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今こそ「日韓断交」の準備を:作家・ジャーナリスト〔門田隆将〕

2018年10月30日
(今こそ「日韓断交」の準備を:作家・ジャーナリスト〔門田隆将〕)


https://news.google.com/articles/CBMiImh0dHBzOi8vYmxvZ29zLmNvbS9vdXRsaW5lLzMzNTI3My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・スタートは『週刊新潮』の敏腕記者であり、今「作家・ジャーナリスト」の〔門田隆将氏〕である。私は彼の「バシー海峡の悲劇」を描いた【慟哭の海峡】を感涙に咽びながら読んでからのフアンである。今日の「『南』大法院のトンデモ判決」に、彼が私とオンナジ「今こそ『日韓断交』」という思いを持ってくれていることが嬉しい。


・今日も能天気な日本人は、旅行に『京城(ソウル)』を訪れているだろうし、アホなオバサンらは、アングリ口を開けて、テレビの『韓流ドラマ』を観ているだろう。正に「『南』に舐められる日本人」の姿だ。心ある日本人なら半島に行かないだろうし、NHKは当然として、民放でも『韓流ドラマ』を流させるスポンサーの良識を疑う。


・GOOGLEニュース から、BLOGOS・門田隆将氏 の記事を以下。


・「【今こそ『日韓断交』の準備を】BLOGOS・門田隆将 2018年10月30日 17:50」


・「予想どおりの結果である。近代国家として『あり得ないこと』が通用するのが、彼(か)の国なので、驚くには及ばない。むしろ、日本がこの国とつき合う態度を決めるために、素晴らしい事実を『また与えてくれた』と歓迎すべきだと、私は思う」


・「朝鮮半島が日本統治下にあった戦前、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10月30日、ソウルであった。 韓国大法院(※日本の「最高裁」にあたる)は、個人の請求権、つまり、元徴用工4人の要求を認めた控訴審判決を支持し、〔新日鉄住金〕の上告を退けたのだ」


・「これによって、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。韓国政府は、すでに元徴用工が約21万7,000人いるとしているので、仮に今後、元徴用工や遺族が続々と訴訟を起こせば、賠償金の総額は、単純計算しても5,400億円以上になるのである」


・「もはや、笑うしかないだろう。53年前の昭和40年、あれほどの両国国内の大反対の末に、日本と韓国双方が『請求権』を放棄した上で、ついに成立させた『日韓基本条約』の根本が“消滅”するのである。つまり、日本と韓国による『国交正常化』の前提がなくなるわけで、もはや、日韓関係は『途絶やむなし』ということを韓国が通告してきたことになる」


・「私は、朝鮮半島に残して来た日本の多くの財産を敢えて請求せず、すべてを『請求権放棄』という名目でお互い納得し、『国交正常化』という大義についたことを評価するひとりだ。『完全かつ最終的に解決済み』という日韓請求権協定の結論は、やはり、当時の韓国の大統領が〔朴正熙氏〕であったことが大きい」


・「それは、満洲国軍軍官学校(第2期)と日本の陸軍士官学校(第57期)で日本式の軍隊教育を受け、旧満州国軍の将校として活動し、『日本には多くの恩師がいる』と言って憚らなかった『朴正熙あってのこと』だった」


・「朴正熙政権は、これによって国家予算の倍以上にあたる計8億ドル(現在の5兆円近い金額)を日本から得た。朴大統領はこれを主にインフラに投じ、“漢江の奇跡”という驚異の経済成長を成し遂げ、一挙に北朝鮮との経済力の差を逆転させるのである」


・「しかし、韓国は、その条約をまず司法上で『破棄』した。今後、韓国政府の出方次第で、政府も『破棄するのか、否か』が決まる。 私は、是非、して欲しいと願う。すでに先週の土曜日(27日)未明、韓国検察は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こしたこの損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した〔朴槿恵政権〕の意向に配慮して、訴訟の『進行を遅らせた疑い』があるとして法院行政処の前次長を逮捕している」


・「当時の大法院長(※日本の「最高裁長官」にあたる)の関与についても現在、検察は捜査を進めており、文在寅政権(青瓦台)の『指示』以外には、ありえない事態が進んでいるのである。 この異常事態に、〔河野太郎外相〕は、『国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる』と表明したが、いやいや、そんなことすらする必要もない」


・「ただ、韓国との外交関係をはじめ、すべてが途絶する準備を始めるだけでいいと思う。いまだに日韓の『通貨スワップ復活』を画策し、経済破綻した際の日本の援助を求める韓国と『国交を断絶すること』は、日本にとっては、痛くも痒くもないことである」


・「いや、むしろ、本当に日本が韓国との『真の友好』を目指すなら、日本はここで韓国政府が、この司法上の『日韓基本条約破棄』をどう扱うかによって、『断交』への道を選択するべきだろう。 なぜなら、韓国は、強い国には常に『つき従う』国であり、いまの事態は、『日本が舐められている』からこそ、起こっている現象だからだ」


・「向こうが一度放棄した請求を蘇らせたのなら、日本も韓国国内にある天文学的な数字の日本の当時の財産を『韓国に請求しろ』という議論も一部で巻き起こっていると聞く。しかし、そんな必要もない。ただ、日韓基本条約の根底が覆されたことを理由に、この条約の無効を宣言し、『断交』に向かって淡々と進めばいいのである」


・「それで日本はなにも困らない。しかし、これは、もはや遅すぎたと言うべきかもしれない。私は、むしろ2005年に『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』(※通称「反日法」)が成立した時から、その準備を進めるべきではないか、と思った」


・「これは、日本統治時代に『親日』であった人間やその子孫を『親日反民族行為者』として、それが判明した場合、『全財産を没収する』というものだ。これは、文在寅大統領の『師』にあたる〔盧武鉉氏〕の政権が押し進めた『過去清算の一環』であり、大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置して、その調査・没収をおこなったのだ」


・「これだけ、『反日』を剥(む)き出しにされて、日本は、なぜ韓国と『平気でつき合いができるのだろうか』と、私は素朴な疑問を抱いてきた。 今年8月14日、韓国では、昨年制定された『慰安婦被害者をたたえる日』の行事が全国で挙行された。各地で関連の記念行事が開かれ、今では史実として『否定』されている日本軍、警察による『強制連行』を世界に向かって韓国が『永遠に喧伝(けんでん)しつづける』ことが私たち日本人に突きつけられた」


・「文在寅大統領は、元慰安婦49人が眠る韓国忠清南道天安市の国立墓地『国立望郷の丘』で、多くの支援者を前に献花をおこない、黙祷をした。 そして、今回の日韓基本条約の司法上での『事実上の破棄』である。くり返すが、この国と本当に『真の友好』を目指すなら、いま、『断交』に向かって準備をすることが肝要だ。そして、実際に一度、国交を遮断すればいい」


・「日本人は、本当に怒っている。そのことがわからなければ、彼らはいつまでも日本は『圧力に弱い』と舐(な)め、お互いがお互いを助け合うという『真の友好』は生まれまい。今こそ、そのための第一歩である『日韓断交』の機会が訪れたのである」・・・

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