再び動き出した」


・「平成28(2016)年5月、プーチンはロシアの保養地ソチで安倍を笑顔で迎えた。夕食を含め3時間に上る会談で、安倍は『新しいアプローチ』の交渉を提案し、プーチンも同意した。同年12月には、安倍は自分の郷里である山口県長門市にプーチンを招き、手厚くもてなした」


・「29(17)年7月、森は露エカテリンブルクでプーチンと旧交を温めた。プーチンは森の誕生日(7月14日)を祝って大きなケーキを用意して歓待し、帰りは大統領専用車で森をホテルまで送ってくれた。森はプーチンをこう評した」


・「『義理堅い男なんだよ。柔道がなかったら今の自分はいなかった。柔道が自分の人格を形作ったと信じている。昔の日本人はこうだったな、って感じかな』」・・・

下衆の勘繰りか?〔ライザップ〕の影がチラホラ

2018年11月18日
(下衆の勘繰りか?〔ライザップ〕の影がチラホラ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303763


・このタイミングでの『産経記事』だ。「死に馬に鞭」やら「消費者の不安を煽る」ような記事は書けないが、何となく「インチキ経営で赤字転落(キャッチフレーズは『結果にコミットする』だっけ?した〔ライザップ〕の各地ジムへの『解約申し込み』が殺到しているのでは?」と下衆の勘繰りは煽られる。


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【『解約できない』…スポーツジム契約トラブル多発】産経新聞 11/18(日) 18:26配信」


・「健康増進やダイエットブームの中、スポーツジムをめぐるトラブルが多発していることが、国民生活センターへの取材で分かった。同センターによると、平成29年度のスポーツジムなどに関する相談件数は前年度より300件以上増加。解約をめぐる相談が目立っており、センターも解約条件の確認など慎重に契約するよう呼びかけている」


・「『1カ月で5キロはやせる。効果が出ない場合は全額返金する』-。九州地方に住む40代の女性は、ダイエット専門のトレーニングジムスタッフの言葉を信じ入会金など計約20万円を支払い、ジム通いを始めた」


・「施設内に設置されたマシンを使って1時間にわたる筋力トレーニングに励んだほか、糖質を抑えた食事制限を続けた。だが、1カ月経過しても約束された減量効果が出ないうえ、返金されるはずの20万円も戻ってこなかった」


・「この女性同様、スポーツジムをはじめ、フィットネスクラブや体操教室、ヨガ教室などに関する相談件数は増加傾向にある。相談件数をまとめたセンターによると、今月12日現在で、29年度は3553件(28年度3227件)。2346件だった20年度と比べると、約1・5倍に増加している」


・「相談内容はサービス内容が当初の説明と異なる事例をはじめ、 ▽参加したホットヨガの体験教室で強引に契約させられ、入会金など約2万7千円を支払ったものの途中解約を申し出たら『3カ月は解約できない』と断られた」


・「▽入会金約1万円、月会費約9千円の予約制トレーニングジムを契約したが、予約が取れず契約をやめたい ▽90代の母が解約を申し出たが引き留められ、プロテインを定期購入させられた-など、主にスポーツジムの解約の際にトラブルが起きる事例が目立つという」


・「キャッチセールスでなく、『自らスポーツジムの店舗に赴き交わした契約』は原則、契約書面を受け取ってから8日以内であれば契約を解除できる『クーリング・オフ』制度が設けられていないという。このため、容易に解約できないケースがあるとしている」


・「センターは、(1)契約書面や規約を必ず読み、内容を確認してから契約する(2)解約条件や解約手続きは十分確認する(3)不安に思った場合やトラブルになったら消費生活センターに相談する-ことを呼びかけている」・・・

米中間選挙:「反トランプ」のうねりはなぜ起きなかったか

2018年11月18日
(米中間選挙:「反トランプ」のうねりはなぜ起きなかったか)


https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180003-n1.html


・〔小沢一郎〕の空理空論に騙されて、自民党の腐敗臭プンプンだったことも手伝って、浅墓な私同様、多くの日本人有権者は「政権交代」を夢見て投票所に行った!


・そして見事に「その夢」は叶ったのだけれど、「お後」がいけなかった。民主党(当時)は「キャッチフレーズ」と「パフォーマンス」だけの政党で、多くの国民の期待を「完膚なきまで」に裏切った。だからまた、『自民党の御世』に戻ってしまったのである。


・同じことがアメリカにも言える。国民の多くが「強いアメリカの復権」を夢見ているのである。記事中から、印象的な1コマを以下に。


・「では、なぜ民主党は圧倒的勝利を得られなかったのか。恐怖と不安をあおるトランプ氏の戦略が奏功したことは間違いない。共和党支持者は不法移民によって白人社会が消滅するかもしれないという恐怖感を抱いて投票所に向かったのである。それが全体の投票率を高めた」・・・


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[iRONNA発]米中間選挙:『反トランプ」のうねりはなぜ起きなかったか】産経ニュース 2018.11.18 17:00」


・「『ケネディ以来の歴史的快挙だ』。大統領就任後、初の審判となった米中間選挙について、〔トランプ氏〕はこう自賛した。『ねじれ議会』の結果にも強気を崩さず、トランプ流はエスカレートするばかり。分断した米国社会の一端も見えた今回の選挙が意味するものとは。(iRONNA)」



・「トランプ大統領の2年間の政策は、戦後米国が作り上げてきた国際秩序も逆転させるものであった。トランプ氏は公然と白人至上主義やネオナチを支持し、人種や女性差別的な発言を繰り返した。また、反対者やメディアを口汚く罵(ののし)り、極めて権威的な政治体制を作り上げてきた」


・「その結果、共和党はトランプ氏の言いなりになる『トランプの党』へと変貌し、今回の中間選挙でも劣勢が予想される共和党候補をトランプ氏が積極的に支援した。トランプ氏の戦略は、移民に対する怒りを植え付け、国民を分裂させることだった」


・「5日付の米紙〔ニューヨーク・タイムズ〕は、この戦略を『南北戦争以降、どの大統領もやったことのないような方法でアメリカ社会に人種的な分裂を引き起こし、今回の中間選挙は最も両極に分裂した』と分析している」


◆「ブルー・ウエーブ」


・「中間選挙は、有権者がトランプ氏の政策や理念にどのような判断を下すかが最大の焦点となった。結果は事前の予想通り、民主党が下院で過半数の218議席を上回ったが、圧倒的勝利を収めたとはいえない」


・「もう一つ注目されたのは州知事選だ。共和党は伝統的に州知事選では強く、前回の知事選では、共和党候補が33州で勝利し、民主党候補の勝利は16州にすぎなかった。今回の選挙では、民主党が非改選を含めて23州となった。これに対し共和党は25州にとどまっている」


・「今回の選挙の特徴は、民主党も共和党も支持者の投票率を高めることに注力したことだ。通常、中間選挙では投票率が低下する。特に民主党支持者の投票率の低下傾向は顕著である。だが、今回は有権者の関心が極めて高く、『ブルー・ウエーブ』とも呼ばれた」


・「ブルーは民主党を示す色である。ブルー・ウエーブの高まりが下院での民主党勝利に結びついた。ただ、ウエーブは『さざ波』にとどまり、『津波』になって共和党を圧倒するところまではいかなかった。かつてのオバマ大統領誕生を支えたような大きなうねりにはならなかったのである」


◆白人社会の危機感


・「では、なぜ民主党は圧倒的勝利を得られなかったのか。恐怖と不安をあおるトランプ氏の戦略が奏功したことは間違いない。共和党支持者は不法移民によって白人社会が消滅するかもしれないという恐怖感を抱いて投票所に向かったのである。それが全体の投票率を高めた」


・「現在の米国政治の現実を見ると、選挙運動を通して支持者を増やすことは期待できない。共和党支持者はどんなことがあっても共和党支持の立場を変えないし、トランプ氏がどんな大統領であっても支持し続けるからだ。民主党にも同様な傾向がある。お互いが自分の支持層にのみ語りかけているのである」


・「選挙の結果は、いかにして支持者を投票所に向かわせるかによって決まると言っても過言ではない。無党派をどう取り込むかも勝敗を大きく分けるが、政治の両極化が進む中で無党派層も政治的な色分けが明確になってきており、風の向きで支持政党を変える可能性は小さい」


・「選挙結果はトランプ氏にどのような影響を与えるのであろうか。『下院の敗北』や『州知事選での後退』によって、政策の軌道修正を図るのだろうか。その可能性は皆無であろう。むしろ上院の勝利によって大統領に対する支持が確認されたと主張するだろう」


・「ただ、『民主党もトランプ氏に対する対決姿勢を強める』ことは間違いない。トランプ氏は今後も議会を遠回りする手段として〔大統領令〕を乱発すると予想される。こうなれば、議会はますます機能しなくなるだろう」


・「いつものことだが、選挙が終わると、識者やメディアは『米国は2つに分裂した』というコメントを出す。だが、今回の選挙は改めて米国社会の分裂の深刻さを示したといえる」・・・


◇【プロフィル】中岡望(なかおか・のぞむ) 東洋英和女学院大大学院客員教授。国際基督教大卒、東京銀行(現三菱UFJ銀行)を経て、東洋経済新報社に入社。『週刊東洋経済』編集委員、東洋英和女学院大副学長などを経て現職。主な著書に『アメリカ保守革命』(中央公論新社)。

未だ〔武士道〕も〔騎士道〕も残っていた時代

2018年11月18日
(未だ〔武士道〕も〔騎士道〕も残っていた時代)


https://www.sankei.com/life/news/181118/lif1811180029-n1.html


・タイトルの通り、「未だ〔武士道〕も〔騎士道〕も残っていた時代」である。この『第1次世界大戦』時の〔ドイツ人俘虜収容所〕の話は、何度もテレビでも紹介され、確かドラマ化もされていたと思う。記事中から、心温まる話を以下。


・「捕虜たちも勤勉だった。野外ステージや菜園を整備し、ドイツ料理を調理。テニスなどのスポーツも盛んに行われ、オーケストラを結成し、演奏会も開いた。また、ソーセージ職人がいて日本の技師に製法を伝授し、地元住民とも交流したと伝えられる」・・・


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【俘虜収容所長は西郷隆盛子息 ドイツ軍人慰霊祭 千葉】産経ニュース 2018.11.18 16:27」


・「第一次世界大戦の終結100年を迎え、当時、捕虜となって習志野俘虜(ふりょ)収容所で亡くなったドイツ軍人30人を追悼する慰霊祭が18日、船橋市営習志野霊園(千葉県船橋市習志野)で営まれた」


・「参列した〔ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使〕は『日本の霊園にドイツ兵が葬られていることに、心の底からありがたいと思う。戦争を二度と繰り返してはならない。慰霊祭はドイツと日本の国民の深い友情の表れだ』とあいさつ。参列者は次々と慰霊碑に献花した」


・「慰霊祭では〔県立千葉女子高オーケストラ部〕と〔習志野第九合唱団有志〕がドイツ国歌の演奏などを行った」


・「第一次世界大戦で日本は『日英同盟』により連合国側に加わって参戦した。中国・山東省のドイツ租借地(そしゃくち)、青島(チンタオ)を攻略。多くのドイツ将兵が捕虜となった」


・「そのうち約1千人が習志野に収容された。当時の所長は明治維新で活躍した西郷隆盛の息子、〔西郷寅太郎陸軍大佐〕だった。ドイツの陸軍士官学校に留学した経験を持ち、ドイツに対して深い理解を示し、人道的な対応を取ったという」


・「捕虜たちも勤勉だった。野外ステージや菜園を整備し、ドイツ料理を調理。テニスなどのスポーツも盛んに行われ、オーケストラを結成し、演奏会も開いた。また、ソーセージ職人がいて日本の技師に製法を伝授し、地元住民とも交流したと伝えられる」


・「『千葉県日独協会』の〔金谷誠一郎会長〕は『ドイツの食文化が日本に伝わるなど収容所が果たした役割は大きかった。これからも民間交流を活発に進めていきたい』と語った」・・・


《第一次世界大戦後、習志野俘虜収容所で亡くなったドイツ軍人を追悼するために開かれた慰霊祭=18日、千葉県の船橋市営習志野霊園(塩塚保撮影)》


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「キャラバン」は膨らんで1万2000人

2018年11月18日
(「キャラバン」は膨らんで1万2000人)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181118/0001.html?_ga=2.169928936.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・ホンジュラスから逃げ出して、メキシコ・アメリカ国境を目指したのは、当初「50人~100人」と言われていた。これくらいの数なら、『移民の国・アメリカ』は何とかしてくれたかも知れないが、「キャラバン」は膨らんで1万2000人とか。


・これはもう、「どうしようもない」事態になってしまったなぁ。気の毒だが、みんな夫々「自分の国」に帰って貰うしか無いだろ?


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【移民集団『キャラバン』到着の米墨国境の街 反移民の感情徐々に】産経スペシャル 2018.11.18」


・「【ティフアナ(メキシコ北西部)=住井亨介】米西部カリフォルニア州と国境を接し、中米諸国から米国を目指してきた移民の集団『キャラバン』が集結している〔メキシコ・ティフアナ〕で、反移民の感情が徐々にあらわになってきている」


・「多くの人々が一挙に流入していることで治安や生活環境の悪化に懸念が高まる中、移民への投石が相次ぎ、18日には市内で反移民のデモも予定されている」


★「移民は出ていけ!」


・「14日夜、太平洋を臨む海岸で野宿していたホンジュラス人の〔ホセ・フローレスさん〕(25)は、罵(ののし)りの言葉とともにいきなり投石を受けた。米国との国境を隔てる壁のすぐそばの観光地で、近くは高級住宅街」


・「移民らが散らかしていたゴミに、一部の住民が怒りを爆発させたようだ。左足に石が当たったというフローレスさんは『誰かに危害を加えたわけでもないのに、残念だ』と肩を落とす」


・「投石は16日夜、キャラバンが滞在する市内の公園にもあった。ここでも『移民は出ていけ!』という罵声とともに公園内に石が投げ込まれ、一部の移民と衝突したという」


・「こうした事態を受けて市警察や連邦警察は公園周辺に多数の警官を配置して警戒を強めているが、長旅の疲れからか移民同士のいざこざも絶えない」


・「薬物中毒とみられる男性が騒ぎ出して警察に拘束される騒ぎがあったほか、食事の配給やシャワーの順番をめぐって移民同士が争う場面がしばしばみられる」


・「これまでティフアナ市は多くの移民の滞在を受け入れてきたが、総計で約1万2千人とみられる今回の移民に、市民からは『許容を超える』との声が上がる」


・「投石のあった海岸近くの高級住宅街で体操教室を経営する〔ホルヘ・ムルエタさん〕(24)は『一部の移民は路上でマリフアナを吸っている。こんな規模の移民は来たことがないので、今後何か起きるのではないかと心配だ』と話す」


・「こうした懸念を代弁するように、ティフアナ市の〔フアン・マヌエル・ガステルム市長〕は『街の安全と平穏が脅かされている。人権とは法律を守る人間のためにあるものだ』と語り、厳しい対応も辞さない構えだ」


・「『中米諸国はギャングが横行しており、キャラバンにはギャングの構成員も含まれている可能性があるから心配だ』。海岸近くに住む〔ロベルト・ロペスさん〕(63)は『移民を受け入れる余裕はもうないよ。自分の国に帰ってもらうしかない』と首を振った」・・・


《支援団体から配られる衣料品に殺到する移民の人々=2018年11月17日、メキシコ・ティフアナ市のペニート・フアレス公園》


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「はっきり言って、旅行みたいなもんですよ」

2018年11月18日
(「はっきり言って、旅行みたいなもんですよ」)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15612484/


・これは〔ハリさん〕が正解だ。私なんざ最初から「こんなメジャーは、『旅行と小遣い稼ぎ』に来てるんだろ?」と、一戦も真面目にテレビ観戦しなかった。〔侍ジャパン〕も、「メジャーに勝った!」などとは誰も思ってないだろ?


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【張本勲氏、〔侍ジャパン〕に1勝5敗のMLBに『はっきり言って、旅行みたいなもんですよ』】スポーツ報知 2018年11月18日 9時13分」


・「野球評論家・〔張本勲氏〕(78)が18日放送のTBS系『サンデーモーニング』(日曜・前8時)に生出演。15日に終わった日米野球で〔侍ジャパン〕が〔MLBオールスター〕に5勝1敗と大きく勝ち越したことに『アメリカも一流選手が出ていませんから』」


・「『若い選手ばかりですからね。これからもこういう状態が続くと思います。日本も主力が出ない場合がありますから。本番が大事だからね。ケガでもしたらという気持ちが強いと思います』と示した」


・「その上でMLBオールスターについて『はっきり言って、旅行みたいなもんですよ。旅行に来て、若手がどういう野球をやるのかと。そういう視察も兼ねてやったゲームだと思います』と指摘していた」・・・

2島返還プラスアルファ

2018年11月18日
(2島返還プラスアルファ)


https://special.sankei.com/f/column/article/20181118/0001.html?_ga=2.124816194.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・歯舞・色丹は、北方四島全体の「僅か7%」だそうな。しっかしま、国後・択捉は、既に「ロシアの軍事基地化」が進められており、ネット上では「アメリカ本土を叩きに行ける原潜基地では?」の憶測まで流れている。だからロシアは返還する筈も無い。


・更に〔プーチン露大統領〕は、「歯舞・色丹には米軍基地を置かない」ことを条件にして来る筈だ。国後・択捉の『露・軍事基地』の防衛のためだろう。 では「プラスアルファ」とは何か?


・記事中に有る。「国後島と択捉島はロシアの主権下で、経済活動などについて日本に特別の地位を認める制度を作ることができる。特別の条約を結んでもいい。これで2島返還プラスアルファが実現する。国後島と択捉島に日本人が進出し、島の日本化を進めることで、将来、ロシアとの合意によりこれら2島を日本領とする可能性も閉ざされていない」・・・


・私は「ロシアはそんなに甘くない!」と思うが、『北の漁場』からして、先ずは「歯舞・色丹の返還」が実現すれば大きい。ただ旧ソ連に遠慮したまま、在日米軍の北端が「青森県・三沢基地」というのも変だ。「北海道にも米軍基地」で、初めてパワーバランスがとれるのではないか?


・産経スペシャル から、[佐藤優の世界裏舞台] の記事を以下。


・「【[佐藤優の世界裏舞台] 2島返還プラスアルファ】産経スペシャル 2018.11.18」


・「北方領土交渉が動き始めた。 


〈安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた〉


〈両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。首相は会談後、記者団に『戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した』と語った〉(15日の産経新聞)


安倍首相の力強い意気込みが伝わってくる」


〈首相は会談後、『1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した』と強調した。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記している〉


〈ただ、政府高官によると、首相は会談で『北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する』という日本政府方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという〉(同)。


・「対外的に政府は、『四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場に変更はない』と説明している」


・「四島の帰属の問題を論理的に考えると、5通り(日4露0、日3露1、日2露2、日1露3、日0露4)の場合がある。安倍首相とプーチン大統領が『1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約締結交渉を加速させることで合意した』ということを素直に読んでみよう」


・「共同宣言9項後段には、〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉と記されている」


・「歯舞群島と色丹島は日本の主権下、国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定するという方向性で両首脳は今後、平和条約交渉を進めていくと思う」


・「国境線が画定されることと領土問題の解決は同じ意味だ。これで日露間の戦後処理が完全に終わる。政府は北方領土がロシアによって不法占拠されているという法的解釈を変更する。歯舞群島と色丹島は日本領になるのであるから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができる」


・「国後島と択捉島はロシアの主権下で、経済活動などについて日本に特別の地位を認める制度を作ることができる。特別の条約を結んでもいい。これで2島返還プラスアルファが実現する」


・「国後島と択捉島に日本人が進出し、島の日本化を進めることで、将来、ロシアとの合意によりこれら2島を日本領とする可能性も閉ざされていない」


・「今後の交渉で重要なのは、歯舞群島と色丹島の主権が日本にあることをロシアが明示的に認めることだ。日ソ共同宣言では、ソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとは書かれているが、主権に関する言及がないので、今後、ロシアが『これら2島の主権はロシアに残したまま日本に無期限貸与する』という変化球を投げてくる可能性がある」


・「もっとも1955~56年の交渉経緯を見れば、主権の移転が前提とされていたことは明白なので、日本の立場は優位だ」


・「さらにロシアは返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開しないことの保証を求めてくるであろう。この点に関しても、現時点でこれら2島に米軍も自衛隊も展開していないが、日本の安全保障が脅かされているわけではないので、日本は米国と協議して、〔プーチン大統領〕を安心させることができる約束をすればよい」


・「いずれにせよ来年6月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)が大阪で開かれるときまでに北方領土問題が解決される可能性が出てきた。『日露提携で、中国を牽制(けんせい)すること』も可能になる。安倍首相にしかできない戦略的決断を筆者は強く支持する」・・・


《元外務官僚・佐藤優氏》


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眞子さまの結婚の趨勢は、ほぼ決まっているよう

2018年11月18日
(眞子さまの結婚の趨勢は、ほぼ決まっているよう)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15612177/


・ま、何ともお粗末な話だな。愛人との逢瀬のために、「マスコミを避けるためか、赤坂御用池で最も格式高い『東宮御所正門』を使用し小室さんを赤坂御用地に入れるよう眞子さまが警備担当に依頼したのだ」・・・〔眞子さん〕は「単に馬鹿姫」ではないか?


・弁護士事務所の〔丁稚奉公〕の分際で、〔秋篠宮家の長女〕ってか〔天皇家の初孫〕を口説くとは「いい玉」だ。おまけに自分も関与した母親の金銭トラブル・・・〔眞子さん〕の1億数千万円の支度金でチャラにしようと企んだのか?


・記事中からだが、「皇室中枢のかたがたの中では、眞子さまの結婚の趨勢は、ほぼ決まっているように感じます』(皇室ジャーナリスト)」・・・


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【美智子さま 眞子さまに優しく諭すような言葉で『厳重警告』】NEWSポストセブン 2018年11月18日 7時0分」


・「〔小室圭さん〕(27才)との婚約が延期となっている〔秋篠宮家の長女・眞子さま〕(27才)。小室さんは現在、アメリカ・ニューヨークのフォーダム大学ロースクールに留学中で、ふたりは日本とアメリカで離れ離れに暮らしている」


・「そんな眞子さまに対し、〔美智子さま〕は従来、“静かな環境で結婚について考えてほしい”と直接、結婚の話をされなかった。しかし、来春の『天皇譲位』にともない、『秋篠宮家』が皇太子家と同待遇の『皇嗣家』になり、眞子さまがその皇嗣家の長女となることを、重く受け止められておられるという」


・「『皇嗣となる〔秋篠宮さま〕には、兄の新天皇をしっかり支えることを望まれ、皇嗣家にも、担い手の減る公務にこれまで以上に熱心に取り組むことを期待されています』(宮内庁関係者)」


・「だからこそ、『小室さんを正門から招き入れた“事件”』についても直接、注意をされたようだ。この件は、今年8月、小室さんと眞子さまが最後にお会いするにあたり、マスコミを避けるためか、赤坂御用池で最も格式高い『東宮御所正門』を使用し小室さんを赤坂御用地に入れるよう眞子さまが警備担当に依頼したのだ」


・「この門は秋篠宮ご夫妻であっても、よほどの理由がない限り、この正門を使うことはないのだという」


・「『10月23日、眞子さまの誕生日に御所で昼食を共にされた際も、“物事には一つひとつ手続きがあって、その一つひとつを丁寧にこなしていくことが大事”といったお話をされたそうです。おそらく、眞子さまが人の話に耳を傾ける余裕を持ちはじめたという判断もされたのでしょう』」


・「『眞子さまを諭すように優しくお話されたようですが、周囲からすれば、それは“厳重警告”に他なりません。眞子さまももう一度、皇嗣家の長女としてのご自身の立場を見つめ直してくださるとよいのですが…』(前出・宮内庁関係者)」


・「秋篠宮ご夫妻は、結婚の決断について、眞子さま本人の意思を尊重する考えに変わりはないようだ。そんな中での美智子さまの言葉は、眞子さまにとって何よりも重く感じられたことだろう」


・「11月12日、〔ホテルニューオータニ〕(東京・千代田区)の宴会場『鳳凰の間』で、先日結婚した〔高円宮家の三女・絢子さん〕と〔守谷慧さん〕のお祝いのお茶会が開かれた。招待客は約400人。〔石原伸晃衆院議員〕が乾杯の発声を務め、外国大使らが出席し、会の最後は〔守谷さんの父親〕の挨拶で締めくくられた」


・「『内親王の眞子さまは、絢子さんよりも皇室内の序列では格が上です。眞子さまの結婚行事は、さらに盛大に、かつ格式が上がります。(借金問題などを抱える)小室さんの母・佳代さんがそうした舞台で挨拶をすることが、想像できるでしょうか。皇室中枢のかたがたの中では、眞子さまの結婚の趨勢は、ほぼ決まっているように感じます』(皇室ジャーナリスト)」


・「眞子さまの強いお気持ちが、揺らぐことはないのだろうか。来る11月30日は、秋篠宮さまの53才の誕生日だ。 『誕生日の会見で、秋篠宮さまは事前に宮内庁記者クラブが提出した5つの質問に答えられます。そのうちの1つが、眞子さまに関することだそうです。今年はどのように答えられるのか、注目が集まっています』(皇室記者)」


・「結婚を巡っての騒動は、秋晴れが続くニューヨークにも、伝わっているのだろうか。 ※女性セブン2018年11月29日・12月6日号」・・・

なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ

2018年11月18日
(なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303715


・在留外国人だけでなく、日本人の「なりすまし受診」も、日常茶飯事ではないのか? かと言って有効期限が1年間と短い『健康保険証』に、〔顔写真を〕というのも無理な話だ。


・在留外国人には「在留カードなど顔写真付き身分証の提示」、「日本人にも運転免許証などの提示」を医療機関窓口で求めるのは、止むを得ないことと考える。


・日本人の〔顔写真付き〕というのは、①パスポート、②運転免許証、③住民基本台帳カード、④マイナンバーカードなどが有る。私にだって②と④は有る。日本が世界に誇る『国民皆保険制度』を守るには、致し方のないことだろう。


・但し『かかり付け医』では勘弁して欲しい。私なんざもう12年余通っていて、窓口の「奥様」とも懇意だ。窓口が煩雑になるだけだ。いちいちコピーでも撮ることになったら、また個人情報の漏洩・氾濫になる。第一『マイナンバーカード』など、禁コピーの筈だ。


・YAHOOニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ】読売新聞 11/18(日) 8:51配信」


・「政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、『在留カードなど顔写真付き身分証』の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した『なりすまし受診』が懸念されるためだ」


・「外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ」


・「来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す」


・「『国民皆保険制度』を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則3割の自己負担で受診できる」


・「ただ、保険証には顔写真がついていない。『別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい』(厚労省幹部)という」


・「自民党の『在留外国人に係る医療ワーキンググループ』が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された」


・「神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、『日本在住の妹の保険証』を悪用してエイズウイルス(HIV)の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある」・・・

メイ首相、頑張れ!

2018年11月17日
(メイ首相、頑張れ!)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181117/0002.html?_ga=2.237028296.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・私は自分が馬鹿なせいか、昔から「インテリ女子」に弱い。お茶を飲んでいても、「会話」が全て『為』になるから心地いい。まして〔テリーザ・メイ英首相〕は美人で、身長も172cm、オックスフォード大出の才媛だ。


・オックスフォード大(英)と言えば、ハーバード大(米)、ケンブリッジ大(英)、スタンフォード大(米)と、常に『大学世界ランキング1位』を競う名門である。私が好きだった〔マーガレット・サッチャー英元首相〕もオックスフォード大出だった。『鉄の女』、懐かしいなぁ。


・因みにメイさんは銀髪のためか老けて見えるが、未だ62歳。76歳の私からすれば、「私が高3の折の、ピッカピカの1年生」イメージなのである。世界の6割強を抑えた『大英帝国』の誇りに掛けて、英国はEUなどという「不自由連帯」から抜けなければならぬ。その「期待の星」がメイさんなのだ。メイ首相、頑張れ!


・「【英EU離脱、協定案で保守党内抗争 広がる.『メイ氏降ろし』】産経スペシャル 2018.11.17」


・「【ロンドン=岡部伸】欧州連合(EU)からの離脱条件で暫定合意した協定案をめぐり、英国の与党、保守党内で反発が拡大し、〔メイ首相〕に対する党首信任投票を求めるなど『メイ氏降ろし』の動きが広がっている」


・「メイ氏は、『離脱をやり遂げる』と宣言し、最大の正念場の議会承認に向けて支持取り付けを急いでいるが、党内反乱に足元をすくわれかねない情勢だ」


・「『交渉でEUに隷属している』。対EU強硬派で離脱派の〔リースモグ議員〕はこう反発し、メイ氏の信任投票を求める書簡を15日、党に提出した。『デーリー・テレグラフ紙(電子版)』は16日、強硬派の話として、信任投票が20日にも行われる可能性があると報じた」


・「投票の結果、メイ氏が党首を解任された場合、政治空白が生じ、EU離脱交渉への影響は必至。ただ、議員のどれだけが不信任に票を投じるか不透明。ロイター通信によると、〔リディングトン内閣府担当相〕は、メイ氏が勝利すると述べている。一度投票すると、1年は信任投票を行えない」


・「一方、メイ氏は16日、政権内の離脱派の主要閣僚から支持を取り付けた。辞任したラーブ前EU離脱担当相の後任に、離脱派の〔スティーブン・バークレイ保健担当閣外相〕(46)を起用する人事を決めた。体制刷新で巻き返しを図る」


・「離脱担当相はEU交渉窓口だが実際は首相官邸が主導する。12月初旬にも協定案で最大の試練となる議会承認が予定されている」


・「メイ氏がまとめた協定案は離脱後もEU規則に縛られる可能性があるが、辞任が取り沙汰された〔ゴーブ環境相〕は16日、メイ氏を支持して閣内に留まると表明した。同じく離脱派の〔フォックス国際貿易相〕も、『どんな合意も決裂よりまし』と支持を表明。『議員は国益にかなうことを行うため選ばれた。企業は安定を求めている』と話して、離脱成功の重要性を強調した」


・「またメイ氏は、辞任した〔マクベイ前雇用・年金相〕の後任に〔ラッド前内相〕(55)を起用。ラッド氏はメイ氏に近い側近の1人。今年4月に、不法移民の強制退去をめぐる政府の不祥事で内相を引責辞任した」・・・


《テリーザ・メイ英首相》


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[BTS(防弾少年団)Tシャツ] 本音はこれでしょう

2018年11月17日
([BTS(防弾少年団)Tシャツ] 本音はこれでしょう)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15608850/


・すべては『半島国家・民族』の宿命だと思う。支那大陸で興亡を繰り返して来た〔支那人・モンゴル人〕王朝に、4000年近く『朝貢』を繰り返す内に、コリアンは『精神的鬱屈症=火病=ファビョン』のDNAを持ってしまった。


・被害者意識の根底は、この『火病』である。一説には『南のコリアン』の7割と言われるが、『北のコリアン』を含めたら、8割は突破しているのではないか? 『火病』とは、或る意味『精神疾患』である。元横浜市長の〔中田宏氏〕が、鋭く突いている。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・中田宏氏 の記事を以下。


・「【[BTS(防弾少年団)Tシャツ] 本音はこれでしょう】BLOGOS・中田宏  2018年11月17日 08:44」


・「韓国のグループ〔防弾少年団〕のメンバーが原爆投下後の”きのこ雲”の写真をプリントしたTシャツを着るなどの件が騒動になっています。防弾少年団は韓国で人気のヒップホップの男性グループで、アメリカでも音楽ヒットチャートの1位になるなど世界的にも人気で、日本でもドームでコンサートなどを行っています」


・「これほど大人気のグループですが冒頭のとおり『きのこ雲』と『韓国人が万歳している』写真が両方、入ったTシャツを着てみたり、『ナチスを想起させる記章』が入った帽子を被ったり、『ホロコーストの前でポーズを取った写真』をネットにアップしたりと人権意識が本当に疑われています」


・「日本でも今月のテレビ出演がなくなりました。 これとは別の話題ですが先月には韓国で『国際観艦式(軍事パレードのひとつで、軍艦を並べて壮行する)』が行われました。 日本の海上自衛隊は招待されていましたが『旭日旗を上げたままでの入港は認めない』ということで結局『そうならば参加しない』という道を選びました」


・「またサッカーの国際試合などでは政治的メッセージは当然サッカー連盟の規定で禁止されていますが、以前、韓国のサポーターが『独島(竹島(島根県隠岐の島町))は韓国のもの』とプラカードを出してみたり、許しがたいですけれども東日本大震災の後に『日本の大震災をお祝います(原文ママ)』という垂れ幕を出したり、呆れます。


・「人のことを論う(解説:「あげつらう」)が、自分にはだらしがなく意図的です。 旭日旗は別に日本海軍や海上自衛隊の専有物ではありません。 朝日新聞も使っていて軍国主義の象徴でもありません。 かつて本ブログに書きましたが、朝日新聞などはこれに明確に韓国へ主張するべきです」


・「原爆Tシャツにせよ旭日旗の問題にせよ韓国人の意識は『あえて自らを被害者の立場に置く』ところから始まっているようです。 以前、専門家から聞きましたが被害者の立場から『原爆投下=ざまあみろ』という意識構造になるんだそうです」


・「被害者という立場になって賠償金を求める=お金をせびり、また、何を言っても許されることになる。いわば結果として自分たちの立場を優位にするということです」


・「いつも思いますが、議論はどんなに激しくても構いません。しかしそこに差別や排斥意識は持ち込んではならないのは、日本人にも韓国人にも言えます」


・「ただ韓国は日本に対して自分たちが優位に立つことを目論んで国家的に教育やプロパガンダを行ってきています。その意味ではそうした意識を根底に持っている韓国人が少なくないということをわかって付き合わざるを得ません」・・・

吉野家の高齢者向け『やさしいごはん』

2018年11月17日
(吉野家の高齢者向け『やさしいごはん』)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181117289131/


・日本人は「芋食って 豆食って 屁こいて よく寝る」を信じて、大体「65歳」くらいで死んでいた。70歳を『古稀(古来 稀なり)』という言葉が証明している。


・ところが戦争に負けて、「アメリカのポチ」になった日本は、『世界一の長寿国』になった。『大腸がん』も増えたが。長寿の源は「肉食」である。今や「65歳」なんざ、青年になった! 確かに「見た目」も一変した。艶やかで機敏で、60代は青年である。


・で、「肉食」の一番は『牛丼』だろう。私の倅が言っていた。「スッテンテンの学生時代、有難かったのは『牛丼』だよ。今でも〔吉野家〕には足向けて寝られない思いだね」と。


・誇り高く「私が店長です!」の『店長看板』を見なくなって久しいが、私だって今でも近くの大手より、遠い〔吉野家〕にまで行ってしまう。でもねぇ、76歳で歯が弱って来て、「牛丼特盛り」が食えなくなって久しい私には、この『やさしいごはん』は朗報だ。ナニ、大盛りも特盛りも有るだろう?


・それと「高齢化社会」を見据えての〔吉野家の一手〕は流石だと思う。早速明日、自転車漕いで行ってみよう!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【肉やわらかいね!吉野家の牛丼…高齢者向けに】読売新聞 2018年11月17日 16時03分」


・「牛丼チェーン大手・〔吉野家〕が大阪府吹田市の新店舗で17日、高齢者でも食べやすい牛丼『やさしいごはん』の提供を始めた。通常より肉を軟らかくし、塩分はほぼ半分。全国約1200の店舗で初の試みという」


・「〔東京医科歯科大〕と共同開発した新メニューは、牛肉を細かく刻み、軟らかく煮込んだ具材を使用し、塩分量は通常の約半分(0・9グラム)にした。ごはんの量を減らし、カロリーも抑えている」


・「〔白米の牛丼(税込み430円)〕と〔おかゆの牛丼(同480円)〕で、〔通常の牛丼(並盛り、同380円)〕より50~100円高い」・・・

知ってました?:『自衛隊の能力構築支援』って言葉

2018年11月17日
(知ってました?:『自衛隊の能力構築支援』って言葉)


https://special.sankei.com/a/politics/article/20181117/0001.html?_ga=2.166235382.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・日本の同盟国はアメリカで、「ポチである日本」の協力など不要だ。この記事には書かれてないが、「『災害救援』や『人道支援』、『施設整備』の分野」だけでなく、初の『準同盟国』として、豪州軍とのアメリカ主導の『定期的:日豪米の軍事演習』は当然だろう。


・日本としては「自衛隊のノウハウ」をダイレクトに伝えたいのは〔豪州軍〕だろう。地政学的に見て、太平洋島嶼(とうしょ)国の守護神は、「戦争の出来ない日本」ではなくて〔豪州軍〕だから。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【太平洋島嶼国で自衛隊支援強化 米豪と連携、中国進出に対抗】産経スペシャル 2018.11.17」


・「防衛省は自衛隊の他国軍に対する『能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)』を米国、オーストラリアと連携し、太平洋島嶼(とうしょ)国で強化する方針を固めた」


・「能力構築支援の対象は東南・中央アジアが中心だったが、今年4月に南西アジアのスリランカに拡大し、太平洋島嶼国でも強化することで〔安倍晋三首相〕が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』の全域に支援の枠組みを広げていく」


・「防衛省は能力構築支援を平成24年度から始め、東南アジアや中央アジアを中心に15カ国・1機関を対象に行ってきた。支援内容は自衛隊が災害派遣や国連平和維持活動(PKO)で蓄積したノウハウを活用できる『災害救援』や『人道支援』、『施設整備』の分野が多い」


・「能力構築支援は他国との『安全保障協力の柱』として重要性が増している。自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させ、国際安全保障環境の安定化に貢献することや日本の信頼性を高める意義がある」


・「太平洋島嶼国は14カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる『軍』を保有するのは〔パプアニューギニア〕と〔フィジー〕、〔トンガ〕」


・「防衛省はこのうちパプアニューギニア軍とフィジー軍の『工兵』らを日本に招き、今月12、13両日、災害での人命救助や道路復旧などの施設分野に関する試行研修を行い、事実上、能力構築支援の強化に乗り出した」


・「今後は日本単独だけでなく施設分野などの支援で豪州と連携する。豪州は地域大国で、中国が眼前の太平洋島嶼国に経済支援を通じ影響力を高め、軍事拠点も構築することに警戒感を強めているためだ」


・「島嶼国周辺の〔ハワイ〕と〔グアム〕、〔豪ダーウィン〕に米軍の拠点を置き、地域で軍事的影響力を持つ米国を加えた3カ国による支援も検討している」・・・


《中国が建設を請け負い開通式が開かれた、パプアニューギニア・ポートモレスビーの幹線道路=16日(共同)》


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公務員不祥事の懲戒処分

2018年11月17日
(公務員不祥事の懲戒処分)


https://news.nifty.com/topics/sirabee/181117289128/


・wikiの助けを借りれば、公務員の懲戒は以下である。


①免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。

②降任 - 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。

③停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は最低1日、最高1年までとなっている。

④減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、期間は最高で1年、額は俸給の20パーセント以内と定められている。

⑤戒告(譴責:けんせき) - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。


(このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分を科すことがある。一般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合が多い)


⑥訓告(訓諭・訓戒) ※ただし、訓告が三回累積すると、戒告一回分相当の不利益を被る。

⑦厳重注意

⑧口頭注意(単に「注意」と表現される場合もある)


・ま、⑥⑦⑧は「屁の様な注意!」のようなものなので、新聞記事にもならないが、我らがよく耳にしたり見たりするのは③④⑤だろう。しっかしま、③の停職も「1日~1年まで」、④の減給も「俸給の20%以内・1年まで」、⑤の戒告は「叱られる」だけのことである。


・拘留犯人逃走で大騒ぎした『大阪府警 富田林署』でも、「〔山内寛署長〕ら計7人を『減給』や『戒告』の懲戒処分にした」と毎日新聞が伝えているから呆れ返る。想像では、アホ署長だけ『減給』(俸給の20%以内・1年まで)で、あとの署員は「叱られた」だけなんだろ?


・この「身内に大甘」な『懲戒システム』を厳しくしない限り、『公務員の不正』は無くならない。誰にでも解ることを、立法府(国会)は取り上げない。テメェらにも「累が及ぶ」ことを恐れているのか「官僚の協力が得られなければ、単に国会議員は木偶の坊」ということを証明しているようなもんだ。言っておくが、『票』にはなるよ!


・ニフティニュース から、しらべぇ の記事を以下。


・「【『公務員の不祥事』は処分が軽すぎる? 経営者・自営業者の怒りが爆発】しらべぇ 2018年11月17日 15時30分」


・「世の中、さまざまな不祥事や事件が報道されるが、中には公務員や公的な立場にある人によるものも少なくない。国民の税金で養われているために『公僕』とも呼ばれる立場であり、こうした問題は強い批判を受けるのが一般的だ」


・「中には、『公務員が不祥事を起こしたときは処分が軽すぎる』という声も耳にする。実際、どれくらいの人がそう感じているのだろうか」


★6割が公務員の処分に批判的


・「〔しらべぇ編集部〕が全国20~60代の男女1,537名を対象に調査したところ、『公務員の不祥事は処分が軽いと思う』と答えた人は、全体の58.0%。男性では55.5%だったのに対して女性は60.5%と、女性のほうがより厳しい目で見ていることも判明した」


★処分の軽さに怒れる高齢女性


・「今回の調査結果を男女・年代別で見てみると、男女以上に世代間での意識格差が大きいことがわかる。5割を下回ったのは、20代のみ。中でも20代男性は42.4%と全体でもっとも低い。公務員への処分に対する不満は、年代を上がるほど割合が高くなり、60代女性では7割を超えた」


★経営者はとくに不満


・「さらに、この結果を職業別で見てみると… もっとも割合が高かった会社経営の人では76.2%、自営業者では65.8%と、自ら事業を行っている人の怒りが伺える。仕事柄、納税や雇用、社会保険など、役所とやり取りすることが多い人たちだ」


・「また、倒産の心配がない公務員と対極にあり、不安定度が高い。そうした『やっかみ』も含めて、公務員への視線が厳しくなるのだろうか」


・「一方、学生は27.8%と低いが、それ以上に当の公務員は14.6%と最少。民間以上に『コンプライアンス意識』が求められる職場で、当事者としては『処分が甘いなんてとんでもない』という思いなのかもしれない」・・・

『市民連合介在型』の野党共闘、参院選迫り岐路に

2018年11月17日
(『市民連合介在型』の野党共闘、参院選迫り岐路に)


https://www.sankei.com/politics/news/181116/plt1811160034-n1.html


・『中核派』出身の〔枝野幸男・立憲民主党代表〕は『市民連合』のことを、『幅広い市民』だなどと詭弁を弄しているが、大嘘である。『市民連合』はサヨク集団であり、〔サヨク学者〕や〔サヨク弁護士〕が旗を振り、〔サヨク思想の市民〕が集合している。


・記事の括りで〔共産党・小池晃書記局長〕が記者団に「『国政選挙だから、最終的には政党が責任を持つことが必要だ』と重ねて強調した」というのが正しい。「政党間の協議を行わずに『市民連合を結節点』にして各党が連携する」というのは、最早『党』の意味が無いではないか?


・こんな野党連合で「政権交代」でも起きたら。それこそ隣国の『南』とオンナジだ。『南』は「国民情緒」とやらの『市民団体』が、結局ポピュリズムの政権を動かしているではないか。表面は『リベラル』と言っているが、日本のソレは、正(まさ)しく『サヨク集団』である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『市民連合介在型』の野党共闘、参院選迫り岐路に】産経ニュース 2018.11.16 20:27」


・「〔立憲民主〕、〔国民民主〕、〔共産〕など主要野党6党派が、来年夏の参院選を見据えて『市民連合』との連携を強めている」


・「過去2回の国政選挙では、市民連合を懸け橋にする形で政党間の公式な協議を経ずに選挙協力が実現した。次期参院選で政党同士の協力へと深化させるのか、それとも従来の方式を踏襲するのか-。『市民連合介在型』の野党共闘は岐路に立たされている」


★改選1人区の一本化目指す


・「6党派の幹部は16日、市民連合の代表者と国会内で意見交換会を開き、参院選改選1人区で候補一本化を目指すことを改めて確認した。市民連合側は、6党派と市民連合が政策協定を結ぶことも提案した」


・「立憲民主党の〔福山哲郎幹事長〕は『参院選に向けて、〔安倍晋三政権〕を倒すために具体的、建設的な意見交換をしたい』と述べ、市民連合との連携を引き続き重視する姿勢を示した」


・「主要野党間の選挙協力は平成28年の参院選から本格化し、当時の民進、共産、生活(現自由)、社民4党が32の改選1人区で候補を一本化した。昨年の衆院選では、公認を出さなかった民進、自由両党を除く2党に、新たに発足した立憲民主党を加えた計3党の枠組みですみ分けが行われた」


・「一連の野党共闘を後押ししてきたのが市民連合だ。市民連合の〔広渡清吾東大名誉教授〕は16日の意見交換会で、28年の参院選での候補一本化が『大きな成果を挙げた』と訴えた上で『来年の参院選で後戻りしてはいけない』と力を込めた」


★危機感根強い共産、他党と温度差


・「過去2回の共闘の特徴は、政党間の協議を行わずに『市民連合を結節点』にして各党が連携した点にある。このため立憲民主党や旧民進党は、主要政策で溝を抱える共産党との協力の『大義名分』を得ることができた。共闘している相手は共産党ではなく『幅広い市民』(立憲民主党の枝野幸男代表)だという論法だ」


・「ただ、共産党は、市民連合との連携は維持しながらも、次期参院選で政党間の公式な『相互推薦・支援』へと深化させるよう訴えている。〔小池晃書記局長〕は意見交換会後、記者団に『国政選挙だから、最終的には政党が責任を持つことが必要だ』と重ねて強調した」


・「過去2回の国政選挙で自主的に候補者を降ろした共産党には、共闘した他党に票が流れていることへの危機感が根強い。一方、立憲民主党や国民民主党は、従来の連携のあり方の継続を模索しており、落としどころは見いだせていない。(松本学、広池慶一)」・・・


《市民連合との意見交換会であいさつする立憲民主党の〔福山哲郎幹事長〕(右奥)=16日午後、国会内(鴨川一也撮影)》


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大塚家具の不振極まる:お嬢様商法はどこまで?

2018年11月17日
(大塚家具の不振極まる:お嬢様商法はどこまで?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15608527/


・今、正直「家具はもう結構」の時代ではないか? 家具を買い揃えるのは「新婚さん」だ。それも「独身願望」が増える一方の時代だから、急伸は望めない。広い邸宅を持つ一部富裕層の「気分転換、買い替え道楽」の対象だろう。


・記事中からだが、「ニトリやIKEAは郊外に店舗を構えるなどコストを抑え、割安感のある商品開発にエネルギーを注力してきた歴史がある。しかし大塚家具はこれまでずっと高級路線できて、いきなりニトリなどと対抗してもとても相手にはならないことは目に見えていた」・・・同感である。


・そして今、〔久美子お嬢様〕はのた打ち回っておられるようだ。コスト削減でクビになった社員らは、〔父の勝久氏〕が立ち上げた〔匠大塚〕に流れているという。何だか父娘葛藤の『地獄絵』を見ているようだ。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【大塚家具の不振極まる 父娘の明暗がくっきり分かれた理由は】NEWSポストセブン 2018年11月17日 7時0分」

・「経営不振にもがき苦しむ〔大塚家具〕──。『在庫一掃セール』で土壇場の大勝負をかけているが、自力再生は極めて難しい状況といえる」


・「2015年に父娘の経営主導権争いで勝利した〔大塚久美子社長〕だが、その後の舵取りは不安定そのもの。かたや自ら創業した会社を追われた〔父の勝久氏〕が新たに始めた家具業は順調だという。いったい、なにが父娘の明暗を分けたのか。経済ジャーナリストの〔松崎隆司氏〕がレポートする」


 * * *


・「11月14日に発表した大塚家具の2018年12月期第3四半期決算によると、売上高は前年度比12.5%減の273億4400万円、経常利益は49億6900万円の赤字となり、状況は変わらず厳しいものとなった」


・「中間決算に引き続きゴーイングコンサーン(企業が存続できるかどうかについて監査人が意見表明するリスク開示制度)の注記事項も付されるなど、好転する兆しは見られない。まさに経営は火の車だといっていいだろう。中でも厳しいのが運転資金だ」


・「現在、大塚家具は1年前の2017年12月期には18億円の現金と27億円の投資有価証券の計45億円の手元流動資金を持っていた。その後、現預金を取り崩し、さらには有価証券を売却して何とか食いつないでいたものの、第3四半期ではそれが29億円まで減少。売上高は9月までほとんどの月で前年同月比割れが止まらない状況だ」


・「思い返せば、2015年3月の株主総会で過半数の株主の支持を得て社長の椅子を死守した久美子氏。そして経営者としての地位を失い会社を追われた創業者の勝久氏。その両者はこの短期間で再び明暗を分けることになった──」


・「無借金経営、キャッシュリッチといわれた大塚家具のブランドイメージを毀損させ、経営危機にもがき苦しむ久美子氏。一方、勝久氏が大塚家具を追われた社員たちを集めて設立した〔匠大塚〕は高級家具メーカーとして新展開を始めている」


・「匠大塚は12月7日、春日部店(埼玉)に続き2店舗目となる大宮高島屋に新店をオープン。今後は都内百貨店での出店も検討しているという」


・「もともと大塚家具は1969年に勝久氏が春日部に創業した〔大塚家具センター〕が前身だ。勝久氏の父は名人と呼ばれた『箪笥(たんす)職人』だったが、見ただけでは品質が取引先に伝わらない。そこで勝久氏がその良さを伝えるために徹底的に説明して回ったという」


・「その後、店舗数を拡大させていくが、最初は弱小企業で立地のいいところにはなかなか出店できない。人の来ないような場所に店舗を出さざるを得なかった。そこでお客さんを集めるために打った策が安売りだった」


・「ところが、安売り手法にメーカーも大反対。そのため、一般消費者に安く売るのではなく、特定の取引先に商品を卸すというビジネスモデルを取るために始めたのが『会員制』だった。丁寧な説明、会員制がその後大塚家具の高級ブランドイメージを築き上げていく」


・勝久氏が社長を務めた2008年までに株式を店頭公開し、売上高668億円、経常利益14億円の企業へと育て上げていった。 久美子氏が社長に就任したのは、2009年に業績が悪化し赤字に転落してからだ」

・「久美子氏は徹底的なコストカットを進め、わずか2年で経営を再建した手腕が伝えられているが、元幹部社員によると、『実際に営業面を支えていたのは勝久会長や幹部社員たちだった』という」


・「その後、久美子氏の経営にも陰りが見え始め、2014年には社長を一時解任されるが、翌年の取締役会で返り咲き、ここから“父娘戦争”が勃発する。そして、2015年にドロ沼の株主総会が繰り広げられた」


・「盤石の態勢を手に入れた久美子氏が思い描いていた経営戦略とは、これまでの高級路線から脱却だった。会員制などを廃止して敷居を低くし、入店しやすくするというものだ。これは消費者には〔ニトリ〕や〔IKEA〕に対抗して低価格帯の路線に転換すると受け取られた」


・「『ニトリやIKEAは郊外に店舗を構えるなどコストを抑え、割安感のある商品開発にエネルギーを注力してきた歴史がある。しかし大塚家具はこれまでずっと高級路線できて、いきなりニトリなどと対抗してもとても相手にはならないことは目に見えていた』(流通に詳しい事情通)」


・「敷居の低い店づくりは当初、物珍しさから来店客が増えた時期もあったが、結果的には飽きられてほとんどの客が物見遊山。客寄せのバーゲンを繰り返すしか手がなかった。もちろん、高級志向の客離れも加速した。 さらに社員も久美子氏の経営スタイルに不信感を募らせていったという」


・「『何十年も慣れ親しんだ営業を否定されて、いきなり新しいことをやれといわれてもできるわけがない。しかも業績の悪い理由を社員のせいにされたら、社員だってやる気にならない』(大塚家具の元社員)」


・「かたや、勝久氏が自ら保有していた大塚家具の株式売却資金で設立した匠大塚は、大塚家具を追われた社員たちの受け皿となった。創業者として自分についてきた社員たちに対する贖罪の気持ちだったのだろう」


・「『匠大塚に入ると、大塚家具時代よりも給料を上げてもらいました。会長には感謝しています』(大塚家具元社員) 人を大切にする勝久氏に対して、ひたすらコスト削減で利益を追求しようとしている久美子氏との経営姿勢の違いがここからも見て取れる」


・「経営危機に陥っている大塚家具は10月に入ると在庫一掃セールを断行、巻き返しを図っている。最大70%割引の在庫一掃セールで10月は107.7%と15か月ぶりに前年同期比割れを避けることはできた」


・「しかし、数字をさかのぼれば、前年度は前前年度の71.8%、つまり前前年から見れば今年の10月も大幅なマイナスになっているに過ぎないのだ。ちなみに前前年度にあたる2016年12月期は45億円の営業赤字に転落した年でもある」


・「このまま大幅な在庫一掃セールを続けてもその効果はあまりにも限定的といえるが、それでも久美子氏は売り上げ増をはかるために11月25日までセールを延長し、割引率も最大で80%まで拡大した。狙いは当面の資金繰りの悪化を何とか解消したというということだけではない」


・「コストカットが久美子氏の経営再建手法。いま、大塚家具にとって最大のコストは賃貸料だ。売り場面積を縮小し、空きスペースを転貸すれば賃料を下げられるだけでなく、保証金も戻ってくる」


・「すでに昨年から貸会議室大手の〔TKP(ティーケーピー)〕と提携し、新宿や新潟の空きスペースを会議室などで提供。11月には福岡のショールームの一部スペースもTKPに提供する話が浮上している。しかしコスト削減だけで大塚家具の再生ができるのか。もはや周囲の目は冷たくなる一方だ」・・・


《2015年に「新生・大塚家具」を掲げた久美子社長だったが…》


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外交は虚々実々を尽くして戦うもの

2018年11月17日
(外交は虚々実々を尽くして戦うもの)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181117/0001.html


・今日の[産経抄]は的を射ている。〔安倍ちゃん〕は「日中」「日印」「日露」「日豪」など〔首脳会談〕に飛び回っているが、〔ペンス米副大統領〕を来日させるなど、『日米同盟の絆の太さ』を世界に示しながらのことだ。


・記事中から、印象的な2つのフレーズ。


「外交は虚々実々を尽くして戦うものであり、表面に浮かぶ事象だけで判断すべきではないのだろう」
「眼前の2国間関係のみに視野をふさがれず、激動する国際情勢を俯瞰(ふかん)して考えたい」


は、正しい。それにしても安倍ちゃん、体は大丈夫なのだろうか?


・産経スペシャル・[産経抄] を以下。


・「【[産経抄]11月17日】産経スペシャル 2018.11.17」


・「中国はさぞや困っていることだろう。『南シナ海における中国による軍事拠点化と領域拡張は不法で危険だ』 米国の〔ペンス副大統領〕は15日、シンガポールでの『東アジアサミット』で、中国を名指しで糾弾した。ペンス氏は、13日の〔安倍晋三首相〕との共同記者会見でも中国に手厳しかった」


・「▼ペンス氏が10月に行った中国政策演説は、『第2次冷戦の到来』とも『事実上の宣戦布告』ともささやかれている。内容は、自由と公正な貿易に背く政策、米国技術の大規模な窃盗の首謀者、借金漬け外交で影響を拡大…と対中批判のそろい踏みである」


・「▼中国は分かりやすい国で、『対米関係が悪化すると日本に接近』してくる。安倍首相と〔習近平国家主席〕による平成26年11月の初首脳会談時には、習氏は仏頂面で笑顔はなかったが、今年10月26日の会談では満面の笑みを浮かべてこう語ったそうである。『私はすしが大好きだ』」


・「▼この会談に対しては、安倍首相が『競争から協調へ』と述べ、習氏と第三国での経済協力で一致したことなどから、中国に甘すぎるとの指摘が少なくない。特に、『対中強硬姿勢を強める米国の不信感を招く』のではないかと懸念する声が強い」


・「▼だが、安倍首相自身は周囲に自信を示す。『米国と齟齬(そご)は全くなく、歩調はそろっている。だってペンスが言っていることは、私がこれまで言ってきたこと。それを米国が実行し始めたということだ』。外交は虚々実々を尽くして戦うものであり、表面に浮かぶ事象だけで判断すべきではないのだろう」


・「▼今回の『日露間の平和条約交渉の加速化』も、背景に両国が直面する中国の軍事的脅威があるのは間違いない。眼前の2国間関係のみに視野をふさがれず、激動する国際情勢を俯瞰(ふかん)して考えたい」・・・

素朴な疑問:〔アホ山元総理〕ってコリアンなのか?

2018年11月16日
(素朴な疑問:〔アホ山元総理〕ってコリアンなのか?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15606671/


・私らは、ウッカリこんな『反日野郎』を首相に戴いて、「政権交代のメリット」を夢見たことが有るのだ。しっかしま、一体何だろうねこの野郎は!?


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【北朝鮮、韓国で日本を激しく非難 歴史問題で南北共闘も】共同通信 2018年11月16日 19時8分」


・「【ソウル共同】韓国の地方自治体の京畿道は16日、市民団体と共催で、日本の植民地時代の強制動員などをテーマとした国際会議を開いた。北朝鮮の〔李種革・朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長〕が出席し『強制連行の最大の被害者は私たち朝鮮民族だが、いまだに謝罪や反省もなく、そうした犯罪行為を認めてすらいない』と日本を激しく非難した」


・「会議は元徴用工訴訟の判決前から予定されていた。『北朝鮮高官が韓国での国際会議』に出席するのは珍しい。南北共通の歴史問題を通して結束を強める狙いとみられ、今後共闘が進む可能性がある」


・「会議には〔鳩山由紀夫元首相〕も参加し、日本の謝罪の必要性を訴えた」・・・

4年前とオンナジ:日豪新時代とダーウィン港の重要性

2018年11月16日
(4年前とオンナジ:日豪新時代とダーウィン港の重要性)


https://special.sankei.com/f/politics/article/20181116/0002.html?_ga=2.233743574.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・何だか豪州(オーストラリア)って、私は好きになれない国なんだなぁ。潜水艦だってアメリカから、「日本製の方がいい」と勧められたのをフランスに振っているし。しっかしま、チャイナ牽制のためには〔ダーウィン港〕の地政学的価値は認める。私は4年前の投稿に、破線内の前フリをしている。今回の記事の前フリとしても、是非お読み戴きたい。以下。


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2014年07月08日
(日豪新時代なら、ダーウィンに海自・空自基地を)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070807510010-n1.htm


・オーストラリアって、1大東亜戦争の遺恨をいつまでも忘れなかったり、2捕鯨反対のシーシェパードのパトロンだったり、私にとっては嫌いな国のひとつだった。ソフトボールだってサッカーだって、「何でアジア枠なんだ?南米枠だろ?」と、好きになれることは何もない国だった。


・しかも先代の首相って野郎が、ベタベタのチャイナ贔屓で、支那語はペラペラで、倅までチャイナに留学という熱の上げようだったので、もっと嫌いだった。


・行き過ぎたチャイナ熱に国民も嫌気が差したのだろう、首相が代わった。間髪を入れず、米軍海兵隊がダーウィンに第一陣を送り込み(2012/4)、2017年までには最大規模で2500人にすることが決まった。そこへ安倍ちゃんの訪豪である。


・勿論初っ端からは切り出せないだろうが、ダーウィンの米・海兵隊2500人では、単に「新撰組」みたいなものである。日本の原油のシーレーンである、1インド洋や、2マラッカ海峡に対するチャイナへの睨みを利かすには、海自・空自の駐留はアタリマエダになって来る。そういう視点で捉えれば、今回の安倍ちゃんの訪豪は、「日豪同盟の初めの一歩」として大きな意味が有るだろう。


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・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【ダーウィンは『日米豪』連携の象徴…中国牽制の拠点】産経スペシャル 2018.11.16」


・「〔安倍晋三首相〕がオーストラリアの〔モリソン首相〕と初会談の地に〔ダーウィン〕を選んだのは、地域で影響力を強める中国を念頭に置いた『自由で開かれたインド太平洋』構想を進める上で、地勢と歴史上の象徴的な意味を持つからだ」


・「豪州最北端のダーウィンは、インド洋と太平洋をつなぐポイントに位置する。中国が一方的に軍備拡張を進める南シナ海をにらみ、海兵隊を駐留させる米軍の重要な戦略拠点でもある」


・「ここで米国を共通の同盟国とする日豪の『準同盟的』な関係を強調すれば、安全保障分野で日米豪の連携を誇示でき、効果的に中国も牽制(けんせい)できる。 首相の訪問は、戦後の日豪の和解を印象づける狙いもあわせ持つ」


・「先の大戦で、豪州北部沿岸では、旧日本軍による計97回の空爆で260人超の死者が出た。最大の被害を受けたのがダーウィンだ。 安倍首相は16日、日本の首相として初めてダーウィンに降り立つと、その足で戦没者慰霊碑を訪れ、モリソン氏とともに献花。戦後和解を改めて示し、準同盟のきずなを強めた」


・「安倍首相が配慮を重ねるのは、近年の豪州の『対日・対中政策』が振り子のように揺れた過去があるからだ。 豪州のターンブル前首相は当初、中国寄りの姿勢が目立った。ダーウィン港の中国企業への長期貸与も前政権下で決まったものだ」


・「ターンブル氏はその後、豪州社会の対中警戒感の高まりを受け、政策を転換。昨年11月に豪政府が発表した外交白書は『インド太平洋』を多用し、南シナ海での中国の軍事拠点化に対する強い懸念を示した」


・「モリソン氏はこの方針を引き継いだが、安倍首相との首脳会談で、安保環境をめぐる認識を共有した意義は大きい。(ダーウィン 原川貴郎)」・・・


《オーストラリア北部ダーウィンの戦没者慰霊碑を訪れ、退役軍人(右)と握手する安倍首相=16日(共同)》


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『台湾少年工』を讃えよう!

2018年11月16日
(『台湾少年工』を讃えよう!)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181116/0001.html?_ga=2.194412645.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・金儲けで応募して来日したのに、いつの間にか「強制徴用工だった!」と嘘を吐き、「奴隷のように扱われた」と損害賠償を求め、『国民情緒』最優先のポピュリズム政権が司法をも動かして、『1965年・日韓基本条約』をひっくり返したのが、今日の『南』大法院の徴用工判決だ。


・この根っ子から「反日・強請りたかり」の民族に比べ、『台湾少年工』のこの記事は、なんと崇高なのだろう! 記事中の「〔零戦〕〔雷電〕〔紫電改〕。台湾少年工の存在なくして、記憶を今に留めるこれら名機の活躍はなかったのであろう」・・・だけで泣けて来る。


・日本人は、もっとこの「感動実話」を広めるべきであろう。〔百田尚樹氏〕か〔門田隆将氏〕に、熱く書いて貰おうか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 台湾少年工『2つの祖国』の物語】産経スペシャル 2018.11.16」


・「この10月20日、神奈川県座間市の丹沢山系をはるかに仰ぐ芹沢公園の一隅に『台湾少年工顕彰碑』が建立、除幕された。碑には3首の和歌が刻まれ、その第2首は元台湾少年工の故人、〔洪坤山氏〕の歌、

  〈北に対(む)き年の初めの祈りなり

        心の祖国に栄えあれかし〉

である」


・「台湾少年工といっても、ほとんどの日本人には意味不明であろうが、戦前期の半世紀にわたり日本の統治下におかれてきた台湾について、現在の日本人に語り継がれてしかるべき一つの『哀史』が少年工の物語の中にはある」


≪8400人が日本に渡った≫


・「昭和17年6月の『ミッドウェー海戦』において日本は主力空母と搭載機の全てを喪失、戦況は米軍優位に転じた。19年7月には『サイパン島』が占領され、以降、ここを基地とする米軍の本格的な日本本土攻撃が始まった」


・「これに応じて日本は米軍機を迎撃する航空機製造を加速せざるを得なくなった。しかし、アジア全域に戦線を拡大していた日本は兵員の不足に悩まされ、航空機増産のために労働力を追加動員することは困難だった」


・「ここで着目されたのが、日本の統治下で日本語による教育を受けて育った台湾の少年たちである。『台湾総督府』を経由し多くの少年工が『海軍工廠技手養成所要員』として募集された。15歳前後の少年たちが厳しい選抜試験に挑んで合格、神奈川県高座郡(現在の大和市、座間市など)に設置された『高座海軍工廠』にやってきた」


・「徴用では全くない。募集であった。その条件は、旧制の国民学校尋常科を経て高等科に進みこれを卒業した者であれば工業学校卒業の資格を、中学校卒業者であれば高等工業学校卒業の資格を与え、将来は航空機技師になる道が開かれるというものだった」


・「選抜された向学心の強い壮健な少年たちがここに集(つど)った。その数は、第1陣として18年5月に1800人、19年5月に第7陣2千人が到着するまで、総計〔8400人〕に及んだ」


≪過酷な労働環境で名機を生産≫


・「高座での実地研修の後、高座を含め全国で7カ所、当時の日本で最大規模の航空機製造を担った群馬県太田の『中島飛行機』、名古屋の『三菱重工業』などで〔零戦〕〔雷電〕〔紫電改〕の生産に携わった。台湾少年工の存在なくして、記憶を今に留めるこれら名機の活躍はなかったのであろう」


・「少年たちの労働環境は過酷であった。温かい台湾で生まれ育った彼らには冬の寒さが耐え難い。ヒビやアカギレの手は痛々しく、ノミやシラミに就寝を妨げられ、敗戦近い食糧難の時期、食べ盛りの少年たちは空腹を抱えての勤労であった」


・「航空機の製造現場は米軍の本土攻撃の照準となり、19年12月には、三菱重工業名古屋製作所が徹底的な焼夷(しょうい)弾投下により壊滅して25人の少年工が死亡した。敗戦の直前、高座工廠が爆撃を受け空中爆雷により6人が死亡、犠牲となった少年工の総数は全国で〔52人〕と記録される」


・「各地に派遣された少年工が高座海軍工廠に帰ってきた。だが敗戦により日本海軍は解体され、高座工廠も閉鎖されて少年たちは居場所を失ってしまった。そのうえ、彼らは日本国籍から中華民国籍への変更を余儀なくされ、いわゆる『第三国人』として滞在せざるを得なくなった」


・「憤懣(ふんまん)は募る。しかし、少年工のリーダーは『台湾省民自治会』を結成して外務省や神奈川県庁の担当部局と折衝、わずかながらも退職金を手にして21年初以降、順次、台湾に帰還することができた」


≪顕彰碑に刻まれた永遠の友誼≫


・「台湾で彼らを待っていたのは、今ひとたびの苦境であった。『国民党による圧政』である。日本時代の文物はことごとくが毀損(きそん)され、帰国した少年工が日本に赴いて航空機製造に関わっていたことなど口にすることさえはばかられた」


・「国民党支配に抗する台湾人の反乱、2万8千人の無告の台湾の民が殺戮(さつりく)された『1947年の二・二八事件』を経て、その後、戒厳令が38年にわたり敷かれた。この間、少年工は自らの青少年時代の記憶を胸の底に秘め、居住まいの悪い思いに悩まされつづけた」


・「台湾人の民主化要求に抗(あらが)えず、ついに戒厳令が解かれたのが1987年。ようやくにして少年工は『第二の祖国』のことを語り始め、この熱い思いに志ある日本人が応えて『台湾高座会』が結成され、平成5年の『留日(日本留学)50周年』を機に大和市への『里帰り』が実現した」


・「台湾少年工顕彰碑は留日75周年を期して建てられ、90歳を前後するかつての少年工22人とその家族、日本人関係者が参列して執り行われた。碑はかつての高座海軍工廠の跡地、米軍による爆撃から身を守るために少年工が造成した地下壕の辺りを眼下にする場所に位置する」


・「台湾少年工の秘史を記録に留め、台湾高座会と大和市との友誼のために尽力してきた〔石川公弘氏〕の歌も碑に刻まれている。

 
   〈八千の台湾少年雷電を

      造りし歴史永遠に留めん〉


(わたなべ としお)」・・・


《台湾の元少年工の留日75周年にともない、台湾少年工をたたえる顕彰碑の除幕式が10月20日、神奈川県座間市内で行われた(台湾高座会歓迎大会事務局提供)》


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簿記の仕組みを悪用した詐欺?:ライザップ

2018年11月16日
(簿記の仕組みを悪用した詐欺?:ライザップ)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181116288708/


・こういう奇術的な『奇策』で売上げ拡大した会社が生き残った試しは無いだろう。手口は簡単だ。


①M&Aで企業を買収する時、純資産を下回る価格で買収した差額は、『収益として計上される』ため、一時的な業績向上となる。


②その手口で70数社を買収すれば、経理上は「売上げの急伸」となるが、実質利益は上がらない。下のグラフを見れば歴然だ。


・「簿記の仕組みを悪用した詐欺」と変らないだろう。〔ライザップ〕には悪いが、明日は無いな。


・「【ライザップ、関連株急落…赤字見通しで不安拡大】読売新聞 2018年11月16日 10時44分」


・「スポーツジムを展開する〔RIZAP(ライザップ)グループ〕や傘下企業各社の株価が15日、急落した。前日にライザップが赤字に転落するとの業績見通しが公表され、投資家に不安心理が広がった」


・「同社は合併・買収(M&A)を通じた拡大路線を転換する方針を示したが、再建に向けた道筋は十分に描けていない」


・「15日、札幌証券取引所の新興企業向け市場『アンビシャス』で同社株には売り注文が殺到し、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日終値比80円安の345円で取引を終えた」


・「東京証券取引所でも、『ジーンズメイト』や補整下着の『MRKホールディングス』など、ライザップ傘下企業の株価が軒並み大幅安となった。松井証券の〔窪田朋一郎氏〕は『業績改善が期待できず、投資家が失望した』と指摘する」・・・


《ライザップ、関連株急落…赤字見通しで不安拡大》


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iPSから『キラーT細胞』を作製!:京大

2018年11月16日
(iPSから『キラーT細胞』を作製!:京大)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2Rifg0yNe5bRwsAPwkEnf57/RV=2/RE=1542424242/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=M4WJHIfcpB3df3PIn.s01_FFBhc-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL3BpY2t1cC82MzAzNTI1AA--/RK=0/RS=LTZ.I652z49Zz3W.ZQ5c0NqFk0A-


・この18年間、『4がん5バトル』の戦場に居る私からすれば、「iPSから『キラーT細胞』を作製」というこの記事は、「とんでもニュース」である。


・キラーT細胞とは『体内の自衛隊』であり、防衛省にあたる『ヘルパーT細胞』からの指令で増殖し、『がん』と闘うのだ。〔オプジーボ〕やら〔iPSキラーT細胞〕やら、いよいよ『がん免疫療法』の扉が開かれようとしている。素晴らしい!


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【iPSから対がん免疫細胞を作製 京大などが発表】朝日新聞デジタル 11/16(金) 3:19配信」


・「人のiPS細胞から、がんへの攻撃力を高めた免疫細胞『キラーT細胞』を作製したと、京都大などのチームが発表した。免疫の力でがんを治療する『がん免疫療法』の新たな手法につながる可能性がある」


・「〔京大iPS細胞研究所〕が保管するiPS細胞を使うことで、短期間で多くのキラーT細胞をつくることができる。今後、実際の患者に使う臨床試験の準備を進めるという」


・「人の体内では、絶えずがんが生まれているが、キラーT細胞を含む免疫細胞が攻撃することで、健康を保っている。だが、がんが免疫のしくみを回避したり、免疫細胞の攻撃力が弱まったりするとがんが増殖し、発症すると考えられている」


・「チームは、第三者の血液由来のiPS細胞にがんを認識する遺伝子を組み込んだ。その後、キラーT細胞のもととなる細胞の状態に変化させて増殖。ステロイドホルモンなどを加えて培養し、がんを攻撃する高品質のキラーT細胞をつくった。人のがんを再現したマウスに注射したところ、何もしない場合に比べ、がんの増殖を3~4割に抑えられた」


・「がん治療薬〔オプジーボ〕は、がんが免疫のしくみを回避するのを防ぐ。一方、今回の方法は免疫の攻撃力を上げることで、がんの治療をめざす」


・「チームの〔金子新・京大iPS細胞研究所准教授〕は『従来の免疫療法が効かない患者への治療法や、併用して使う選択肢にしたい』と話している。 米科学誌『セル・ステムセル』に掲載される。(野中良祐)」・・・

〔銀座久兵衛〕:ホテル業界から総スカンか?

2018年11月16日
(〔銀座久兵衛〕:ホテル業界から総スカンか?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15603539/


・人にも店にも『分限』というものがある。それを越えたら『慢心』になる。〔銀座久兵衛〕も『分限』を越えて『慢心』していたのではないか? 高級ホテルへの出店は、〔寿司屋〕にとっては最高のステータスなのに、「次の新築の、場所が気に入らない」とはなぁ。


・私なんざ、大阪天五の〔春駒分店〕で大いに寿司を堪能させて貰っているが、若い時分にお世話になった名古屋・錦3の〔楽〕(名古屋コーチンの味噌鍋)の創業女将に、「来てみて良かろ」「食べて美味かろ」「払って安かろ」の3原則を教えられたが、〔春駒分店〕は「食べて美味かろ」「払って安かろ」だけは大満足させてくれている。


・銀座久兵衛も若し「ホテル業界から総スカン」でも喰らったら、危急存亡の時を迎えることになろうが、さぁどうする! 職人の面子か店の経営か?


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月16日 9時26分」


・前代未聞だそうだ。 高級すし店〔銀座久兵衛〕が〔ホテルオークラ東京〕を訴えてニュースになっている。オークラは来年秋の開業に向けて建て替え中。久兵衛は新しい店の場所が気に入らないとして提訴した」


・「久兵衛は1964年から50年以上にわたってオークラが経営する『高級和食店〔山里〕』に隣接するメインエリアで営業していた。ところが新ホテルでは山里とは別の棟に指定された。そのため『アーケード街の片隅に指定されたのは格落ちだ』とし、信用を傷つけられたとして1000万円の賠償を求めているのだ」


・「事情を聴くためにオークラに電話したところ、『申し訳ありませんが、係争中のため何もコメントできません』とのこと。 そこで久兵衛にかけたところ『弁護士に一任しているので、そちらに聞いてください』との答え。では弁護士は誰かと聞くと『それは言えません』との回答だった。原告とは思えない対応だ」


・「『老舗の有名店が場所をめぐって名門ホテルを訴えたのは前代未聞。聞いたことがありません。久兵衛の対応を見ていると、訴えたはいいが、騒ぎが大きくなったので慌てて火消しに回っている印象。焦っているのかもしれません』(飲食店関係者)」


・「この裁判にはもうひとつポイントがある。『久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店』が、新ホテルの山里の中に入ることに久兵衛側は憤慨。『これまで貢献してきたのに、考え難い仕打ちだ』と訴えている」


・「外食ジャーナリストの中村芳平氏が言う。 『あくまでも一般論ですが、いい場所から閉め出されたということは久兵衛のブランド力に対する客観的な評価が落ちたということでしょう。お客は暖簾ではなく職人さんにつくもの。独立した従業員の店のほうが魅力的なのかもしれません。本家の暖簾を守るために裁判という非常手段に訴えたのだと思います』」


・「ただし、この裁判は久兵衛の首を絞めかねない。 『心配なのはホテル業界の反発です。一流ホテルは飲食業界で最高峰の位置づけにあり、イメージが傷つくことを極端に警戒します。今回のような裁判沙汰はなんとしても避けなければなりません。今後、久兵衛がホテル業界から締め出される可能性もあります』(中村芳平氏)」


・「現在、久兵衛はオークラのほか〔帝国ホテル大阪〕などに出店している。帝国ホテルを追われることはないだろうが、ホテルへの出店の足かせになるかもしれない。そこまで覚悟を決めて提訴したのだろうか」・・・

日本は、2000年からの17年間〔生産性はゼロ成長〕

2018年11月15日
(日本は、2000年からの17年間〔生産性はゼロ成長〕)


http://ironna.jp/theme/982


・今、〔安倍ちゃん政権〕が「移民受け入れではない!」との詭弁を弄しながら、「外国人労働者受け入れ」を拙速に強引に通そうとしているのが、いかに『愚策』であり『無策』であるか、背中に冷水を浴びせる論説である。


・長文であるが解り易いので、「政治と経済」を勉強している方々は是非ご一読ください。なに、10分~15分で読めますから、どうぞ!


・iRONNA から、エコノミスト・斎藤満氏 の記事を以下。


・「【『労働生産性はゼロ成長』人手不足、解決のヒントはここにある 斎藤満(エコノミスト)】iRONNA 2018/11/14」


・「中小企業の中には人手不足のために経営が立ち行かなくなるところも増えていると言います。日銀の調査(「日銀短観」など)をみても、中小企業を中心に企業の人手不足感が高まり、バブル期のピークに迫っています。そして、建設現場や介護施設などでは外国人労働力への依存が高まり、政府も産業界の要請を受けて、外国人労働の受け入れに前向きとなり、法整備も進もうとしています」


・「この間、企業の利益は最高益を更新するほど好調で、厚生労働省の調査では、この夏のボーナスは前年比4・7%増と、27年ぶりの高い伸びとなりました。ところが、その割に労働者の賃金はあまり上がらず、春闘賃上げも、いわゆる定期昇給分を除くと0・3%から0・5%の低い伸びにとどまっています。このため、個人消費は低迷を続け、企業の値上げが通りにくく、インフレ率も1%以下の低い状況が続いています」


・「これだけ人手不足が言われ、企業収益が好調にもかかわらず、なぜ賃金が増えないのか。人手不足と低賃金の両方をもたらしている意外な原因が『低い労働生産性の伸び』にあると考えられます」
 

・「まずは数字を見ていただきましょう。『日本株式会社』の利益総体ともいえる名目国内総生産(GDP)ですが、昨年(2017)度1年間で〔548・6兆円〕産み出されました。その年度末にあたる18年3月の就業者数は〔6694万人〕でした。つまり、この会社では就業者〔1人当たり819・5万円〕を産み出していたことになります」


・「同様に、2016年度では〔6502万人〕の就業者で〔539・4兆円〕のGDPを産出し、1人当たりでは〔829・6万円〕を稼ぎ出していました。ちなみに、2010年度は〔6288万人〕で〔499・3兆円〕を、2005年度では〔6374万人〕で〔525・7兆円〕を、2000年度では〔6445万人〕で〔528・5兆円〕を産出していました。1人当たりではそれぞれ〔794万円〕、〔824万円〕、〔820万円〕となります」


・「これらの数字の中に、問題の答えが潜んでいます。中でも最も重要な数字は〔就業者1人当たりの生産額〕、つまり『労働生産性が上がっていない』ことです。リーマン危機後の経済の大きな落ち込みを見た直後の2010年から比べても、1人当たりの生産額は7年間で3・2%、年率換算すると年平均〔0・4%の上昇〕にとどまっています。2000年からの17年間では〔生産性はゼロ成長〕です」


・「1人当たりの生産がどんどん増えれば、つまり労働生産性の上昇率が高ければ、売り上げや生産の増加計画の下でも人手を増やす必要はありません。しかし、労働生産性が上がらないとすれば、企業は売り上げや生産を増やそうと思うと、それだけ人を増やさねばならなくなり、生産年齢人口が減少する中でこれが続くと、人手不足をもたらします」


・「つまり、最近の人手不足をもたらした原因の一つが、『労働生産性が上がらない』という事実にあります。15歳から64歳の『生産年齢人口』が減っているので、人手不足はやむを得ない問題ととらえがちですが、人為的な面も少なくありません。そればかりか、労働生産性が上がらないことが、同時に賃金上昇を低く抑えざるを得ない原因にもなっています」


・「従業員の賃金上昇は、原則労働生産性上昇の範囲内で行われます。つまり、労働生産性が2%上昇すれば、2%の賃上げが可能になり、その賃上げは企業のコスト負担にはなりません。賃金上昇率から生産性上昇率を差し引いたものを『単位労働コスト』といい、これが上昇すると、その分を製品価格、サービス価格に転嫁するか、転嫁しなければ企業の収益が減ることになります」


・「政府の要請に応えて賃上げをしても、それが生産性上昇分を超えてしまうと、価格転嫁するか企業収益の悪化になるかどちらかとなります。昨今の日本の消費市場は低迷が続いていることもあって、値上げをした企業が苦戦を強いられるケースが少なくなく、むしろ流通業界の中にはあえて価格を引き下げて顧客を確保しようとするところも少なくありません」


・「かといって、賃上げをして企業収益が減れば、株式市場からしっぺ返しを受けます。企業としては、生産性が上がらなければ、賃金も引き上げられないことになり、その生産性がこの20年でほとんど上がっていないので、継続的な賃上げはできないことになります。従って、企業収益が大きく拡大したときには、ボーナスで一時的に労働者に還元するのがせいぜいとなります」


・「また、産業界は政府に働きかけて、必要な時に必要なだけの雇用を確保できる雇用体制を作り、低賃金でかつ社会保険料負担のない『非正規雇用』を使えるようにしました。2017年にはこの『非正規雇用が全体の約4割を占める』に至りました。税務統計によると、2017年の正規雇用の〔年収493・7万円〕に対して、非正規雇用は〔175・1万円〕と、正規雇用の3分の1強にとどまっています」


・「社会保険料負担がないことを考えると、企業の人件費負担は、非正規雇用にシフトすると、3分の1以下に抑えられます。これらを活用することで企業は生産性が上がらない中で人件費を抑えることが可能となり、その分値上げをしなくても済み、インフレ率が1%以下の低い水準を維持するとともに、人件費の抑制も利いて企業収益の拡大が可能となっています」


・「人件費を抑えている分、労働者側から見れば所得が増えず、しかも一方で税や社会保険料負担が増えているので、実際に消費に回せる購買力(可処分所得)はさらに圧迫され、消費が低迷を続ける原因となっています。これらの原因が、いずれも労働生産性の伸び悩みからきていることになります」


・「数字でもう一つ注目したいのは、2000年から2010年にかけては、少子高齢化、生産年齢人口の減少に伴って就業者数も減っていたのですが、その後は少しずつですが就業者数は増えています。これは『女性や高齢者が就業』するようになり、彼らの『労働参加率』が高まったことと、外国人労働者が増えてきたことによると見られます。そしてこうした『限界労働力』の増加が人件費を抑えるとともに、また生産性上昇を抑制している面も否めません」


・「このようにみると、人手不足、低賃金を解消する有力な方法が『労働生産性の引き上げ』で、それを実現するために必要なのは、『民間企業の設備投資拡大』であり、『研究開発投資の拡大』となります。『産業ロボット』や『人工知能(AI)』などを取り込んだ設備投資の拡大によって、省力化が進み、生産性が上がれば、従業員の給与引き上げも可能になり、人手不足と低賃金解決の『一石二鳥』です」


・「その点、ただ設備を増やすだけでは、いずれ設備過剰となってストック調整を余儀なくされることがあるので、新技術につながるような研究開発投資が重要です。日本は主要国に比べてこの分野での政府支援が遅れています。『官民協力して研究開発を進め』、日本のアップル、グーグル誕生のタネをまきたいものです」


・「このように、人手不足の原因として大きいのは、人口の減少というよりも『企業の生産性努力が後退して効率が悪くなっていること』が大きく、ここに対策を打つのが先決で、外国人労働力に頼るのは最後の最後で、限界的な対応策としてみる必要があります」


・「欧米では移民難民問題で国が割れるなど、これが大きな問題になり、ドイツなど、政権を揺るがす状態にある国もあります。米国でも中米からの難民キャラバンに対して、軍隊を用意してまで入国を阻止しようとするトランプ政権のやり方に賛否が分かれています」


・「日本は地理的な特性もあって、ここまでは移民難民の問題はほとんど経験がなく、難民受け入れも主要国の中では非常に遅れているとの批判もあります。それだけここまでは移民難民問題に慎重に対処してきた日本が、人手不足のために、こうした問題をスキップして外国人労働力の受け入れに急旋回しています」


・「それも、熟練技能労働者のみならず、上司の指示に従って仕事ができる程度の未熟練労働も受け入れる方向で、最終的にどれくらいの規模になるのか、当局も十分把握していないまま、拙速で話が進んでいます。人件費の安い非正規雇用の次は、やはり人件費の安い外国人の単純労働力を、という安易な動きとも言えなくもありません。その結果として、『移民を受け入れる判断』をしたのと変わらなくなります」


・「多民族同居に慣れていない国柄であるため、外国人は『新大久保』や『群馬』などに『外国人街』を作りがちで、必ずしも日本社会に十分溶け込んではいません」


・「そんな中で、労働力として大規模な外国人を受け入れると、それが3年であれ5年であれ、家族も含めると大規模な外国人が日本社会に突然暮らすようになりますが、その社会インフラは整っていません。5年過ぎたら追い返すのか、社会保障は日本人と同様に扱うのか、その負担はどうするのか。まずは日本人が移民難民の受け入れをどう考えているのかも把握する必要があります」


・「その上で受け入れ態勢が整うまでは、外国人労働力の受け入れは十分慎重に、徐々に進める必要があります。受け入れ態勢が整わないまま外国人を大量に受け入れ、彼らに不自由、不便な思いをさせ、社会と軋轢(あつれき)を起こすようなら、国際社会から日本の姿勢が非難され、国際的な信用を失います」


・「人手不足問題に対しては、まず企業の『研究開発』、『技術開発』、『設備投資』による生産性向上努力に注力し、その間安心して子育て就労ができる体制を整え、結婚、出産しやすい環境を作るなど少子化に歯止めをかけるのが先で、その間に外国人労働力、移民受け入れ態勢を法体系も含めて整備する必要があります。それでも必要なら外国人労働に助けてもらう、というのが筋ではないでしょうか」・・・

相撲協会の『興行ミス』だろ? 〔稀勢の里〕休場

2018年11月15日
(相撲協会の『興行ミス』だろ? 〔稀勢の里〕休場)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15600107/


・私は〔北の富士氏〕の『根性論』ではなく、相撲協会の『興行ミス』だったと思う。初日が「突っ張り・はたき」の俊敏な〔貴景勝〕、2日目が「闘志満々・突貫」の〔北勝富士〕、3日目が相撲巧者の〔妙義龍〕、4日目も同じく相撲巧者の〔栃煌山〕だった。


・いずれも曲者ばかりとの取り組みだ。興行的に〔一人横綱・稀勢の里〕の「滑り出し好調」を演出し、「本人の気分を良くさせ自信を持たせる」のなら、〔魁聖〕とか〔正代〕とか、体は大きいが取り口が正攻法の力士を当たらせるべきだったのでは? と。


・それにしても〔稀勢の里〕、本当に腰が高いなぁ。私が高校生の頃、熱狂した〔柏戸〕を思い出させる。〔大鵬〕と一緒に『柏鵬時代』という、相撲史に残る一時代を創った横綱だ。


・しっかしま、柏戸の破壊力は凄まじかった。「左前褌・右おっつけ」から一気に前に出る相撲は、圧倒的に男性フアンを魅了した。「土俵際で腰を落とす」という基本を無視し、相手に「嵩に掛かる」という取り口は、大関にもなった〔北葉山〕の餌食になって、何度も打っ棄られて土俵下に転落して、大怪我もしている。


・同じ「腰高」だが、稀勢の里には 柏戸が持っていた「破壊力」が無いわな。だったら「左差し」に拘らず、兎に角「腰を落として相撲を取る」ことを心掛けるべきだ。体も充分大きいし、腕(かいな)も長い。佛佛と「腰!腰!」と呟きながら、相撲を取ったらどうか?


・ライブドアトピックス から、サンケイスポーツ の記事を以下。


・「【北の富士氏、休場の稀勢は『最後まで根性を見せてほしかった』/九州場所】サンケイスポーツ 2018年11月15日 16時16分」


・「大相撲の横綱〔稀勢の里〕(32)が九州場所5日目の15日、日本相撲協会に『右膝挫傷捻挫で全治1カ月の休業加療を要する』との診断書を提出して休場した。初日(11日)の小結〔貴景勝〕戦で痛めたという」


・「初の一人横綱で臨んだ今場所は初日から4連敗の不振。横綱の初日から4連敗は不戦敗を除き、1931年春(1月)場所の宮城山以来87年ぶりだった。8場所連続休場明けの9月の秋場所では10勝5敗。土俵人生の危機をひとまず脱したが、来年1月の初場所に向けて進退問題の再燃が必至の情勢となった」


・「この日、NHKでラジオ解説を務めた〔北の富士勝昭氏〕(76)=元横綱=は『最後まで取り切ってほしかったという気持ちはある。勝つにこしたことはないけど、行くところまで行ってほしかった。それで休場ならよかったと思うけど、横綱という立場から、そうはいかないかね』と残念がった」


・「『平たく言えば、もう少し根性を見せてほしかった』と奮起を促していた」・・・


《昭和36年の柏戸・北葉山戦》


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チャイナ、万策尽きたのか?:バブル崩壊に要注意!

2018年11月15日
(チャイナ、万策尽きたのか?:バブル崩壊に要注意!)


https://www.sankei.com/premium/news/181115/prm1811150001-n1.html


・『経済音痴』の私にも、よく解る[経済インサイド]である。〔チャイナ〕の苦境がアリアリと示されている。ただ括りはキツい。記事中から以下。


・「ただ、たとえば今、中国の不動産価格の上昇はバブルの様相を呈しているが、今後、債務が膨らむ中でバブルが弾ければ不良債権が山積し、中国の景気は一気に冷え込むことになりかねない。一大消費地である中国へ輸出したり、中国で安いコストでモノを作ったりしている世界各国にとっては、大打撃だ」

・「日本のまねをして国債発行を加速し財政政策を強化することが、中国経済と世界経済の崩壊につながらないか-。習政権のかじ取りに注目していく必要がある」・・・


・「チャイナバブルは弾ける!」とは前々から言われていることだが、〔習近平〕はあの手この手で「弾けないよう」やって来たと思うよ。ただ日本に「日本がなぜ低金利で国債を発行し続けられるのか」と尋ねた所を見ると、万策尽きているのかとも思える。産経[経済インサイド]の「習政権のかじ取りに注目していく必要がある」 にならなければ良いが。用心に越したことはない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[経済インサイド]国債消化で日本に“指南”求める 貿易戦争で苦しい中国 財政政策拡大か】産経ニュース 2018.11.15 08:00」


・「米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。10月19日に発表された2018年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6・5%増となり、約9年半ぶりの低水準に」


・「国内景気を下支えするため、〔習近平政権〕は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は『どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか』というものだった」


■減速する中国経済


・「中国の7~9月期の実質GDP成長率は、4~6月期の6・7%から0・2ポイント鈍化した。1~9月期の個別の経済指標の前年同期比増加率を1~6月期と比べると、固定資産投資が5・4%で6・0%から0・6ポイント減速。小売売上高は9・3%で9・4%から0・1ポイント、輸出は12・2%で12・8%から0・6ポイント、工業生産は6・4%で6・7%から0・3ポイント、それぞれ減っている」


・「今年に入り、習政権は経済の担い手である地方政府や企業の債務を削減するため、正規の融資でない『影の銀行』を通じた貸し出しを締め付け始めていた。このため、地方政府や企業の体力が弱っていた上に、米国との『貿易戦争』が追い打ちをかけ、中国の経済減速の度合いを強めた」


・「そんな中、日本の財務当局関係者を驚かせる出来事が起きた。今年8月31日、北京市の釣魚台迎賓館で開かれた日中財務対話。『日本は国債をどう管理しているのか』。両国政府の財政・金融担当者が一堂に会したこの場で、中国側が日本側にこう尋ねたのだ」


・「日本の国・地方の長期債務残高の対GDP比は198%へ達し、先進国でもずば抜けて高い。しかし、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは0・1%程度という低さで推移し、市場は全く混乱も起きていない。中国側は、『日本がなぜ低金利で国債を発行し続けられるのか』、その理由を知りたがったのだ」


・「『一つは、日銀が金融緩和政策で(金利を押さえ込む)『イールドカーブ・コントロール』を続けていることが大きい。もう一つは、日本が(民間部門の資金が余る)『貯蓄超過』で、金融機関が預貯金を原資に国債を買い支えることができているからだ』」


・「日本側の出席者はこう説明し、さらに付け加えた。『ただ、同じ状況がずっと続くかは分からない。今後、高齢化が進めば(貯金の取り崩しなどで)貯蓄超過は減る。そうなると、国債の消化は、国内でなく海外の投資家に求めざるをえなくなる』」


・「『(運用成績を重視する)海外投資家は、より高い金利を求めてくるかもしれない。また、政府の財政健全化努力に対し、市場の信認があることも大きい。疑いを持たれたら、状況は変わる』」


・「『そうですか』とだけ、中国側の出席者は答えたという。だが、同席した財務省幹部の一人は、『中国当局は自国の経済を楽観していないな』と感じた。日本を参考に、国債発行を増やして財政政策を加速し、景気を浮揚させる-。中国側の念頭には、こうしたシナリオが浮かんでいる可能性が高い」


■積極財政に舵


・「実際、すでに習政権は、『財政政策重視』へカジを切り始めている。今年9月、国際経済の展望を話し合うため天津市で開かれた『夏季ダボス会議』で、〔李克強首相〕は米国との貿易摩擦を念頭に『国際貿易環境に明らかな変化が生じ、経済の安定運営は困難さを増している』『合理的、有効な投資は進める』と発言。金融緩和や減税、インフラ投資の拡大を進めていくことを示唆した」


・「これは、今年に入り、習政権が財政拡張路線をやめようとしていたこととは逆方向への動きとなる。 08年秋のリーマン・ショック直後、中国はいち早く4兆元(約66兆円)の経済対策を打ち出し、鉄道、高速道路などのインフラ整備へ公的資金を投入。ほかの国に先駆けて景気回復を実現し、世界経済の復活を牽引(けんいん)した。この間、中国のGDPは日本を抜き、世界第2位の経済大国へと躍り出ている」


・「だが、大規模な経済対策を打ち出したことをきっかけに債務が膨らみ、政府と、金融部門を除く民間部門を合わせた債務の対GDP比は261%と、08年の141%から大きく増加。問題視した習政権は18年になり、全国の地下鉄建設計画を凍結するなど、インフラ投資の抑制へ方針を切り替えていた」


・「〔トランプ米政権〕が仕掛けた『貿易戦争』による景気後退は、債務問題に目をつむり、再び財政をふかさざるをえない状況に中国を追い込んだのだ」


・「ただ、たとえば今、中国の不動産価格の上昇はバブルの様相を呈しているが、今後、債務が膨らむ中でバブルが弾ければ不良債権が山積し、中国の景気は一気に冷え込むことになりかねない。一大消費地である中国へ輸出したり、中国で安いコストでモノを作ったりしている世界各国にとっては、大打撃だ」


・「日本のまねをして国債発行を加速し財政政策を強化することが、中国経済と世界経済の崩壊につながらないか-。習政権のかじ取りに注目していく必要がある。(経済本部 山口暢彦)」・・・

中露:所詮は『狐』と『狸』の化かし合い

2018年11月15日
(中露:所詮は『狐』と『狸』の化かし合い)


https://www.sankei.com/premium/news/181115/prm1811150004-n1.html


・私には〔チャイナ〕は『夜盗集団』、〔ロシア〕は『山賊』に映る。取り敢えず〔泥棒同士〕がくっ付いているのだが、私は『夜盗集団・チャイナ』は、同じように『夜盗』の血が濃い『朝鮮半島』と群れを成し、世界から孤立すべきだと思う。きっと「嫌われ者同士」は友好が深まる。


・では『山賊・ロシア』はどうするか? これは『ソ連時代』の対抗意識を捨てて、〔アメリカ〕と友好を深めるべきである。互いに「対米」「対露」の軍事予算を減らすだけでも裕福になれるし、『世界の嫌われ者:〔チャイナ・朝鮮半島〕に対抗するには、減らした軍事予算だけでも充分だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[ロシアを読む] 『友好は見せかけ』中国のロシア侵食に批判噴出】産経ニュース 2018.11.15 07:00」


・「米国への対抗姿勢や北朝鮮の擁護、経済協力の強化など、近年さまざまな分野で“共同戦線”が目立つロシアと中国。しかし最近、複数の露メディアから『ロシアと中国の間の友好関係は見せかけのものにすぎない』との分析が相次いでいる」


・「背景には、中国がロシア経済に貢献しておらず、むしろロシアの権益を侵食しているという不満や警戒感があるようだ。両国政府は友好関係の進展をアピールし続けているが、ビジネス現場などでは対立が深まっており、今後の両国関係に影を落とす可能性もある。 (モスクワ 小野田雄一)」


★歴史的対立から協調へ


・「中国を支配したモンゴル帝国による13世紀のロシア支配(いわゆる『タタールのくびき』)や、19世紀のロシアによる清朝からの領土(現在の露極東沿海地方)の強引な割譲など、長大な国境線を有する両国には歴史上、侵略や領土紛争が絶えなかった」


・「そうした対立は、両国が共産主義体制を敷いた現代に入っても続いた。旧ソ連時代には、共産陣営内での主導権争いや領土をめぐって大規模戦争が起きる寸前に至ったこともあった」


・「しかし冷戦終結やソ連崩壊などを経て、互いの技術や資本を欲した両国の関係は改善。2001年には両国間で『善隣友好協力条約』が締結された。その後もアムール川(中国名・黒竜江)の中州の領有権をめぐる長年の紛争が解決され、両国の国境が画定された」


・「さらに現在は、両国にとって“共通の敵”である米国の存在もあり、ロシアと中国の関係は一般的に良好とされている」


★経済・軍事で連携強化


・実際、昨今の中露両国は共同歩調が目立つ。〔プーチン露大統領〕と中国の〔習近平(しゅう・きんぺい)国家主席〕は6月の中国・北京での首脳会談で、両国の『全面的・戦略的パートナーシップ関係』を確認。軍事・経済協力を強化していくことで合意した」


・「9月の露極東ウラジオストクでの『東方経済フォーラム』に合わせた中露首脳会談でも、両国は米国の保護主義的な貿易政策を批判したほか、北朝鮮の核廃棄プロセスへの支持を表明した」


・「さらに同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習『ボストーク(東方)2018』には中国軍が初参加。ロシアの〔ショイグ国防相〕と中国の〔魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相〕が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意している」


・「両国は2015年には、ロシアが主導する経済圏構想『ユーラシア経済連合』と中国が主導する『一帯一路』を連携させていくことでも合意しており、関係はますます深まっているようにみえる」


★だが実態は…


・「しかし、10月24日付の露経済紙『コメルサント』によると、ここ最近、中国系銀行がロシア側との取引を中止したり、口座開設を認めなかったりする事例が相次いでいるという。国際的な対露制裁の対象外の企業や個人も例外ではないといい、同紙は『中国側はどの企業が制裁対象なのか精査していない。その結果、全てをブロックしている』と指摘」


・「『この問題は今年6月の首脳会談以降、両国間で議論されてきたにもかかわらず、中国側は『是正する』というだけで、実際は何もしていない』と不満をあらわにした」


・「26日付の露リベラル紙『ノーバヤ・ガゼータ』も『中国はロシアの友人のように振る舞っているが、実際は自分の利益しか眼中にない』と批判。『中国の経済成長の鈍化が進めば、中国政府は国民の不満をそらし、自らの正当性を確保するため、攻撃的な外交政策に乗り出す可能性がある。例えばシベリアや極東地域の“占領”などだ』と警戒感を示した」


・「実際、露極東地域には、隣接する中国東北部からの中国企業の進出や労働者の出稼ぎが相次いでいる。極東に住むロシア人の人口は今後、減少していくと予想されており、同紙の懸念は『いずれ極東地域は中国の支配下に置かれるのではないか』というロシア側の根強い不安があらわれたものといえる」


・「29日付の露有力紙『独立新聞』もこうした中国脅威論を取り上げた。同紙は『ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない』と指摘し、『中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない』と指摘した」


・「経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として『裏庭』だとみなしている。しかし、『一帯一路』も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている」


・「地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ」・・・


《9月11日、ロシア極東ウラジオストクでの『東方経済フォーラム』の場で、食事をともにしたプーチン露大統領と中国の習近平国家主席。両首脳は熱心に中露友好をアピールするが、背後ではひずみが生じている可能性も指摘されている(ロイター)》


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徴用工判決、韓国内からも『無理な解釈』と批判出るが…

2018年11月15日
(徴用工判決、韓国内からも『無理な解釈』と批判出るが…)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15597674/


・行政府が「国論」を『反日』に誘導している以上、「正論」を言う国民は、それこそ「国賊」「売国奴」となる。「日本統治時代は、満更でもなかったよ」と公園に散歩に来ていた90歳過ぎた翁は、同じベンチに座っていた青年に、自分の杖で撲殺された。


・日本の戦時中が思われる。「国論」が「撃ちてし止まん!」「鬼畜米英!」を叫んでいる時、誰が何を言っても弾圧・投獄・拷問・牢死させられた。あの暗黒時代が、隣国で復活しているのだ。日本の『就職斡旋業者』がソウルで「日本へどうぞ!」と募集を掛けていたが、非常識極まりない!


・日本へ来たら、「日本人の壮絶なイジメ」が待っている。そこまで日本人は怒っているのだ。また稀に良くしてやっても、彼らは帰国したら「日本では酷い目にあった」としか言えない。「国論」が『反日』に誘導されているからだ。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【徴用工判決、韓国内からも『無理な解釈』と批判出るが…】NEWSポストセブン 2018年11月15日 7時0分」


・「韓国人元徴用工4人が〔新日鐵住金〕を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本国内の親韓派からも疑問の声が相次いだ。ベストセラー『ソウルの達人』などの著作で知られ、2011年に韓国政府から友好親善の功績で勲章を授与された女優の〔黒田福美氏〕はこう語った」


・「『日韓国交正常化から53年間、さまざまなことがあった日韓関係で“そこだけは遵守されてきた”という一線が一気に覆ってしまった。韓国には『泣く子は餅を貰える』とか『泣かない子にはお乳はあげない』といったことわざがある』」


・「『それに対してこれまで付き合ってあげていたのが日本ですが、今回ばかりは“やり過ぎだよ”と堪忍袋の緒が切れても仕方ない。私自身、おかしいと言わざるを得ません』」


・「また、これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきた〔ダニエル・スナイダー氏〕(スタンフォード大東アジア研究所研究員)でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、『米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている』とコメントしている」


・「そうした中、ついに韓国国内でも、批判が出始めた。梨花女子大学の〔チェ・ウォンモク教授〕(法律学)は韓国紙『世界日報』(11月4日付)のコラムで  〈常識では考えられない無理な解釈を行ない賠償の判定を下した司法と、それらを履行しなければならない政府の国際的地位失墜が懸念される〉として、 〈徴用被害者の方々には、請求権協定を締結・実行してきた韓国政府がどのような形式であれ補償していくのが当然である〉 と述べている」


・「しかし、そうした『正論』が韓国世論を動かす期待は薄い。前出の黒田氏が言う。 『実は韓国の中でもファクトを重視する良心的な研究者は存在します。資料を客観的かつ冷徹に分析し、ある種のセンチメンタリズムで描かれてきた“かわいそうな徴用工”を否定するものです』」


・「『一般人のなかでも、韓国を訪問した際にタクシーの運転手さんから『我が国は反日をやりすぎじゃないか』『自分たちにも責任がある』などの声を聞いたこともある。でも、それらは韓国では公にはなかなか言えないのが現実です。  ※週刊ポスト2018年11月23日号」・・・


《親韓女優:黒田福美さん》


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小国・パラオの正論

2018年11月14日
(小国・パラオの正論)


https://news.nifty.com/topics/12241/181114288214/


・第1次世界大戦にドイツが敗戦したことにより、パラオは『ドイツの植民地』から『日本の委任統治』に変った。日本は〔南洋庁〕を置いて、例のように熱心に「教育」に取り組み、「医療」を行き渡らせた。小国だが、今も「世界一の親日国」である。


・日本は〔アメリカ〕は当然だが、〔英国〕や〔仏国〕〔ドイツ〕にも働きかけて、『パラオの環境投資』を盛大にしてあげなくてはならない。台湾で講話する〔パラオ大統領〕の話の内容は、『日本の観光乞食』共にも聞かせてやりたい。


・「〔チャイナ〕は『観光客を外交の武器ししている』 という」のは、正論である!


・ニフティニュース から、大紀元時報 の記事を以下。


・「【『強迫で友人になれない』パラオ大統領、中国政府の圧力を非難】大紀元時報 2018年11月14日 19時00分」


・「台湾を訪問中の〔パラオ大統領〕は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府による『パラオや台湾に向けられた圧力』について質問に答えた。大統領は『友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ』とし、中国政府は原則を理解していないと述べた」


・「西太平洋の島国パラオは、日本とオーストラリアの中間に位置する。鹿児島県の屋久島ほどの面積で、人口は21万人。パラオと国交を持つ国は『米国、日本、台湾』のみ」


・「〔トミー・レメンゲサウ大統領〕は11月10日から14日に台湾を訪問している。12日には台北市の総統府前広場で歓迎式典が行われた。大統領は2016年、〔蔡英文総統〕の就任式典にも出席して以来、複数回訪台し、良好な関係が続いている」


・「レメンゲサウ大統領は13日の記者会見で、中国は、国際的な立場を示す会議や協議のなかで台湾を圧迫し、他国との国交も断交させるよう圧力を掛けていると指摘した」


・「大統領はパラオでは主権、人権、自由と民主主義が重要な価値観であると説明。相互の尊重は国の規模にかかわらず、外交政策においても重要だと強調した」


・「大統領は、台湾に対する中国からの圧力について『強迫で友人になることは難しい』と述べ、友好関係は脅しでは決して成り立たないと語った。さらに、パラオが掲げた相互尊重の原則は関係国と平和的に共存できる唯一の方法であり、中国がこれを理解する必要があると述べた」


・「パラオは『南洋のリゾートアイランド』といわれ、美しいサンゴ礁やロックアイランドを見に日本や台湾などから観光客が訪れる。主要産業は観光業だ。 数年前までの観光客は中国人が約半数を占めた。しかし2017年、〔中国共産党政府〕は、台湾(中華民国)と国交を続けるパラオについて『(国交のない)違法な旅行先』として観光を実質上禁止した」


・「ロイター通信8月の報道によると、パラオ政府は中国政府から、観光規制について公式通知は受けていないという。パラオ観光業関係者はロイターに対して、『中国は観光客を外交の武器』にしている、という話題で持ち切りだと語った」


・「大統領は、団体観光客の殺到で自然環境に悪影響が出ていたことを踏まえ『パラオは量ではなく質の政策を模索する決意をより強くした』とロイターに述べた」


・「大統領は2015年、パラオ領海のほとんどを海洋保護区に指定し、2018年11月1日にはサンゴ礁に有害な化学物質を含む日焼け止めを禁止すると発表した。国規模の禁止措置は世界初で、2020年から実施する」


・「レメンゲサウ大統領は台湾の民間投資に謝意を示し、日本、米国、そして欧米諸国にも積極的な環境投資を求め、相互互恵的な関係を作りたいと語った。(編集・佐渡道世)」・・・


《台湾を訪問中のパラオ大統領は、「脅しでは友好関係は築けない」として、中国共産党政府による圧力を非難した。写真は12日の歓迎晩餐会の様子(蔡英文総統SNSより)》


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日本の企業群は『南』から速やかに撤収を!

2018年11月14日
(日本の企業群は『南』から速やかに撤収を!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15594593/


・先ず言いたいのは、記事の ①〔新日鐵住金〕の文字の間違いだ。この『鐵』の字は〔新日本製鐵〕時代まで続いたが、②住友金属が合流した折に〔新日鉄住金〕と、『鉄』の字を変えている筈だ。


・それと今回『南』の大チョンボは、自らの意思で応募・来日した「工員」4人を、『徴用工』としていることだ。だから日本政府が言う『朝鮮半島からの労働者』という表現に、マスコミも従うべきだろう。


・さて「政治」も「経済」もお先真っ暗な『南』は、私が昔から投稿しているように『日本に対する強請り・たかり』しかもう、活路が無いのだ。国家と思うから間違える。


・『南』5000万人と『北』2500万人、『朝鮮半島・コリアン』を「ごろつき集団」「強請り・たかり民族」と考えれば間違えない。そんな所に『日本企業が拠点を置いていること』が「間抜け」「馬鹿の代表」なのだ。企業群は速やかに撤退・撤収せよ! 言っておくが、「日本という国」は守ってはくれないぞ! 急げ急げ!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【徴用工判決で日本企業から『韓国撤退』思わせる動きも発生】NEWSポストセブン 2018年11月14日 16時0分」


・「韓国人元徴用工4人が〔新日鐵住金〕を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている」


・「新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる」


・「しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた『日本強制動員現存企業299社リスト』が存在する。〔李明博政権〕末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている」


・「名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている〔三菱重工〕だ」


・「同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い」


・「その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、 『もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。(韓国に対する投資縮小は)現時点ではとくにありません』 と説明する」


・「だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した『MHI Compressor Korea, Ltd.(MCO-K)』(資本金1億円)は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ」


・「三菱重工の〔宮永俊一・社長〕は新日鐵住金への判決について、『非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う』と述べた」


・「『重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか』 訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。 ※週刊ポスト2018年11月23日号」・・・

中国軍、6月を最後に台湾周辺の活動停止

2018年11月14日
(中国軍、6月を最後に台湾周辺の活動停止)


https://special.sankei.com/a/international/article/20181114/0001.html?_ga=2.162423796.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・ま、〔チャイナ〕が何を考えているかは解らないが、記事によれば「脅しすぎて 依怙地になられても困る」という見方が主流のようだ。しっかしま敵は〔支那人〕だ。沖縄の『シャブ漬け』と同じように、「充分票買収の『チャイナマネー』は浸透させた」という自信の表れかも知れない。


・私は〔台湾人の『台湾独立派』〕に頑張って欲しいと願うだけだ。「何だ、お前もフランスの〔マクロン〕とオンナジか?」と言われそうだが、私は『日米印豪』同盟を夢見ているし、それは近い!とも信じている。


・それが出来れば、『日米印豪』同盟は『日米印豪加』同盟に広がるし、それが『日米印豪加台』同盟に発展すれば、〔チャイナ〕を閉じ込められる!


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【中国軍、6月を最後に台湾周辺の活動停止 地方選配慮か】産経スペシャル 2018.11.14」


・「【台北=田中靖人】中国軍が今夏以降、台湾周辺での活動を控えている。昨年は年間を通して空母〔遼寧〕や爆撃機による本島の『周回』が相次いだが、台湾の『国防部(国防省に相当)』によると、今年は6月を最後に確認されていない」


・「威圧的な行動が台湾世論の反発を招き、今月24日の統一地方選で『台湾独立』志向の与党、〔民主進歩党〕を利するのを避けるため、との見方が主流だ」


・「国防部が7日、立法院(国会)の外交・国防委員会で行った報告によると、中国海軍の艦艇2隻が6月20日、台湾本島の東沖を南下して〔バシー海峡〕から〔南シナ海〕に向かったのを最後に、台湾周辺での活動は確認されていない」


・「報告は『定例訓練を除く』としており、台湾海峡の中国大陸側での活動は例年通りとみられる。だが、昨年は特に夏以降、遼寧や〔轟(H)6爆撃機〕、〔運(Y)8電子偵察機〕などが20回以上、台湾の南・東部に進出したのとは対照的だ。中国側も今春まではH6の飛行写真や映像を公表したり、『実弾演習』の予定を発表したりしていた」


・「一方、日本の防衛省によると、沖縄周辺を通過して西太平洋に進出する中国の艦艇は定期的に確認されている。南シナ海でも9月に中国の駆逐艦が米艦に異常接近するなどしており、『台湾周辺を意図的に避けている』とみられる」


・「中国軍の行動の変化について、国防部の幹部や政界関係者は『統一地方選への刺激を避けるため』との見方を示す。また、国防部の幹部は、台湾への威圧を続けた結果、7月と10月に米艦2隻が台湾海峡を通過するなど『予期しない米軍の対抗措置を招いたため、行動を再検討している可能性もある』と指摘している」・・・

日本の「7~9月期の(GDP)」はマイナス!

2018年11月14日
(日本の「7~9月期の(GDP)」はマイナス!)


https://special.sankei.com/f/economy/article/20181114/0001.html?_ga=2.224288979.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・「平成30年7~9月期の『実質国内総生産(GDP)速報値』」はマイナスだ。要因は夏の集中災害で、工場が壊れ流通網が寸断され、インバウンド(訪日外国人客)も減ったことが大きい。


・「ナニ、10~12月期で挽回するさ」の楽観論も有るが、そこへ『米中貿易戦争の泥沼化』だ。甘い予測通りに挽回してくれればいいが、はてさて? 私は「そう甘くは無い!」と予想する。


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【戦後最長景気に冷や水 貿易摩擦激化に警戒感】産経スペシャル 2018.11.14」


・「内閣府が14日発表した平成30年7~9月期の『実質国内総生産(GDP)速報値』は2四半期ぶりの『マイナス成長』となった」


・「西日本豪雨や台風21号、北海道地震と自然災害が相次いで個人消費や設備投資、輸出などに幅広く影響し、来年1月にも見込まれる『戦後最長の景気回復局面』達成に冷や水を浴びせた格好だ」


・「『影響は一時的』との見方は多いが、『米中貿易摩擦の激化』で警戒感も出ている」


・「自然災害で大きく被害を受けたのが『工場設備』や『物流網』だ。〔マツダ〕は、7月の西日本豪雨で宇品(うじな)工場(広島市)と防府(ほうふ)工場(山口県防府市)が操業を3日間停止。再稼働後も従業員の残業を見合わせるなど生産ペースを落とし、通常操業に戻ったのは災害発生から約2カ月後だった」


・「〔飲料各社〕も、猛暑で第3のビールや缶酎ハイが好調だったにもかかわらず、輸送ルートの寸断で商品欠品が生じ、猛暑効果は相殺された」


・「『関西国際空港の閉鎖』などによる訪日外国人客(インバウンド)の減少も響いた。〔J・フロントリテイリングなど百貨店各社〕は、特に9月の台風21号と北海道地震の影響でインバウンド消費が減り、販売が落ち込んだ」


・「ただ、今回のマイナス成長は市場予想の範囲内ともいえる。人手不足を背景にした雇用・所得環境は依然好調で、『SMBC日興証券』の〔丸山義正チーフマーケットエコノミスト〕は『日本経済の拡大基調が失われたわけではない。自然災害による出荷・供給制約の解消に加え、災害復旧に伴う支出拡大も寄与し、10~12月期はプラス成長へ回帰する』と予測する」


・「気がかりなのは『米中貿易摩擦の泥沼化』だ。中国向けの設備投資や生産が滞れば、“戦後最長景気”へのシナリオが狂う恐れもある。企業からも『中国の景気や米国のサプライチェーン(供給網)にどう影響が出るか慎重に見極めたい』(三菱自動車の〔益子修最高経営責任者〕)、『先行きの不透明感は高まっている』(新日鉄住金の〔宮本勝弘副社長〕)との声が上がる」

 
・こうした懸念に対し、〔茂木(もてぎ)敏充経済再生担当相〕は14日の記者会見で『通商問題や中国経済が日本経済に与える影響について、しっかりと注視していきたい』と強調した。(桑原雄尚)」・・・


《記者会見する茂木経済再生相=14日午前、内閣府》


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「安物買いの 鼻落とし」:大阪梅毒急増

2018年11月13日
(「安物買いの 鼻落とし」:大阪梅毒急増)


https://www.sankei.com/west/news/181113/wst1811130045-n1.html


・江戸時代の『いろはカルタ』は、「安物買いの 鼻落とし」だったと、明治28年生(日清戦争 戦捷の年)の父が言っていたが真偽の程は知らない。ただ 「太夫などの高級女郎は、『鯖の皮の干物』を持っていて、それを温い湯で戻して客に使用させた」と言っていたのが生々しい。


・海軍配給のコンドーム『突撃一番』をヒラヒラさせて、末っ子の私が高校生の時に言ってくれた「訓話」なので、「あれはオヤジの『性教育』だったのか?」と今更感謝している。今76歳になった私が若い人達に言う訓戒は、ウソかホントか以下である。


・「ヤスモノ買いの 鼻オトシ」!・・・ (いつから意味不明の「安物買いの 銭失い」に変ったのか? 私の推測では、先進国を目指した『明治文部省』ではなかろうかと?)


・それにしても ①全国政令都市の『学テ』がビリ、②阪神タイガースもビリ、③生活保護世帯だけがトップで、④梅毒急増 の大阪である。情に厚く住みやすい街であるが、先ずは 「梅毒急増」だけでも止(と)めようや!


・記事には「鼻オトシ」が無いが、私らガキの頃には『町内の笑いもの』で終始「カラス天狗のようなマスク」をした爺さんがチラホラ居た。鼻が無いのでそのマスクが落ちて、「髑髏のような肉顔」を見たのが子供心にショックだった!啓発するなら、モノクロで良い、その頃の「鼻オトシ」の写真を使うべきだ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【梅毒急増、大阪に危機感 目立つ20代女性】産経WEST 2018.11.13 22:33」


・「大都市部を中心に急増している梅毒患者。『中でも大阪府は100万人あたりの患者数が31.2人で、東京(同31.7人)と並び他の都市を引き離している』」


・「患者数は世界的に増加傾向にあり、訪日外国人客(インバウンド)の増加など国内外の移動の活発化が影響しているとの指摘も。海外からの誘客を狙う『2025年万博』や『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)』の誘致を目指す府にとって対策は急務だ」


・「『過去にない増え方だ』。府の担当者は梅毒の広がりに危機感を隠せない。府の患者数は今年1~11月時点で997人。『6年前の10倍』で、昨年1年間の845人もすでに上回った。女性患者の急増も目立っており、昨年の性別年代別の報告数は、20代の女性が最多だった」


・「なぜ増加するのか。東京都内で性感染症の診療に当たる『プライベートケアクリニック東京』院長の〔尾上泰彦医師〕は『疫学的調査が行われていないので不明』とした上で、『複数の人と性行為する人の増加、梅毒流行国からの観光客の増加などが影響を及ぼしているとの見方がある』と指摘。府の担当者も『インバウンドの増加で性風俗店を訪れる外国人が増えたことも一因に考えられる』と話す」


・「世界保健機関(WHO)の2012年の統計によると、世界の梅毒感染の報告数は約600万人。特に東南アジアやアフリカ地域で多くなっており、先進国でも増加傾向にある」


・「事態を重く見た府は昨年6月以降、『HIV(エイズウイルス)検査』と同時に受ける『梅毒検査』を無料化し、府内のコンビニエンスストア約3700店と大阪メトロ各駅のトイレに啓発用ステッカーを掲示した。先月の検査件数は769件で無料化前の倍以上に増加。一方、風俗店への注意喚起も進めているが、対応を拒否されるなど課題も多い」


・「患者は地方都市にも広まりつつある。3年前まで年間約10人程度で推移してきた広島県の患者数は平成29年に138人、今年はすでに153人だ。岡山県は今年上半期における県内の人口100万あたりの患者数が全国ワースト3位だった」


・「梅毒の感染予防には、男性用避妊具を使用し、感染部位と粘膜や皮膚が直接接触するのを避けることが重要だが、それでも完全に防げるわけではない。大阪健康安全基盤研究所の〔小林和夫研究員〕(65)は『梅毒は発疹が起きても痛みやかゆみを伴わないため、感染に気づきにくい』とした上で、『不安があれば必ず医師に相談してほしい』と呼びかけている」



・「近年日本で増加傾向にある梅毒。どのような特徴があるのだろうか。


Q 感染するとどうなるのか


A 陰部や肛門など感染部位にしこりができることがある。最初は痛みがない場合が多いが、治療をせずに3カ月以上放置すると病原体が血液によって全身に運ばれ、体全体にうっすらと赤い発疹が出ることもある。さらに数年が経過すると、皮膚や骨などに腫瘍が発生して心臓などの臓器が病変し、場合によっては死亡に至るケースもある。


Q 感染経路は


A 性行為などで感染者の粘膜や皮膚と直接接触することによって感染する。


Q 治療方法は


A 外来で処方された抗菌薬を飲むのが一般的。病変の部位によっては、入院して点滴で治療することもある。


Q 予防方法は


A 感染部位と皮膚や粘膜が直接接触しないようコンドームの使用が勧められているが、100%予防できるわけではない。皮膚や粘膜に異常があった場合は性的な接触をひかえ、早期に医療機関を受診する必要がある。

」・・・

落合博満氏 メジャー新人王・大谷にまさかのダメ出し

2018年11月13日
(落合博満氏 メジャー新人王・大谷にまさかのダメ出し)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15590326/


・「ドヘンコ」の代表の様な〔落合博満氏〕である。「トモダチには欲しくない」彼だが、「野球解説者としては超一流」であることを認めざるを得ない。


・今人気絶頂の〔大谷翔平選手〕の背中に水を浴びせるような物言いは、『前人未到・唯一無二』の【NPB 3回の3冠王】だから出来ることである。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【落合博満氏 メジャー新人王・大谷にまさかのダメ出し『時間の使い方がヘタ』】東スポWeb 2018年11月13日 19時0分」


・「野球解説者の〔落合博満氏〕(64)がこのほど、毎日放送(MBS)のスポーツ番組『戦え!スポーツ内閣』(14日午後11時56分=関西ローカル)の収録に参加し、米大リーグのア・リーグ新人王に輝いたエンゼルス・〔大谷翔平投手〕(24)にダメ出しした」


・「ベーブ・ルース以来の投打の二刀流として話題になった大谷は12日(日本時間13日)、『ア・リーグ新人王』に選出された。右ひじのケガで投手としては4勝にとどまったものの、打者として打率2割8分5厘、22本塁打、61打点の活躍を見せたことが評価された」


・「日本人選手では、1995年の〔野茂英雄〕(ドジャース)、2000年の〔佐々木主浩〕(マリナーズ)、01年の〔イチロー〕(マリナーズ)に続く4人目の快挙だ」


・「そんな大谷について、同番組に“野球総理大臣”として、たびたび出演している落合氏は『もうちょっとバッティングを覚えてくれたら(本塁打)40本くらいまで打つんじゃない?』と、打撃面でさらなる技術向上の余地があることをにおわせた」


・「番組MCの〔武井壮〕(45)から『ひと言だけでも…』と詳しい説明を求められると『皆さんに絶対理解できない言い方をすれば』と前置きしつつ、『(大谷は)時間の使い方がヘタ』と一刀両断」


・「スタジオがざわつく中、ゲスト出演した前巨人二軍監督の〔川相昌弘氏〕(54)は『“間の取り方”についてですかね?』と推測。的を射た発言だったようだが、落合氏は『(話しだすと)終わんなくなっちゃう。4~5日はここでしゃべらないといけない』と語った」・・・

『ペンス・ドクトリン』止まらず

2018年11月13日
(『ペンス・ドクトリン』止まらず)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181113/0002.html?_ga=2.195544292.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・念のため、この記事の「ドクトリン」とは『基本原則』だと直訳していいだろう。「『反日』だから、私も大嫌い」な『95歳の〔キッシンジャー元米国務長官〕』が出て来たのには私も笑った!〔チャイナ〕の「藁をも縋る」姿勢が丸見えだからだ。


・私は〔トランプ米大統領〕の、正(まさ)しく右腕である〔ペンス副大統領〕が大好きである。あの忌まわしい〔文在寅〕が、【ピョンチャン五輪】を舞台に使った『南北友好』の演出時からである。あの折のペンス氏も、我が〔安倍ちゃん〕も格好良かった。筋が通っていた!


・〔安倍ちゃん〕も内股膏薬のようなことやってないで(私は先だっての『日中首脳会談』には、『トランプの密使の影』を見ているが)、『安倍ドクトリン』の旗幟を鮮明にする時だと思うが。


・産経スペシャル・[湯浅博の世界読解] から、記事を以下。


・「【[湯浅博の世界読解] ペンス・ドクトリン止まらず 湯浅博」産経スペシャル 2018.11.13」


・「米中貿易戦争のさなか、95歳の〔キッシンジャー元米国務長官〕が引っ張り出され、〔習近平国家主席〕と会談したとの話には恐れ入った。キッシンジャー翁の訪中は、北京にとってワシントンとのパイプが目詰まりを起こしていることの証明でしかないからだ」


・「かつては、ブッシュ(子)政権での〔ポールソン財務長官〕や〔ゼーリック国務副長官〕ら親中派有力者がパイプ役を果たしていたが、いまはそれさえも細っているお粗末さだ」


・「確かに、キッシンジャー氏は『1979年の米中国交樹立』に尽力し、歴代の米政権に対中政策について助言してきた。トランプ大統領も昨年秋、訪中直前にキッシンジャー氏からアドバイスを受けている。中国当局は大統領が『彼を尊敬している』と公言していたことに望みを託したか」


・「キッシンジャー氏はトランプ大統領に対して、外交チームに中国の歴史文化に精通した人物を入れ、かつ米中間のパイプ役となる人物を登用するよう求めていた。だが、ワシントンの枢要ポストを見れば、彼の助言は少しも実現されていないことが分かる」


・「対中関税に反対した中国通の〔コーン前国家経済会議委員長〕はすでに政権を去り、米中関係の重要性を強調する〔ムニューシン財務長官〕は政権内で失速した。逆に、政権内の『対中強硬派が解き放たれた』とみるのは、米紙〔ウォールストリート・ジャーナル〕だ」


・「〔ケリー大統領首席補佐官〕は昨年の訪中時に、『核のボタン』を携行する米軍人に近づこうとした中国関係者ともみ合いになった。ケリー氏はその後の中国側による謝罪の受け入れを拒否。その怒りが、元来の中国警戒論に筋金を入れた」


・「〔米中貿易戦争〕の本質は、『先端技術を含む覇権争い』であり、『米中新冷戦』と呼ぶ論者が増えている。きっかけは、〔ペンス副大統領〕がワシントンで行った10月4日の演説にある。演説の骨子は、中国による国際秩序の破壊を見過ごしてきた日々を『終わりにする』との決意の表明であった」


・「これが〔トランプ政権〕の包括的な批判と原則『対中ドクトリン』であることが分かる。具体的な施策は、この演説以降、次々に出されている」


・「演説の翌日には、通商担当の〔ナバロ大統領補佐官〕が中国を念頭に、『防衛産業基盤を脅かす300件のリスク』を精査し、解決策を発表している。この中に、人材を育成するため、科学技術・数学の教育を発展させるとの中長期の方針を盛り込んでいる」


・「それはソ連による初の人工衛星〔スプートニク〕打ち上げ後、当時の〔アイゼンハワー政権〕が米航空宇宙局(NASA)をつくり、理数系の人材育成に乗り出したことを彷(ほう)彿(ふつ)とさせる」


・「そのナバロ氏は元国防総省顧問の〔ピルズベリー氏〕が3年前に出版した衝撃の著書【China2049】(邦訳)を政権関係者に配っている。中国が世界制覇を狙っているとするこの本は、対中協調派だった著者が『中国にだまされていた』と激白していた」


・「そしてトランプ大統領は『米ソ中距離核戦力(INF)全廃条約』からの米国の離脱を表明し、ロシアが条約に違反していると非難した。実際には、米ソ2国間条約に縛られない中国のINFを抑止することが狙いとの説が有力だ。 〔ペンス・ドクトリン〕は確実に実施されている。(東京特派員)」・・・


《会談後、共同記者発表で発言するペンス米国副大統領=13日午後、首相官邸(春名中撮影》


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日本は移民国家に舵切るのか?

2018年11月13日
(日本は移民国家に舵切るのか?)


https://special.sankei.com/a/politics/article/20181113/0001.html?_ga=2.165643127.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・政府がどう詭弁を弄しようと、これは「移民国家への舵切り」である。『健康保険の問題』について私は何度も投稿しているが、政府はこれを「日本在住者に限る」で逃げようとしている。しかし『生活保護者』については議論されているのだろうか?


・私はIT,AIを駆使して、こじんまりした『ハイテク日本』への転身の方が利口だと信じているのだが。例えば今の農業は、企業参入を許して『大工場農業』に切り替えるべきだ。土地提供者は『株主』になり、子息は『社員』になればいいではないか?


・漁業は、5つとか10の漁協が合併して、1000t・2000tクラスの大型船に切り替え、公海でも操業すればよい。小さな船の網元らは、大型船の乗組員になれば先が見えるではないか。


・そうなれば外国人の受け入れも小さくて済む。建設現場は日本人でもやれる。若い人々は、我らの頃のようにもっと働くべきだ。私が外国人に取り組んでもらいたいのは、『日本の山林の管理』である。同じ国の、同じ宗教の人々を集めて、山の麓に『町』をこさえて上げる。「営林」の復活である。国土の7割が山林という日本だ。「営林」は必須だと思うが如何?


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【[ニュースの深層]移民国家に舵切るのか 外国人労働者受け入れ問題を読む】産経スペシャル 2018.11.13」


・「外国人労働者受け入れ拡大に向けた『出入国管理法などの改正案』が11月2日に閣議決定された。外国人労働者の在留資格を単純労働を含む分野にまで拡大する内容で、政府は否定しているが、事実上の『移民国家』に舵を切るものだとの指摘が絶えない。日本の形を大きく変える可能性をはらんだ今回の改正案をめぐる現状と課題をまとめた」


★現在は5区分


・「日本で働いている外国人の在留資格は、大まかに(1)専門的・技術的分野(2)身分に基づく在留資格(3)技能実習(4)特定活動(5)資格外活動-の5つに分類される」


・「(1)は、大学教授や企業経営者、医師など、高度に専門的な職業に就く人々。(2)は、日系人などの定住者、日本人配偶者などを持つ永住者などで、職業選択に制限はない。入管法上の在留資格を持つ外国人ではないが、いわゆる『在日韓国・朝鮮人などの特別永住者』も似た位置づけといえる」


・「(3)は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とした外国人技能実習制度で来日した人々で、農業や漁業の現場や工場で一定期間働きながら技術を学んでいる。(4)は、経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者やワーキングホリデーなどで、報酬を得られる活動内容が限定されている」


・「(5)は、留学生がコンビニエンスストアなどでアルバイトするケース。本来の活動を阻害しない範囲(原則週28時間以内)で認められている」


★永住も可能


・「今回の改正案の目玉は、こうした従来の区分とは別に、日常会話程度の日本語能力があり即戦力となる知識や経験を持つ『特定技能1号』、熟練した技能を持つ人が対象の『特定技能2号』という2種類の在留資格を新たに設ける点だ」


・「このうち2号の場合は、条件を満たせば永住の道が開ける。政府は1号から2号に移行できる仕組みも設ける方針で、『事実上の移民政策』と呼ばれるゆえんだ」


・「背景には、国内の深刻な人手不足がある。経済活動の中核を担う生産年齢人口(15~64歳)は昨年10月1日時点で7596万人と、ピーク時(平成7年)に比べて約13%減少。これを埋めるように外国人労働者は昨年10月末時点で過去最高の127万人と、5年前の2倍近くになった。同月の国内の就業者数は6581万人。およそ50人に1人が外国人の計算だ」


・「ただ、農業や漁業、製造業の現場では、本来は就労が目的ではない(3)や(5)の人々を低賃金で長時間働かせているとの批判が根強い。新資格の創設により、こうしたいびつな状態を是正したいという意図もある」


・「改正案について政府は来年4月の導入を目指しており、今後は対象分野の絞り込みに入る。人手不足が深刻な介護や農業、建設などから選ぶ見込みで、具体的には今後、各業種を担当する省庁と法務省が協議するとしているが、関係省庁が想定する来年度の受け入れは新規の来日者や技能実習生からの移行を含めて14業種で計約4万人といい、将来的には数十万人規模となる可能性もある」


★移民ではない?


・「国連では移民について『出生あるいは市民権のある国の外に1年以上いる人』と定義しており、改正案を『移民解禁』とする見方は根強いが、それでも政府は『移民の受け入れにはあたらない』と、繰り返し強調している」


・「来日する外国人の子供たちの教育や社会保障、外国人と日本人との間で職の奪い合いが起きる恐れはないのか、中長期的には地方参政権を求める声にどう対応するのか…受け入れに伴う懸念は、無数にある」


・「日本人雇用への影響について、〔山下貴司法相〕は『影響がないような制度設計にする』と明言。〔安倍晋三首相〕も『永住には素行や資産、技能など厳しい条件が課されている』と説明しているが、国会での慎重かつ深い議論が不可欠だ」・・・

老舗旅館が洗浄剤が混入した「お茶漬け」を宿泊客に提供

2018年11月13日
(老舗旅館が洗浄剤が混入した「お茶漬け」を宿泊客に提供)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODExMTMtMDAwMTAwMDYtZm5ucHJpbWV2LXNvY2nSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・小料理屋などは、カウンターから洗い場も見えるので、逆に「洗いが粗い」店には行かないようになる。しっかしま、大きな料理屋や旅館では、それが見えない。しかも日本人と違い、比較的「衛生観念が低い外国人など」が雇われていると、こちとらは益々ヤバイ。


・ま、歳もとったので「知った店」「小さな店」しか行かないので、安全は安全だが。それにしてもお粗末な話だなぁ。


・GOOGLEニュース から、FNN PRIME の記事を以下。


・「【なぜ見分けられなかったのか?老舗旅館が『出汁』と『洗浄剤』を間違え宿泊客に提供】FNN PRIME 11/13(火) 11:57配信」


〈洗浄剤が混入した「お茶漬け」を宿泊客に提供〉


・「毎年、多くの観光客で賑わう長野県の温泉郷・蓼科にある、老舗温泉旅館『蓼科親湯温泉』で夕食を食べた40代から70代の男女が3人、のどの痛みや舌のしびれなどを訴え、11月9日に緊急搬送された。その原因は出汁と間違えて、洗浄剤が混入したお茶漬けを宿泊客に提供したことだという」


★なぜ、出汁と洗浄剤を間違えてしまったのか、再現を元にその背景に迫る。


〈出汁と洗浄剤の鍋は同じ色でサイズも全く同じだった〉

・「90年以上の歴史を持つ『蓼科親湯温泉』は、昭和の文豪・〔太宰治〕に愛されたとHPでうたわれ、信州の山の幸を使った豪華料理が名物の有名老舗旅館。 だが、11月12日に訪ねてみると玄関には『臨時休館』の張り紙がされていた」


・「休業中の旅館で代表と支配人に出汁と洗浄剤を間違えた理由を尋ねると、〔渡邊裕之支配人〕は『通常、スタッフが調理場より出汁を持ってきて、お客様の側で出汁を掛けてお茶漬けを提供するシステムでございますが、調理場から鍋を持ってくる際に“似たような鍋で洗浄中の鍋”がありました。それを“出汁と勘違い”して社員が提供してしまった』と説明した」


・「出汁が入った鍋と洗浄剤が入った鍋の位置関係は、直線距離にして約2メートルあり、近い位置に2つの鍋はあったという。しかも、鍋の色は2つともシルバーで、形やサイズも全く同じだった。その結果、調理場経験の浅い社員が洗浄剤入りの鍋を持っていき、液体をお茶漬けにかけて宿泊客に提供してしまったという」


・「渡邊支配人は『最大の原因は、間違っている可能性のあるものを調理中の時間帯に表記もせず、置いていたことが一番の原因です』と話した」

〈出汁と洗浄剤を見分けられるのか?再現で検証〉

・「では、他の従業員が『液体の色や匂いの違い』を事前に察知することはできなかったのか。 旅館側から聞いたレシピや情報を基に、出汁と洗浄剤が入った鍋を再現して色の違いを比較した」


・「出汁の色は、カツオと昆布ベースということで黄金色だが、洗浄剤は白く濁っている。また、匂いも出汁はカツオの風味が効いている一方で、洗浄剤はほとんど匂いはなかった。 検証では、見た目も匂いも違った出汁と洗浄剤。なぜ、誰も気づくことができなかったのか?」


・「渡邊支配人は『私どもの慢心ですが、間違った鍋を持っていかないだろうということで目視確認ができなかった』と述べ、〔柳澤幸輝代表〕は『鍋は一個しかないと調理場は考えていましたのでヒューマンエラーになります。誠に申し訳ございませんでした』と謝罪した」


・「食中毒を訴えて搬送された3人は快方に向かっているというが、旅館を管轄する諏訪保健所は、11日と12日の2日間、調理部門の営業停止を決める処分を発表。 旅館側も再発防止のため、夕食時と鍋の洗浄時間をずらすなどの対策を取るとしている」


〈洗剤などを詰め替える際は要注意!〉


・「一方で、こういった洗浄剤混入事故に対して、日本食品衛生協会の〔飯田信行氏〕は『飲食店などで洗剤などを間違えて、客に提供する例は毎年、全国で起こっています。詰め替え用の洗剤や消毒液を例えば焼酎の容器に入れてしまい、お客さんに提供してしまう例もある』と警鐘を鳴らした」


・「東京都福祉保健局によると、数年前に焼酎の空き瓶やみりんの空き容器に入れていた洗剤を客に提供してしまったケースが複数あるという。さらに街の人にも聞くと『詰め替え用のボトルがなくて、洗剤をペットボトルのラベルなしに入れることがある』や『1回、子供が間違えてしまったので、それでやめました』などといった声があがった」


・「日本食品衛生協会の飯田信行氏は『大前提として、詰め替え用の洗剤を容器に移す時は、必ず食品以外の容器を使ってください。詰め替えたら、必ず何が入っているかを容器にマジックで書くなど、分かるようにしてください。非常に危険な事になるので、注意してください』と話した」・・・


アムネスティ:〔スーチー氏〕に授与した人権賞撤回

2018年11月13日
(アムネスティ:〔スーチー氏〕に授与した人権賞撤回)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAxODExMTMvazAwLzAwZS8wMzAvMTkwMDAwY9IBgQFodHRwczovL21haW5pY2hpLWpwLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MvbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAxODExMTMvazAwLzAwZS8wMzAvMTkwMDAwYy5hbXA_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何故〔アウンサンスーチー氏〕は、『少数民族ロヒンギャ』に対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったのか? 彼女にそんな「残虐性」は感じられないが、要は「ビルマ(ミャンマー)が小乗仏教」であることではないか?と勘繰る。


・日本はつくづく『大乗仏教』で良かったと思う。『小乗仏教』は『仏教の原理主義』と感じる。だから「ロヒンギャが回教徒である」ことが許せないのだろう。お釈迦さまはもっと、大らかで寛容であると我ら日本人は思っているが。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【アムネスティ〔スーチー氏〕に授与した人権賞撤回】毎日新聞 2018年11月13日 08時16分(最終更新 11月13日 08時37分)」


・「〔国際人権団体アムネスティ・インターナショナル〕(本部ロンドン)は12日、ミャンマーの〔アウンサンスーチー国家顧問兼外相〕に授与していた【人権賞】を撤回すると発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったことに『大いに失望した』と批判した」


・「同氏を巡っては1991年に受賞した【ノーベル平和賞】の剥奪を求める声も一部で上がっている。 アムネスティは、スーチー氏が民主化運動指導者として軍事政権に軟禁されていた2009年、人権擁護で活躍した人に贈る『良心の大使』賞の授賞を決め、軟禁解除後の12年に手渡していた。(共同)」・・・

大谷が新人王 日本人選手17年ぶり4人目

2018年11月13日
(大谷が新人王 日本人選手17年ぶり4人目)


https://www.sankei.com/sports/news/181113/spo1811130006-n1.html


・〔大谷翔平選手〕先ずはおめでとう!良かったね。これで日本人メジャーリーガーの新人王は、〔野茂英雄〕〔佐々木主浩〕〔イチロー〕に続いて「4人目」ということになる。


・記事には無いが、テレビ(NHKだったか?)がつい先だってやっていた。キャンプでは防御率27・00、打率・125と投打ともに散々な内容で『高校生レベル』と酷評された時、部屋に引きこもって悩みに悩み、出した結論は「イチローさんに相談しよう」だったようだ。


・バットを1本持ってイチローの自宅を訪ね、アドバイスを貰ったと言う。イチローは最後に、「自分のやって来たことを信じるべきだ」と言ってくれたという。開幕からの大変身の裏には、そんなエピソードも隠されていたようだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ルース以来の絶大なインパクト 大谷の新人王、二刀流『SHO TIME』が全米を熱狂】産経ニュース 2018.11.13 08:59」


〈エンゼルスの大谷が日本選手4人目の新人王に選出された〉


・「成績では3割近い打率で27本塁打のヤンキースの内野手〔アンドゥハー〕に劣っている。が、大谷の『二刀流』が大リーグに与えたインパクトは大きかった。全米のファンを熱狂させた大谷が新人王に選出されたのは当然の結果だった」


・「今でも、神様のように崇拝される『ベーブ・ルース以来』という形容詞は米国内では絶大な威力を発揮する。同一シーズンでの『10試合登板、20本塁打、10盗塁』はメジャー史上初。ルースと比較される大谷のシーズンは単純な成績や記録だけでは計り知れない。米国の記者を投票へ突き動かしたようだ」


・「『二刀流』をひっさげ、大リーグ入りした大谷に対し、米メディアは懐疑的だった。キャンプでは防御率27・00、打率・125と投打ともに散々な内容。『高校生レベル』と酷評されるなど、当初は批判めいた論調も目立った」


・「マイナー落ちの危機にある中、何とか開幕戦までに昇格し、水を得た魚のごとく、大活躍した。4月2日(日本時間同3日)、本拠地でのインディアンス戦の一回、初本塁打となる3ラン。エンゼルスナインは『サイレント・トリートメント』で“手荒い祝福”をしたが、その時の屈託のない笑顔も魅了した。明るく、人懐こい性格もメジャーで活躍できた要因だった」


・「もちろん、パワーや技術に裏打ちされた活躍でもある。あるときには160キロ台の速球で強打者をきりきり舞いさせ、別のときには大本塁打を放ち、ファンの度肝を抜いた。『SHO TIME』にエンゼルスファンだけでなく、他球団のファンも魅了された」・・・


《9月26日のレンジャーズ戦で、22号本塁打を放ちベンチで祝福されるエンゼルスの大谷翔平選手=アナハイム(共同)》


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だから共産党は「売国奴」なのだ!)

2018年11月12日
(だから共産党は「売国奴」なのだ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEAfFAnpbxF9DJLk5f-_eCrsqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・①訴訟を起こした4人(1人生存)は、『徴用工』でも何でもなく、『応募』に応じて自らの意思で「出稼ぎに来た労働者」だったことは知れている。 ②そして1965年の日韓請求権協定協議において、日本が「『徴用工』個々には日本から支払う」と言ったのに、『南』が「いや、国が一括で貰う。『徴用工』個々には当方が払う」と。これがそもそも『嘘』の始まりだったのだ。


・結局日本は、無償・有償を併せて「8億ドル」という、当時の『南』の国家予算の2年分に相当する金を払い、〔パク・チョンヒ大統領〕はその殆どを『インフラ整備国家事業』に注ぎ込んで、一気に『漢江(ハンガン)の奇跡』と世界に讃えられる経済発展を成し遂げたのだ。


・そしてパクチョンヒが暗殺された後、確かに『南』の政府が『徴用工』に微々たる金を支払っていたのも事実だ。『南』の政府がダンマリを決め込んでいるのに、先走りした『南』の弁護士が今日、〔新日鉄住金〕を訪問して門前払いを喰らい、共産党に泣きついたのだ。


・「国賊』『売国奴」ってのは、こういう時によく解る。共産党の〔志位和夫委員長〕なんざ、その典型ではないか!しかも悪智恵まで授けている。私は共産党カブレを、絶対信用しない!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【徴用工訴訟、解決は可能=原告弁護士と面会-志位共産委員長】時事コム 2018/11/12-16:37」


・「共産党の〔志位和夫委員長〕は12日、韓国最高裁が〔新日鉄住金〕に賠償を命じた徴用工訴訟の〔原告側弁護士〕と衆院議員会館で面会し、問題解決に向けた協力要請を受けた」


・「日本政府は1965年の日韓請求権協定によって『解決済み』との立場だが、志位氏は日本の外務省が『個人の請求権は消滅していない』との見解を示したとする例を紹介。その上で、『この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい』と述べた」・・・

〔稀勢の里〕、休場・引退だろうな

2018年11月12日
(〔稀勢の里〕、休場・引退だろうな)


https://www.sankei.com/sports/news/181112/spo1811120034-n1.html


・この力士、「大きいのに『仕切り』が小さ過ぎないか?」と前から思っていた。股割りが充分出来ていないような仕切りから、立てばいつも腰高だ。今日の〔妙義龍〕戦などは、ベテランとは言え平幕に双差しになられ、寄り倒されて無様に土俵下に転落だ。


・もういいではないか、横綱にまで昇り詰めれば、もう引退しかない。「気の毒で見てられない」のが正直な気持ち。休場させ、協会は「引退勧告」するしか無いだろ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【稀勢の里が連敗発進、無言貫きショックうかがわせる 進退問題が再燃】産経ニュース 2018.11.12 19:31」


〈大相撲十一月場所二日目、◯妙義龍(よりたおし)稀勢の里×=福岡国際センター(林俊志撮影)〉


・「土俵下へ転がり落ちた〔稀勢の里〕の表情がゆがむ。優勝争いを引っ張らなければならない一人横綱の場所で痛恨の連敗発進。初日は、報道陣の問い掛けに多少の応対ができる余裕があった支度部屋では無言を貫き、ショックの大きさをうかがわせた」


・「〔妙義龍〕を相手に得意の左をなかなか差せず、徐々に体が浮いていく。ようやく差したと思った瞬間に巻き替えられてもろ差しを許すと、なすすべなく後退。逆転を狙った苦し紛れの投げにも威力はなく、あっけなく寄り倒された」


・「先場所を皆勤して10勝を挙げ、進退問題を沈静化させつつあった。しかし、横綱審議委員会は『九州場所の序盤で負けが込んで休むようだと何か考える』との見解を示しており、悪夢のようなシナリオが現実味を帯びる」


・「先場所と比べると体の状態自体はいい。土俵下で見守った錦戸審判長(元関脇水戸泉)は『優勝のチャンスなのでやってくれると思ったんだけど連敗は痛い』と残念がり、『気持ちが空回りして体との歯車が狂っている』と指摘した」


・「3日目には前頭筆頭まで番付を上げて上位定着を目指す〔北勝富士〕の挑戦を受ける。同じく連敗発進とはいえ、初日に豪栄道、2日目に高安の両大関を苦しめるなど元気な難敵。完全復活を目指していたはずの和製横綱が強烈な逆風に見舞われている。(奥山次郎)」・・・


《土俵下に転落し、無念の形相の〔稀勢の里〕》


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韓国にどんどん手を打て

2018年11月12日
(韓国にどんどん手を打て)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15584148/


・ま、記事の内容は私が常々投稿している記事の『前フリ』とオンナジなので、取り立てて新しくは無いが、〔夕刊フジ〕からインタビューを受けた〔和田政宗参院議員〕が、「〔菅義偉官房長官〕の側近である」ということが面白い。


・『南』への対処方針は、日本政府として『手の内は明かさない』のは当然だが、側近が「国際司法裁判所提訴、大使召還」と言っているのだから、日本もそろそろ動き出すのだろう。しっかしま、一番効き目が有るのは「キーパーツの禁輸通告」だ。サムスンなんざ、真っ先にバンザイするだろう。


・それとアタリマエダのことだが「通貨スワップ協議の凍結通告」を忘れなさんな。『南』という「インチキ中進国」を足元からひっくり返してやることだ。売られた喧嘩なのだ。受けて立つしかあるまいし、受けて立つ以上、「二度と無法はしません」と、骨の髄まで解らせてやることだ。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【『国際司法裁判所提訴、大使召還…韓国にどんどん手を打て』 菅長官の側近・和田政宗議員が激白」ZAKZAK(夕刊フジ) 2018年11月12日 16時56分」


・「韓国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。〔菅義偉官房長官〕の側近である、自民党の〔和田政宗参院議員〕(44)を直撃した」


〈韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法裁判所への提訴、大使召還。どんどん手を打つべきだ〉


・「和田氏は8日、菅氏が記者会見で、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを排除しない構えを見せていることを受け、こうツイッターに書き込んだ。賛同のリツイートが殺到した」


・「現時点で、日本政府は対処方針の『手の内は明かさない』(菅氏)方針だが、和田氏は、日韓関係の法的基盤である、〔日韓請求権・経済協力協定(1965年)〕を反故(ほご)にした隣国への怒りを隠さない」


・「『韓国が日本との関係改善に何も動かないなら、国際司法の場に訴え、『韓国は国際法違反だ!』と世の中に知らしめるべきだ。〔安倍晋三首相〕や菅氏、〔河野太郎外相〕が、ここまで強くコメントしているのに、韓国側は手を打たない。あり得ない。私は与党の一員として政府の行動を擁護し、今後もより一層、断固たる措置を求めていく』」


・「今回の原告は、韓国では『元徴用工』を名乗っているが、実際は民間企業の『募集』に応じて、働いていた人々とされる。日本政府は『旧朝鮮半島出身の労働者』と呼んでいる。裁判の前提がおかしいのだ」


★国際法や歴史、事実関係を無視する「無法タカリ国家」と、どう対峙(たいじ)していくべきか。


・「和田氏は『戦時中、本土や朝鮮半島、台湾の人々は、同じ日本人として苦難を経験した。戦闘機製造のため台湾から来た元少年工は空襲で仲間を失ったが、今でも『日本は第二の祖国だ』と誇りに思ってくれている』」


・「『ところが、韓国側は一方的に『徴用工は非道な労働条件で働かされた』とプロパガンダを行っている。どうして、こんなに違うのか。一番怖いのは国民の無関心だ。韓国の判決で、先人たちの行いが辱められた。とても許容できない』と語っている」・・・


《韓国への強硬措置を訴える和田政宗氏》


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聞こえ始めたアメリカ側の不満:日本のチャイナ接近

2018年11月12日
(聞こえ始めたアメリカ側の不満:日本のチャイナ接近)


https://special.sankei.com/f/economy/article/20181112/0001.html?_ga=2.194956261.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・日本人なら誰しも、「え?この時期に『日中首脳会談』かよ?」と思ったに違いない。ただ私は、破線内のような前フリ投稿をしている。以下。


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2018年10月26日
(安倍ちゃんに『トランプの密使』の影)


https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260033-n1.html

・うぅん、〔安倍ちゃん〕には申し訳ないのだが、私にはどうしても「そんなに大物だったか?」の疑いが付いて回るのだ。今回の『日中首脳会談』を「〔チャイナ〕による、『困ったときの日本利用』」と見てしまうのは簡単だ。


・貿易立国・日本として、『チャイナ14億人の巨大マーケット』は無視出来ないだろうし、何よりも「平和であること」は一番だ。


・でもねぇ、今日一番に投稿した前フリのように、「(前略)私は『アメリカのポチ』如き日本の首相:〔安倍ちゃん〕が、そこまで大胆不敵な行動をするとは思えない。〔米・トランプ政権〕の、(1)チャイナに逃げ場を与えよ!(2)「日本の暴走」としてのアメリカからの面罵に耐えよ!・・・という秘密裏の指示が有ったと思えてならないのだ」


・「(中略)勿論〔米・トランプ政権〕のガス抜きは、〔米中全面戦争=核戦争〕を避けるために有ると思うのだが(後略)」・・・これって『ひねくれ者の色眼鏡』かなぁ? 握手しているのが『北京の釣魚台迎賓館』ってのも意味深であるし??


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・だからこの記事は、アメリカの一般論を代表したものではないか?私の10/26「前フリ」の、「(2)『日本の暴走』としてのアメリカからの面罵に耐えよ!」がそれを読んでいる。


・現にこの記事の括り近くに、「ただし米国側でもやや異なる見解もある。中国政府の動向やトランプ政権の対中政策に詳しい米海軍大学前教授の〔トシ・ヨシハラ氏〕は 『日米両政府間では日本の対中接近についても事前のかなりの協議があり、フィトン氏の指摘はやや過剰かもしれない』と述べた」・・・とある。ホントはどうなんだろ?


・産経スペシャル・[緯度経度] から、記事を以下。


・「【[緯度経度]安倍首相の対中外交への批判 古森義久】産経スペシャル 2018/11/12」


・〈日本の安倍晋三首相は米国が中国の無法な膨張を抑えようと対決の姿勢を強めたときに中国に友好を求め、日米同盟やトランプ大統領を害すことになる〉


・「トランプ政権にも近い外交専門の識者からこんな厳しい非難が表明された。しかも安倍対中外交が日本自体にも被害をもたらし、失敗するとの予測だった。 この非難は米国の政治外交雑誌『ナショナル・インタレスト』の10月末発刊の最新号に載った『日本の中国接近はなぜ失敗なのか』と題された論文だった」


・「筆者は二代目ブッシュ政権の国務省で北朝鮮人権問題を担当し、トランプ政権でも国務省の政権引き継ぎ班の要員だった〔クリスチアン・フィトン氏〕である。アジア問題にも詳しい政治外交の専門家で2013年に出た【スマート・パワー】という書の著者でもある。現在はワシントンの研究機関『ナショナル・インタレスト・センター』の上級研究員を務める」


・「同論文は副題に『米国が中国の貿易問題や南シナ海での威嚇をついに抑え始めたときに、日本政府はなぜ中国への融和的な接近をするのか』と記したように、安倍政権の最近の中国への姿勢を辛辣に批判していた。その要旨は次の通りだ」


《安倍首相は10月下旬の訪中で中国との絆を経済からスポーツまで広げることを宣言し、中国がその影響力と腐敗とを世界に広げる『一帯一路』関連のインフラ事業への参加を言明したが、この動きは同首相が友人と呼ぶトランプ大統領の政策への障害となる》


《米国政府が〔ペンス副大統領〕の演説が明示するように融和が失敗した対中政策を歴史的に変革し、対決を基調としたこの時期に安倍首相は日中関係を『競争から協調』だとしてまさに逆行させ、中国の不公正貿易慣行を正すための米国の関税制裁の効果をも減らす》


《日本の新対中政策がこのまま進み、米中貿易紛争で中国を利すれば、トランプ政権は日本との貿易交渉で自動車関税などの対日圧力措置をとり、防衛面でも日本の防衛費のGDP1%以下という低水準への不満を表明し、安倍首相はトランプ大統領を友人と呼べない事態も起きるだろう》


・「以上のようにフィトン氏の論文は米国側一般の反応という形で安倍首相への威嚇とも響く警告を表明していた。そのうえで中国は北朝鮮問題や海洋戦略で日本にとっても不利な行動を多々、とったままである点をも強調していた」


・「だから中国は日本に対して従来の政策を変えてまで融和や友好の姿勢をとっているわけでは決してない、ともいう」


・「確かに米中と日中の両関係の現況を表面でみる限り、中国に対して米国が『協調から競合や対決へ』と明確にうたう一方、日本は『競争から協調へ』と、まさに正反対である。だからこの種の安倍政権批判が米側のとくにトランプ政権周辺から出ることも一面、自然だといえよう」


・「ただし米国側でもやや異なる見解もある。中国政府の動向やトランプ政権の対中政策に詳しい米海軍大学前教授の〔トシ・ヨシハラ氏〕は 『日米両政府間では日本の対中接近についても事前のかなりの協議があり、フィトン氏の指摘はやや過剰かもしれない』と述べた。だが安倍政権にとっての米側のこの種の懸念は決して軽視できないだろう。(ワシントン駐在客員特派員)」・・・

宇宙で名を上げた大阪の魔法瓶

2018年11月12日
(宇宙で名を上げた大阪の魔法瓶)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20181112/0001.html


・新興都市だった江戸では、上方(関西)人のことをを『上方贅六(かみがた ぜえろく)』などと小馬鹿にしていたが、それは「やっかみ」に他ならない。玉(ぎょく=天皇)が京都御所からピーヒャラピーヒャラと江戸へ行ってしまわれたので、関西の地盤沈下に歯止めがかからないが、しっかしま、上方は上方である。


・この産経・〔浪速風〕の記事タイトルも、『宇宙で名を上げた上方の魔法瓶』とすれば、関西人は喜んだろうになぁ。


・産経スペシャル・浪速風 から、記事を以下。


・「【宇宙で名を上げた大阪の魔法瓶。トラだけでなくゾウもあるぞ!】産経スペシャル・浪速風
2018.11.12」


・「〔国際宇宙ステーション(ISS)〕での実験試料を地球に持ち帰るカプセルが無事帰還した。二重構造のステンレスで真空の空間を作って断熱し、大気圏突入時の高温と重力に耐えられる“究極の魔法瓶”である。〔宇宙航空研究開発機構(JAXA)〕と〔タイガー魔法瓶〕(大阪府門真市)が共同開発した」


・「▼大阪には魔法瓶のメーカーが多い。明治末にわが国に入り、〔日本電球〕が電球づくりの真空技術を生かして初めて国産に成功した。当時の大阪はガラス工業の中心地で、それらのメーカーが次々に参入。東南アジアやインド、中近東方面で人気を呼び、花形の輸出産業になった」


・「▼タイガー魔法瓶のライバルは〔象印マホービン〕(大阪市北区)だが、ともに輸出先を意識して、動物を社名とシンボルにしている」


・「タイガー魔法瓶は大正12(1923)年の関東大震災で、問屋の倉庫にあった製品が1本も割れなかったそうだ。今度は宇宙で証明された大阪の技術力が誇らしい」・・・


《船に揚げられる小型回収カプセル=11日、南鳥島近海(JAXA提供)》


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元々この程度の奴:みのもんた「歴史誤認」

2018年11月12日
(元々この程度の奴:みのもんた「歴史誤認」)


https://news.nifty.com/topics/rl/181112287368/


・元々私の嫌いな奴だが、「倅の窃盗事件」までは、正に『テレビ界の帝王』だった〔みのもんた〕だ。「話の取り回しの上手さ」だけは認めるが、チラチラと無教養な裏の顔が垣間見られたので嫌いになった。そして「私の勘」は正しかったようだ。まるで「馬鹿丸出し」である。


・今のメインは『秘密のケンミンSHOW』 だが、こんなのがかつては 『セイ!ヤング』『プロ野球ニュース』『なるほど!ザ・ワールド』『午後は○○おもいッきりテレビ』『どうぶつ奇想天外!』『クイズ$ミリオネア』『みのもんたの朝ズバッ!』『みのもんたのサタデーずばッと』 などでデカイ顔をしていた。稼ぎに稼いで、鎌倉市鎌倉山の豪邸から通勤している。


・ニフティニュース から、リアルライブ の記事を以下。


・「【『朝鮮半島と日本が戦争』みのもんたの歴史誤認が炎上 ネットでは『豊臣秀吉の時代?』の声】リアルライブ 2018年11月12日 12時15分」


・「10日放送された『みのもんたのよるバズ!』(Abema TV)でのMCみのもんたの発言が、ネット上で波紋を呼んでいる」


・「10日の放送では、〔元駐韓大使・武藤正敏氏〕や自民党の〔松川るい参議院議員〕らを迎え、前半は『日韓また火種!徴用工問題で国際司法裁判所提訴へ』というテーマが展開」


・「その中で、みのは『僕なんかは正直に思うんだけど、朝鮮半島と日本が戦争したということは、これは事実だからね』と発言。武藤氏と松川氏が戸惑ったように『していないですよ』とツッコむも、みのは『まあでも戦争ですよね』と発言を撤回せず」


・「松川氏から『戦争はしてないです。戦争したことにしたいのは韓国の方ですけど、日本と韓国が戦った事は一回もありません』と修正が入るも、『ちょっとおかしいと思うのは、朝鮮半島を植民地にして日本が統治した』と間違った歴史認識を披露していた」


・「放送後、ネットからは、


『どこの歴史なんだよ!』

『こんなデタラメ言っちゃだめでしょ。発言に責任持ってほしい』

『戦争してないし、植民地ですらない。無理がある』


といったツッコミが殺到」


・「一方では、番組内でたびたび、みのが豊臣秀吉の名前を出していたことから 『もしかして豊臣秀吉の朝鮮出兵の話してる…?』 『豊臣秀吉時代の話だったとしても戦争じゃなくて戦(いくさ)だろうし』 といった戸惑いの声も聞かれていた」


・「韓国を巡っては、徴用工訴訟をめぐる判決が日韓の溝をかつてないほど深めているほか、防弾少年団(BTS)のメンバーが原爆の写真がプリントされたTシャツやブルゾンを着用していたとして問題に。『ミュージックステーション』(テレビ朝日系)の出演が取りやめになるなどの事態に発展している」


・「しかし、日本と朝鮮半島が戦争をしたのは1590年代の〔文禄・慶長の役〕以来なく、1910年の〔日韓併合〕で韓国が日本の領土になったことはあっても植民地にしたという事実はない。ネット上には 『こういうデタラメがさらに嫌韓を煽る』 という指摘も多々見受けられた」


・「番組内でみのが自身の発言を訂正することはなかったが、間違った認識が広まるようなことがないよう願う」・・・


《鎌倉市鎌倉山の〔みのもんた豪邸〕、周囲の山林も》


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INF条約破棄が『日本核武装』の引き金に

2018年11月12日
(INF条約破棄が『日本核武装』の引き金に)


https://special.sankei.com/f/international/article/20181112/0001.html?_ga=2.160990453.95866721.1541862269-1657727698.1541862269


・記事中からだが、「中国はINF条約が対象とする中距離ミサイルを2350発、北朝鮮は420発、イランは330発保有している。『中国の(中距離対艦ミサイル)〔東風21〕は、太平洋のどこでも米空母を撃沈することができる』とされる」・・・


・日本はこういう状況下で、何時まで「専守防衛」だの「非核三原則」だの「平和憲法を守れ」だのを、念仏のように唱えておられるのか?『念仏』は人間個人を「真人間」に律する効果は有るが、国家は「真人間」ではやって行けない。無法国家がひしめいているからだ。


・ロシアの有力週刊誌:〔プロフィリ〕の診立ては正しいのではないか。記事中から以下。


・「『次の数十年間で『核保有国クラブ』に新たなメンバーが加わるのは不可避だろう。新たな核保有国となるのは、パトロン(保護者)の『核の傘』が開かない時に備え、自国の安全を自ら保障しようと考える技術力のある国だ。 太平洋地域では〔日本〕と〔韓国〕、〔オーストラリア〕が核を保有する可能性がある」・・・


・産経スペシャル・[国際情勢分析] から、記事を以下。


・「【INF条約破棄が日本核武装の引き金に 露で警戒論】産経スペシャル・[国際情勢分析] 2018.11.12」


・「〔トランプ米大統領〕が、ロシアとの『中距離核戦力(INF)全廃条約』を破棄すると表明した。米国は、ロシアによる条約違反が破棄の理由だと説明。『実際には、中国などがこの条約に縛られず、INFを増強してきたことに対処する狙いがある』と考えられている」


・「ロシアでは、INF条約の破棄によって世界の核管理体制に風穴が開き、日本や韓国が核武装に向かうとの警戒論も出ている。(前モスクワ支局長 遠藤良介)」
 

〈折り合いつかぬ米露〉


・「INF条約は、東西冷戦末期の1987年に米国と旧ソ連が締結。射程500~5500キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルについて、開発と配備を禁止した。特定の核戦力を全廃するとした条約は初めてで、軍縮への歴史的な転機となった。条約は、核管理体制の『礎石』ともされてきた」


・「トランプ政権は、ロシアが新型の地上発射型巡航ミサイル〔SSC8(露側呼称・9M729)〕を配備するなど、INF条約に違反していることが条約破棄の理由だとしている」


・「ロシアは、『〔SSC8〕はINF条約が禁じている射程距離を想定していない』などと反論。逆に、米国が欧州に配備する〔ミサイル防衛(MD)システム〕や、米軍の無人攻撃機〔プレデター〕などを『条約違反だ』と問題視し、折り合いはつきそうにない」
 

〈「影の主役」は中国か〉


・「米国と同様にロシアでも、INF条約破棄をめぐる『影の主役』は中国をはじめとする第三国だ-との報道が目立つ。 『INF条約が破棄され、ロシアが自国西部に中距離ミサイルを配備すれば、欧州における〔北大西洋条約機構(NATO)〕の通常戦力での優位は無に帰する』」


・「露有力経済誌の〔エクスペルト〕はこう述べ、米国がINF条約破棄によって対露関係で得るメリットはないと指摘。米国が条約破棄で念頭に置いているのは『第1に中国』であり、さらに『北朝鮮やイランだ』と見る」


・「同誌によれば、中国はINF条約が対象とする中距離ミサイルを2350発、北朝鮮は420発、イランは330発保有している。『中国の(中距離対艦ミサイル)〔東風21〕は、太平洋のどこでも米空母を撃沈することができる』とされる」


・「INF条約破棄後の米国は、中距離ミサイルを〔グアム〕や〔沖縄〕、〔韓国〕に配備して対抗するのではないか。エクスペルトはこんな見通しを示した」
 

〈「新START」も延長困難?〉


・「INF条約の破棄は、米ソという2つの超大国の合意で核戦力を管理できた時代が終焉し、中国などを含む多国間の軍縮枠組みが求められている実態を象徴している」


・「米露間では、戦略核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを制限する〔新戦略兵器削減条約(新START)〕が2021年で失効する。米露はこの条約をめぐっても双方の『違反』を非難し合っており、新STARTも延長されない可能性が高い」


・「こうした情勢を受け、露有力週刊誌の〔プロフィリ〕は『核不拡散体制そのものが深刻な浸食にさらされている。近い将来、核兵器を保有する国は増えるだろう」と論じた」


・「『核不拡散体制』の基軸を成す〔核不拡散条約(NPT、1970年発効)〕は、核保有を5カ国(米露英仏中)に限って拡散させないと定め、核保有国には軍縮の義務を課した」


・「条約に加盟していない〔インド〕や〔パキスタン〕が核を保有し、〔北朝鮮〕も核開発を進めている状況で、NPTはかなり前から揺らいでいる。ここにきて米露がINF条約や新STARTの足かせを外せば、それは決定的になる」
 

〈日韓豪が核保有と予測〉


・「『次の数十年間で『核保有国クラブ』に新たなメンバーが加わるのは不可避だろう。新たな核保有国となるのは、パトロン(保護者)の『核の傘』が開かない時に備え、自国の安全を自ら保障しようと考える技術力のある国だ』 プロフィリはこう指摘し、太平洋地域では〔日本〕と〔韓国〕、〔オーストラリア〕が核を保有する可能性があると予測した」


・「中国の脅威にさらされている日本は、米国の同盟国という立場で、INF条約の破棄方針を冷静に受け止める必要がある。同時に、ことロシアとの北方領土交渉という点では、状況が厳しくなることを覚悟せねばならない」


・「ロシアは伝統的に『米国の同盟国』というプリズムを通して日本を見るが、近年の〔プーチン露政権〕はその傾向をいっそう強めている。プーチン大統領は、北方領土の『引き渡し』(返還)に応じられない大きな理由として、『現地に米軍基地が置かれる恐れがある』と一度ならず述べている」


・「日本が導入する地上配備型のミサイル迎撃システム〔イージス・アショア〕など、米国のミサイル防衛(MD)システムにもロシアの反発は強い。 日本は『MDが対象とするのはロシアがINF条約で保有していない中距離ミサイルだ。米国を照準としている大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの戦略兵器は迎撃できない』などと説明してきた」


・「INF条約が破棄された場合には、こうした論法も使えなくなる。それどころか、ロシアが実際にINFを日本に向けて配備することも想定しておかねばなるまい」・・・

池江璃花子選手、女王から価値ある勝利

2018年11月12日
(池江璃花子選手、女王から価値ある勝利)


https://www.sankei.com/sports/news/181111/spo1811110035-n1.html


・この〔池江璃花子〕という美少女は、一体どこまで凄いのだろうか!『2020東京五輪』の予約券の販売枚数が、他を圧して『競泳』に集中しているのがよく解る。


・阪神タイガースフアンは特殊として、誰もが『負け戦』を見に高額の出費はしない。『2020東京五輪』の各競技は、誰しも『勝ち戦』『奇跡』が見たいのだ。池江璃花子選手はその「期待・希望の星」のトップに居る。頑張れ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【池江璃花子、女王から価値ある勝利『まさか』 短水路W杯100メートルバタフライ】産経ニュース 2018.11.11 21:27」


・「ほぼ同時に75メートルのターンをした後、水面に浮き出た〔池江〕はわずかに〔ショーストロム〕の前にいた。苦手とするラスト10メートルは必死で泳ぎのテンポを維持。猛追する五輪女王を0秒25差で振り切り、女子100メートルバタフライを短水路日本新記録で制した」


・「『まさか勝てると思ってなかった。びっくり』。実感のなさからか、笑顔は少し控えめだった」


・「2人は10月、トルコでの合同合宿で交流を深めてきたばかりだった。これまでは世界記録保持者という肩書におじけづいていた部分があったが、『変な緊張感を持たなくなった』。心の壁を取り払い、レースにも自然体で臨めるようになった」


・「そしてつかんだ勝利。『彼女の状態がどうかは分からないが、すごく自信になる』と池江。短水路とはいえ、大きな価値のある1勝になった。(川峯千尋)」・・・


《女子100メートルバタフライ決勝 サラ・ショーストロム(手前)を破り優勝した池江璃花子=東京辰巳国際水泳場》 


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とにかく高かった!:伊藤みどりのジャンプ

2018年11月11日
(とにかく高かった!:伊藤みどりのジャンプ)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODExMTEtMDAwMDAxMzgtc3BuYW5uZXgtc3Bv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・体もひときわ小さかったが、バンッと飛び上がると「ビックリするほど高かった!」印象は今でも忘れられない。GOOGLE画像 から写真を1枚拝借した。


・GOOGLEニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【伊藤みどりさんのトリプルアクセルは凄い…現役時代の映像に観客どよめく】スポニチアネックス 11/11(日) 16:04配信」


・「フィギュアスケートのGPシリーズ第4戦NHK杯(広島県立総合体育館)のアイスショー『レジェンドオンアイス』が11日にあり、大会を6回制したアルベールビル五輪女子銀メダルの〔伊藤みどりさん〕(49)が登場した。


・「名前が呼ばれると一際大きな歓声が上がった。2回転半ジャンプに再び会場が沸いた。演技後のトークショーでは、現役時代の映像が流れた」


・「世界で初めて成功させた代名詞のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)の場面。跳躍の高さから、場内からどよめきが起こった。時代がどれだけ移り変わっても、“すごさ”は不変だった」


・「『今回のために朝と晩も練習した。こんなに練習をしたのは何年ぶりか』  明るい声で銀盤に舞い降りた1日を振り返った」・・・


《とにかく高かった伊藤みどり選手のジャンプ》


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報道の自由は断固守るべし!

2018年11月11日
(報道の自由は断固守るべし!)


https://www.sankei.com/column/news/181111/clm1811110005-n1.html


・はて、『日中与党交流協議会』などというものが存在したことも初耳だが、その席でチャイナの『中央対外連絡部長』である〔宋濤(そう・とう)氏〕から、「日本のメディアが中国にとって好ましくない情報を報じないように、日本の政権与党に要求した」内容の発言が有ったそうな。


・まぁフェークニュースだのガセ・ヤラセ記事も困ったものだが、それでも全て「日本の国内問題」であって〔チャイナ〕にとやかく言われる筋合いは無い。まして真っ当な報道は「ズケズケ」とされるべきである。


・これに対して、それこそ真っ当な記事を書いているのは『産経新聞』だけだと〔元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦氏〕は怒っておられるが、ヘラヘラしていた与党・国会議員も腰抜け・アホ集団であるし、沈黙している「日本の新聞各社」は矜持を持っていないのか?と呆れ返る。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]報道の自由を断固守れ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦】産経ニュース 
2018.11.11 12:52」


・「中国の独裁政党、中国共産党と日本の与党、自民党・公明党の交流組織として『日中与党交流協議会』があり、8回目の今年は10月10日から12日まで北海道洞爺湖町のホテルなどで開催された。産経新聞は同11日に詳しく報道したが、この協議会の場で中国側からとんでもない要求があった」


・「中国共産党の中央対外連絡部長、〔宋濤(そう・とう)氏〕は講演で、『新しい時代の中日関係発展のために両国の与党が政治的リーダーシップを果たしていく必要があると訴え、『与党は各国の政策の源だ。民意と世論をリードする役割を持っている』と述べた」


・「その上で『メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう、世論の形成をリードしていく』と語った』というのである」


・「朝日は産経に比べ簡略だが、この問題に絞ったかたちだ。宋氏が『『メディアに真実を報道するよう働きかけて』などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした』『『メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう』などと語った』-と、〔明楽麻子記者〕は報告している」


・「日経はそれなりの分量の記事を掲載し、宋氏の講演にも触れているが、問題の『メディア規制の要求』についての記載は全くない。読売は完全なベタ記事。開催されたことだけを報じたものであり、毎日と東京には、協議会そのものが、報じられていない」


・「産経は、その後も同13日に自民・公明両党幹事長の見解を載せ、同15日の『産経抄』や同16日の『風を読む』でも取り上げている。特に後者では、〔乾正人論説委員長〕が日本の与党を厳しく批判」


・「『わが国会議員たちのふがいなさには、怒りを通り越して開いた口が塞がらなかった』『宋氏は中国共産党同様に日本の与党も言論を統制しろ、と要求したのだ。あからさまな内政干渉といっていい』と述べている」


・「乾論説委員長の指摘はまことに正論だが、それでは日本のメディア自身はどうなのか。 この問題の核心は、『日本のメディアが中国にとって好ましくない情報を報じないように、中国が日本の政権与党に要求した』ことである。日本のメディアは、報道の自由を否定する中国のとんでもない要求に、一丸となって抗議しなければならないのではないのか。しかし、そのような話は全く聞こえてこない」


・「10月16日には、仙台市で新聞大会が開かれ、その決議文には『真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている』『国民の知る権利にこたえていくことを誓う』-とあるが、こんなありさまでは、どうして新聞を信用することができようか」・・・

                   


【プロフィル】酒井信彦(さかい・のぶひこ) 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で、『大日本史料』の編纂に従事。

『番組企画』自体がウソとヤラセ満載

2018年11月11日
(『番組企画』自体がウソとヤラセ満載)


https://news.google.com/articles/CAIiEJ41DTZ6OyVaAFxLAsKuHckqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・タレント〔宮川大輔〕の体当たり芸が好きなので、時々観ていたが、『番組企画』自体がウソとヤラセ満載だったとはなぁ、呆れた!


・GOOGLEニュース から、産経ニュース の記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈694〉いかにテレビがいいかげんか 『週刊文春』の『イッテQ!』スクープ】産経ニュース 2018.11.11 09:00」


・「『週刊文春』(11月15日号)のスクープを読むと、テレビ番組というものが、いかにいいかげんに作られているかがよくわかる。


〈『イッテQ!』は宮川大輔『祭り企画』をデッチ上げた》


・「日曜ゴールデンに放送、20%超の視聴率を連発するなど、日本テレビの看板番組として定着している『世界の果てまでイッテQ!』、5月20日に放送した『橋祭りinラオス』が全くの『デッチ上げ』だったというのだ」


・「『橋祭り』とはビエンチャンで行われ、4つの回転する玉をよけながら全長25メートルの橋を自転車で渡るもの」


・「ところが『文春』が取材すると--。『ビエンチャンでも他の地方でも聞いたことはない(駐日ラオス大使館)』 『何十年もこの地域に住んでいるけど、一度も見たことがない(「祭り」を目撃したランドリー店主)』 『ビエンチャンにあんな祭りはない。日本の番組が作ったものです」(在ラオス日本大使館)』 『こうした自転車競技はラオスには存在しません。今回の(『橋祭り』)は日本のテレビが自分達で作ったのではないですか(ラオス情報文化観光省観光部ブンラップ副部長)』」


・「要するに4月8日、メコン川の河川敷で開かれたコーヒーフェスティバルに便乗して『橋祭り』なるものを『デッチ上げ』たらしい」


・「日本テレビ広報部は 『メコン川流域などでかねてから行われている催し』と強弁しているが、これは通るまい。 これで、番組のモットーが、『ウソとヤラセの完全排除』というのだから心底、あきれた」


・「『週刊新潮』(11月15日号)のトップ『言語道断の『徴用工』判決は『大統領の陰謀』」は〈その狂気の全貌〉というので期待して読んだが、完全な肩すかし。つっ込み不足だ」


・「今週も『週刊朝日』(11・16)はジャニーズの『NEWS』が表紙。いつから芸能誌になったのか。『Kis‐My‐Ft2』が表紙の7月27日号が売れて味をしめたらしいが、中身の充実が先だろう。(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)」・・・


《「世界の果てまでイッテQ!」に出演しているお笑いタレント、宮川大輔さん》


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いまだ公表されない新元号

2018年11月11日
(いまだ公表されない新元号)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15578681/


・「いまだ公表されない新元号」「政府の怠慢」と、〔43歳のフリーライター:赤木智弘氏〕は怒っているが、『元号』とは世界に残された「日本だけのモノ」で、使用しているのは官公庁だけだろう。ただ私らの使っている電子メールの署名はどうだろうか?


・私なんざ、『元号表記』である。シミジミと「平成31年04月30日表記の発信」を楽しみたいと思っている。先般『元号』に関する記事を投稿したので、その前フリを破線内に。以下。


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2018年11月07日
(もう世界で『元号』を持つ国は、日本だけだから)


http://ironna.jp/theme/743

・長い「昭和の歴史」は、昭和64年01月07日で閉じた。天皇が87歳で崩御されたのだ。私は01月04日から11日まで、シンガポールに居た。〔恩人〕が初めて多数採用した学生の、研修旅行のためだった。3年前に書いた記事の前フリを破線内に。以下。

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2015年07月31日
(昨日は恩人の命日:悪童のマンマの人だった)

・昨7/30日は、1998年に60歳で逝かれた私の恩人の17回目の祥月命日であった。シンガポールのパン・パシフィックホテル最上階の梅天楼(高級中華屋)で、〔紋太センパイ〕と〔恩人〕と私がテーブルを囲み、私が写した写真が私の部屋のパソコン脇に有る。(勿論ラミネートチューブで変色しないようにはしているが、心なしか年々、遺影が薄くなっているようで心細い)


・昭和ドン尻の昭和64年01月06日だから、私は未だ46歳、私より5歳年長の両雄も未だ51歳だった。噴出しそうに真面目な顔をしてこっちを見ておられる。祥月命日である昨日、恩人の思い出を綴るのが礼儀であったが、稀代の英雄伝説ってか、破茶滅茶なエピソードが多過ぎた方なので、別のエピソードを綴っている間に挫折してしまった。欲張り過ぎたのだ。

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・そして写真を撮った翌日、大真面目な顔をした〔恩人〕と〔紋太センパイ〕が私の部屋に来られて、「天皇陛下が亡くなられた。日本の方角に『感謝の頭を下げる』から、支度して!」と〔恩人〕。あれから30年近く経つのに、あの「感謝の頭を下げる」という〔恩人〕の言葉が忘れられない。


・おっさん3人がウロウロと海辺へ出て、「日本の方角」に向かって「感謝の頭を下げた」のが昨日のことのようだ。異国に居ても、我ら3人は〔昭和天皇=昭和の御世〕に深々と何度も感謝の頭を下げた。(天皇は神道なので「ご冥福」と言ってはいけない)


・私の父は「明治28年生」(日清戦争戦捷の年)だ。そんなこともあったのだろう、死ぬまで「今は明治何十年」と言っていた。そのDNAは確実に私に繋がって、「今は昭和93年」とパッと言える。昭和17年生の私にとって、「46歳の黄金期」までは昭和だったのだ。今76歳になって、88歳で逝った「父の気持ち」がシミジミ解る。長文だが、『元号』について詳しく書かれた記事である。


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・ライブドアトピックス から、BLOGOS・赤木智弘氏 の記事を以下。


・「【いまだ公表されない新元号】BLOGOS・赤木智弘 2018年11月11日 10:17」


・大分県統計協会が発行した『県民手帳』に印刷上のミスがあったという。 来年5月1日に天皇の生前退位と次期天皇の即位に伴う改元が行われるが、5月以降の年号も『平成』にしてしまったそうだ。
ちょっとしたおもしろニュースのような感じではあるが、そもそもこのようなことが起きた原因は『政府の改元に対する無責任な態度』にある。大分県統計協会は政府に損害賠償を求めるべきだろう」


・「そもそも、天皇陛下が生前退位の意向を表明なされたのは、平成28年8月8日のことだ。 このような、かなり早い時期に意向を表明なされたのは、国民生活への影響を考えてのことである。にもかかわらず、あーたらこーたら言いたれて、新年号を未だに出し惜しみしているのが我らが日本国政府である」


・「実際、カレンダーを始めとする、様々なところで元号を用いる印刷業界や、元号を扱うコンピュータのシステム開発の現場は、早いうちからの元号の発表を要請していたが、発表のないまま、もう即位まで半年である。もちろん、すでに来年の手帳やカレンダーは、5月以降の元号無きまま印刷を終えている。肝心の新元号の公表は早くても次期天皇即位の一ヶ月前になるようだ」


・「そしてその一ヶ月前の根拠は『国民生活への影響を考慮』『税金や社会保障などの情報システム改修を混乱なく進めるには1カ月程度が必要』とのことであるが、この印刷ミスのような支障はすでに発生している」


・「もう、システム屋さんは2000年問題と同様の緊急シフトを前提に、平成31年4月の予定を組んでいることだろう。願わくば次の年号が3文字以上で無いことを祈るのみである。(せめて次の元号の文字数くらいは、すぐにでも公表してはどうだろうか?)」


・「しかもそれすら確実な決定ではなく、未だに即位後の公表を求める勢力もいるらしい。正直、1ヶ月程度、早かろうが遅かろうがどうでもいいので勝手にして欲しい。 たかだか1ヶ月で情報システム、しかも最新のOSならまだしも、未だに古いコンピュータやソフトウェアが動く行政システムの改修が済むと思っている方がどうかしているのだ」


・「そんなわけで、政府の新元号に対する対応は実に国民をバカにしている。 何れにせよ、すでに、天皇陛下の国民に対する配慮を、現政府が潰してしまったのである。実に呆れる他ない」


・「しかし、こうした政府の生前退位と改元に対する情けない対応は、国民の元号に対する意識を変えつつある。 政府は『広く国民に受け入れられ、日本人の生活に深く根差したものになるよう』と語るが、これだけ右傾化していると思わしきネットにおいても、元号に執着している様子は見られない」


・「社会学者の〔古市憲寿氏〕がTV番組で元号廃止を提案したそうだが、いつもならこうした発言を取り上げて『反日社会学者ガー!』と盛り上がるはずのネットも、ほとんど反応が見られない。 むしろ、元号を使わずに効率的な西暦にするべきではないかという意見がよく見られるのが現状だ。気の利いた会社なら、そうしたケアレスミスを防ぐためにすでに書類に元号を使わなくなっているだろう」


・「少なくとも、公文書を扱わない場所で元号を使用する必然性はなく、カレンダーに元号を記載する必要もない。せいぜいA4用紙の紙のサイズと同じように、手帳の早見欄にでも書いておけばいいだけの話である」


・「そして、無事改元が行われても、今度は『過去に平成の表記で書いた年が間違われる問題』が発生する。元号で書かれた来年以降の表記は『平成35年』や『平成50年』のように、平成が続く前提で書かれている」


・「『次の元号元年』=『平成31』=『2019年』ということは来年であればみんな覚えているだろうが、次の元号になってから時間が経つにつれ、年号計算の換算は怪しくなっていく。年号の読み間違いでの問題も起きかねない」


・「政府はそうした失敗による損失も、自分たちの責任ではないと、国民にこれからも押し付け続けるのだろう」・・・

つくば市民が筑波山の太陽光発電を止めたが…

2018年11月11日
(つくば市民が筑波山の太陽光発電を止めたが…)


https://www.sankei.com/premium/news/181111/prm1811110015-n1.html


・この「建設中止」した会社の社主は真っ当だ。「反対されてまでやるもんじゃないでしょう。会議開いて『俺はやめた』でおしまい。やらないことにした。訴訟なんかに時間をかけてられないよ不合理なことに時間と金を使うのはもったいない」・・・


・日本の大自然を壊し、景観を台無しにし、おまけに自然災害を誘発し、得られる「電力エネルギー」は少量。全て「発電量買取り制度」にぶらさがった『欲の塊』だ。


・私は『燃料電池』の発想を逆手に取った、『水素発電機』のようなものが、そろそろ出て来てもいい頃だと思っている。いつまで経っても『原発』が仇なら、それに代わる『安全な大容量発電装置』を考え出す智恵は、日本の「学者ら」には無いのか? と不思議に思っている。


・石油の代わりとなる『メタンハイドレート(海底油田)』も『オーランチオキトリューム(藻)』の話も全く聞かなくなったが、どうなってるんだ? もう『太陽光発電』だの『風力発電』だの、原始的発想の『おもちゃ発電』で騒いでいる時ではないぞ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[太陽光発電は人を幸せにするか](18) 事態を動かした知事の一声 つくば市民が筑波山の太陽光発電を止めたが…】産経ニュース 2018.11.11 08:00」


・「太陽光発電所の建設を規制する条例がないのに、『建設計画を断念させた』まちがある。 茨城県つくば市沼田。約23万6千人の人口を擁する茨城県南部の学園都市・つくば市にあって、同市中心部から北部に約20キロ離れた、筑波山のふもとに位置する静かな町だ」


・「平成27年10月、約280世帯の沼田区長の〔渡辺一雄さん〕(69)は市の職員の言葉に耳を疑った。 『沼田の傾斜地に太陽光発電所ができるとは。しかも、もう伐採したって…。業者が伐採届けを市に出した段階で、何で知らせてくれなかったんだ』」


・「水郷筑波国定公園内に3つ、わずかに同国定公園の外に出たところに1カ所の建設計画があることが分かった。 同年12月、渡辺さんらが音頭を取って、▽筑波山麓区長会 ▽筑波山神社 ▽筑波山温泉旅館協同組合 ▽筑波山宮前振興会 の4団体で構成する『筑波山の自然、生活を守る会』が結成された」


・「同じころ、つくば市議会でも全会一致で反対決議が採択された。同年12月25日、渡辺さんらは当時のつくば市の〔市原健一市長〕(66)=当時=に要望書を提出し、本格的な住民運動を始めた」


・「28年1月20日、国定公園外に太陽光発電所の建設を計画していた『センチュリーエナジー』(東京都千代田区)が説明会を開いた。渡辺さんらの姿勢に応じて、つくば市が同社に強く要請したものだった。 『傾斜地をネットで覆い草地にして、土砂災害の防止を図っている』などと説明した」


・「だが現地はすでに資材の搬入が終わり、樹木の伐採がされた後だった。 『なぜ、住民に先に知らせなかったんだ』 説明会は紛糾した。が、ときすでに遅し。 4つの発電所の予定地は、すべて土砂災害警戒区域に指定されていた」


・「1月21日、つくば市の職員も同行して、渡辺さんらの『筑波山の自然、生活を守る会』、NPO法人『つくば環境フォーラム』が茨城県の〔橋本昌知事〕あてに『許可には慎重に対応してほしい』などとする要望書を手渡した。このころには全国ニュースでも取り上げられ、つくば市の住民運動は俄然、注目されるようになった」


・「こうした動きを受け、2月2日、国定公園内に建設を予定していた業者が計画を取り下げた。 そして、2月25日、茨城県は国定公園内に建設を予定していた残り2事業者の太陽光発電所建設計画をいずれも不許可とした」


・「住民運動が実った瞬間だった。だが、渡辺さんは『国定公園外の1件は止めることができなかった。現行法令はあまりに業者に対して甘すぎる』と憤る」


・「つくば市議会に太陽光発電所建設計画の反対決議を提出した地元沼田地区選出の〔神谷大蔵市議〕(45)が振り返る。 『私の経営する会社の前に朝、見知らぬ男が立っていて、会社の中をのぞき込むんです。それに変な電話が会派にかかってきて、『神谷っていうのはどういう奴だ』って聞くんですね。電話の主は、国定公園内に事業を計画し、不許可になった業者の関係者だと後で分かりました』」


・「住民運動によって4つのうちの3つの太陽光発電所建設計画がストップした。 『急傾斜地に太陽光発電所が作られても止める術がない。どうしたものか、と思っていたところで意外な方が知恵を出してくれたんです』 それが〔橋本昌(まさる)・茨城県知事〕(72)=当時=だった、と神谷市議は話す」


・「『国定公園の中ならば県知事の許可が必要。筑波山の当該地区は景観保護エリア内だった。そこで、景観を損ねる恐れがあるとして不許可にできる、とアイデアを出し、すぐに秘書を通じて知らせてくれました』」


・「自然公園法では、国立公園、国定公園などの『特別地域』で、工作物の設置、立木の伐採を行う場合、知事の許可が必要との規定があった。これを『阻止』に利用したのだ。 計画を断念した『いろは総商』(茨城県土浦市)の〔坂入一己社主〕(74)が取材に応じた」


・「『(沼田で予定していた)1万5千坪の土地が(太陽光発電から撤退したため)今でも遊んでいるよ。でも、反対派の中に知り合いがいて『あんたもつくば市民だろう? 計画を止めてくれ』って言われてね。反対されてまでやるもんじゃないでしょう。会議開いて『俺はやめた』でおしまい。やらないことにした。訴訟なんかに時間をかけてられないよ不合理なことに時間と金を使うのはもったいない』」


・「茨城県は平成28年7月、『筑波山などで太陽光発電や風力発電を禁じる条例』を施行した。違反する恐れがある事業者に市が是正勧告をし、従わない場合は業者名を公表するという厳しいもの。もう自然公園法の『ウルトラC』を使わずとも、太陽光発電所の無秩序な進出は封じられた…はずだった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)」・・・


《「住民運動でも止めることができませんでした」と筑波山麓で唯一、建設された太陽光発電所を指さす渡辺一雄さん。まるで山に穴が開いているようだ=平成29年12月、茨城県つくば市沼田(三枝玄太郎撮影)》


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元々『欧州軍創設』なんざ空想だ!

2018年11月10日
(元々『欧州軍創設』なんざ空想だ!)


https://news.google.com/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU0xDQjRRMEhMQ0JVSEJJMDI5Lmh0bWzSAYEBaHR0cHM6Ly93d3ctYXNhaGktY29tLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3Mvd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hbXAvYXJ0aWNsZXMvQVNMQ0I0UTBITENCVUhCSTAyOS5odG1sP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・EUだって無理が有り、英国が抜けるのに『欧州軍創設』なんざ、〔マクロン仏大統領〕の空想に過ぎなかった。ましてラジオ番組で「中国やロシア、米国から欧州が自衛する」と言ったのは、〔トランプ米大統領〕としては「侮辱的だった」ろう。


・日本だって、米軍を事実上の『傭兵』としているのだと思えば解り易い。マクロン氏も「変わり身が早い」のは未だ40歳!という若さだろう。若い人はいいなぁ。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞 の記事を以下。


・「【仏大統領、トランプ氏に歩み寄る 軍事費負担で理解示す】朝日新聞・パリ=疋田多揚 
2018年11月10日20時55分」


・「トランプ米大統領は10日、パリで〔マクロン仏大統領〕と会談し、欧州の安全保障について『米国が多くを負担している。私はもっと公平にしたい』と述べ、欧州の国々に軍事費を増やすよう求めた。マクロン氏は『欧州の安全保障に米国だけが責任を持つのは不公平だ。よりよい負担方法が必要だ』と理解を示した」


・「マクロン氏は6日の仏ラジオ局で欧州軍創設の考えを提唱。『中国やロシア、米国から欧州が自衛する』などと指摘した」


・「これに対し、トランプ氏は9日、マクロン氏の構想について『侮辱的だ』とツイッターで批判しており、会談ではマクロン氏が歩み寄った形だ。(パリ=疋田多揚)」・・・

小沢一郎は嫌いだが、橋下ハッチャクが暴れだすなら

2018年11月10日
(小沢一郎は嫌いだが、橋下ハッチャクが暴れだすなら)


https://news.nifty.com/topics/gendai/181110286832/


・私が投稿する時、〔橋下徹氏〕を〔橋下ハッチャク〕と書くのは、37歳で西鎌倉に住んでいた時の子供らの定番テレビ:【あばれはっちゃく】に重ね合わせているからだ。土曜日か日曜日の夕方放送だったのだろう、月~金とベロベロに呑んだ挙句、『いいパパ』をしていた記憶がある。


・北海道の言葉らしい。「きかん坊」「あばれ者」の意味だとか。未だ前髪を垂らしたまま大阪府知事になった橋下徹氏に、ドラマの主人公:〔桜間長太郎〕を重ね合わせた。(後に大阪市長)


・橋下ハッチャク氏、希代の『ジジイ殺し』である。前回は〔石原慎太郎氏〕を誑し込んで、地方政党:『大阪維新の会』を国政政党:『日本維新の会』にまで発展させた。しっかしま、この勝負は「元祖・太陽族」のシンタロさんの方が上手(うわて)だった。


・表面的には橋下ハッチャク氏の夢;『大阪都構想』の住民投票に敗れて「政界引退」したカタチを取っているが、実際はシンタロさんにまんまと嵌められた悔しさだったのではないか? 大阪・北野高校から早稲田政経、転じて『弁護士』ってのも面白い。法学部ではなかったんだ!


・賢明な彼は、シンタロさんに学んだと思う。「ジジイ、侮りがたし」と。〔裕サマ〕が私より8歳上だから、兄のシンタロさんは10歳上。流石の橋下ハッチャク氏も歯が立たなかった。で、今度は〔小沢一郎氏〕だ。彼は私と同年の76歳。ジジイと言えばジジイだが、橋下ハッチャク氏には組しやすかったのだろう。


・この記事はアタリだな?橋下ハッチャク氏は小沢一郎氏の肩を借りて、塀を飛び越えるのだ。「野党連合」と言っても、「保守新党」だ。小沢一郎氏が幹事長なら、弛み切った自民党からも相当数流れるだろう。見所は来年夏の参議院選だが、私の読みでは、恐らく『衆参同時選挙』になるのではないか?ま呉々も『立憲民主党』や『共産党』『社民党』は近付けないことだ。


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年11月10日 09時26分」


・「『政界復帰か』『参院選出馬か』――。〔橋下徹前大阪市長〕が〔小沢一郎自由党代表〕と“密会”していたことが分かり臆測が広がっている。7日、東京都内で会食したことを朝日新聞がスクープしている」


・「橋下氏の政界復帰説が強まっているのは、ここ最近、国政に対する発言を連発しているからだ。『政界奪取論 強い野党の作り方』というタイトルの著書を9月に出版し、著書のなかで <野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ> と説いている」


・「さらに、『国政政党の〔日本維新の会〕は、くそ生意気な国会議員が多いので嫌いだ。野党が一つになるために、もうなくなればいい』と語り、『文芸春秋』11月号では、 <……その後、党を飛び出した小沢一郎さんです。小沢さんは『強い野党を作るには権力に執着すべきだ』という信念を貫き、二〇〇九年に政権交代を実現させています> と説いている」


・「一貫しているのは、『日本の政界には強い野党が必要だ』という主張だ。このタイミングで『野党勢力結集』を訴えている小沢代表と会食すれば、『政界復帰か』『野党再編か』と、臆測が広がるのは当然。橋下氏本人も、臆測が流れることは分かっていたはずだ」


・「はたして橋下氏は、政界に復帰するのか。 『恐らく、橋下さんの頭にあるのは、国民民主党と自由党、さらに日本維新の会の一部を合流させた“保守新党”でしょう。この組み合わせなら、自民党から保守票を奪い、来年夏の参院選は躍進する可能性が高い』」


・「『でも、さすがに市長時代に天敵だった〔自治労〕をバックにしている〔立憲民主党〕とは組めないでしょう。すでに水面下では、国民民主党と自由党が年内に合流するという話も流れている。年末ギリギリに維新の会の一部を引き連れて橋下さんが保守新党に加わる可能性はあると思います』(政界関係者)」


・「なかなか支持率の上がらない国民民主党も、橋下氏が保守新党の旗頭になってくれることを期待しているという。 先週発売された『サンデー毎日』で、 <橋下―小沢会談>を予測していた政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う」


・「『橋下さんが政界に復帰する可能性はゼロではないでしょう。早ければ、来年夏の参院選です。当然、野党新党を率いることになると思う。野党結集を訴えている小沢さんは、立憲民主党や国民民主党に働きかけているが、なかなか進まない。野党結集のために橋下さんを担ぎ出して不思議ではない』」


・「『橋下さんと小沢さんは、互いにリスペクトしている。相手の悪口を言ったことがない。2人とも合理的、リアリストだけに、タッグを組む可能性はあると思う』 一気に、野党結集が動きだすかも知れない」・・・


《橋下徹前大阪市長と小沢一郎自由党代表(C)日刊ゲンダイ》


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まともな企業なら、コリアンは就職対象外だろ?

2018年11月10日
(まともな企業なら、コリアンは就職対象外だろ?)


https://www.sankei.com/sports/news/181110/spo1811100004-n1.html


・ま、『エコノミック・アニマル』とは日本の企業人に対してピッタリの仇名だった。今、日本政府だけでなく日本人が心底怒っている時に、シャーシャーとソウルで『2018日本就職博覧会』だと?


・人事部長だの課長だのは無責任だ。社長だよ社長。大会社なら隠密取締役会でもいい。「騒動の元・火種は就職させない」ことだ。『南』の政府も司法も、「居直り強盗」のようなことをやっているのだ。そんな民族は社員にしないこと。


・万が一就職させても、「日本人社員によるイジメ・報復」が必ず起きる。入ってしまったコリアンも哀れだ。日本人は元々ムラ社会育ちだ。学校で「イジメ」が無くならないことを見れば解ることだ。


・コリアンは甘いわ。凄まじいイジメが待っているよ。今回の『南』がやったことは、日本政府だけではない、日本人が心底「怒り狂って」いる。「日本人社員によるイジメで新入コリアンが自殺」でもしてごらん。その折の『南』の大騒ぎを想像するだに胸くそが悪くなる。お互いのためだ、やめとけやめとけ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【第2の『徴用工』危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家『10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2018年11月10日 17時1分」


・「日本企業は再び、『危ない橋』を渡ろうとしているのか-。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の『異常判決』に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への『就職ブーム』が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ」(解説:馬鹿か!)


・「今回の訴訟の原告4人について、日本政府は『徴用工』ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた『反日』を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある」


〈日本就職博覧会に2500人集まる…日産や楽天など112社が現場面接〉


・「中央日報(日本語版)は8日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。 記事は、ソウルで7日に開かれた『2018日本就職博覧会』の様子を伝えている。採用規模は660人程度だが、釜山で5日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは6200件を超えたという」


・「釜山のイベントを紹介した6日の朝鮮日報(同)は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、『これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している』と伝えた」


・「韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる『技術・人文知識・国際業務』ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した」


・「平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、〔河野太郎外相〕が『友好関係の法的基盤を根本から覆した』と激怒するほど、史上最悪レベルになっている」


・「原因は、韓国最高裁が先月30日に出した『異常判決』にある。戦時中に『徴用工』として日本企業で労働を強いられたという韓国人4人に対し、〔新日鉄住金(旧新日本製鉄)〕が賠償金を支払うよう命じたのだ」


・「両国の請求権問題は、1965年の『日韓請求権・経済協力協定』で、『完全かつ最終的に解決する』(第2条第1項)と定められた。韓国の〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権〕も2005年、『(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』』と認めていた」


・「そもそも、今回の原告4人は『徴用工』ではないことが明らかになっている。 〔安倍晋三首相〕は1日の衆院予算委員会で、『政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ』と指摘した」


・「つまり、4人は徴用令に基づく『徴用』ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した『募集』や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した『官斡旋(あっせん)』に応じて、日本に渡ったのだ」


・「当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている」


・「この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。 朝鮮近現代史研究所所長の〔松木國俊氏〕は『戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告4人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている』といい、次のように懸念する」


・「『日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない』」


・「韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は10月30日、各会長、会頭、代表幹事名で『今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している』との共同コメントを発表した」


・「こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。 松木氏は『朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない』と指摘した」・・・

ほんとはわかってるんでしょ!?

2018年11月10日
(ほんとはわかってるんでしょ!?)


https://news.google.com/articles/CBMiImh0dHBzOi8vYmxvZ29zLmNvbS9hcnRpY2xlLzMzNzc3MC_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ふむ、落語で言えば「話のオチ」がショボいが、「マクラ」の「ほんとはわかってるんでしょ!?」は上手いと思う。(落語オンチなので、「オチ」だ「マクラ」だが「違ってるぞ!」とブログ先輩の〔憲坊法師〕さまに怒られるかも知れないが)


・元横浜市長:中田宏(なかだ ひろし)氏の投稿記事である。①「日本側は『韓国民に個人賠償する』と何度も申し出たものの韓国側が『一括して国対国で賠償金を貰って韓国民には韓国側で行う』と言った」 というのは熟知していたが、②〔パクチョンヒ大統領〕が全て「国内インフラ整備」のために使い、『漢江(ハンガン)の奇跡』と世界から賞賛された! が私の「オチ」だった。


・中田氏は、③「実際、韓国は昭和50(1975)年7月から2年間にわたって総額で95億ウォンを徴用工の人に支払っています。さらにその対象外の人や遺族たちからも要求されて20(2008)年にはあらためて追加補償も実施しています」


・④「また平成17(2005)年には『日韓国交正常化交渉の議事録』を韓国側が公開。 徴用工について 『被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されていると見るべき』という見解を打ち出しています。(解説:これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領だと知っていた)すなわち 『国としてそれを包括的にもらっています』ということです」 と懇切丁寧である。


・GOOGLEニュース から、BLOGOS・〔中田宏氏〕の投稿記事を以下。


・「【[韓国・徴用工]ほんとはわかってるんでしょ!?】BLOGOS・中田宏 2018年11月10日 08:55」


・「10月30日、韓国の最高裁でいわゆる”徴用工”判決が出ました。徴用工とは第二次世界大戦の末期に日本企業で働いた朝鮮半島出身の労働者をこの場合は総称しています。「徴用」は国に強制されて働かされたという意味ですが、そういう人もいましたし、募集に応募して自ら働いた人もいました」


・「今回の判決は元徴用工の人が日本企業『新日鉄住金』に損害賠償を求め、韓国の最高裁が損害賠償を命じるという判決でした。 一方、日本政府は 『あり得ない判決』『国際法違反も甚だしい』『断じて受け入れられない』 と表明しています」


・「日韓が国交正常化したのが昭和40(1965)年の『日韓基本条約』(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)で、その関連の協定が『日韓請求権協定』(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)です」


・「その中には次のようにあります。 『その国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに利用締約国及びその国民の間の請求権に関する問題』について『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』」


・「基本条約や関連協定の締結まで交渉に約14年かかりましたが、日本側は『韓国民に個人賠償する』と何度も申し出たものの韓国側が『一括して国対国で賠償金を貰って韓国民には韓国側で行う』と言っていました」


・「実際、韓国は昭和50(1975)年7月から2年間にわたって総額で95億ウォンを徴用工の人に支払っています。さらにその対象外の人や遺族たちからも要求されて20(2008)年にはあらためて追加補償も実施しています」


・「また平成17(2005)年には『日韓国交正常化交渉の議事録』を韓国側が公開。 徴用工について 『被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されていると見るべき』という見解を打ち出しています。すなわち 『国としてそれを包括的にもらっています』ということです」


・「このように日本側が一方的に『解決している』と言っているのではなく韓国側も『重々わかっている』のにまたこういう判決が出ました。 なぜこういうことが繰り返されるのでしょうか? 貰えるものは貰っておけ、金を取れるなら取ってしまえという根性、日本を批判してもルールを破っても許されるという甘えがあるのでしょう」


・「さらに支持率を上げるために時の政権が反日色を色濃く出し結果として出来上がった世論もあります。 そして決定的なのは『反日スタンス』の〔文在寅・現大統領〕が最高裁判事を指名していますがその判事が出した判決だということです」


・「しかしこういうことをやっていれば国際社会で 『韓国は約束を守れない国』と、どんどん信用を落とします」・・・

米中は「貿易戦争」から「覇権戦争」に!

2018年11月10日
(米中は「貿易戦争」から「覇権戦争」に!)


https://www.sankei.com/premium/news/181110/prm1811100008-n1.html


・『南』の大統領〔文在寅〕は、日本の激昂に対してチョロチョロと、何の力も無い〔首相〕に『遺憾砲』を撃たせて、テメェは『砂嵐の中の駱駝』のようにジッと沈黙している。


・日本は〔桜田五輪相〕や〔片山地方創生相〕がシドロモドロやっている間に、〔河野太郎外相〕が一人気を吐き、得意の語学力を生かして世界に対して『南の非道』の発信を始めている。〔大臣〕ってのは、これ位のことが出来なくっちゃ!の見本みたいである。


・しっかしま、肝腎の〔安倍ちゃん〕の腹が据わらない。①『日韓友好議員連盟』から自民党議員を脱会させないし、②在韓大使も引き揚げない。そして肝腎要の ③『南』への半導体キーパーツの禁輸も
臭わせないし、④「通貨スワップを始めとした政治折衝の凍結」も通告しない。〔米・トランプ大統領〕のように、「喧嘩の仕方」を知らないのだろうか?


・その点、アメリカは見事だ。盗人猛々しく〔習近平〕は、『中国製造2025』をぶち上げ、アメリカから盗んだりパクッたりした技術3社に〔18兆円〕もの予算をつけ、国策事業として「アメリカを抜いて「集積回路、IC分野でも世界の覇権を握る」と豪語した。


・これに対し〔米・トランプ大統領〕が黙っている筈も無い。こうして記事中の表現を借りれば、「既に米中の貿易戦争は、単なる貿易赤字の問題ではない。『世界における米国の覇権を維持するための戦争』に移った」のである。〔安倍ちゃん〕よ、しっかりせえや!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[高論卓説]製造強国への転換目指す中国 ハイテク覇権握る米国、日本抱き込み阻止  渡辺哲也氏】産経ニュース 2018.11.10 14:00」


・「世界の工場である中国。しかし、その実態は脆弱(ぜいじやく)であり、いまだ組立工場から脱却できていないのが現実である。特に半導体分野でそれが顕著であり、世界の6割近い半導体を消費する中国であるが、その8割弱を輸入に頼る構造になっている」


・「だからこそ、〔習近平国家主席〕は自らの肝いり政策『中国製造2025』で半導体を中核事業とし、2014年に立ち上げた『国家集成電路(集積回路、IC)産業投資基金』に18兆円もの巨額な資金をつぎ込み、国策事業として3社が半導体生産工場を作り始めた」


・「その3社は、①09年に破綻したドイツの半導体大手キマンダを継承した紫光集団(ユニグループ)配下の〔長江ストレージ〕、②台湾聯華電子(UMC)と技術提携している〔晋華集成電路(JHICC)〕、③米マイクロン・テクノロジー傘下、台湾華亜科技(イノテラ・メモリーズ)の技術者を大量に引き抜いてつくられた〔RuiLi〕である」


・「マイクロンは昨年、RuiLiおよびUMCとJHICCに対して『技術流出』の容疑で訴訟を起こした。本来、どちらの企業も『DRAM』(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を生産したことがなく、技術を持っているわけがないからである」


・「それに対して今年1月、UMCは中国国内で特許侵害の疑いでマイクロンを提訴。8月には福州市中級人民法院がマイクロンに対して、DRAMやスマートフォンやデータセンターのデータ保存に使う『NAND型フラッシュメモリー』などの生産・販売差し止めを命じた」


・「マイクロンの売上高の51%は中国向けであり、これはマイクロンにとっての死活問題である。また、ハイテク分野の維持に必死な米国政府にとっても、許しがたい事態であるといえる」


・「そして、ついに米国政府は伝家の宝刀を抜いたのであった。10月29日、米商務省は、JHICCを米国の製品やソフト、技術の輸出を制限する『エンティティーリスト』に加えた。このリストに掲載された場合、米国政府からの輸出許可を取得しない限り輸出が停止される。また、技術の利用なども制限を受けることになる」


・「半導体は米国企業の生産機械や技術がない限り、生産ラインを構築することはほぼ不可能なため、JHICCは操業できない状態になった。また、今後、UMCに対しても何らかの制裁が加えられる可能性もあり、イノテックから人材と技術を奪ったRuiLiにも同様の処置が取られる可能性がある」


・「既に米中の貿易戦争は、単なる貿易赤字の問題ではない。『世界における米国の覇権を維持するための戦争』に移っており、政府だけでなく、企業に対しても米国を選ぶのか中国を選ぶのか選択を迫る段階に入っている」


・「9月の『日米共同声明』でも『日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがってわれわれは、世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲(わいきよく)的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧3極の協力を通じて、緊密に作業していく』との文言が入れられた」


・「これを破った場合、日本企業に対しても中国同様に関税をかけていくとした。今回の場合は、あくまでも中国企業と台湾、米国政府の問題ではあるが、これは他山の石ではなく、日本企業にも同様の処置が取られる可能性を示唆したものである」・・・


   ◇


☆渡辺哲也(わたなべ・てつや): 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は【突き破る日本経済】など多数。愛知県出身。
 

『一帯一路』に対抗、米がインド太平洋に6・8兆円

2018年11月10日
(『一帯一路』に対抗、米がインド太平洋に6・8兆円)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2Riagh_a.ZbxyEAF2UEnf57/RV=2/RE=1541913855/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=jAVU4tfuQ6gjxG14RfJp4U2Lc2Y-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL3BpY2t1cC82MzAyOTA4AA--/RK=0/RS=BERGQNIllwYj.jy_uLzxAGxqZic-


・はて?〔米・トランプ政権〕は、日米主体で作った【アジア開発銀行(ADB)】にその6・8兆円を注ぎ込むしか無いと思うのだが。


・ADBは1966年に『フィリピン・マニラ首都圏マンダルーヨン市』に本部を置き、発足以来『歴代総裁は、これまで全て日本人』が務めて来ている。当然『銀行』だから審査の壁もそれなりだと思うが、その壁を低くして〔チャイナ主体〕で2016年に登場したのが【アジアインフラ投資銀行(AIIB)】である。


・〔チャイナ〕は『一帯一路』などと素早いネーミングをして、「高利貸し侵略」を始めているが、〔アメリカ〕のネーミングと政策を早く知りたいものだ。まさか『ともだち作戦』は無いだろうが。


・YAHOOニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【『一帯一路』に対抗、米がインド太平洋に6・8兆円】読売新聞 11/10(土) 11:06配信」


・「【ワシントン=黒見周平】〔ペンス米副大統領〕は、パプアニューギニアで17日から開かれる『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤(インフラ)整備のため、最大600億ドル(約6兆8000億円)の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした」


・「ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想『一帯一路』に対抗する考えを打ち出す見通しだ」


・「トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による『航行の自由作戦』などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある」・・・


衆参両院の憲法審査会をやらないのはサボリ

2018年11月10日
(衆参両院の憲法審査会をやらないのはサボリ)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181110/0001.html


・今日の[産経抄]はいい。記事の括りに有るが、「『9条改正に関して、自衛隊の存在を明記することで国論が収斂(しゅうれん)しつつある』。小紙の社説に当たる〔主張〕欄が、国際情勢の緊迫化を受けてこう書いたのは、平成16年11月だった。それから14年の星霜を経た今日の国会の不作為は、もはや怠慢の域を越えている」 と。


・「安倍晋三首相が首相である間は、憲法改正の議論はしたくない」(当時の岡田克也・民主党代表)・・・などと野党がサボタージュ戦術を続けているのだ。現に今の国会会期中でも、『衆参両院の憲法審査会』は一度も開かれていない。


・「憲法を改正出来る」のは、国民の権利である。宗教の『聖典』ではない。国会で「議員2/3の発議」さえあれば、国民投票の過半数で憲法条項は変えられるのだ。


・記事中の「米国製の現行憲法が施行されて70年以上がたって、初めて国民投票の権利を行使できるかもしれないという国民の期待を、あまりに軽く見ている」 は、正にその通りである。国会が国民の権利を奪っていてどうする!


・産経スペシャル から、[産経抄 11月10日] の記事を以下。


・「【産経抄 11月10日】産経スペシャル 2018.11.10」


・「『最終的には国民が判断することで、今の状況は国会の怠慢』。『日本維新の会』の〔馬場伸幸幹事長〕は6日の記者会見で、今国会でまだ一度も開催されずにいる『衆参両院の憲法審査会』について嘆いた。立憲民主党などは、開催に応じない理由をいろいろと並べているが、要はさぼりである」


・「▼3、4年も前に、一部野党がこんなことを言い出した。『安倍晋三首相が首相である間は、憲法改正の議論はしたくない』(当時の岡田克也・民主党代表)。その奇天烈(きてれつ)な論理を立民党は墨守していて、国民にとってはいい迷惑でしかない」


・「▼憲法は改正条項(96条)を備えており、『社会の必要や時代の要請に応じた改正』を前提としている。改正の是非を問う国民投票に参加するのは国民固有の権利であるにもかかわらず、それを国会が阻害しているのが現状である」


・「▼与党である公明党からも『改憲は切迫した問題じゃないし、票にもならない』(幹部)との声が漏れ聞こえる。米国製の現行憲法が施行されて70年以上がたって、初めて国民投票の権利を行使できるかもしれないという国民の期待を、あまりに軽く見ている」


・「▼『国会の役割は、改正項目を議論して発議し、国民が最終判断する材料を提供することだ』。この馬場氏の記者会見での言葉も、もっともである。『なぜ今なのか』『機は熟していない』といった消極的意見も飛び交うが、それは『やりたくない』を言い換えただけだろう」


・「▼『9条改正に関して、自衛隊の存在を明記することで国論が収斂(しゅうれん)しつつある』。小紙の社説に当たる〔主張〕欄が、国際情勢の緊迫化を受けてこう書いたのは、平成16年11月だった。それから14年の星霜を経た今日の国会の不作為は、もはや怠慢の域を越えている」・・・

安倍ちゃんは何を躊躇う?:2閣僚更迭

2018年11月10日
(安倍ちゃんは何を躊躇う?:2閣僚更迭)


https://news.google.com/articles/CAIiELsf8DfIqkM-9iXHTZi4bKcqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔安倍ちゃん〕の『大臣待ち・待機組』からの12人もの新閣僚抜擢。『保育児童待機組み』とは違う。「光るもの」が無かったから、『大臣待ち・待機組』に入っていたのだろう。


・問題の〔桜田五輪相〕〔片山地方創生相〕共に『二階派』だから、「早々に安倍3選」を推した〔二階俊博・自民党幹事長〕の党内パワーだったに違いない。しっかしま、こうして見ると〔二階〕って奴、何を考えているのか解らんな? まるで『トロイの木馬』とオンナジではないか。


・〔安倍ちゃん〕は〔米・トランプ大統領〕を見習って早々にこの2閣僚を更迭しないと、〔二階〕に自民党を乗っ取られるぞ!危ねぇ危ねぇ。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【2閣僚、不安定さ一段と=与党からも批判相次ぐ-国会審議】時事コム 2018/11/10-07:25」

・「9日の国会審議で、〔桜田義孝五輪担当相〕と〔片山さつき地方創生担当相〕の閣僚としての不安定さが一段と露呈した」


・「桜田氏は用意した答弁資料を何度も誤読。片山氏は国税庁への口利き疑惑に関連するこれまでの答弁を一部軌道修正した。両氏が政権の足を引っ張りつつあるのは明らかで、『与党からも批判』が出始めた」


・「この日の衆院文部科学委員会。桜田氏は今国会の所信を説明する中で、先月開催されたインドネシア・アジアパラ競技大会の開催年を『2028年』と述べるなど、資料を何度も読み間違えた。そのたびに秘書官らが間違いを指摘する声が響き、出席議員からは失笑が漏れた」


・「片山氏は衆院内閣委員会で、口利き疑惑をめぐり会社経営者から100万円を受領したとされる税理士に、秘書用の国会通行証を貸与していたことを『少し軽率だった』と釈明した」


・「また、週刊誌が公開した会社経営者とのやりとりとされる音声データの真偽をただされると、これまで確認を避けていたが、『私の声かなという感じはする』と認めた」


・「野党側は、片山氏が自らの顔写真を掲載したカレンダーを支持者らに無償で配布したのは公職選挙法違反の疑いがあると、新たな疑惑も追及した。今後、問題化する可能性もある」


・「自民党の〔加藤勝信総務会長〕は記者会見で『国会は国民も聞いている大事な場だ。しっかり対応してほしい』と厳しく指摘した」


・「公明党の〔斉藤鉄夫幹事長〕は、桜田氏が会見で立憲民主党の〔蓮舫氏〕の名前を『れんぽう』と間違えたことに触れ、『人の名前を正確に呼ぶのは人間の交流の基本だ』と苦言を呈した」


・「与党内には、桜田、片山両氏について『閣僚を続けるのは困難』(自民党中堅)と悲観する見方も出ている」・・・

日経新聞は財務省の増税路線のパシリか!

2018年11月10日
(日経新聞は財務省の増税路線のパシリか!)


https://www.sankei.com/premium/news/181110/prm1811100003-n1.html


・私は〔安倍ちゃん〕が〔桜田シドロモドロ五輪相〕程度のオツムで無い限り、来年10月の『消費増税』は、三度(みたび)見送ると信じている。連立与党の〔公明党〕による『軽減税率』ゴリ押しにより、複雑怪奇な『消費増税』となり、「税は『シンプル』がベスト」の鉄則から大きく外れて、ゴチャゴチャである。


・国民泣かせどころか業者にとっても「運用困難」なような税制が、国民に受け入れられる筈もないし、第一〔安倍ちゃん〕の大望は『憲法改正』である。そこには『国民投票』という高いハードルが有る。国民投票を控えて、その前に「大きなマイナス要素」になる消費増税なんざ、やれる筈もないと私は見ているが、「産経新聞特別記者・田村秀男氏」のこの記事は心強い。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている] 無理筋でも『消費増税』を勧める日経新聞…】産経ニュース 2018.11.10 10:00」


・「日本経済新聞は『経済教室』欄で11月2、5日に『好調景気に潜むリスク』と題して、上下2回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた」


・「〔稲田義久・甲南大学教授〕の『上』では『貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねない』と警鐘を鳴らし、〔宮川努・学習院大学教授〕は『日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しい』と断じている」


・「日本の内需は2014年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持していることは、グラフが示す通りだ」


・「12年12月に始まったアベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、『増税ショック』で一挙に失速した。『トランプ米政権による米景気拡大策』がなければ、マイナス成長に陥っただろう」


・「従って、両教授の『外需不安説』に異論はないが、中身を読んで驚いた。稲田氏は『消費増税の影響は限定的』と断じ、宮川氏は『政府がなすべきことは(中略)約束通り消費税率引き上げを実施し財源を確保することだ』と決めつけている」


・「要するに、両氏とも、来年10月の消費税率の10%への引き上げは、予定通り実施してよい、というものだ」


・「消費税率引き上げは前回に限らず、1997年度も家計消費を大きく落ち込ませたばかりか、慢性デフレをもたらし、日本経済『空白の20年』がさらに『30年』になりかねないというのに、なぜ、増税しても構わないというのだろうか」


・「稲田氏は2014年度の消費税増税後、『民間消費を中心とする国内需要の大幅な落ち込みから抜け切れない状況が続いた』と認めている」


・「来年の消費税増税後はどうか。日本経済全体の需給状況を示す国内総生産(GDP)ギャップ率(GDP実績と潜在GDPの差を潜在GDPで割った値)が『19年10~12月期に0・4%のマイナスに転じ、20年1~3月期には0・5%とマイナス幅は拡大する。様々な消費増税対策が導入されたとしても、ある程度のマイナスの影響(デフレ化の進展)は避けられない』と認めている」


・「外需落ち込みはリスクが高まっており、内需は消費税増税で押さえつけられる。それでも増税OKという」


・「他方、宮川氏は『もし海外要因が世界経済にマイナスのショックを与えた場合、日本に自律的な政策をとる余裕はなく米国や中国の景気対策頼みということにもなりかねない』と指摘する」


・「この海外要因とは米中貿易戦争や米利上げなどだが、その米国は利上げで株価が下がれば景気が確実に下降するし、人民元の暴落懸念のある中国は財政・金融の拡大には限界がある。日本がそんな両国の需要に頼れるはずはないだろう」


・「そんな無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、〔日経新聞〕そのものの『編集方針』から来ているはずだ。『日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調』で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《景気は輸出次第…実質GDP主要項目の前年比増減率》


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そうか、コリアンは恨(ハン)の民族だった!

2018年11月10日
(そうか、コリアンは恨(ハン)の民族だった!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15571661/


・今迄の「何で?」の中では風変わりな切り口であるが、一番「正鵠を射ている」ような気がする。もう30年以上の付き合いだが、私が【愛知県がんセンター】に行く時立ち寄る名古屋の旧・最大の繁華街だった〔大須〕の居酒屋のママさんは在日2世である。


・私が58歳で『切除不能結腸がん肝転移(末期がん)』に倒れ、彼女もやがて『舌がん』になったため、以降は〔がん戦友〕同志の心の通いが有るが、それ以前の長い期間、彼女は「カムサハムニダ(感謝しています)」が人生訓のような人で、いつも私を励まし、美味しい手料理を食わせてくれていた。


・私はボロカスに『半島人』の“捻じ曲がった根性”をブログで叩いているが、「日本で苦労した在日の方々」を叩かないのは、彼女の存在が大きい。彼女を「恨(ハン)の民族」だなどとは、一度も感じたことは無い。


・しっかしま、記事中の「韓国では、恩を受けると、自分が“道徳的下位”になるので、『恩に着る』ということはありません。むしろ、自分が下位に置かれたことで、『恨(ハン)』になります。それを解く(ハンプリ)ために、恩をくれた相手に復讐するのです」・・・には慄然とさせられる。


・地球が極端に小さくなり、国と国が連携して行かなければならない現代、「そんな民族は、世界中から孤立して滅びる」しか無いだろう。身の回りで考えれば解る。「恩をくれた相手に復讐する」ような輩とトモダチになれる筈が無い。


・日本人は「義理と人情」の最高位に『恩』を置く。大恩に感謝し、その恩を着て、万分の一でも「恩返ししようと励む」律儀な民族なのである。


・日本はキーパーツの禁輸を始めとする『貿易戦争』を『南』に矢継ぎ早に仕掛けるべきだ。そして徹底的に叩いた挙句『断交』するべきである。どうせまた日本に泣きついてくるだろうから『断交』なのである。「恩をくれた相手に復讐する」のがエネルギー(バイタリティ)などという民族とは、付き合うべきでは無い!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【徴用工問題で安倍政権批判に菅氏反論 韓国が恩をアダで返し続ける理由】東スポWeb 2018年11月9日 17時0分」


・「〔菅義偉官房長官〕は8日の記者会見で、韓国の〔李洛淵首相〕が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに『判決は日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ』と反論した。李氏は7日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた」


・「1965年、『日韓基本条約』が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は『完全かつ最終的に解決済み』となった。国交を結ぶということは、今までのことは水に流してこれからは仲良くやりましょうという約束だ」


・「韓国事情に詳しい文筆人の〔但馬オサム氏〕は『そのために日本は有償無償と民間借款で計8億ドルの援助をし、かつ技術支援を韓国にしてきました。支援企業の筆頭が〔八幡製鉄所(現新日鉄住金)〕、〔日本鋼管〕をはじめとした日本の製鉄各社です』」


・「『八幡製鉄所は自社とレイアウトまで同じ製鉄所を韓国に造り、技術指導にあたりました。これが現在の韓国最大手の製鉄会社〔ポスコ〕の礎となっています。しかし、ポスコは新日鉄の虎の子である〔方向性電磁鋼版の技術〕を盗み出すなど、恩をあだで返してきました』と語る」


・「韓国は8億ドルを個人補償に回さず、国の経済復興に充てて“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展を成し遂げた。なぜ、恩をあだで返すかのような判決を韓国政府も後押しするのか」


・「『韓国では、恩を受けると、自分が“道徳的下位”になるので、『恩に着る』ということはありません。むしろ、自分が下位に置かれたことで、『恨(ハン)』になります。それを解く(ハンプリ)ために、恩をくれた相手に復讐するのです』と但馬氏」


・「華夷秩序(中国皇帝を頂点とする国際関係)で弟とみなして蔑みの対象である日本から受けた恩は、それだけ大きな『恨』になるだろう」


・「但馬氏は『『今は仕方がなく日本に頭を下げて援助と技術をもらうが、いつか経済的に大国になって、この屈辱を(日本に)10倍返しにしてやる』――それが、韓国人のバイタリティーのもとになっていると思えば分かりやすいでしょう』と指摘している」・・・

キャラは「いい奴」そうだが:桜田五輪相

2018年11月09日
(キャラは「いい奴」そうだが:桜田五輪相)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODExMDgtMDAwMDAwMTEtamN0LXNvY2nSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「口から先に生まれて来た」ような〔蓮舫参院議員〕よりも、私はキャラ的に〔桜田シドロモドロ大臣〕が好きなんだが、これで「東京五輪大臣が務まるか?」と言われたら・・・ねぇ?


・〔安倍ちゃん〕も〔米・トランプ大統領〕を見習って、ドンドン「閣僚入れ替え」をやらなくっちゃ、改造内閣が持たないだろ?


・「レンポーさん!」の連発にも笑ったが、最高のヒットは「1500円!」ではないか? 流行語大賞の最後の候補にするべきだ。いやぁ、笑った笑った! 千葉8区から「7回も当選している」んだから、地元じゃ「慕われる先生」なのだろうが。ふぅ!


・GOOGLEニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【失言以前の問題だった? しどろもどろ大臣・桜田五輪相『能力不足』指摘の悲しさ】J-CASTニュース 11/8(木) 19:51配信」


・「第4次安倍改造内閣で12人もいる『初入閣組』をめぐって指摘されていた『身体検査』不足が、早くも露見したようだ。〔片山さつき地方創生担当相〕の金銭問題に続いて『炎上』したのが〔桜田義孝・五輪担当相〕だ」


・「入閣の時点で、過去の慰安婦をめぐる発言を『マーク』する向きもあったが、入閣後は国会や記者会見でのかみ合わないやり取りが問題化。『承知していない』を連発する有様で、答弁をめぐる能力不足が内閣の足を引っ張ることになりそうだ」


■基本コンセプト即答できず、「1500億円」が「1500円」に


・桜田氏の過去の失言は慰安婦に関するものだ。16年1月の党会合で 『職業としての娼婦だ。ビジネスであって、これを犠牲者とするような宣伝工作に惑わされすぎている』などと発言し、直前の15年12月に結ばれた慰安婦をめぐる日韓合意の内容と整合性が取れないとして与党内でも批判が噴出し、『私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく』 などとする談話の発表に追い込まれていた」(解説:発言としては当を得ているが、ブロガーレベルだわなぁ)


・そのことから、入閣時点で『失言リスク』が指摘されていたが、先に顕在化したのは答弁能力不足だった。 18年11月5日の参院予算委員会では、〔蓮舫参院議員〕から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、事務方の助けを借りながらやっと答弁。大会予算の国の負担分『1500億円』が『1500円』になるなどの言い間違いも目立ち、汗をぬぐいながら答弁した」


〈「報道も承知していません」→「報道については、人を通じて知っていますよ」〉


・「翌11月6日の会見でのやり取りも、しどろもどろな答弁は続いた。蓮舫氏とのやり取りについては、『全然通告がなくて、何にもよく分からない。接触禁止ということの中で、ちょっと残念な議会だな』 と釈明する一方で、11月下旬に開かれる『各国オリンピック委員会連合(ANOC)の総会』に、北朝鮮の〔金日国(キム・イルグク)体育相〕が出席する意向を日本政府側に伝えている、とする報道の事実確認を求められると、『私は全然承知していません。全然知らないです』」


・「すでに報道が出ている、という指摘には『その報道も承知していません』と断言し、直後に事務方から促されて 『あっ、あのー、ニュースが、皆さんから聞いたことは知ってますけど...。報道については、人を通じて知っていますよ』 などと軌道修正する一幕も」


・「独自制裁で『北朝鮮国籍を持つ人の日本入国が禁じられる中』で、北朝鮮の東京五輪参加のあり方について問われても、 『そこは私、承知してないので...なんとも言えないですね』 と『承知していない』と繰り返した」


・「北朝鮮と東京五輪の関係をめぐっては、『国際オリンピック委員会(IOC)』の〔トーマス・バッハ会長〕が18年3月に平壌を訪れて〔金正恩朝鮮労働党委員長〕と会談した際、バッハ氏は北朝鮮側に選手団を東京五輪に派遣するように要請し、北朝鮮側も応じる考えを示している。この点に対する認識を聞かれても、自らが当事者でないかのような答弁に終始した」


・「『私は直接聞いておりません。それであのー。政府として官邸とか外務省とか、そういう政府の官房とかそちらで、決めることだと思いますので、私の方では特にとやかく言う内容ではないのではないか。分野外だと思ってます』 『いや、総合調整は総合調整ですけど...』」

・「こういった状況に、記者からは 『大臣は東京五輪に向けた政府内の総合調整を担当されているということですけれども...この件に関しては総合調整の範囲外ということなんですか?』 という声も出たが、桜田氏は同様の答弁を繰り返した」


・「『いや、総合調整は総合調整ですけど、そういうことについては範囲外だと思っています。そういうことは外務省だとか官邸だとか、いろいろな面で検討されるべき課題だと思ってますし、その範囲内で我々は総合調整すると認識しています』」


・「さらに質問の事前通告をめぐっては、蓮舫氏は『通告をしています』と反論している。桜田氏は11月9日に予定されている会見で、改めて見解を示す見通しだ」


・「桜田氏は当選7回で、二階派から入閣。これで、桜田氏よりも先輩で入閣経験がないのは当選8回の〔山本拓衆院議員〕のみとなり、桜田氏の入閣は『待機組』処遇の一環だったとの見方が根強い。(J-CASTニュース編集部 工藤博司)」・・・


《桜田義孝・五輪担当相は記者会見でもしどろもどろになる場面が目立った(写真は「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局」の動画から)》


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元朝日新聞記者、〔植村隆氏〕の請求棄却

2018年11月09日
(元朝日新聞記者、〔植村隆氏〕の請求棄却)


https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090014-n1.html


・日本人は「国賊」「売国奴」として、①〔吉田清冶(よしだきよはる)〕と、②〔植村 隆(うえむらたかし)〕の姓名は、絶対忘れてはならない。脳裏に深く刻み置くべきだ。


・①は「日本軍の命令で、『南』済州島から少女らを強制連行して慰安婦とした」という捏造本を書いた男(もう故人だが)、②は〔朝日新聞〕の社命だったとは言え、吉田の捏造話を新聞記事としてシツコく報道した男である。


・①は詐話師として最低な奴だが、②も「妻が『南』の反日活動家の娘」という、「反日報道に加担した」背景が有る。この2人と〔朝日新聞〕が、「日本が『南』に濡れ衣を着せられる」「『世界』から白い目で見られる」原因を作ったのだ。


・その②が、私が敬愛する〔櫻井よしこ〕さんらに『損害賠償』訴訟だと? そんなんは、札幌地裁に「請求棄却」されてアタリマエダだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【元朝日新聞記者、〔植村隆氏〕の請求棄却 札幌地裁】産経ニュース 2018.11.9 16:13」


・「元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった〔植村隆氏〕が、記事を『捏造』と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの〔櫻井よしこ氏〕や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、植村氏の請求を棄却した」・・・

『無人監視・反撃機』と読み替えよ

2018年11月09日
(『無人監視・反撃機』と読み替えよ)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RCrjqcM.VbBRgAMBMEnf57/RV=2/RE=1541834012/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=jAVU4tfuQ6gjxG14RfJp4U2Lc2Y-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL3BpY2t1cC82MzAyODIyAA--/RK=0/RS=BqUGJ52Vyl3vGMS5urw.E8OpUt8-


・ま、日本の現行憲法では『無人攻撃機』と言うより『無人監視・反撃機』と読み替えた方が無難だろう。何せ「攻撃されてからでないと、反撃出来ないアホ憲法」なのだ。攻撃の一発目が「核弾頭ミサイル」だったらもう、反撃も出来なかろうに。


・つまり〔チャイナ艦船〕が領海侵犯しても「見てるだけ」、〔北が『瀬取り』〕をやってようが「見てるだけ」なのだ。〔チャイナ・人民解放軍〕も〔北・国軍〕も、日本人より『日本憲法』に精通しているという。だからこの〔アベンジャー〕を見つけても、絶対攻撃して来ないだろう。アホラシ!


・YAHOOニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化】読売新聞 11/9(金) 15:04配信」


・「政府は、米国製の無人攻撃機〔アベンジャー〕を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する『中国軍の艦艇』や『北朝鮮の密輸取引』の監視体制を強化する狙いがある」


・「年末にまとめる新しい『防衛計画の大綱』に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す」


・「アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。『対艦ミサイル』や『投下型爆弾』も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる」


・「海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える『瀬取り』と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ」・・・


《アベンジャーの運用イメージ図》


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[主張]朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを

2018年11月09日
([主張]朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを)


https://www.sankei.com/column/news/181109/clm1811090001-n1.html


・産経の[主張]は、そのまま[正論]である。この記事を支持するが、この上は是非、『[主張]朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを:第2弾』として、『それでも未だ、支給を続けている地方自治体はこれだけある!』を書いて欲しい。


・当然「支給を続けている地方自治体の言い分」も有ろうから、それも掲載して、国民的議論を深め、広げて欲しいものだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張]朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを】産経ニュース 2018.11.9 05:00」


・「朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は6年前に比べ半減した。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、『朝鮮総連』の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である」


・「朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。 平成29年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など13道府県のほか、97市区町で計約2億5900万円を支出していた。23年度は22道府県132市区町で、約5億3600万円に上っていた」


・「北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。 東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い『不支給』を決めた」


・「教科書には〔金日成〕、〔金正日〕父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。 群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、29年度以降の支出をやめた」


・「文科省は28年に『朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている』と指摘し、公益性に適(かな)っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している」


・「高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。 東京高裁は今年10月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、『就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証』が得られない状況にあったとも指摘した」


・「4月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、『不当な支配』の疑いがあると指摘している。 朝鮮総連は『破壊活動防止法に基づく調査対象団体』である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない」


・「支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である」・・・

iPS細胞:脳内移植240万個!

2018年11月09日
(iPS細胞:脳内移植240万個!)


https://www.sankei.com/life/news/181109/lif1811090019-n1.html


・〔山中伸弥氏〕が【ノーベル生理学・医学賞】を受賞したのは2012年10月08日だったから、〔iPS細胞〕は、「理論」だけではなく、たった6年で「実用化」されたのが驚異だ。それも「皮膚」とかでなく「脳内移植240万個」というから大胆である。


・「臨床試験(治験)」と言うと聞こえはいいが、「負・悪」のイメージが付き纏う「人体実験」に変わりは無い。だからこれに、果敢にこれに挑戦した ①患者さん、②医師団が素晴らしい。是非「世界が瞠目する」成果を挙げて欲しいものだ!


・「【パーキンソン病のiPS治験、1例目実施 京大病院、50代男性に細胞240万個移植】産経ニュース 2018.11.9 13:54」


・「人の〔人工多能性幹細胞(iPS細胞)〕から神経のもとになる細胞を作り、パーキンソン病患者の脳内に移植する計画について、京都大は9日、1例目の臨床試験(治験)に着手し、患者1人に移植を実施したと発表した」


・「京大によると、iPS細胞を利用したパーキンソン病患者に対する治験は世界初。術後も良好といい、〔高橋淳教授〕は記者会見で『患者さんに敬意を表したい。これからは企業と協力してiPS細胞から作った神経細胞を量産化する態勢を作っていきたい』と話した」


・「パーキンソン病は、『脳内で神経伝達物質のドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病』。国内に約16万人いるとされるが、根本的な治療法はない」


・「京大によると、1例目の患者には50代男性を選定。10月にiPS細胞から作製した約240万個の細胞を左側の脳内に移植する手術を実施した。脳出血などは起きていない。今後2年間にわたり術後の経過を観察、評価する」


・「治験では、京大が備蓄する、拒絶反応が起こりにくい型の他人のiPS細胞からドーパミンを出す神経細胞のもととなる細胞を作製。患者の頭蓋骨に直径12ミリの穴を開け、脳に注射針のような器具で細胞を注入する。動きにくさなどの症状の改善や、進行を抑えたり服用する薬の量を少なくしたりする効果が期待できるという」


・「京大が7月に発表した計画では、50~69歳の患者7人を対象に治験を行い、効果を検証する。薬物治療で十分な効き目がなく、5年以上パーキンソン病にかかっていることなどが条件となっている」


・「iPS細胞の再生医療では、これまで〔理化学研究所〕などが、iPS細胞から作った網膜の細胞を目に重い病気のある患者に移植する世界初の臨床研究を実施。〔大阪大〕はiPS細胞から作った心筋シートを重症心不全患者の心臓に移植しようと計画中。〔京大〕は、血液成分『血小板』を難病貧血患者に輸血する臨床研究計画も進めている」・・・


《記者会見する京都大の高橋淳教授(右)ら=9日午後、京都市》


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1億円強盗は〔佐藤ゆかり議員〕の元秘書

2018年11月09日
(1億円強盗は〔佐藤ゆかり議員〕の元秘書)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE4MTEwOC0wMDAwMDA5MC1zYXNhaGktc29jadIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔佐藤ゆかり氏〕の政治家デビューは華々しかった。wikiによれば、「2005年8月、郵政解散を受けた第44回総選挙で、自由民主党の候補者公募に応じ、郵政関連法案に反対した〔野田聖子元郵政大臣〕への『刺客』として岐阜1区に落下傘候補として出馬、初当選。小選挙区では野田聖子に敗れたが女性枠候補として比例東海ブロックで1位登載されていたため比例復活で当選を果たした」 と。


・〔野田陣営〕も当初甘く見ていたが、①今は57歳だが、当時は44歳の「女盛りの別嬪さん」、②おまけにNYのコロンビア大学卒という才媛で、弁も立った。野田聖子氏も辛勝だった記憶が有る。


・私も含め、多くの国民は「日本の女性総理1号は、彼女ではないか?」と思ったが、その後は〔ユルパン〕〔ズレパン〕だったのか、男性スキャンダル話ばかりで、並みの議員に成り下がっている。


・おまけに今回のこの『1億円強盗は〔佐藤ゆかり議員〕の元秘書』報道。さらに「元秘書にメロメロだった」と書かれちゃぁ、〔ゆかりさん〕もこれで終わりだろう。


・GOOGLEニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【1億円強盗は〔佐藤ゆかり議員〕の元秘書 『ホストのような恰好でゆかり先生と呼び、メロメロ』〈週刊朝日〉】AERA dot. 11/8(木) 20:18配信」


・「2010年9月、京都市左京区で女性にナイフを突きつけ、両手を縛って、現金1億円を奪った事件で、京都府警は8日、元国会議員秘書だった〔上倉崇敬容疑者〕(44)らを強盗致傷などの容疑で逮捕した」


・「上倉容疑者は京都の事件当時、〔二之湯智参院議員〕の『公設秘書』だったというから驚きだ。おまけに、兄弟が地方議員と政治に深いつながりがある。 上倉容疑者は二之湯氏の秘書を辞めた後、〔山東昭子参院議員〕のパーティの手伝いなどし、〔佐藤ゆかり議員事務所〕の秘書に応募して2014年、採用されていた」


・「上倉容疑者は当初、参院議員だった佐藤ゆかり事務所の秘書として働き、衆院議員に鞍替えした15年まで勤めていた。 上倉容疑者と親しかった議員秘書のひとりはこう話す」


・「『議員会館に来る時、ワイシャツのボタンを2つ外して、ホストのような格好で現れる。『佐藤ゆかりはホストを秘書にしたのか』という声が出たほどだ。赤のポルシェの新車を乗り回し、六本木の馴染みの店で毎晩豪遊。一方で、芸妓さんとの間に子供が2人いるとも聞いていて、秘書の給料でどうしてそんなに遊べるんだと不思議に思っていた』」


・「『それでも、佐藤氏は当時、比例の参院議員だったから、とにかく秘書の数が欲しかったようだ。上倉容疑者のようなタイプが好みだったのか、まわりの反対を押し切って採用。秘書として、佐藤氏はああいうホストタイプがいいのか、すっかりメロメロで車の運転や身の回りの手伝いをさせていた』」


・「『佐藤氏は秘書のいうことなどまったく耳を貸さないので有名だが、上倉容疑者が『ゆかり先生、そんじゃダメだよ』とか意見すると従っていた。それほどお気に入りだったそうだ。地方議員の弟の選挙を手伝うとかいって、佐藤氏の事務所を辞めたと聞いている』」


・「京都で強盗事件を起こした後、佐藤ゆかり事務所に就職したものの、わずか1年で辞めた上倉容疑者。 16年6月に再び、島根県出雲市で事件を起こし、宅配業者を装って住人にけがをさせた強盗傷害容疑で逮捕される」


・「『島根と京都の事件は手口が酷似しており、上倉容疑者を知る人物から京都の事件にも関与しているのではという情報も寄せられ、逮捕に至った。京都の事件は上倉容疑者が実行犯で、女性を襲い現金を奪った。いわば主犯。共犯者は、女性の情報を伝えたり、家まで手引きしたようだ。近所の防犯カメラ、インターホンの映像などから、上倉容疑者と似た人物が確認できた』(捜査関係者)」


・「島根県の事件では、一審で懲役6年と判決されたが、控訴して懲役5年に減刑された。数百万円の贖罪寄付をしたのが、減刑理由の一つだったという」


・「『京都で強盗した1億円は豪遊、ポルシェ、贖罪寄付に使われていた可能性がある。また秘書として勤めた国会議員らの選挙、兄弟の選挙など、政界に流れていないかも、捜査している』(捜査関係者) (今西憲之)」・・・


《これで終わりか?佐藤ゆかり先生》


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ゴチャゴチャの負担軽減策:消費増税

2018年11月09日
(ゴチャゴチャの負担軽減策:消費増税)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RifgzwCOVb0ToAHk8Enf57/RV=2/RE=1541823089/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=jAVU4tfuQ6gjxG14RfJp4U2Lc2Y-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL3BpY2t1cC82MzAyNzkxAA--/RK=0/RS=CQenmr9WMsDtEHBF1ATev_p1OBA-


・私は〔安倍ちゃん〕が、「負担軽減策の意見が纏まらないので、消費増税10%は、三度(みたび)先送りせざるを得ない」と言い出すと読む。勿論『憲法改正の国民投票』を意識してのポピュリズムだが。


・「弱者の味方」を旗幟とする連立与党の〔公明党〕が、ゴチャゴチャと細かいことを言い過ぎだ。「税」は「単純明快」が基本だ。こんなに複雑化したら、業者の負担増は計り知れない。


・記事中の、「来年10月の消費税増税では本来の税収増約5.6兆円が軽減税率の影響で1兆円の減収となるほか、増収分の一部を子育て支援などに充てる。日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5%から8%に上がった14年4月当時の4分の1程度」が結論だ。


・だからSMBC日興証券の〔末沢豪謙〕金融財政アナリストは、「特別な対策は必要ない」と強調しているではないか。しかも「優柔不断」で鳴る〔岸田文雄自民党政調会長〕までが、「景気への影響に備える話ばかりがクローズアップされ、何のために消費税率を上げるのかという議論が忘れ去られている」と苦言を呈することになる。


・一番の罪人は『財務省』である。「そんなに消費増税したいなら、何故『鉄壁な案』が作れなかったのか?」と言いたい。〔のんべんだらり、日暮りゃ腹減り〕の仕事振りが垣間見える。


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府】時事通信 11/9(金) 7:06配信」


・「2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている」


・「柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、『プレミアム付き商品券』でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる『本末転倒』を懸念する声も出ている」


・「消費税増税の負担軽減策では持ち帰りの食料品などを8%に据え置く軽減税率を導入。コンビニの顧客がイートインスペースを利用するケースでは、どの税率を適用するかで店側と混乱が生じる可能性が指摘される」


・「政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない」


・「制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が7日実施したヒアリングでは、流通業界団体が『事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ』と訴えた」


・「カードを持たない高齢者らを支援するため、公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案。政府内で具体的な検討が進む」


・「政府は購入者を低所得層に制限したい意向だが、利用者の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、与党の一部が反発。0~2歳児がいる世帯には中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上した」


・「来年10月の消費税増税では本来の税収増約5.6兆円が軽減税率の影響で1兆円の減収となるほか、増収分の一部を子育て支援などに充てる。日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5%から8%に上がった14年4月当時の4分の1程度。SMBC日興証券の〔末沢豪謙〕金融財政アナリストは『特別な対策は必要ない』と強調する」


・「景気対策費用が巨額に上れば、それだけ消費税率引き上げによる増収分を財政再建に回せなくなる。〔岸田文雄自民党政調会長〕は今月初めの国会審議で『景気への影響に備える話ばかりがクローズアップされ、何のために消費税率を上げるのかという議論が忘れ去られている』と苦言を呈した」・・・ 

同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが

2018年11月09日
(同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが)


https://special.sankei.com/a/politics/article/20181108/0001.html?_ga=2.39813349.776889908.1541562418-330119293.1541562417


・私の好きな「日本・右派論壇の重鎮」「産経・論説委員兼政治部編集委員」である〔阿比留瑠比氏〕が、「『南』という国・『南』の国民感情」について、作家の〔豊田有恒氏〕の言葉を引用して、こう断じている。(以下)


・「同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らない」と。在日で苦労した方々を思うと辛いが、私もそう、決断せざるを得ない!〔変わらず自己中心的な韓国〕では手緩い、〔自己中発狂民族の『南』〕と言っても良いのではないか。


・産経スペシャル・[阿比留瑠比の極言御免] から、記事を以下。


・「【変わらず自己中心的な韓国】産経スペシャル・[阿比留瑠比の極言御免]2018.11.9」


・「韓国は変わらない。きっと、このままずっと変わらないのだろう。元朝鮮半島出身労働者問題をめぐる訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題に関する韓国政府の発信をみて、そう痛感している」


・「『(日本政府が)韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している』(6日、韓国外務省当局者)」


・「『日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない』(7日、李洛淵(イナギョン)首相)」


・「要は、『韓国の国民感情を尊重しろ』、『もっと韓国をおもんばかれ』という主張である。相も変わらず、日本にも国民感情が存在することなど毫(ごう)も頭にない。国際秩序や約束、道理よりも、とにかく韓国民がどう感じるかが優先されるとどうして考えるのか」


・「なぜ、日本はそれに付き合わないといけないと信じているのか。さすがは『伝統的に自己中心的に物事を考える国』(外務省幹部)だと言うほかない。 かつて、韓国駐在経験がある外交官から、こんなエピソードを聞いた」


・「『韓国では比較的冷静な相手でも、竹島(島根県隠岐の島町)問題や慰安婦問題を議論していると、必ず最後は理屈ではなくなり、『お前は韓国に情はないのか』などと言い出す』」


・「これまた、なぜ日本人が韓国に『情』を持たなくてはいけないのか理解不能である。ともあれ、情があれば事実関係を曲げても仕方がないと考えるのが韓国流なのだろう」


・「振り返れば文在寅(ムンジェイン)大統領は就任間もない2017(平成29)年5月、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した日韓合意について、やはり国民感情を持ち出してこう言い放っていた。 『国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ』」


・「康京和(カンギョンファ)外相も同年12月の河野太郎外相との会談で、同様にこう述べている。『日韓合意について韓国民は納得していない』」


・「このときは河野氏が『納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない』と反論したが、結局、韓国政府は今に至るまで国民の理解を得る努力などしていない」


・「学生時代に戦後責任問題に直面し、ずっと韓国と向き合ってきた元アジア女性基金理事、〔大沼保昭氏〕(今年10月に死去)は平成18年10月の座談会で、こう振り返っている。 『すごく嫌なのは、韓国社会の余(あま)りにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です。(中略)これほど根の深いものだったのか』『これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって…』」


・「また、【韓国の挑戦】などの著書もあり、当初は親韓派だった作家の〔豊田有恒氏〕はやがて韓国に批判的となり、4年前に出版した【どの面(ツラ)下げての韓国人】ではこう突き放している。 『同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らない』」


・「それほどまでに彼らの考え方、行動様式、慣習、常識、道徳観、価値観、美意識、世界認識などの日本人との差異は大きいのである」


・「韓国に対しては、下手に相互理解や信頼醸成など求めず、淡々と〔国際司法裁判所(ICJ)〕や〔世界貿易機関(WTO)〕への提訴といった手続きを踏むべきだろう。それならば相手にも意味が通じるだろうから。 (論説委員兼政治部編集委員)」・・・

徹底的に『南』を糾弾せよ!

2018年11月09日
(徹底的に『南』を糾弾せよ!)


https://news.nifty.com/topics/jiji/181108286276/


・この〔時事通信〕報道の姿勢がおかしい。「関係悪化による影響が懸念されるのは『拉致問題の行方』。首相が意欲を示す『日朝首脳会談』に関し、韓国の〔文在寅大統領〕が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない」 とは何だ!


・『反日・傾北』の〔文在寅〕が、『拉致問題の行方』に何か関与したか? 「藁をも縋りたい」拉致被害者ご家族の気持ちは解るが、こんな時に「例」として挙げる方がおかしい。〔文在寅〕は「『南』を『社会主義革命』に導こうとしている」張本人なのだ。


・「それはそれ これはこれ」である。日本はこの『中進国』『無法者国家」『野蛮人国家』を、断固糾弾しなければならない時だ。妥協案も何も無い!「違法・無法」は明らかだ。100人とかの『国内・売国・人権弁護士ら』の策略に乗ってはならない!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【日韓冷却、打開策見えず=元徴用工問題が影、拉致停滞も】時事通信 2018年11月08日 19時24分」


・「日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、『自衛艦の旭日旗掲揚問題』などでぎくしゃくしていたが、『韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決』をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす」


・「今年は『未来志向』をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、『慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針』を示唆」


・「また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した」


・「この直後、『韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸』。続けざまに『韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決』を出した」


・「韓国最高裁の判決に関し、〔安倍晋三首相〕は『あり得ない判断』と反発。〔河野太郎外相〕は『暴挙』『国際秩序に対する挑戦』と激しく非難した」


・「一方、韓国の〔李洛淵首相〕は『日本政府指導者たちが過激な発言を続けている』と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある」


・「関係悪化による影響が懸念されるのは『拉致問題の行方』。首相が意欲を示す『日朝首脳会談』に関し、韓国の〔文在寅大統領〕が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない」


・「とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は『1965年の日韓請求権協定に反する』との立場だからだ。〔菅義偉官房長官〕は8日の記者会見で、韓国側に『適切な措置』を取るよう要求した」


・「首相と文氏は、来週の『東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議』、『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。 【時事通信社】」・・・

〔丸山桂里奈さん〕のタレント転身

2018年11月08日
(〔丸山桂里奈さん〕のタレント転身)


https://news.nifty.com/topics/12252/181108286181/


・私はアスリート達が『ひな壇』に座ってやる『トーク番組』も好きだ。若くても「その道一筋」の人は、何か「浮世離れ」していて味が有る。それと競技中の厳しい顔から一転、緩んだ表情も可愛い。


・〔丸山桂里奈さん〕・・・いいではないか?少し「ぶっ飛び過ぎ」の感じはあるが、美人だし明るいし、タレント業で「暫くは」食えると思うが。


・ニフティニュース から、E-TALENTBANK の記事を以下。


・「【〔澤穂希さん〕、〔丸山桂里奈〕のタレント転身に大先輩たちから『どうなってるんだ』】
E-TALENTBANK 2018年11月08日 07時15分」


〈澤穂希さん、丸山桂里奈の活躍に大先輩たちから「どうなってるんだ」〉


・「6日に放送された日本テレビ系『踊る!さんま御殿!!』に出演した元サッカー選手の〔澤穂希さん〕が、〔丸山桂里奈〕について語った」


・「番組では、“最強アスリートSP”と題し、様々なジャンルのアスリートが出演。その中に『なでしこジャパン』として金メダルを獲得している澤さんと丸山も出演しており、〔明石家さんま〕が『澤さん、こういう砕けていったサッカー選手はどう思ってるの?見てて』と現在、バラエティー番組で活躍する丸山について質問した」


・「これに澤さんは『大先輩たちに『丸山どうなってるんだ、澤』ってすごい言われます』と明かし、共演者たちは笑い声をあげた」


・「スポーツ選手からタレントに転身した芸能人は数多くおり、『フィギュアスケート選手』として活躍した〔村上佳菜子〕は以前テレビ番組で現役時代の恋愛事情を告白し、『でもシーズン始まるとまったくめんどくさくなっちゃって、相手しなくなっちゃうんですよ』と、選手生活を優先させていたとも明かしていた」・・・


《丸山桂里奈さん》


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CNNはお前のような者が働いていることを恥ずべきだ!

2018年11月08日
(CNNはお前のような者が働いていることを恥ずべきだ!)


https://www.sankei.com/world/news/181108/wor1811080022-n1.html


・毎回〔菅官房長官〕を不快にさせる質問を連発している〔望月衣塑子(もちづきいそこ)記者〕(wikiには中日新聞東京本社だと書かれているし、ネットでは専ら東京新聞だと言っているし、私は知らない)に、菅氏も「一度言ってみたいなぁ」と思っているだろう。


・それにしてもこの『報道写真』は傑作だ。〔女性スタッフ(美人)〕の無表情が最高だ。尚産経ワシントンの〔黒瀬悦成氏〕はトランプ発言を、「『CNNはお前のような者が働いていることを恥ずべきだ。お前は無礼で不快だ』と言い放った」・・・と高圧的に報道しているが、語学に弱い私にでも「はて?トランプは『You』と言った筈だ。「君の様な」「君は」と書いたら『トランプらしくない』のか」と思ってしまう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【CNN記者を『出入り禁止』 トランプ氏会見での言動『容認できない』】産経ニュース 2018.11.8 12:48」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】大統領会見での言動に問題があったとして、〔サンダース米大統領報道官〕は7日、CNNテレビの〔ジム・アコスタ記者〕のホワイトハウス入館のための記者証を『当面、使用停止にした』と発表した。取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を『出入り禁止』処分にするのは極めて異例」


・「アコスタ氏は7日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領の記者会見で、女性職員から渡されたマイクを握って質問したところ、メキシコから北上中の不法移民集団が『侵略者』かどうかをめぐり言い争いに発展。アコスタ氏が続いて2つ目の質問をしようとしたところ、トランプ氏は『もう十分だ』と述べ、他の記者を指名した」


・「しかし、アコスタ氏は質問を続け、女性職員がマイクを取ろうとするのを拒否。その際に同氏の腕が女性職員の腕に当たり、同氏は『失礼』と謝ったものの、一連の様子を見ていたトランプ氏は激怒。『CNNはお前のような者が働いていることを恥ずべきだ。お前は無礼で不快だ』と言い放った」


・「サンダース氏は声明で、『トランプ氏は報道の自由を信奉している』としたものの、女性職員にマイクを渡さなかったアコスタ氏の行動を『絶対に容認できない』と非難した。ホワイトハウス記者会は同日、今回の処分に『強く抗議する』との声明を発表し、即時撤回を要求した」・・・


《トランプ米大統領(右)への質問を続けるCNN記者(左)と、記者からマイクを取り上げようとする女性スタッフ=7日、ホワイトハウス(ロイター)》


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米中は、『冷戦の再現』とか『新冷戦』ではない

2018年11月08日
(米中は、『冷戦の再現』とか『新冷戦』ではない)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181108/0001.html


・アメリカの錯覚、アメリカの「制度化された、規範的国際システムに中国を積極的に取り込もうとした」甘い施策が、今日の〔チャイナという異形の大国=化け物国家〕を創り出してしまったのだ。


・勿論日本も、「(1)対中ODA=3兆6千億円、(2)資源ローン=3兆3千億円、計約7兆円の公費の投入」をして、アメリカの片棒を担いでいる。


・〔杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏〕の記事であるが、記事の括りが印象的だ。「米国の対中強硬政策は長期化するだろうが、『冷戦の再現』とか、『新冷戦』はジャーナリスティックな表現だ。イデオロギー、経済、政治の体制が画然と分かれていた冷戦と違って、いまの中国に他国を魅了する思想はあるか。また、グローバリゼーションの進行でヒト、モノ、カネの交流はとどまるところを知らない」・・・


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【米の対中強硬姿勢は長期化する 杏林大学名誉教授・田久保忠衛】産経スペシャル・[正論]
2018.11.8」


・「トランプ米政権の命運を占う中間選挙などと大騒ぎをするメディアもあったが、予想通り『上院』は共和党が確保し、『下院』は8年ぶりに民主党が過半数を奪還した」


・「大統領が選挙に没頭するのに何の不思議もないが、すべての言動を中間選挙目当てであるかのように書く日本の一部新聞、テレビの奇妙な解説は当分読まなくても済む。任期を半周した時点ではっきりしてきたのは、トランプ政権の対中国政策であろう」


≪「普遍的原理」を否定する国≫


・「不規則発言が少なくなく、1つのテーマでも脈絡をたどりにくいトランプ発言を含めて米側の対中姿勢をはっきりさせたのは去る10月4日に〔ペンス副大統領〕がハドソン研究所で行った演説だろう」


・「改革・開放を唱えるようになった中国の発展を望んで行った支援がいかに裏切られたか、3年前に訪米した〔習近平国家主席〕がホワイトハウスのローズガーデンで明言した南シナ海を『軍事化するつもりはない』との約束はどうしたのか」


・「一帯一路には『債務の罠(わな)』がある。『中国製造2025』は世界最高の企業の90%を支配しようとのたくらみではないか-などの不満はいまの米政府・議会・学界などに共通した見解と考えていいと思う」


・「重要なのはペンス副大統領が宗教者の機微に触れたくだりだ。キリスト教は地下の教会が閉鎖され、十字架は引き裂かれ、聖書は燃やされた。過去10年間に150人強のチベット人が信教と文化の弾圧に抗議して焼身自殺を遂げた。100万人のウイグル人が収容所にぶち込まれ、24時間の洗脳を受けている。信教の自由は民主主義の根幹であろう」


・「言論は最近、ますます弾圧され、一種の管理社会が形成されつつあるという。南シナ海の領有権をめぐって国際仲裁裁判所が下した裁定に対して『一片の紙くず』と無視した国は、いまや自由、民主主義、法治、人権擁護の普遍的原理を否定する国に成り下がってしまったのだろうか」


≪関与政策は正しかったのか≫


・「中国を今日のような危険な大国にしてしまったのは〔ニクソン大統領〕だという論評を目にするが、それは当たっていない。1972年2月21日のニクソン訪中の狙いは第1に歴代政府が手を焼いていた『ベトナム戦争の終結』、第2に『冷戦の相手が腹背に敵を設ける』ように仕向ける戦略上の計算があった」


・「この時点でベトナム戦争が終わらず、冷戦も激化していたら、これまたニクソン大統領の責任ということになるのだろうか。以後、〔フォード〕、〔カーター〕、〔レーガン〕の4政権は冷戦下で『中国との関係を利用してソ連を封じ込めようとする』ところに大きな狙いをつけた」


・「冷戦後に米国の対中政策は変わった。中国の強い要望もあって〔世界貿易機関(WTO)〕加入を誘導したのは〔クリントン政権〕だったし、〔ジョージ・H・W・ブッシュ政権〕は、当時ジョージ・ワシントン大学の〔デービッド・シャンボウ教授〕が唱えていた『制度化された、規範的国際システム』に中国を積極的に取り込もうとした」


・「国際秩序に取り込むエンゲージメント(関与)政策によって中国の民主化が図れるという楽観的な考え方が登場してきたのは、この頃である。シャンボウ教授は民主党のカーター政権時代にホワイトハウスや国務省で実務の経験を積んだ人物である」


・「この大きな流れは〔ジョージ・W・ブッシュ大統領〕の2期目の政権下でさらに勢いがついた」


・「〔ロバート・ゼーリック国務副長官〕が中国と十分に裏交渉をしたうえで、『中国はどこへ行く。参加者から責任のある国へ』と題する講演を行った。『米国の対中関与政策は成功した。ドラゴンは正体を現し、世界に加わった。いまや国連からWTOまで、オゾン破壊から核兵器に関する合意まで、中国は一人前のプレーヤーになった』とゼーリック副長官が胸を張っているところを想像すればいい。関与政策が成功を収め、中国を世界のプレーヤーに育て上げたのは米国だとの勝利宣言に他ならない」


≪摩擦が数限りなく表出した≫


・「〔オバマ政権〕もこの路線を踏襲し、『韜光養晦(とうこうようかい)』(才能を隠し、内に力を蓄える)政策を中国も続けると思われているうちに、中国は米国の唱道してきた国際秩序に反する行動に出た。経済、軍事、政治、技術、文化などあらゆる面でペンス演説が訴える摩擦が数限りなく表面化してしまった」


・「米国の対中強硬政策は長期化するだろうが、『冷戦の再現』とか、『新冷戦』はジャーナリスティックな表現だ。イデオロギー、経済、政治の体制が画然と分かれていた冷戦と違って、いまの中国に他国を魅了する思想はあるか。また、グローバリゼーションの進行でヒト、モノ、カネの交流はとどまるところを知らない」


・「先日、国際問題を討論する『富士山会合』で講演したペンス副大統領の〔補佐官トム・ローズ氏〕もこの点を指摘した。米中関係は誤った軌道を中国側が修正するほかない複雑な情勢が続きそうだ。(たくぼ ただえ)」・・・


《杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏》


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『南』聨合ニュース紙の「WTO卑怯!」の記事

2018年11月07日
(『南』聨合ニュース紙の「WTO卑怯!」の記事)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODExMDctMDAwMDAwMjUteW9uaC1rctIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今〔中央日報〕とか〔聨合ニュース〕とか、『南』の新聞の「日本語版」が面白い。フツーに学校出ていれば、テメェの国がどれほどズッコイことを遣り捲くっているかは解る筈だが、そこはそれ「コリアン」だから「黒を白と開き直らないと」オマンマの食い上げになる。


・だから四の五のと、婉曲的な言い訳が長くなり、「言葉の自縄自縛に陥る」ところなんざ可愛い。日本人なら、〔弁天小僧菊之助〕の「知らざぁ言って ぁ聞かせやしょう!」と大見得を張りたい部分だが。


・GOOGLEニュース から、聯合ニュース日本版 の記事を以下。 


・「【強制徴用判決の直後にWTO提訴手続き 韓国への攻勢強める日本】聯合ニュース 11/7(水) 11:47配信」


・「【東京聯合ニュース】日本政府が、新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決の直後、これとは直接関係のない『韓国政府の造船支援問題』を引っ張り出し、両国関係の確執を助長させている」


・「日本政府は6日、韓国政府による自国造船業界への公的資金支援は世界貿易機関(WTO)のルールに反するとして、WTOへの提訴に向け韓国に2国間協議を要請したと明らかにした」


・「日本政府はこの件に関するWTOへの提訴方針を6月にすでに決定していたとされる。強制徴用を巡る10月30日の大法院判決の直後に2国間協議を要請したことから、『性格が異なる二つの事案を絡めて韓国への攻勢を強めよう』とする思惑が読み取れる」


・「今回のWTO提訴手続きについて、日本政府関係者は毎日新聞に『(韓国大法院の判決の直後という)タイミングは偶然だが、今後の外交カードになりうる』と指摘。二つの問題を関連付ける意図があることをほのめかした」


・「韓国政府は2015年以降、経営難に陥った造船大手・〔大宇造船海洋〕に対し政府系金融機関を通じて約1兆2000億円を支援した。これを巡り、日本は『韓国がWTOのルールに違反して造船業界に巨額の公的資金を投入し、国際的な安値競争を招いた』と主張している」


・「韓国と日本は福島第1原子力発電所事故を受けた日本産水産物の輸入規制、日本製バルブへの韓国の反ダンピング(不当廉売)関税など、すでに三つの案件を巡りWTOで係争中だ」


・「日本政府はこれらの紛争でも自国の主張が受け入れられるよう総力を挙げ、強制徴用を巡る大法院判決を絡める形で『主張の正当性を国際世論に訴える』と予想される」・・・

「トランプ氏は2つの『勝利』を収めた」という論説

2018年11月07日
(「トランプ氏は2つの『勝利』を収めた」という論説)


https://www.sankei.com/world/news/181107/wor1811070032-n1.html


・「とてつもない勝利だ!」と〔米・トランプ大統領〕はご満悦のようだが、「いつもの強がりだろう?『上院は共和党の勝ち』『下院は民主党の勝ち』では、『ねじれ』で『引き分け』がいいとこか?」などと読んでいたらとんでもない!


・〔産経新聞ワシントン支局長:黒瀬悦成氏〕によれば、「トランプ氏は2つの『勝利』を収めた」というではないか!2つの『勝利』とは以下だ。


・①「民主党(青がシンボルカラー)が狙った『青の大波(民主党の圧勝)』は大きくせき止められ、『さざ波』程度にとどまった こと。


・②「トランプ氏が今回の選挙で、共和党を良くも悪くも『トランプ党』に変貌させた こと。


だそうである。そうか、『ねじれ』でもトランプ氏は、『共和党の所有者』になった!ということか。


・レームダックどころか、彼は2020年〔大統領選〕にも勝って、8年間、『共和党の所有者』ってより『覇権国・アメリカの所有者』として君臨すること大なのだ。〔安倍ちゃん〕がチョロチョロと〔チャイナ〕あたりに秋波を送っているが、オイオイ、大丈夫なのか? なのである。


・さっきの記事で、「2大強国の谷間にある国は『徹底して一方の強国を支持』し、『二股』をかけてはいけない。今回の日本の対中接近は政治的に間違っている。『ただしスワップ協定は条約ではないので、日本はすぐにでもやめれば』、なんとか急場をしのぐことはできるだろう」と、御年83歳のドイツ文学者:〔西尾幹二氏〕に諭されたが、〔安倍ちゃん〕、早速アメリカに飛んだ方がエエぞ!


・産経ニュース の記事から以下。


・「【トランプ氏は2つの『勝利』を収めた ワシントン支局長 黒瀬悦成】産経ニュース 2018.11.7 17:21」


〈これは私の選挙だ〉


・「〔トランプ米大統領〕が選挙集会などで何度も強調した通り、今回の中間選挙は『トランプ氏の選挙』に他ならなかった。 そしてトランプ氏は、今回の選挙で2つの『勝利』を収めたといえる」


・「移民問題などで強硬姿勢を打ち出し、民主党などの政敵を激しく罵倒し続けた選挙戦術は、自身の支持基盤を固めるのに効果を上げる一方、オバマ前政権下で顕在化した米国の『対立』や『分断』を一層深めたとの批判がつきまとう。それはその通りだろう」


・「また、民主党が下院を奪回し、いわゆる『ロシア疑惑』などに関し召喚権限を駆使してトランプ氏を追及してくるのも確実だ。〔モラー特別検察官〕による捜査も含め、ロシア疑惑が政権の『不安定要素』であり続けるのは避けられない」


・「しかし、『打倒トランプ』を合い言葉に民主党支持層が投票所に向かったのに対抗し、共和党支持層もトランプ氏の『投票しよう』との呼びかけに結集したことで、わずか3カ月前に民主党勢力が喧伝していた、同党のシンボル色である青になぞらえた『青の大波(民主党の圧勝)』は大きくせき止められ、『さざ波』程度にとどまった。これが【第一の勝利】だ」


・「そして、トランプ氏にとり【第二の勝利】は、同氏が今回の選挙で共和党を良くも悪くも『トランプ党』に変貌させたことだ」


・「2020年大統領選での再選(解説:計8年)を狙うトランプ氏が今回の選挙で重視したのは『下院』ではなく『上院』だ。トランプ氏は昨年1月に就任以降、計23州で選挙集会を行ったが、いずれも前回の大統領選に続き勝利のカギを握る接戦州と共和党が強い『赤い州』だった」


・「堅固な支持基盤を誇るトランプ氏にあやかるため、各候補も同氏と同様の主張を展開。集票に向けて各候補の『トランプ効果』への依存度が高まる中、共和党支持層の89%、保守層の73%がトランプ氏を支持するに至る(ギャラップ社調べ)など、トランプ氏は再選に向けて『共和党の掌握に成功』したといえる」


・「問題は、『共和党の所有者』(選挙アナリストの〔ジョン・ゾグビー氏〕)となったトランプ氏が、『小さな政府』『自由市場経済』『力による平和』『同盟重視』といった伝統的な【共和党の精神】を継承していく意思があるかどうかだ」


・「共和党の内部だけでいえば、トランプ政権下で経済が好調を維持する限り、トランプ氏が共和党の伝統路線から少々逸脱したとしても、党の結束が簡単に乱れることはないだろう」


・「しかし、日本からすれば『同盟関係が維持されるかどうか』だけでも国の命運は左右される。今回の結果は、『トランプ氏が2025年まで大統領を務める』ことを見越した【対米戦略の本格構築を迫ることになった】点で、日本にも重要な課題を突きつけたといえる」・・・

試しに「通貨スワップは凍結する」と言ってみな!

2018年11月07日
(試しに「通貨スワップは凍結する」と言ってみな!)


https://www.sankei.com/politics/news/181107/plt1811070012-n1.html


・何が「脅威ではなく パートナー」だよ?〔チャイナ〕は本当に鬱陶しい国だ。今回の『日中首脳会談』の敵方の主目的は『通貨スワップ協定』だった筈だ。日本が「暴落の人民元」をいくら抱えてもメリットは何も無い。


・協定は「条約」とか「合意」ではないのでいつでも止められるそうだから、試しに『在日チャイナ大使』を呼びつけて、「こんな状態が続くなら、通貨スワップ協定は凍結する」と言ってやったらどうか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【尖閣周辺に中国船 3日連続】産経ニュース 2018.11.7 10:40」


・「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続」


・「第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は『機関砲』のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した」・・・


《沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島》


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『反日・中韓共闘にくさび』:安倍訪中

2018年11月07日
(『反日・中韓共闘にくさび』:安倍訪中)


https://www.sankei.com/premium/news/181107/prm1811070007-n1.html


・〔矢板明夫氏〕46歳。1972年に中国天津市で生まれ、15歳の折に残留孤児2世として日本に引き揚げて、1997に慶應義塾大卒業(文学部)とは立派だ。その後『産経新聞』記者として、長らく同社の〔北京総局〕に駐在していたのだから、〔チャイナ〕には知己も多く、「チャイナを点描」させたら秀抜である。


・ボロカスの〔安倍ちゃん訪中〕だが、矢板氏による『反日・中韓共闘にくさび打ち込んだ』という切り口は新鮮である。矢張り〔安倍ちゃん〕から〔米・トランプ大統領〕への事前根回しが、周到だったのだろうか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[矢板明夫の中国点描]中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中】産経ニュース 2018.11.7 08:00」


・「韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる確定判決を下した翌日の10月31日。中国官製メディアはこのニュースをどう伝えたかを確認しようと同日付の共産党機関紙、人民日報の記事を丁寧に探したが、関連報道は1行も載っていなかった」


・「代わりに見つけたのは、3面に大きく掲載された〔福田康夫元首相〕が『日中協力の大切さ』を強調する長文の寄稿だった」


・「中国当局のやることはいつもわかりやすい。〔安倍晋三首相〕の10月下旬の訪中を受けて、『中日関係新時代が始まった』とアピールする中国メディアが、得意の歴史問題での日本批判を封印し、『日中友好ムード』に切り替えたことがうかがえる」


・「韓国の徴用工問題とほぼ同じ構図で、中国国内にも第二次世界大戦中の『強制連行』問題がある。元労働者や遺族で構成する複数の原告グループによる日本企業を相手取った損害賠償訴訟が、各地の裁判所で係争中だ」


・「2014年冬、河北省石家荘市で行われた原告グループの会合を取材した。地元の裁判所近くにある火鍋料理店を借り切って、食事をしながら行われた集会は、元労働者と遺族ら計数十人に加えて、政府幹部、法曹関係者、官製メディアの新聞記者も大勢参加した」


・「民事訴訟にもかかわらず、中国当局が深く関与していることをうかがわせた。さらに驚いたのは、集会が始まると、韓国からきたゲストが次々と登壇し、同国で行われていた徴用工裁判の経験を紹介し、日本政府・企業との戦い方などを指導し始めたことだ」


・「当時、日本と対決する姿勢を強めていた〔習近平政権〕は、『韓国と連携して歴史問題で対日“共闘”』を展開していた。集会は、両国の『反日勢力』が一体化したことを強く印象づけた」


・「昨年5月に発足した韓国の〔文在寅政権〕は、さらに反日色を強め、日本たたきをするために国際法を無視する暴走を始めた。しかし、一方の中国は米中貿易戦争の影響で、日本への接近を図るようになり、日本を刺激しないために歴史問題にあまり言及しなくなった」


・「今回の安倍晋三首相の訪中で、その傾向はさらに強くなった。北京の人権活動家によれば、中国国内での強制連行に関する訴訟はすでに“凍結”された。韓国の徴用工裁判の判決後、中国の警察は抗議デモを警戒して、各地の原告団関係者の行動を制限し、監視し始めたという」


・「中国警察のやり方には人権侵害の疑いはあるものの、中国当局に歴史問題で韓国と連携をする気は今のところないようだ。日本政府が韓国の不当性を周知させるために、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する方針を固めたことについても、中国は静観する姿勢を貫いた」


・「安倍首相が今回の訪中で、『米中貿易戦争』により経済が厳しい場面を迎えた中国を実質的に支援したことを『対中協力をしすぎた』『日米関係にマイナスだ』と批判する声は、保守陣営を中心に少なくない」


・「しかし、中国側との首脳会談で『邦人拘束』や『中国の人権問題』などに言及し、日本の主張をはっきりと伝えたことはこれまでの日中関係史上でも珍しく、高く評価すべきだと考える」


・「また、この時期の訪中で『中韓共闘にくさび』を打ち込み、歴史問題で暴走する文在寅政権を孤立させたことは日本にとって大きな外交の成果であり、国益につながったことは確かだ。(外信部次長)」・・・

トランプ氏に大打撃、公約『米国第一』困難に

2018年11月07日
(トランプ氏に大打撃、公約『米国第一』困難に)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181107285914/


・〔習近平〕と〔金正恩〕のほくそ笑む顔が見えるようだ。〔ビルとヒラリー〕の『クリントン夫妻』に代表(噂だ