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2018年10月

〔チャイナ〕ではパクリが勝つ:アタリマエダ!

2018年10月31日
(〔チャイナ〕ではパクリが勝つ:アタリマエダ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15525807/


・今更〔福沢諭吉先生〕の『脱亜論』の正しさを思い知らされる。明治維新はしたものの、日本はアジアのカオスの中に溶け込んでいたら、とっくに「馬群の中」に消えていたろう。「アジアを相手にするな、欧州を目指せ!」の明治人の鋭い感覚だった。


・それにしても日本は、アメリカ:〔フランクリン・ルーズベルト〕の策略に嵌り、アメリカという新興覇権国と激闘して負けた。敗戦日本はそれでも『奇跡の復興』を成し遂げたが、日本のカネで〔チャイナという新たな覇権国〕と〔『南』という世界一の反日国〕を作り上げてしまった。


・あの日あの時、日本からの支援が無かったら、この両国の現在は在っただろうか? いずれにせよ、あの暑い遠い〔インド〕しかアジアに友邦が無い日本は、何事につけてもアジアへの進出は、①「サーベィ」を徹底し、②「石橋を叩いて渡る」慎重さが必要なようだ。


・ライブドアトピックス から、J-CASTテレビウォッチ の記事を以下。


・「【[無印良品]中国でパクられまくり!店舗までそっくりにして、なんと『本家』を提訴】J-CASTテレビウォッチ 2018年10月31日 14時8分」


・「[無印良品]は中国で240店舗を展開しているが、パクリ無印良品の店舗や商品が横行し、しかも偽物側が本物を商標権侵害で訴え、本物側が負けるという騒ぎまで起きている」


・「パクリグループは〔天印良品〕という店名だった。無印は中国では天印と表し、店の中は本物の〔無印良品〕とそっくりで、扱っている商品も似ている。違うのは品質のようだ」


・「パクリ無印良品を通販で購入した人は、『赤いタオルを購入し、ジャケットと一緒に洗濯したら、赤い毛が抜けてジャケットにいっぱい付着してしまいました』『最悪、シャワーのあとすごい量の赤い毛が体に付いて、床にも落ちて本当に品質が悪い』と話した」


★本物に1000万円の支払いと謝罪命じるデタラメ判決


・「なぜパクリ無印良品が中国で横行しているのか。無印良品は2005年に中国に進出し、品質の良さから人気ブランドとして定着すると、本物とそっくりの店舗を出店するパクリ会社が現れ、現在30店舗を展開しているのだという」


・「さらに、パクリ会社は盗人猛々しく、日本の無印良品が中国でタオル類を売っているとして商標権侵害で提訴し、裁判所は『約1000万円の支払いと店舗とオンラインサイトで30日間の謝罪』をするよう命じる判決を下した。無印良品側は上告しているが、さてどうなるか」


・「商標権問題に詳しい弁理士の〔永沼よう子氏〕は『中国で商売をするからには、やはり展開する可能性がある範囲で、しっかり(商標権を)押さえておく必要があったのではないかと思います』と話した」・・・

日本政府に“韓国疲れ”蔓延

2018年10月31日
(日本政府に“韓国疲れ”蔓延)


https://news.google.com/articles/CAIiECJZw9aYWI5f3Z6vDGFPZaQqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は常々、「『南』は1965年協定による日本からの賠償金(約5兆円)を国内インフラ整備に回して『先進国』を装うことが出来たが、GDPでは一度も『先進国』になったことはなく、未だに『中進国』のままである」と書いている。


・更に「憲法の上に、国民情緒法なるモノが有る!」とも。分かり易く言えば、「未開国」「野蛮国」のままなのだ。それが〔文在寅:反日・傾北政権〕を生み、今は『北と統一』という馬鹿げた妄想に向かって奔っている。


・記事の下図には「断交」が示されていないが、私は「『南』とは断交、『北』と直接対話」の方が、話が早いし、情勢もクッキリ把握出来ると思っている。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【日本政府に“韓国疲れ”蔓延 外務省幹部『戦略的に無視していく』 徴用工判決問題】ZAKZAK 2018.10.31」


・「元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ」


・「政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない『戦略的放置』(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)」


〈法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている〉


・「〔河野太郎外相〕は30日、韓国の〔李洙勲(イ・スフン)駐日大使〕を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く『国際法違反』だとの認識を示して『断じて受け入れることはできない』と強調した」


・「また政府は30日、外務省アジア大洋州局に『日韓請求権関連問題対策室』を設置した。同協定に基づく〔仲裁委員会〕の設置のほか、〔国際司法裁判所(ICJ)〕への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する」


〈韓国には結局、民主主義は無理なのだろう〉


・「政府高官がこう漏らすなど、『国際協定』や『実定法』よりも『国民情緒』を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている」


・「韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である『和解・癒やし財団』解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、『自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛』を求めてきた」


・「韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には『韓国疲れ』が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして『韓国は、戦略的に無視していくしかない』(外務省幹部)との声も出始めている。(産経新聞)」・・・


《今後予想される展開》


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文在寅は、「トンデモ判決」の首謀者だ!

2018年10月31日
(文在寅は、「トンデモ判決」の首謀者だ!)


https://www.sankei.com/column/news/181031/clm1810310003-n1.html


・昨日投稿した〔門田隆将氏〕の記事の一部を見返そう。


・「すでに先週の土曜日(27日)未明、韓国検察は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こしたこの損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した〔朴槿恵政権〕の意向に配慮して、訴訟の『進行を遅らせた疑い』があるとして法院行政処の前次長を逮捕している」


・「当時の大法院長(※日本の「最高裁長官」にあたる)の関与についても現在、検察は捜査を進めており、文在寅政権(青瓦台)の『指示』以外には、ありえない事態が進んでいるのである」・・・


・そして今日の[産経抄]である。


・「▼最高裁長官を務める〔金命洙氏〕は、反日姿勢を鮮明にしている〔文在寅大統領〕によって、昨年9月に任命された。『最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない』」・・・


・今回の『トンデモ判決』の首魁は〔文在寅〕と観て間違いない!日本は今日にでも ①在韓大使の帰国通達と、②あらゆる政治折衝には応じない通告、更に ③国際司法裁判所(ICJ)への提訴 に動くべきである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[産経抄]10月31日】産経ニュース 2018.10.31 05:00」


・「新たな国難が降りかかってきた。〔韓国最高裁〕が昨日、〔新日鉄住金(旧新日本製鉄)〕相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した」


・「▼4人は日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を求めていた。元徴用工への損害賠償の問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。国際的に見ても異様な判決というしかない」


・「▼最高裁長官を務める〔金命洙氏〕は、反日姿勢を鮮明にしている〔文在寅大統領〕によって、昨年9月に任命された。『最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない』」


・「麗澤大学客員教授の〔西岡力〕さんによれば、『異例の人事』である。金氏はその後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた」


・「▼徴用工をめぐる裁判の流れが変わったのは、2012年に韓国最高裁が、『個人の損害賠償請求権は消えていない』との判断を下してからだ。このときの主任判事も、やはり反日色が強かった〔盧武鉉政権〕によって任命されている。韓国の司法は、世論におもねる傾向も強い。まともな判決はもともと期待できなかった」


・「▼国難というのは、新日鉄住金という一企業の問題にとどまらないからだ。韓国では300社近い日本企業が『戦犯企業』に指定されている。そのすべてが今後、訴訟対象になり得る。賠償を拒否すれば、韓国内の資産が差し押さえられる恐れもある」


・「▼昨日の日経新聞で気になる記事を見つけた。韓国政府が中心となって『財団』を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。『財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払う』というわけか」


・「そんな安易な妥協がけっして解決につながらないことは、慰安婦問題で骨身にしみているはずではないか」・・・

痴漢、盗撮…今日の渋谷は一体どうなる?

2018年10月31日
(痴漢、盗撮…今日の渋谷は一体どうなる?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15524314/


・この“狂想曲のルポ”に「前フリ」は要らない。ただタイトル通り、「今日の渋谷は一体どうなる?」には共感する。


・ライブドアトピックス から、日刊SPA! の記事を以下。


・「【テレビが報じなかった渋谷ハロウィンの地獄絵図。痴漢、盗撮…今日の渋谷は一体どうなる?】
日刊SPA! 2018年10月31日 8時54分」


・「この季節の風物詩となったハロウィン。コスプレをして大騒ぎする男女や外国人観光客、その裏でゴミ拾いをしていた若者たちの美談などが報じられることも多いが、果たして今年はどうだったのか」


・「迷惑行為が相次ぎ、いまネット上には『今年の渋谷はひどかった』という声が多数あがっており、タレントの〔藤田ニコル〕がTwitterにて『酷すぎて行かなくなったんだけど、年々と酷くて悲しいな』と発言」


・「彼女は過去に、『知らない男の人に触っちゃいけないようなところ触られたこともある』という。〔マツコ・デラックス〕もテレビで『もう仮装禁止にしたら?』と斬り捨てた」


・「テレビや新聞で報じられたのは、まだほんの一部である。10月27日夜、筆者もその実情を探るべく、渋谷を訪れていた。そこで見たゲスすぎる姿とは--」


◆10月27日、渋谷ハロウィン狂乱の夜


・「今回のハロウィンでは、合計5人の男が逮捕されたという。暴行の疑いで男3人、盗撮の疑いで男1人、痴漢の疑いで1人。しかし、実際にはそれ以上の逮捕者が出てもおかしくない状況だったように思う。時系列に沿ってリポートしていこう」


・「午後9時頃、JR渋谷駅ハチ公口。すでにコスプレ姿の多くの若者たちが集い、ある者は酒を飲み、またある者は揃いのコスプレ姿を『自撮り』する。 喫煙所が撤去されたはずの禁煙エリアでタバコを吸ったり、その横で大声をあげながらビデオ撮影を行っているのは、どうやら『YouTuber』と呼ばれる人のようだ」


・「この日、渋谷のあちこちでYouTuberらしき人が見受けられたが、これも時代の流れなのか。現場取材に来ていたテレビクルー、新聞のカメラマンよりも多い印象だ」


◆警官に悪態をつく若者も…


・「午後10時頃、渋谷バスケットボールストリート(通称センター街)入り口。多くの人であふれかえり、歩道からはじき出された人たちが、道行く車の妨げにもなっている危険な状況だ。酔っ払ったコスプレ姿の若い男が、赤信号を堂々と渡ろうとし、それを制止する警官」


・「男の知人だろうか、警官に向かって『クソおまわり』などと悪態をつく。別の男は、缶チューハイを片手に警官の肩に腕を回し、『お巡りさん飲もうよー』『楽しい日にシゴトしてるのってツラくない?』と絡みつく」


・「正直、不快な光景だ。全員まとめて逮捕されればよいと思うが、警官は『わかった、わかった』と上手くかわす。その対応っぷりは、普段から酔っ払いや若者を相手にしている渋谷署のお巡りさんならでは」


◆街中で小競り合いが多発


・「午後22時30頃、センター街のファストフード店奥。コスプレ姿同士の女性が小競り合い。長い髪を振り乱しながら掴みあっている不気味な光景だが、横にいる仲間の男たちは青い顔をして立ち尽くすのみ。その周りにはスマホで様子を撮影しようという、これまたコスプレ姿の若者たち」


・「午後23時頃、東急ハンズ付近。普通の格好をした男性グループ数人が取り囲んでいたのは、ベロベロに酔ったスーツ姿の女性。口元から髪にかけて、嘔吐物がこびりつき、グレーのスカートがびっしょり濡れている。その場にいた男性によれば『酔いすぎてゲロを吐き、たった今漏らした』のだとか。取り巻きの男性の中には、そんな彼女の姿を、これまた面白おかしく撮影しようとする者も……」


◆痴漢や盗撮も…


・「日付変わって、10月28日午前0時、再びセンター街に戻ってきた。警官が終電での帰宅を呼びかけていたが、『終電なんか関係ない』という気合の入った若者たちがメインになり、その盛り上がりもピークに」


・「ニップレスだけ、胸をボロンと露にした女性を男性たちが取り囲み、次々と胸にタッチしている。その女性の仲間だろうか、横には極端なミニスカート姿の女性。付近には初老の男性が佇み、右手には一眼レフカメラ。よく見ると、彼女たちのスカートの中を撮影しているようだ。また、その盗撮男の後ろには、それを撮影しようとする若い男たちが……」


◆酔っぱらいの集団が軽トラックを…


・「午前1時頃、センター街のファストフード店前。大きな掛け声の方向に向かっていくと、道路の真ん中に軽トラックが横たわっていた。こちらは大々的に報道されていた光景だ。 男性ら数人が雄たけびを上げ、またしてもそれをスマホのカメラで撮影している取り巻きが。すぐに警官が駆け付け、野次馬を排除している。付近にいた女性によれば『軽トラの荷台にたくさんの人が乗り込み、飛び跳ねていた』という。その後、トラックを大勢が取り囲みひっくり返したらしい……」


◆さまざまな店で盗難被害


・「午前2時、宇田川交番前。店先から飲み物や雑貨品を盗もうとした男を捕まえた、と話す男性店主。犯人である若い男を交番に引きずってきたというが、その犯人はすでにベロベロで、衣服もビリビリのボロボロ。男の仲間が平謝りし、店主に5000円を支払い解決したようだ」


・「センター街付近の店舗に聞いたところ、この日、様々な店で大小の盗難事件が発生しているが、ほとんどが警察に通報されていないという。警察も手いっぱいで、いちいち小さな盗難事件に取り合ってくれないと嘆いていた」


・「午前3時、渋谷西武百貨店前。取材に来ていたテレビクルーに絡む大学生くらいの酔っ払い集団。リポーターの女性の肩を無理やり抱き、インタビューに応じる酔っ払い」


・「肩から回された手が、リポーターの胸まで到達したようで、カメラマンらとトラブルになっているようだ。近くではその様子を撮影する女性に、またしても大はしゃぎのYouTuberの姿。さらに銀行の前には、嘔吐物にまみれ横たわる男性が二、三人。もはや地獄である……」


◆ナンパ目的やAV撮影まで!?


・「午前4時、渋谷駅ハチ公口前。夜通し騒ぎ明かした始発待ちの女性らに声をかけまくる集団。どうやら『送っていくよ』『泊っていけば』と、明らかに性的な目的でナンパをする数組の集団。その中に紛れて、AV撮影らしきクルーも」


・「一組の女性がクルーに声をかけられた後、タクシーに乗って連れていかれた。しかし、近くで様子を見ていた若い男性曰く『あれはたぶん仕込みっすよ。事前に打ち合わせしてるの見てたし』とのこと」


・「午前5時、再びセンター街入り口。電車の始発が動き始めたこともあり、いっきに人通りが減りつつある。通りのあちこちに、酔いつぶれた若者が座り込んだり寝そべったり。 そんな酔いつぶれの周辺をふらつく数人の集団。潰れた男の前を二、三度素通りした後、周囲の様子を伺いつつ、男性の隣に座った」


・「狙いは、男性の横に置かれたトートバッグと見られる。バッグの中身をのぞき込み、仲間とアイコンタクトを図っている。さすがに筆者も黙ってはいられず通報。と同時に、疲れ果ててしまい、近くに取ったホテルに逃げ込み取材を終えた」


・「もう何も言うことはない。これが渋谷ハロウィンの実情だ。それでも今夜、街に繰り出す? <取材・文/山口準>」・・・

日本は十分耐えた。もうキレてもいい:高須

2018年10月31日
(日本は十分耐えた。もうキレてもいい:高須)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15524628/


・『昭和天皇独白録』がオークションに出ている(宮内庁の誰かが、盗んだのだろう?)ことを知った高須クリニック:〔高須カッチャン〕が買い戻して宮内庁に献上してから、カッチャンは一躍〔国士〕になった!


・そのカッチャン、『南』との〔断交〕は望んでないようだ。「キレたら恐い日本を教えましょう」と、『経済戦争』を提唱している。具体的には「とりあえず韓国製品に100%の関税を科しましょう」である。


・私は「助けず、教えず、関わらず」の【非韓三原則】の支持者なので、その行き先は〔断交〕だと思っているが。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【高須院長 韓国最高裁『賠償せよ』に猛反発『日本は十分耐えた。もうキレてもいい』】東スポWeb 2018年10月31日 10時25分」


・「高須クリニックの〔高須克弥院長〕(73)が31日にかけてツイッターで韓国への怒りを爆発させている。 韓国最高裁は30日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した」


・「日本側は反発。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとし、逆に国際司法裁判所への提訴に踏み切る可能性を示唆した。 今後の日韓関係が懸念される中、高須院長は『誰が払うか! そんな金』と韓国側の対応を一喝した。


『日韓請求権協定を否定するなら。韓国はまず日本が払った金を返せ』

『韓国がちゃぶ台返しが望みなら、謝罪と賠償金を要求する権利があるのは日本だよ』

『韓国政府は日本に行った今までの数々の無礼を謝罪し、日本が被った被害と日本からせしめた金を保証しろ!』


などと、連続ツイートした」


・「『日本は十分耐えました。もうキレてもいいと思います。キレたら恐い日本を教えましょう』と、過去の決め事にのっとった日本側の態度を支持。 『とりあえず韓国製品に100%の関税を科しましょう。日本は平和を愛します。武力行使はしませんが経済戦争まで放棄したわけではありせん』と、約束をほごにした韓国への敵意をムキ出しにした」・・・


《高須カッチャン》


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今こそ「日韓断交」の準備を:作家・ジャーナリスト〔門田隆将〕

2018年10月30日
(今こそ「日韓断交」の準備を:作家・ジャーナリスト〔門田隆将〕)


https://news.google.com/articles/CBMiImh0dHBzOi8vYmxvZ29zLmNvbS9vdXRsaW5lLzMzNTI3My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・スタートは『週刊新潮』の敏腕記者であり、今「作家・ジャーナリスト」の〔門田隆将氏〕である。私は彼の「バシー海峡の悲劇」を描いた【慟哭の海峡】を感涙に咽びながら読んでからのフアンである。今日の「『南』大法院のトンデモ判決」に、彼が私とオンナジ「今こそ『日韓断交』」という思いを持ってくれていることが嬉しい。


・今日も能天気な日本人は、旅行に『京城(ソウル)』を訪れているだろうし、アホなオバサンらは、アングリ口を開けて、テレビの『韓流ドラマ』を観ているだろう。正に「『南』に舐められる日本人」の姿だ。心ある日本人なら半島に行かないだろうし、NHKは当然として、民放でも『韓流ドラマ』を流させるスポンサーの良識を疑う。


・GOOGLEニュース から、BLOGOS・門田隆将氏 の記事を以下。


・「【今こそ『日韓断交』の準備を】BLOGOS・門田隆将 2018年10月30日 17:50」


・「予想どおりの結果である。近代国家として『あり得ないこと』が通用するのが、彼(か)の国なので、驚くには及ばない。むしろ、日本がこの国とつき合う態度を決めるために、素晴らしい事実を『また与えてくれた』と歓迎すべきだと、私は思う」


・「朝鮮半島が日本統治下にあった戦前、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10月30日、ソウルであった。 韓国大法院(※日本の「最高裁」にあたる)は、個人の請求権、つまり、元徴用工4人の要求を認めた控訴審判決を支持し、〔新日鉄住金〕の上告を退けたのだ」


・「これによって、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。韓国政府は、すでに元徴用工が約21万7,000人いるとしているので、仮に今後、元徴用工や遺族が続々と訴訟を起こせば、賠償金の総額は、単純計算しても5,400億円以上になるのである」


・「もはや、笑うしかないだろう。53年前の昭和40年、あれほどの両国国内の大反対の末に、日本と韓国双方が『請求権』を放棄した上で、ついに成立させた『日韓基本条約』の根本が“消滅”するのである。つまり、日本と韓国による『国交正常化』の前提がなくなるわけで、もはや、日韓関係は『途絶やむなし』ということを韓国が通告してきたことになる」


・「私は、朝鮮半島に残して来た日本の多くの財産を敢えて請求せず、すべてを『請求権放棄』という名目でお互い納得し、『国交正常化』という大義についたことを評価するひとりだ。『完全かつ最終的に解決済み』という日韓請求権協定の結論は、やはり、当時の韓国の大統領が〔朴正熙氏〕であったことが大きい」


・「それは、満洲国軍軍官学校(第2期)と日本の陸軍士官学校(第57期)で日本式の軍隊教育を受け、旧満州国軍の将校として活動し、『日本には多くの恩師がいる』と言って憚らなかった『朴正熙あってのこと』だった」


・「朴正熙政権は、これによって国家予算の倍以上にあたる計8億ドル(現在の5兆円近い金額)を日本から得た。朴大統領はこれを主にインフラに投じ、“漢江の奇跡”という驚異の経済成長を成し遂げ、一挙に北朝鮮との経済力の差を逆転させるのである」


・「しかし、韓国は、その条約をまず司法上で『破棄』した。今後、韓国政府の出方次第で、政府も『破棄するのか、否か』が決まる。 私は、是非、して欲しいと願う。すでに先週の土曜日(27日)未明、韓国検察は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こしたこの損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した〔朴槿恵政権〕の意向に配慮して、訴訟の『進行を遅らせた疑い』があるとして法院行政処の前次長を逮捕している」


・「当時の大法院長(※日本の「最高裁長官」にあたる)の関与についても現在、検察は捜査を進めており、文在寅政権(青瓦台)の『指示』以外には、ありえない事態が進んでいるのである。 この異常事態に、〔河野太郎外相〕は、『国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる』と表明したが、いやいや、そんなことすらする必要もない」


・「ただ、韓国との外交関係をはじめ、すべてが途絶する準備を始めるだけでいいと思う。いまだに日韓の『通貨スワップ復活』を画策し、経済破綻した際の日本の援助を求める韓国と『国交を断絶すること』は、日本にとっては、痛くも痒くもないことである」


・「いや、むしろ、本当に日本が韓国との『真の友好』を目指すなら、日本はここで韓国政府が、この司法上の『日韓基本条約破棄』をどう扱うかによって、『断交』への道を選択するべきだろう。 なぜなら、韓国は、強い国には常に『つき従う』国であり、いまの事態は、『日本が舐められている』からこそ、起こっている現象だからだ」


・「向こうが一度放棄した請求を蘇らせたのなら、日本も韓国国内にある天文学的な数字の日本の当時の財産を『韓国に請求しろ』という議論も一部で巻き起こっていると聞く。しかし、そんな必要もない。ただ、日韓基本条約の根底が覆されたことを理由に、この条約の無効を宣言し、『断交』に向かって淡々と進めばいいのである」


・「それで日本はなにも困らない。しかし、これは、もはや遅すぎたと言うべきかもしれない。私は、むしろ2005年に『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』(※通称「反日法」)が成立した時から、その準備を進めるべきではないか、と思った」


・「これは、日本統治時代に『親日』であった人間やその子孫を『親日反民族行為者』として、それが判明した場合、『全財産を没収する』というものだ。これは、文在寅大統領の『師』にあたる〔盧武鉉氏〕の政権が押し進めた『過去清算の一環』であり、大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置して、その調査・没収をおこなったのだ」


・「これだけ、『反日』を剥(む)き出しにされて、日本は、なぜ韓国と『平気でつき合いができるのだろうか』と、私は素朴な疑問を抱いてきた。 今年8月14日、韓国では、昨年制定された『慰安婦被害者をたたえる日』の行事が全国で挙行された。各地で関連の記念行事が開かれ、今では史実として『否定』されている日本軍、警察による『強制連行』を世界に向かって韓国が『永遠に喧伝(けんでん)しつづける』ことが私たち日本人に突きつけられた」


・「文在寅大統領は、元慰安婦49人が眠る韓国忠清南道天安市の国立墓地『国立望郷の丘』で、多くの支援者を前に献花をおこない、黙祷をした。 そして、今回の日韓基本条約の司法上での『事実上の破棄』である。くり返すが、この国と本当に『真の友好』を目指すなら、いま、『断交』に向かって準備をすることが肝要だ。そして、実際に一度、国交を遮断すればいい」


・「日本人は、本当に怒っている。そのことがわからなければ、彼らはいつまでも日本は『圧力に弱い』と舐(な)め、お互いがお互いを助け合うという『真の友好』は生まれまい。今こそ、そのための第一歩である『日韓断交』の機会が訪れたのである」・・・

天罰覿面!ザマミサラセ!:『南』

2018年10月30日
(天罰覿面!ザマミサラセ!:『南』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15521238/


・さっきまで〔広島の先輩〕からの怒りの電話だった!ご自分は今日、「6回目の抗がん剤(前立腺がん)」点滴をされたばかりなのに、どうにも「『南』の最高裁トンデモ判決」に腹が立って、収まらないご様子。普段は「リベラルっぽい」ところもある先輩は、今日は正に『激昂仮面』だった。


・ところが「天網恢恢疎にして漏らさず」「天罰覿面」という故事通り、「『南』が大変!」のこのニュースだ。「ザマミサラセ!」「日本は助けんぞ!」と、大声で言ってやりたい。


・〔安倍ちゃん〕は早急に、①在韓大使を帰国させ、②「政治折衝は一切中断」の通告を『南』に送れ!それと『激昂仮面の先輩』が言ってお見えだった「日韓友好議員連盟」から、少なくとも自民党議員は、全員脱会することだ!


・「『北』との統一経済」だと? そんな『夢物語』が、自由経済圏で通用するかよ? いよいよ『南』も終わりだな? あぁ痛快!爽快!


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【現代自動車、業績急降下ショック! 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか?】ZAKZAK(夕刊フジ) 2018年10月30日 17時1分」


・「韓国が『現代ショック』に襲われている。同国を代表する自動車メーカー『現代自動車(ヒュンダイ)』の業績が急落したのだ。先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合(EU)の『経済連携協定(EPA)締結』で韓国車のEU輸出が減少するとの予測もある」


・「韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で『製造業崩壊』も懸念されるなか、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測も出ている」


・「現代自動車が25日に発表した7~9月期の連結決算によると、営業利益は2890億ウォン(約289億円)で、前年同期に比べ、76%の減少を記録した。聯合ニュースは、四半期ベースでは国際会計基準の適用が義務づけられた2010年以降で、最低の営業利益になったと伝えた」


・「76%減という衝撃的な数字に、悲観的な記事も伝えられる。


《現代自の業績急降下で韓国製造業崩壊の懸念、部品業界は既に瀕死》との見出しを掲げたのは、朝鮮日報(日本語版)だ。


記事では、専門家の話として『現代自は強硬な労働組合との労使紛争に加え、技術投資不足などの問題もあり、なかなか回復できない状況だ』と紹介」


・「営業利益低迷の意味について、『現代自の未来に投資する余力がなくなるということと、部品関連の1-3次協力会社が赤字に近い経営危機に直面しているということだ』と指摘した」


・「将来の見通しも暗い。日本とEUのEPA締結に伴い、日本車にかけられている関税が将来、撤廃されるからだ。 このEPAに、韓国は戦々恐々となっている」


・「中央日報(日本語版)は8月の時点で《日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…『韓国自動車産業崩壊のおそれ』》と題した記事で、自動車エンジン部品メーカー代表の声を紹介していた」


・「記事によると、米軍の最新鋭迎撃システム『THAAD(高高度防衛ミサイル)』の韓国配備に対する報復で中国への輸出が急減した後、このメーカーはEUへの輸出を伸ばし、危機を克服した」


・「ところが、日欧EPAによって関税免除を受けていた韓国の利点が消え、メーカーの代表は『米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見いだしたのに、今は退くところがない』と悲嘆に暮れたという」


・「大手商社〔豊田通商〕で韓国担当を務めた経験もある朝鮮近現代史研究所所長の〔松木國俊氏〕は、『韓国車の競争力は値段しかない。日本車の関税がなくなってしまうと、それが失われ、欧州市場で韓国車のメリットはなくなる。米国でも燃費のごまかしなどが発覚し、信用を落とした。中国ではTHAAD問題で激減し、いまだにほとんど回復できていない。韓国の自動車業界は今、打つ手がなく、八方塞がりの状況にある』と話す」


・「7月に勃発(ぼっぱつ)した『米中貿易戦争』が激化し続けていることも韓国経済の頭痛の種となっている。米中への輸出依存度が高いとされる韓国は、影響を避けられないからだ。 国内の経済状況も厳しい。『雇用拡大』を掲げていた文政権だが、最低賃金(時給)を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは『雇用惨事』と伝えられている」


・「文政権が『活路』として見いだしているのが、北朝鮮だ。9月の南北首脳会談の共同宣言には、北朝鮮の〔開城(ケソン)工業団地〕と〔金剛山(クムガンサン)観光事業〕の正常化、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議などが盛り込まれたのだ」


・「前出の松木氏は『文政権は北朝鮮に前のめりになっており、統一経済の方向に向かいつつある。北朝鮮には、南と一緒になって繁栄しようという考えはなく、韓国を利用することだけを考えている』」


・「『北朝鮮そのものが閉鎖社会で、経済特区をつくるにしても人的往来がそれほど、自由になることもないだろう。文政権は夢を追いかけているが、痛い目をみるという結果になるのではないか』と話した。 最後は妄想にすがるしかないのか」・・・

島嶼防衛のクソミソ:サヨク紙の言い分

2018年10月30日
(島嶼防衛のクソミソ:サヨク紙の言い分)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RCrjoyL9hbWiQAS9gEnf57;_ylu=X3oDMTFiaWN1MDU5BGJ1Y2tldGlkAwRkZXZpY2UDcGMEZW5naW5lA3JlX3ZpX2hpcwRwb3MDMzM-/RV=2/RE=1540980915/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=UbS44tSm_TVyp4o6u4g.A9y49ag-/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvYXJ0aWNsZT9hPTIwMTgxMDMwLTAwMDAwMDEyLXNhc2FoaS1wb2wA/RK=0/RS=u5JjM.6ZY0Ou3RB4q4ysM.wBceE-


・今日は『南』の大法院(最高裁)の、『トンデモ判決』で、つい〔産経新聞〕の記事の紹介が多くなった。産経だけが気前良く、ネット記事を提供してくれているが、あとは知らんプリだからである。「知りたいなら、新聞買って読め!」なのだろうが、老眼には「ネット記事」の方が有難い。


・ま、罪滅ぼし?に、サヨク紙と私が思う〔週刊朝日〕の記事もご紹介しよう。我慢しながらサヨク紙の記事を整理整頓したが、「自分と立ち居地が違う」左派の論理は、ナント身勝手なモノだろうと思い知らされた。


・「専守防衛」を国是として、「先制攻撃」が出来ない日本にすれば、「攻撃は 最大の防御」の道に外れているのだ。為にその「道」の何十倍・何百倍のカネが掛かるのはアタリマエダだ。


・記事は、陸自の『南西シフト』を「北の脅威がなくなり、新たな職場確保のため別の脅威を作りだす必要性に迫られたのです。予算をつけたり部隊を動かしたりすることを正当化するシナリオが、島嶼防衛なのです」・・・とせせら笑う。


・因みに「尖閣は、我が国の核心的利益!」と吼えて、大型公船を毎日のように尖閣近海に繰り出してくる〔チャイナ〕の脅威に対しては、「しかし、中国が、石油などの資源があるわけでもない沖縄を占領するメリットはないし、仮に占領しても、米軍がいるので物資の補給が断たれるから維持できません。いかにも空想的なシナリオです」 と断言する。


・更に「沖縄戦の再現を政府は行うつもりなのだろうか。PAC3が常時配備されているのは沖縄本島だが、先島諸島などが攻撃されれば、輸送する時間的余裕などないだろう。自衛隊や米軍の都合で住民を紛争や戦闘の危険にさらすことになる」・・・と、『島嶼防衛』自体を否定に掛かる、


・要は根っ子に「憲法九条」を守り、「自衛隊も米軍も居なければ、日本は平和」という、サヨク独特の能天気・無責任さが文脈から読み取れて不愉快極まりないが、これもブロガーのお務めか?と読者の皆様にご提供する。


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【沖縄離島を軍事要塞化する『南西シフト』が進行 辺野古埋め立て承認撤回を国が効力停止の裏で 〈週刊朝日〉】AERA dot. 10/30(火) 16:00配信」


・「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、〔石井啓一国土交通相〕は10月30日の閣議後会見で、『沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めた』と発表。防衛省は8月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切るという」


・「こうした動きの裏で安倍政権は沖縄県、鹿児島県などの離島を『軍事要塞化』する作戦が着々と進行していた。 陸自は今年3月、“日本版海兵隊”と呼ばれる〔水陸機動団〕を創設。本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置された。『島嶼防衛』が目的で、敵によって奪われた離島に上陸し、奪還するのが任務だ」


・「安倍政権下で陸自は対中国を念頭に『南西シフト』を近年、より強めてきた。鹿児島・奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島などで自衛隊基地を新設または増強してきた。各島間の海峡を封鎖し、中国海軍を東シナ海に封じ込めるための態勢作りだ」


・「冷戦時代は〔旧ソ連〕が北海道に攻めてくるという『北の脅威』をあおって、陸自は北海道に重点的に配備されていたが、その『南西諸島版』だ。前出・流通経済大学の〔植村教授〕が説明する」


・「『北の脅威がなくなり、新たな職場確保のため別の脅威を作りだす必要性に迫られたのです。予算をつけたり部隊を動かしたりすることを正当化するシナリオが、島嶼防衛なのです。南西シフトでは『海・空』重視に傾きつつあるなかで、陸自も存在理由をアピールしたわけです』」


・「『しかし、中国が、石油などの資源があるわけでもない沖縄を占領するメリットはないし、仮に占領しても、米軍がいるので物資の補給が断たれるから維持できません。いかにも空想的なシナリオです』」


・「12年に作成された南西シフトの策定文書『日米の『動的防衛協力』について』では中国との有事の際、本土からの機動展開や地上戦を想定していたことが今年3月、発覚している。だが、現在建設が進むミサイル基地には触れられていない。 【自衛隊の南西シフト】の著者で、軍事ジャーナリストの〔小西誠氏〕が説明する」


・「『これまで有事を想定した演習は行われていましたが、沖縄世論の反発を考えれば平時にミサイル部隊を配備するのは困難だと考えていたのでしょう。ところが、『自衛隊協力会』などを作って誘致運動を行ってきました。一方で、反対運動も起きていますが、建設や計画を強行しているのです』」


・「現在、与那国島で陸自のレーダー基地が運営されているほか、奄美大島や宮古島などで大規模な基地建設が進められている。奄美と宮古では地対艦・地対空ミサイル基地や大規模火薬庫、弾薬庫などが建設・計画されている」


・「狭隘(きょうあい)な島に広大な基地を建設するため、弾薬庫の計画地は住民居住地までわずか200メートルしか離れていない。また、石垣島でもミサイル部隊の配備を計画中だ」


・「『奄美では30ヘクタールと28ヘクタールの二つの基地を建設中ですが、防衛省は駐留する人員をそれぞれ350人と200人と発表しています。しかし、この規模ならば大幅な増強が予想されます』(小西氏)」


・「もともと南西シフトの提案者は、元陸自西部方面総監の〔用田和仁氏〕といわれている。退官後は、三菱重工の顧問を務めていた人物だ。用田氏は、南西諸島に1500メートルの滑走路を持つ空港がある島は14あり、それよりもっと短い滑走路を持つ島を含めると20あることに言及する。そして、南西諸島のことを指して『我々はこれだけの不沈空母を持っている』と述べている(「日本の国防」70号)」


・「まさに南西諸島を“軍事要塞化”しようというのである。島々が敵の標的にされ、戦闘が起きればどうなるか。小西氏が解説する」


・「『対艦ミサイルが中国軍の艦船を攻撃すれば、発射場所が相手にわかってしまいます。自走式になっていて、反撃を避けるために島中を移動して戦場化する。対空ミサイルは対艦ミサイルを守る役目ですが、中国本土から飛んでくる弾道ミサイルには無力です』」


・「『この後、出てくるのがPAC3の配備でしょう。しかし、島民は避難する余裕などありません。自衛隊制服組の資料では『島嶼防衛戦は軍民混在の戦争』になり、『避難は困難』と明記されている』」


・「沖縄戦の再現を政府は行うつもりなのだろうか。PAC3が常時配備されているのは沖縄本島だが、先島諸島などが攻撃されれば、輸送する時間的余裕などないだろう。自衛隊や米軍の都合で住民を紛争や戦闘の危険にさらすことになる」


・「中国が現実的に南西諸島を占領することは考えにくいが、軍事要塞化していれば当然、攻撃の標的になる。一触即発の危機はいつも隣り合わせだ。9月30日、米軍艦船が『航行の自由作戦』で南シナ海を航行していたところ、中国軍艦船が40メートルまで異常接近した」


・「『小競り合いをくり返し、エスカレートしていく恐れは常にある。双方で軍拡競争している現状を止めなければ、本当に南西諸島が犠牲になります』(小西氏)」


・「もし、中国と有事になったとして、冒頭に触れた陸自に新編された水陸機動団で南西諸島を防衛、奪還できるだろうか。 機動団の装備品である水陸両用車AAV7は、FMSで52両を調達し、約366億円を費やすが、これも『無用の長物化』が懸念されている」


・「軍事ジャーナリストの〔清谷信一氏〕が語る。 『中古でもエンジンを替えれば、十分、使えるのに、米国から新品をわざわざ購入しました。もともと14年に試験品として4両を購入し、3年間かけて使えるか否か評価するはずだったのに、わずか半年間で試験を打ち切り、52両の調達を決めてしまいました。しかし、AAV7は砂浜からでないと揚陸できず、南西諸島の珊瑚礁や、護岸工事された海岸では使えないことは明らかです』 (本誌・亀井洋志) ※週刊朝日  2018年11月9日号」・・・

安倍首相『あり得ない判断』=徴用工訴訟

2018年10月30日
(安倍首相『あり得ない判断』=徴用工訴訟)


https://news.google.com/articles/CAIiEI0CW-3nhlOii0180gC-JCwqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本の『裁判員裁判』制度が1審に採りいれられたのは、「余りに市民感覚からズレた判決」が続発していたからだ。口の悪い私は、裁判官のことを『六法全書のシミ』などとよく言うし書くが、義母の民事裁判に実際に付き合ってみて(民事は大体が和解)、裁判所内では「判事サマ」と言わなければならないことを知った。


・「教師がお互いを『先生』『先生』と呼び合っている現状で、教育改革は無い」「議員がお互いを『先生』『先生』と呼び合っている現状で、政治改革は無い」・・・のとオンナジで、『裁判員裁判制度』は実際、役に立っているのだろうか?


・そんなことを思わされた『南』大法院(最高裁)の今日の判決である。後ろに「反日・傾北」の〔文在寅〕の影が見え、湧き上がる『南』国民の「反日ポピュリズム」に対し、ウケを狙った感が大きい。


・日本政府も「国際司法裁判所への提訴」はアタリマエダだが、直ぐに出来る ①在韓大使の帰国、②あらゆる政治折衝の中断の通告 をするべきだ。ま、「狂っちまった民族」には『触らぬ神に 祟りなし』で、「断交」が一番だが。


・GOOGLEニュース から、JIJI.COM の記事を以下。


・「【安倍首相『あり得ない判断』=徴用工訴訟、国際裁判も】JIJI.COM 2018/10/30」


・「安倍晋三首相は30日、韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて〔新日鉄住金(旧新日本製鉄)〕に損害賠償を命じた判決について、首相官邸で記者団に『国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然(きぜん)と対応する』と表明した」


・「日本政府は『1965年の日韓請求権協定』により請求権問題は『完全かつ最終的に解決済み』との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した」


・「これに関し、〔河野太郎外相〕は〔李洙勲駐日韓国大使〕を呼び、抗議の意を伝えた。併せて談話を発表し、『国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる』と表明した。国際司法裁判所への提訴を念頭に置いた発言だ。(2018/10/30-16:48)」・・・


《韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて損害賠償を命じた判決について、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相=30日午後、首相官邸》


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『解決済み』請求権問題蒸し返す:『南』の暴挙詳説

2018年10月30日
(『解決済み』請求権問題蒸し返す:『南』の暴挙詳説)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEwMzAtMDAwMDA1NjUtc2FuLXBvbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・もう、「法」も「条約」も「協定」もあったもんじゃない!「反日・傾北」政権の下、『南』5000万人が集団ヒステリーを起こしていると言っていい。発狂した!という方がピッタリか?


・『北』2500万人は元々「反日」なので、日本は『朝鮮半島全部』を「敵国」と想定した方が無難だ。〔チャイナ〕は純然たる「敵国」なので、〔ロシア〕を「仮想敵」とすれば、日本の行く道は決まって来る。そう、『日米印豪』同盟だ。これはやがて『日米印豪加』同盟になり、『日米印豪加台』同盟に発展すれば面白い。


・アメリカは、北大西洋条約機構(NATO)にそうしているように、同盟国に〔核シェアリング〕する必要がある。こうして日本は、自然に「核武装」することになる。世界には「法も条約も協定も、糞喰らえ!」という民族が居る以上、致し方のないことである。


・GOOGLEニュース・iZa から、産経新聞 の記事を以下。


・「【原告勝訴で前代未聞の判断 『解決済み』請求権問題蒸し返す】iZa 産経新聞 2018.10.30 15:03」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、1965年の日韓請求権協定で『解決済み』である請求権問題を蒸し返した」


・「同協定に基づけば、『個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されない』もので、前代未聞の判断だ」


・「労働動員者(徴用工)への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。『日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案』。しかし、『韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求』。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、『無償の3億ドル』は韓国政府に支払われた」


・「韓国政府も当時、『我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ』(1965年の韓日会談白書)と明言している」


・「民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ」


・「それから40年の2005年。〔盧武鉉(ノムヒョン)大統領〕(当時)は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の『謝罪と賠償』の必要性を訴えた」


・「12年5月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく『植民地支配(日本の統治)』の不法性にまで解釈を拡大し『損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい』とし、高裁に差し戻した」


・「ただ、韓国政府は『日本は何も償っていない』という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、『請求権問題は解決済み』との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約(請求権協定)をほごにする司法判断が出た」


・「最高裁判決を前に韓国では、〔朴槿恵(パククネ)前政権〕の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった」


・「〔慰安婦問題〕同様、韓国で〔徴用工問題〕は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。『日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決』と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない」


・「韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある」・・・

欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕:安倍讃歌

2018年10月30日
(欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕:安倍讃歌)


https://www.sankei.com/premium/news/181029/prm1810290010-n1.html


・何よりも痛快なのは、〔安倍ちゃん〕がフランスの〔マクロン大統領〕やドイツの〔メルケル首相〕らを抱き込んで、『南』の〔文在寅大統領〕を滅多打ちにしたことだ。


・〔安倍ちゃん〕は返す刀で『日中首脳会談』で、チャイナの〔習近平国家主席〕から、①北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、②北朝鮮による拉致問題の解決については「理解し、支持する」との言質も取っている。


・習近平も本意では無かったろうが、『米中貿易戦争』での出血を止めるには、日本の助けは不可欠なので、不承不承〔『北』の豚小僧〕を裏切らざるを得なかったのだろうが、ナニ、約束など「屁とも思っていない支那人とコリアン」だ。アテにはならない。


・それにしてもヤルもんだ。近年では私の記憶に残る宰相として〔田中角栄氏〕、〔中曽根康弘氏〕が居るが、〔安倍晋三氏〕も堂々と肩を並べて来ている!


・産経ニュース から、[安倍政権考] の記事を以下。


・「【[安倍政権考]安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕】産経ニュース 
2018.10.30 01:00」


・「〔安倍晋三首相〕(64)が16~20日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれた『アジア欧州会議(ASEM)首脳会議』は、北朝鮮に対して『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した」


・「北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視する〔フランス〕や〔ドイツ〕を抱き込み、CVIDの明記を押し通した」


〈朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ〉


・「安倍首相は19日のASEM首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にCVIDを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した」


★「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」


・「日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す〔日本〕と、制裁緩和に前向きな〔中国〕や、南北関係の改善に重点を置く〔韓国〕の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ」


・「戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は17日、フランスの〔マクロン大統領〕と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた」


・「さらにASEM首脳会議直前の18日にはドイツの〔メルケル首相〕と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した」


・「一方、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕も首相と同様に、ASEM首脳会議と合わせて欧州を歴訪した。韓国大統領府によると、文氏は15日に会談したマクロン氏に対し、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた」


・「しかし、マクロン氏は会談後の記者会見でCVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。文氏は機先を制するつもりが、当てが外れてしまった。 19日付仏紙ルモンドは、17日に安倍首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は『安倍氏の同盟相手』になったと評している」


・「文氏は19日に欧州連合(EU)などとの首脳会談も行ったが、EUの〔トゥスク大統領〕は声明で、北朝鮮について『われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』として国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張。ここでも文氏は巻き返すことができなかった」


・「最終的に、首脳会議ではCVIDの文言変更を求める中韓を、欧州を味方につけた日本がはねのけることに成功した。EUの〔モゲリーニ外交安全保障上級代表〕は会議後の記者会見で、『(朝鮮半島をめぐる)交渉が成功するよう、欧州とアジアは最善の方法で支える』と述べた」


・「今回は欧州を味方につけて中韓への包囲網を築き、非核化に向けた北朝鮮への厳しい姿勢を維持できたといえる。とはいえ、北朝鮮問題を真に解決するためには、その〔中韓〕との連携が欠かせないのも事実だ」


・「安倍首相は26日に中国・北京で〔習近平国家主席〕と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認した。北朝鮮による拉致問題の解決については『理解し、支持する』との言質をとった」


・「中国は北朝鮮最大の支援国であり、中国が厳しい態度をみせなければ、拉致問題解決の扉は簡単には開かない。微妙な外交バランスをどう取るのか、安倍首相のさらなる手腕が問われる。(政治部 中村智隆)」・・・


『南』大法院 新日鉄住金の賠償確定判決!

2018年10月30日
(『南』大法院 新日鉄住金の賠償確定判決!)


https://l.mainichi.jp/ydlvR5K


・予想通りの判決だ。これで〔安倍ちゃん〕は、予定していた ①〔国際司法裁判所(ICJ)への提訴〕、②〔在韓国大使の帰国〕(今度は『南』が頭を下げてこない間は、戻すな)を迅速にやり、③『日韓ハイレベル経済協議』『日韓通貨スワップの協議』の中止を速やかに『南』へ通告せよ。


・同時に〔新日鉄住金〕はじめ在韓日本企業は、現地を閉鎖して、帰国するなり〔ベトナム〕〔タイ〕などの親日国に拠点を移せ。世界一の反日国にグズグズ居るからこんな日が来たのだ。『南』の大法院(最高裁)は、〔文在寅〕の顔色を窺っているのだ。『南』という「国家の意思」と捉えれば良い。断交しても、日本は痛くも痒くもない!


・毎日新聞 の「メールニュース」から、記事を以下。


・「【韓国最高裁  徴用工訴訟、新日鉄住金の賠償確定判決】毎日新聞 2018年10月30日 14時23分(最終更新 10月30日 15時04分)」


・「【ソウル渋江千春】韓国最高裁は30日、植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が〔新日鉄住金(旧新日本製鉄〕)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。日韓関係に大きな影響を及ぼすのは確実だ」・・・

『南』の最高裁は、政権の意向どおりだ!

2018年10月30日
(『南』の最高裁は、政権の意向どおりだ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEF3hgzSlUEK5LRYa5UY5p08qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』は「先進国を装っている」が、その実「中進国」の域を出たことがない。そして「三権分立」も装っているが、『司法』は常に『行政』の意向を汲んでいる。つまり「三権分立」は為されていない。大法院(最高裁)の本日の判決も、〔文在寅政権〕の意向を汲んだものになるだろう。


・日本は、『1965年の日韓請求権・経済協力協定』で、当時の『南』の国家予算の2倍相当の賠償金を払い、全てを解決した。この巨額な賠償金は、「個人補償」にも行き渡るべきものだったが、時の〔パク・チョンヒ大統領〕はこれを独占してインフラ整備費に注ぎ込み、世界から【漢江の奇跡】と驚嘆される経済復興を成し遂げた。


・慰安婦問題として「個人補償」を蒸し返した大法院(最高裁)である。今回の徴用工問題も蒸し返して来るだろう。歴史を脚下照顧して見よ!徴用は日本人も皆やった。当時「日本統治下に在った」コリアンも、『朝鮮日本人』だったのだ。


・日本人は「関西の人」「東北の人」と同様、「朝鮮の人」として、共に働いたと『軍艦島』での証言も沢山有る。『南』がまたまた横車を押すならば、日本はこれを機に『日韓関係を破綻させればいい』のではないか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【日韓関係が終焉も? 『徴用工』判決で政府が対抗策 〔国際司法裁判所〕に提訴、大使の帰国を準備・検討】ZAKZAK 2018.10.30」


・「韓国最高裁は30日午後、元徴用工の韓国人4人が、日本による朝鮮半島統治時代に『強制徴用された』として〔新日鉄住金(旧新日本製鉄)〕に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催」


・「日本政府は、韓国の『異常判決』に備え、〔国際司法裁判所(ICJ)への提訴〕や、〔在韓国大使の帰国〕など、対抗策を準備・検討している」


・「『(韓国による)請求権の話は終わった話だ』 河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、『そんなことが起きるとは毛頭思っていない』と話した」


・「河野氏の言う通り、『個人請求権』は『1965年の日韓請求権・経済協力協定』で、完全に解決している。〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権〕が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償3億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている」


・「ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が『請求権は消滅していない』と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い」


・「その場合、日本政府はICJへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に『戦犯企業』と主張する約270社もの日本企業にも波及しかねない」


・「釜山の日本総領事館前に16年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は〔長嶺安政駐韓大使〕を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。『日韓ハイレベル経済協議』や、『日韓通貨スワップの協議の延期・中止』もあり得そうだ」


・「韓国最高裁が正気を取り戻し、『賠償義務は韓国政府にある』という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する」


・「『朝鮮近現代史研究所』所長の〔松木國俊氏〕は『韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない』と語っている」・・・


《ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題》


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訪中直後、偶然ではないモディ首相来日

2018年10月30日
(訪中直後、偶然ではないモディ首相来日)


https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290040-n1.html


・日本の保守派の国民は、この訪中直後の「図ったようなタイミング」で、〔安倍ちゃん〕がインドの〔モディ首相〕を招き、『日印首脳会談』をやったのを「偶然」とは感じていないだろ?


・安倍ちゃんを国賓として招きながら、無礼千万だった〔チャイナ首脳陣〕に対し、安倍ちゃんが「耐えられた」のは、「今に見ておれ!」の、こうしたお膳立てが有ったからだろう。


・この記事の括りは、「インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の『準同盟国』となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ」・・・だが、不肖〔織伊友作〕は、1年前のブログで破線内の前フリを投稿している。以下。


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2017年10月24日
(アメリカから『安倍ちゃん賛歌』)


http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8727.php

・北朝鮮は「暴発するかしないか」だけだが、チャイナは今回の共産党大会で露骨に膨張主義を宣言し、『人類運命共同体構想』を打ち出した。これは『世界制覇宣言』を意味するものであり、解りやすくいえば「全世界は、チャイナに跪け」という意味である。


・「一体一路」に乗らざるを得なかった乞食国は、チャイナの属国にならざるを得ないが、「自由民主」を尊ぶアジアの強国は〔インド〕〔日本〕〔豪州〕しかない。欧州は遥か遠く、眼下の敵はロシアだから、チャイナに目を向ける暇も意味も無い。


・幸い「日印」は友好国だ。アメリカは『米日印豪』の安全保障同盟を作りたいところだろう。逆上(のぼ)せ上がったチャイナに冷水を浴びせるには、これしかない。アメリカが、安倍ちゃんを見直し、初めて日本に期待をかける気持ちがよく表現された記事である。


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・産経ニュース から、[日印の絆見せつけ中国牽制] の記事を以下。


・「【訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制】産経ニュース 2018.10.29 21:32」


・「〔安倍晋三首相〕とインドの〔モディ首相〕との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない」


・「このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、『自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインド』との絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった」


・「安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急『かいじ』で肩を並べた」


・「政府高官は『両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある』と語った」


・「29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は封印した『自由で開かれたインド太平洋戦略』を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う『物品役務相互提供協定』(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた」


・「インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ」


・「先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは『日中の戦略的接近』ではなく、単に日中関係が正常化し、元の『友好国』に戻ったにすぎない」


・「インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の『準同盟国』となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)」・・・


《晩餐会でインドのモディ首相(左)と乾杯する安倍晋三首相=29日午後、首相公邸(代表撮影)》


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陸自:石垣島駐屯地、年度内に着工

2018年10月29日
(陸自:石垣島駐屯地、年度内に着工)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEwMjktMDAwMDA1MDItc2FuLXBvbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・先だっての『日中首脳会談』で合意された【新3原則】とは、

①『競争から協調へ』、

②『脅威ではなくパートナー』、

③『自由で公正な貿易体制の発展』 だった。


・「オイオイ、支那人が約束を守るとでも思ってるのかよ?」と腹が立ったが、これで「あぁ、安倍ちゃんも支那人を信用してなかったんだ!」とホッとした。正に『備えあれば 憂い無し』である。


・しっかしま、「今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、『施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業』を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている」 がホントだとしたら、沖縄県議会ってか、沖縄はもう、完全に〔チャイナ〕に誑し込まれているなぁ。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化】産経新聞 10/29(月) 0:22配信」


・「防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る」


・「沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)」


・「沖縄本島より西は陸自が配備されていない『防衛の空白地帯』だったが、平成28年の〔与那国島〕への『沿岸監視隊配備』を皮切りに、宮古島でも『警備隊とミサイル部隊の配備』に向け、駐屯地を整備中だ」


・「石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する」


・「石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった」


・「一方、沖縄県は〔翁長雄志(おなが・たけし)前知事〕時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決」


・「今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、『施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業』を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている」


・「石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する」・・・


《南西防衛強化による陸自部隊の配備》


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中国と台湾の冷戦構造

2018年10月29日
(中国と台湾の冷戦構造)


https://www.sankei.com/column/news/181029/clm1810290006-n1.html


・今、「自由民主主義の危機」が言われ始めている。〔チャイナ〕に代表される『共産党一党独裁国家』は、民衆を押さえつけても、国益(共産党の利益)を前面に押し出してくる。『我が国の核心的利益』と吼えるだけで、南シナ海に人工島(不沈戦艦)を7つも創るし、日本の尖閣諸島にも手を伸ばす。正に「遣りたい放題」だ。


・一方「民主国家」でも『南』の〔文在寅〕のような、ポピュリズム(大衆迎合主義)丸出しの政権が出現する。ブラジルでも『極右・社会自由党』の〔ジャイル・ボルソナロ下院議員〕が大差をつけて次期大統領に選ばれた。〔米・トランプ政権〕でも、多分にポピュリズムの傾向がある。


・〔チャイナ〕による「民主国家」の選挙への裏介入も、露骨である。トランプ大統領が11月6日の米中間選挙に対して、「中国が介入を試みている」と批判したのは、妄想ではなく現実だろう。〔チャイナ〕の目的は『トランプ降ろし』である。


・私は日本の「9月の沖縄県知事選、10月14日の豊見城市長選、21日の那覇市長選」の『自民党3連敗』にも、強く〔チャイナ〕の影を感じているが、日本のサヨクマスコミは沈黙している。


・記事は、「11月24日に投開票される〔台北市長など22の首長選を含む統一地方選〕へのチャイナの“介入”」である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[一筆多論]中国と台湾の冷戦構造  河崎真澄(論説委員)】産経ニュース 2018.10.29 11:00」


・「〔習近平指導部〕が、中国の歴史的な悲願である『台湾統一』実現に向け、改めて前のめりになっている」


・「台湾で民主的な直接選挙の結果、2016年5月に誕生した『民主進歩党』の〔蔡英文政権〕は、習指導部が要求する『一つの中国』の共通認識を拒んできた。中国は報復措置として、台湾が外交関係を結んでいた〔ドミニカ共和国〕や〔エルサルバドル〕など5カ国を、2年あまりで次々と『断交』に追い込み、急速に政治圧力を強めた。


・「台湾が欧州で唯一、外交関係をもつ〔バチカン〕に、中国は次の照準を合わせる」


・「さらに懸念されているのは、11月24日に投開票される〔台北市長など22の首長選を含む統一地方選〕への中国の“介入”だ。20年1月の次期総統選の前哨戦と位置づけられており、与野党の攻防が熱を帯びている」


・「民進党筋は統一地方選をめぐり、『水面下の世論操作や資金供給を通じ、中国が台湾で巧みに、親中派の政党や政治家らを支援している』と語気を強めた。


・「民主社会の世論を誘導して選挙に影響を及ぼす構図は、11月6日の米中間選挙で『中国が介入を試みている』とトランプ大統領が批判した状況に似ている」


・「現在の台湾で親中派とされるのは、最大野党の『中国国民党』。かつては共産党と中国大陸で国共内戦を戦った相手だが、00年に政権を失って下野した後、経済関係拡大を狙い、親中派に宗旨変えした経緯がある」


・「習指導部が目の敵にする民進党の次期総統選での下野を狙って、『敵の敵は味方』とばかりに国民党を支援しても不思議はない」


・「一方、中国も政治的な日程が続々とやってくる。 中国は建国70周年を来年10月に迎えるが、国威発揚が求められる時期に『対米貿易戦争の深刻化』で景気が悪化すれば、習指導部への突き上げは大衆に加え、共産党内部からも激化する」


・「21年7月に共産党結党100周年、22年秋に5年に1度の党大会が開かれる。 本来なら習氏は2期10年の任期を終える22年秋に総書記、23年3月に国家主席を退任するはずだった。だが今年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で憲法が改正され、国家主席の任期制限が撤廃された」


・「前回17年の党大会で、習氏は建国100周年を迎える49年を念頭に『社会主義現代化強国」実現を掲げ、民主主義社会と対立する二極構造で覇権をめざす意志を明確にした。総書記を含め3期目も、権力を手放す考えがないことは明白だ」


・「ただ、〔毛沢東〕や〔鄧小平〕に比べ実績の乏しい習氏の基盤はなおも脆弱(ぜいじゃく)。対米関係も劣勢となれば、習指導部は権力維持へ、政治的な賭けに出ざるを得ない。そこに『台湾統一』は最も利用されやすい工作となる」


・「来月の統一地方選をテコに20年に台湾で親中派の政権を誕生させ、『一つの中国』に向けたトップ会談を演出すれば、22年以降の3期目を確実にしたい習氏の権力基盤は強固になる。習指導部はそんなシナリオを描いているのだろうか」


・「1949年に分断された〔共産国家の中国〕と〔民主社会の台湾〕。朝鮮半島と同じく東アジアに残された『冷戦構造』だ。国際社会は中台の動向も注視していかねばならない」・・・

移民受け入れの拡大こそ、日本沈没の序章

2018年10月29日
(移民受け入れの拡大こそ、日本沈没の序章)


http://ironna.jp/theme/724


・記事は〔経済評論家・加谷珪一氏〕らしく、括りに「労働力不足は、日本の国力低下に直結する、まさに『国益』に関するテーマといえる。こうした重要な問題に対して、場当たり的な対応を続けることはもはや許容されないだろう。変化を頑なに拒んだ結果、AI化や女性の就労が進まず、『外国人労働者の数だけが増える』という事態になってはまさに本末転倒である」・・・


・つまり社内の『人材の流動化(配置転換)』という壁を越えて、①女性の就労、②高齢者の再就労、③AI化の積極導入 に企業が取り組まないと、『外国人労働者頼り』では、「日本沈没」に繋がると警鐘を鳴らしておられる。


・私も大いに同感なのであるが、国(政府)はその「恐れ」の方向に奔っている。「条件クリアすれば、家族帯同も認める」ってのは、『外国人労働者受け入れ』というまやかし言葉ではなく、正に『移民受け入れ』ではないのか?


・日本は聖徳太子の御世から、「和を以て 貴しとなす」で国を纏めて来た。国民の間にも、それはもうDNAとして浸透している。だから国も『移民受け入れ』という言葉を避けているのだと思う。外国移民に「和を以て 貴しとなす」を求めても無理な話だ。『移民受け入れ』の拡大こそ、「日本沈没」の序章であろう。


・iRONNNA から、記事を以下。


・「【矛盾だらけの外国人労働者受け入れで浮かぶ『日本沈没』シナリオ 加谷珪一(経済評論家)】iRONNA 2018/10/29」


・「日本の世論は、外国人労働者の受け入れに消極的といわれる。日本は外国人労働者を受けれていない国だと思っている人も多いが、それは幻想である。現実には、多数の外国人労働者がすでに国内で働いている。 厚生労働省が1月に発表した2016年末の外国人労働者数は前年同月比19.4%増の〔108万3769人〕となり、4年連続で過去最高を記録した」


・「受け入れに積極的だったドイツや英国では、定義にもよるが300万人以上の外国人労働者が働いている(国籍を取得した移民は含まない)。人口比を考えれば、日本における外国人労働者の数は少ないともいえるが、欧州は陸続きで、主要国はたくさんの旧植民地を抱えている。こうした環境の違いを考えた場合、日本における外国人労働者の数は決して少ないとはいえない」


・「背景にあるのは、国内の深刻な人手不足である。日本は人口減少と高齢化が進んでおり、過去15年間で34歳以下の若年層人口は約22%減少し、60歳以上の人口は逆に43%も増加した。若年層の労働人口減少が顕著であることから、企業は常に人員確保に頭を悩ませている」


・「政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け『外国人技能実習制度』など、事実上の単純労働者受け入れ政策を行ってきた」


・「この状況に拍車をかけているのが『東京オリンピックによる建設特需』である。建設業に従事する労働者の数はピーク時と比較すると約25%、数にして170万人ほど減っており、建設現場では慢性的な人手不足が続いている。政府は外国人建設労働者の受け入れ枠をさらに拡大したい意向だ」


・「建前上、外国人労働者を制限していながら、なし崩し的に受け入れを増やしているわけだが、こうした、ちぐはぐな対応はリスクが大きい」


・「外国人技能実習制度については、米国務省から人権侵害の疑いがあると指摘されており、現実に、賃金の未払いや、劣悪な環境での住み込み強要といった事例が発生している。諸外国でも外国人労働者が不当に安い賃金で雇用されるケースは少なくないが、この制度がやっかいなのは、れっきとした日本政府の事業であるという点だ」


・「政府がこうした事業に直接関与し、劣悪な労働環境を放置しているということになると、場合によっては『国際政治の駆け引きにおいて格好の餌食』となる可能性がある。日本はこれまで、似たようなケースで国益を何度も損なっていることを忘れてはならないだろう」


・「一方、日本の人手不足は極めて深刻な状況であり、のんびり構えている余裕はない。〔国立社会保障・人口問題研究所〕の将来推計によると、2040年の総人口は1億728万人と現在より15%ほど減少する見込みである」


・「特に、企業の労働力の中核となっている35歳から59歳までの人口は26%も減少してしまう。これまでは若年労働者の不足だけで済んでいたが、次の20年間は『中核労働力の減少』という大きな問題に直面することになる」


・「持続的な経済成長を実現するためには、資本投入、労働投入、イノベーションのいずれかを増やす必要があるが、人口が減少する以上、労働投入の低下は避けて通れない」


・「需要が変わらない状態で、労働力不足から供給に制限がかかるようになると、企業は生産を抑制せざるを得なくなる。すでに供給制限による成長抑制の兆しが出ており、事態はかなり深刻である」


・「この状況を改善するためには、 ①外国人労働者を受け入れるか、 ②女性や高齢者の就業を増やして労働力不足を補うか、 あるいは、③イノベーションを活用して生産性を向上させるのか、という選択になる。日本は無意識的に①を選択してきたわけだが、労働をめぐる環境はこのところ大きく変化している」


・「近年、AI(人工知能)に関する技術が驚異的に進歩しており、人の仕事の一部あるいは全部をAIで置き換えることはそれほど難しいことではなくなってきた。経済産業省の試算によると、AIの普及によって2030年までに約735万人分の仕事がロボットなどに置き換わる可能性があるという」


・「ロボットの導入で余剰となった人材を、人手が足りない分野にシフトさせることができれば、供給制限で経済が停滞するという事態を回避できる。というよりも、全世界的にAIの普及が進む以上、これを積極的に活用していかなければ、相対的に高い成長を目指すことが難しくなっているのだ」


・「日本も労働力不足という問題に対して、『外国人労働者の受け入れ』ではなく、『積極的なAI化で対応』するのが望ましいだろう。 だが社会のAI化を実現するためには超えなければならない大きな壁がある。それは人材の流動化である」


・「企業の現場にAIが普及すると、当然のことながら仕事の範囲が変わり、組織の人材を再配置する必要が出てくる。こうした動きは社内だけでは完結しないので、最終的には転職市場を通じた人材の流動化が必須となる」


・「日本人はこうした人材の流動化に対する抵抗感が極めて大きく、これがAI化の進展を遅らせてしまう可能性があるのだ。 実はこの問題は女性の就労拡大とも密接に関係している」


・「女性の就労拡大が進まないのは、意識面での影響が大きいとされているが、それだけが原因ではない。女性の就労者が増加すれば、企業内部での人材の再配置は避けられず、結果的に流動化を促進してしまう。これに対する潜在的な拒否感が女性の就労拡大を遅らせている面があることは否定できない」


・「労働力不足は、日本の国力低下に直結する、まさに『国益』に関するテーマといえる。こうした重要な問題に対して、場当たり的な対応を続けることはもはや許容されないだろう」


・「変化を頑なに拒んだ結果、AI化や女性の就労が進まず、『外国人労働者の数だけが増える』という事態になってはまさに本末転倒である」・・・


《成田空港に到着した日本で介護福祉士と看護師の資格取得を目指す外国人》


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馬鹿が仮装して、馬鹿度がハイになるハロウィーン

2018年10月29日
(馬鹿が仮装して、馬鹿度がハイになるハロウィーン)


https://www.sankei.com/affairs/news/181028/afr1810280007-n1.html


・日本は、『憲法 第21条』に「集会の自由・結社の自由・表現の自由」を認めているから、こういう『ハロウィーン』のような馬鹿騒ぎも禁止出来ないのだ。


・「馬鹿が仮装して、馬鹿度がハイになっている」のだから手が付けられない。その内強姦(あ、今は『強制性交』と言うんだ!)などはアタリマエダで、殺人事件まで起こるぞ! ま、「君子 危うきに 近寄らず」だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[ハロウィーン]でトラブル相次ぐ トラック横転 東京・渋谷】産経ニュース 2018.10.28 11:34」


・「27日夜から28日未明にかけて、東京都渋谷区の繁華街には『ハロウィーン』で仮装した若者や外国人らが多く集まり、軽トラックが若者に横倒しにされたほか、5人が逮捕されるなどトラブルが相次いだ。警視庁渋谷署によると、軽トラックは助手席側のドアの一部が破損したが、けが人はいなかった」


・「同署によると、28日午前1時ごろ、混雑するセンター街を走行中だった軽トラックを若者らが取り囲み、数人が荷台に乗り込んだ。男性運転手が通報しようと車を離れた隙に横転させたという。運転手は同署に被害届を出し、同署が器物損壊の疑いで捜査している」


・「付近では、女性が胸を触られたり、スカート内を盗撮されたりする被害のほか、酔っ払いによる口論などが相次いで発生。同署は、暴行や都迷惑防止条例違反(盗撮・痴漢)などの疑いで、外国人を含む20~50代の男5人を逮捕した」・・・


《東京・渋谷のセンター街で、横転させられた軽トラックの上に乗る若者=28日午前1時ごろ(ゆうきゆう・ゆうメンタルクリニック院長提供)》


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軽減税率導入で大混乱・廃業

2018年10月29日
(軽減税率導入で大混乱・廃業)


https://news.nifty.com/topics/postseven/181029283119/


・「増税時の軽減税率導入」のような、一見『弱者救済』に見える案に拘泥するのは〔公明党〕である。自民党にとっても財務省にとっても業者にとっても、「鬱陶しい・面倒臭い」だけのものだが、「弱者の味方」を旗幟としている〔公明党〕にとって、「消費増税」もネタなのだ。


・私は長年『コンピュータ屋』をやって来たが、「鬱陶しい・面倒臭い」システムで成功した例は記憶に無い。システムは「シンプル・イズ・ザ・ベスト」が常識である。


・〔自民党〕も分かってはいるのだろうが、『憲法改正発議権2/3』クリアの為には、この〔公明党〕の横車にNO!は言えない。そうこうしている内に、私は「2度あることは3度あり」で、消費増税はまたまた「見送られる」と踏んでいるのだが。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【増税時の軽減税率導入で廃業する業者が増えるカラクリ】NEWSポストセブン 2018年10月28日 16時00分」


・「2019年10月、消費税が10%になることに伴って食品や飲料に『軽減税率』が適用されることになっているが、持ち帰りの弁当(8%)とイートインの客(外食だから10%)をうまく捌けるのかという懸念もあり、コンビニやスーパーの店頭は大混乱することが予想されている」


・「さらなる混乱もある。複数の税率が併存することを理由に、すべての取引に『インボイス(適格請求書)』の発行が必要になるからだ(2023年に義務化)」


・「これは取引日や品目、金額や税額を詳細に記入した請求書で、売り手が取引ごとに相手に発行し、控えの保存も義務づけられる。 『インボイスを導入している韓国では、零細の自営業者でもプリントアウトした税務申告資料が何百ページもの分量になる』(税理士で立正大学教授の浦野広明氏)」


・「それだけではない。現在は売り上げ1000万円未満の自営業者は消費税が免除される。零細商店や1人親方の大工、個人タクシーをはじめ全国の500万人(社)が対象だが、消費税を納めない業者はインボイスを発行できない。 買い手はインボイスがなければ仕入れにかかった消費税を控除されず、納税額が跳ねあがってしまう」


・「『すると企業は非課税業者とは取引しなくなる。非課税業者はインボイス発行の資格を得るために売り上げ1000万円以下でも消費税を納めるしかない。税を払えずに廃業する業者も増えるでしょう』(同前)」


・「増税のしわ寄せは年金生活者、低所得者、零細業者に向かっていく。 ※週刊ポスト2018年11月2日号」・・・

「人は言葉で出来ている」:読書週間の始めに

2018年10月28日
(「人は言葉で出来ている」:読書週間の始めに)


https://www.sankei.com/column/news/181028/clm1810280004-n1.html


・私は自分の「保守中道やや右」の立ち居地と、産経新聞電子版の「気前の良さ」に、産経記事をベースにした投稿が多い。「産経の宣伝マン」ではないが、感謝のシルシに〈産経抄〉には目を通すことにしている。


・今日の「人は言葉でできている」はいい。語彙の豊かさと組み立てと、「時と場合」に応じての発信力には、そのまま「その人の教養」が垣間見られる。「教養とは学歴ではなく、読書量だ」と私は信じている。


・それも「青春時代に読んでおく本」「働き盛りに読み漁る本」「晩年になって理解出来る本」と、読書の世界は奥が深い。ただ「ハウツー物」はお勧めしない。(1)問題提起がされていて、(2)直ぐ回答が続いている。「先人の智恵」に触れることは大事だが、「物知り」になっても「教養の蓄積」にはならない。


・現代のスマホの検索機能のお陰で、現代の若者はみんな「物知り」になっているが、「味わい深く、人の心を揺さぶる」〈語り〉が出来るだろうか? 出来ないのなら、それは「教養」とは言えないだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[産経抄]10月28日】産経ニュース 2018.10.28 05:00」


・「国語学者の〔大野晋さん〕が約20年前に出した『日本語練習帳』にこうあった。新聞や雑誌に使われる単語の数は年間およそ3万語とされる。その5、6割は1度しか使われない。『つまり、半分の単語は…一年に二度とお目にかかることがない』と」


・「▼大野さんは続ける。『使用度数1、あるいは一生で一度も使わないかもしれない。だからいらないのではなくて、その一回のための単語を蓄えていること』。手間を惜しまず豊かな語彙を身につけよ、と。物書きの端くれとして、自省とともに思い出す言葉である」


・「▼読書週間が始まった。毎日新聞の読書世論調査によると、書籍の『不読率』は52%で『読書率』45%を上回ったという。読み書きの能力に不足を感じると答えた人は8割を超えた。言葉の世界へといざなう本を閉じれば、言語の営みが先細りするのはやむを得まい」


・「▼表紙をひとつめくるだけで言葉との出会いがあるのに、現代人はスマートフォンの上で指を滑らせるのに忙しい。膨大な量の情報に追われ、多くの時間を奪われている。その代償として、本や新聞、雑誌のページを繰る手が疎(おろそ)かになっているなら、あまりに惜しい」


・「▼『自分の心のなかに失いたくない言葉の蓄え場所をつくりだすのが、読書です』と詩人の〔長田弘さん〕は書いた。とりわけコラムは、人の言葉に多くを負っている。小欄にとって読書とは、いつ来るか分からぬ『その一回』に備えて言葉を探し、蓄える作業でもある」


・「▼人の持ち時間には限りがあり、厚い辞書の中に埋もれた言葉たちとの出会いもおのずと限られる。長田さんは 『人は言葉でできている』 とも書いた。このひと言に背中を押された人は手近な朝刊を開いてくれてもいい。新聞も言葉でできている」・・・

必読の「ケント・ギルバート現象」

2018年10月28日
(必読の「ケント・ギルバート現象」)


https://www.sankei.com/premium/news/181028/prm1810280009-n1.html


・その〔ケント・ギルバート氏〕、『カリフォルニア州弁護士』の資格を得てから日本で「外タレ」活動を始めたのが1983年だそうな。つまり35年も前だ。「外タレ」だけでは食えないので、日本企業のカリフォルニア進出のコンサルでもしていたのか?


・それが突然の保守論壇の重鎮だ。しかも出版不況に泣く出版業界にとって、「救世主」のように「出す本、出す本」が売れている。仕掛け人は? 彼のコンサルは? 確かに気になる所である。


・産経ニュース から、[花田紀凱の週刊誌ウオッチング] の記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈692〉必読の『ケント・ギルバート現象』】産経ニュース 2018.10.28 09:00」


・「芸能人の不倫告発や、政治家のあら探しばかりが週刊誌ではあるまい。たまには硬派のしっかりしたリポートなども読みたい。 『ニューズウィーク日本版』(10・30)の大特集『ケント・ギルバート現象』(本文のタイトルは『出版界を席巻するケント・ギルバート現象』)は、そんな思いに応えてくれる良い企画だ。自著を前にした〔ケント・ギルバート氏〕のイラストの表紙も強い」


・「17年だけでも12冊以上、18年も9月末までに12冊以上を出版(共著含む)。書店の店頭で彼の名前を見ない日はない。 しかも著書の多くは3万~10万部以上の売れ行き。『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は電子版も含め51万部」


・「とどまるところを知らぬ勢いは、まさに『ギルバート現象』と呼ぶにふさわしい。 メインの記事の執筆者は〔安田峰俊さん〕(ルポライター)」


・「批判的な論調ながら、テレビの外タレとして人気者だったケント・ギルバート氏が、いかにして『保守派の論客』に生まれ変わったかを綿密、周到な取材によって明らかにしている。 どういう“仕掛け人”がいて、どんなふうに“著書”が量産されるか、本人のインタビューも含め、必読」


・「〔片山さつき大臣〕、今、あちこちに電話をかけまくっているそうだが、どうも、打つ手、打つ手が裏目に出る」


・「『週刊文春』(11月1日秋の特大号)は当然ながら第2弾。『片山さつき事務所のウソを暴く!』。ただし、記事は先週号の繰り返しも多く、やや迫力不足」


・「『週刊新潮』(11月1日号)が、『『安倍内閣』の時限爆弾』という特集で、トップが『『片山さつき地方創生相』にもう一つの財務省『口利き疑惑』』というので期待したのだが、記事の大半は『文春』先週号のなぞり。もう一つの『口利き疑惑』も噂話の域を出ない」


・「それより、例の積水ハウスの地面師を扱った『『地面師マネー』に汚染された警視庁の『黒い警視』!?』の方が『新潮』らしい。 (花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)」・・・


《ケント・ギルバート氏(宮川浩和撮影)》


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安倍ちゃんも中々やる!:日印首脳外交

2018年10月28日
(安倍ちゃんも中々やる!:日印首脳外交)


https://news.nifty.com/topics/jiji/181028282948/


・写真から、「これがホントの友好国同士の首脳の握手」であることが伝わって来る。〔チャイナ〕が14億人なら、〔インド〕も13億人。経済大国ではないが、日本やアメリカの支援次第では、急速に経済大国化する可能性は充分に有る。


・同時に〔インド〕は核保有国であると同時に、秀抜な『ソフトウエア』の国である。〔ヴェーダ数学〕で賢明な上に、イギリスによる植民地支配時代を逆手にとって〔英語圏〕でもある。経済大国化する要素は満載である。


・〔安倍ちゃん〕も支那人の罠に嵌り、『日中首脳会談』が『朝貢外交』のようにすり替えられて、ストレス一杯の時だろうから、「ホントの友好国=インド」の〔モディ首相〕には、大いに癒されるだろう。アメリカも「インドの強国化」への支援なら、文句も言うまい。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【日・インド首脳外交スタート=防衛協力など推進】時事通信 2018年10月28日 15時22分」


・「〔安倍晋三首相〕は28日、自身の別荘のある山梨県にインドの〔モディ首相〕を招き、2日間にわたる日印首脳外交の日程をスタートさせた」


・「安倍氏はインドを『自由で開かれたインド太平洋戦略』の最重要パートナーと位置付けており、防衛協力の推進などを確認したい考えだ」


・「安倍氏による外国要人の別荘招待は初めて。2017年にモディ氏の地元グジャラート州に招かれたことに対する返礼の意味合いがある。歴代首相では1983年、当時の中曽根康弘首相とレーガン米大統領が〔日の出山荘〕で会談している」


・「安倍氏は28日昼、山梨県山中湖村のホテルでモディ氏を出迎え、少人数の昼食会を開催。夕方には同県鳴沢村の別荘で夕食会を開いてモディ氏をもてなす。対中国外交や北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題について意見を交わすとみられる。 【時事通信社】」・・・


《ホテルの中庭でインドのモディ首相(左)と握手する安倍晋三首相=28日午後、山梨県山中湖村》


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安倍首相はよく耐えた!

2018年10月28日
(安倍首相はよく耐えた!)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE4LzEwL3Bvc3QtMTExODcucGhw0gGSAWh0dHBzOi8vd3d3LW5ld3N3ZWVramFwYW4tanAuY2RuLmFtcHByb2plY3Qub3JnL3Yvcy93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE4LzEwL3Bvc3QtMTExODcucGhwP2FtcF9qc192PTAuMSN3ZWJ2aWV3PTEmY2FwPXN3aXBl?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私より1歳上の〔遠藤 誉〕先生が、日本のマスコミに怒っておみえだ。そして「安倍首相はよく耐えた!」との賛辞を送られている。 悪辣な支那人は、『日中首脳会談』に〔安倍ちゃん〕を国賓として招きながら、実質は「日本は朝貢外交に来た!」というイメージ操作を行ったようだ。


・記事は「安倍首相の苦渋に満ちた表情」「北京における全ての行程を通して、安倍首相の嬉しそうな顔は、一度もなかった」・・・と克明に伝えている。


・日中外交は、「チャイナ側の急場しのぎの日本利用」であり、「遠からずチャイナ側は本性を顕す」と、日本側は警戒に警戒を重ねながら、慎重にやるべきなのだ。


・GOOGLEニュース から、Newsweek日本版 の記事を以下。


・「【安倍首相はよく耐えた!】Newsweek日本版・遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) 2018年10月27日(土)21時23分」


・「〔李克強〕は『日本は戦争責任を深く反省せよ』と言い、〔習近平〕は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が〔安倍首相〕に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい」


★他国の首脳と会った時の習近平の笑顔

・「日本の多くのメディアは、2014年11月14日の北京で開催されたAPEC首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、『なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか』、中には『にこやかになったのか』とさえ表現するトーンで今回の『日中首脳会談』の習近平の表情を伝えている」


・「まるで習近平が笑顔でも見せたような印象を与えるが、笑顔になっているかどうか、まず今回の日中両首脳の表情を見てみよう」


・「10月26日付けの中国共産党新聞網の写真をご覧いただきたい。習近平は厳しい表情を崩していない。顔を背けていないだけで、苦に賓(解説:国賓の間違い?)として受け入れておきながら、安倍首相に失礼だろう」


・「10月27日の中央テレビ局CCTV(新名称は『中国の声』)はどうだろうか。やはり仏頂面で、安倍首相は『どうしたものか』と困惑しているように見受けられる」


★それなら他の国の首相とはどうだろう。


・「まず2013年9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたG20でロシアの〔プーチン大統領〕と会った時の笑顔。互いに信頼に満ちて、相手の目をしっかり見ており、習近平は『笑顔』だ。しかも相手を尊敬しているのが明らかに見て取れる」


・「同じくプーチンとの会談。2013年10月7日にインドネシアで開催されたAPEC首脳会談の際の自信に満ちた満面の笑顔だ。 冒頭に書いた2104年11月に北京で開催されたAPEC首脳会談でのプーチンとの握手は、習近平の方がまるでへつらわんばかりの笑顔をプーチンに見せている。実に低姿勢だ」


・「しかもこれは同じ2014年APEC北京会議でも、開催前の2014年11月9日にプーチンとは会い、安倍首相とはAPECが終わった最後の日の11月14日に会っている。 驚くべきことに首相ではなく、ロシアであるなら、外相とでさえ、習近平は実ににこやかだ。2018年4月23日に新華網が伝えた習近平国家主席とロシアのラブロフ外相との会談をご覧いただきたい。これを『笑顔』というのである」


・「習近平が『誰に、どの程度の笑顔を送ったか』というのは、非常に重要なシグナルだ。 〔トランプ大統領〕との握手は、ご紹介するまでもないだろう。習近平は満面の笑顔をふり注いだだけでなく、トランプを皇帝扱いするほどのへつらいぶりだった」


・「大国だけではない。たとえばカザフスタンの〔ナザルバエフ大統領〕に対しても、2017年05月14日の新華社報道をご覧いただきたい。 これが普通の儀礼である。


・「だというのに、安倍首相に対しては、何たる態度か! 安倍首相は、よくぞ耐えた! どんな形であれ、日本が『一帯一路』に参画するのは反対だし、中国の戦略にまんまと嵌っていることに関しては警鐘を鳴らし続けるつもりだ」


・「安倍首相はおそらくトランプ大統領とは連絡し合っているとは思うが、それでも日本の計算通りには絶対にいかないと危惧している」


・「しかし一方では、中国の中央テレビ局CCTVで、延々と流し続けた安倍首相の苦渋に満ちた表情を見ていると、『よく耐えたなぁ...』と感心せざるを得ない。 その映像をリンクしたいと思い、かなり時間をかけて捜したが出て来ないので、やむを得ず文字で表現することにする」


・「CCTVは、苦渋に耐えながら習近平の高飛車な日中関係に関するお説教をひたすら聞いている安倍首相の表情をクロースアップし続けたし、〔世耕・経済産業大臣〕などは、苦渋というより『不快だ!』という思いが露わになっていた」


・「眉をしかめた世耕大臣の顔に焦点を当てるCCTVのカメラのいやらしさ。他の日本側参加者も一様に不快感が出ているし、中国側から見れば『さあ、どうだ!参ったか!』という意思が明確に透けて見える。 北京における全ての行程を通して、安倍首相の嬉しそうな顔は、一度もなかった」


・「あれだけ前宣伝では、『安倍首相を礼賛せんばかりに報道』したCCTVは、今度はいきなり『苦渋の表情』へと貶める。 それは、日本から中国への『朝貢外交』なのだという印象を与えるのに十分な効果を発揮した」


★巧妙な計算――なぜ習近平は26日午前に南部戦区の視察に行ったのか?

・「10月26日午前、習近平は南部戦区を視察して南シナ海を監視すべく、『いつでもすぐに戦えるように、指揮能力を高めよ!』と檄を飛ばした。 CCTVは、ニュースの順番として、(1)まず習近平が南部戦区で南シナ海に対する戦闘準備のシミュレーションなどを視察する勇ましい姿と声を報道してから、(2)安倍首相との対談の模様に入っている」


★えっ?これは――!


・「ハッとしてネットに当たってみると、案の定、新華網が第一面のトップに習近平の南部戦区視察を大きく掲載して、その脇に安倍首相との会談を小さく載せるという、巧妙な手段に出ているのを発見した。 10月27日の新華毎日電訊の紙面の形をご覧いただきたい。なんという、計算し尽くされた手法ではないか」


・「なぜ、わざわざ安倍首相訪中の日に合わせて、南部戦区まで行かなければならないのか、『おかしい!』と思ったのだが、その勘は当たっていた。 新華網は安倍首相との首脳会談を報道するページにも、わざわざ右側に、紙面における扱い方を掲載するという念の入れようなのである」


・「ここまで来ると、思わず『安倍首相、負けるな!頑張れ!』と、つい言いたくなってしまう。ま、お手並みを拝見することにしようか」


PS;


・「10月27日付の『人民日報』第一面は、新華網と同じように、左側に大きく、習近平が安倍首相と会談することになっている26日の午前中に、わざわざ南部戦区に行ったことが書いてある」


・「しかし日本の大手メディアの一つである〔読売新聞〕(10月27日付け)は、『人民日報』の左側(1面トップ)に大きく書いてある習近平の南部戦区視察の部分を、『新京報』という北京の地方版の新聞で隠して、あたかも安倍首相との首脳会談が『人民日報』一面トップで大きく扱われているように工面してある」


・「なぜ、ここまでの、まるで『イメージ操作』のようなことまでしてでも、日中首脳会談が大きく扱われたというイメージを日本人に植え付けたいのだろうか?その目的は何なのだろう。 真実を見ようではないか。真実にこそ凄味があり、そこからしか真相を分析することはできない。イメージ操作をやめないと、日本が歩むべき道を読み誤らせる」・・・


《10月26日、日中首脳会談における安倍首相(右は世耕大臣)Nicolas Asfouri-REUTERS》


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☆[執筆者]遠藤 誉(えんどう ほまれ) 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

おっと、産経も〔安倍ちゃん〕誉め殺しか?

2018年10月28日
(おっと、産経も〔安倍ちゃん〕誉め殺しか?)


https://www.sankei.com/politics/news/181028/plt1810280003-n1.html


・今日も『日中首脳会談』についての「アメリカの反応」が聞かれない。「産経辺りがスクープするか?」と期待していたが、産経もどうも『〔安倍ちゃん〕誉め殺し』に入ってしまったようだ。


・基本:「支那人は日本人を『不倶戴天の敵』くらいに嫌っており、コリアンをパシリに使った『反日運動の世界展開の基盤は、全て支那人華僑だ!」と断言して良い。従って今回の『日中首脳会談』の合議だって、〔紙風船〕のように軽いものだ。


・〔安倍ちゃん〕は事前に〔トランプ〕に充分な根回しをしていたと思うが、調子に乗って「根回しからはみ出した部分も多い」のではないか? 「日中の〔紙風船〕のように軽い合議」をたてに、アメリカから猛攻撃を受けたら、日本も立つ瀬が無いがなぁ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明】産経ニュース 2018.10.28 05:01」


・「日本の首相として7年ぶりとなる〔安倍晋三首相〕の中国公式訪問はおおむね成功したといえる」


・「中国の〔習近平国家主席〕、〔李克強首相〕らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、『ウイグル族弾圧など中国の人権問題』や、『東シナ海・南シナ海での軍備拡張など』懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する」


・「中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。(原川貴郎)」


・「〔米中貿易戦争〕で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい」


・「安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ」


・「安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた」


・「李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に『中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している』と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという」


・「習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について『前向きな対応』を求めたことも大きい。習主席は『中国の法令に基づいて適切に対処する』と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた」


・「安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た3つのコンセプトにも大きな意味がある。 『競争から協調へ』『脅威ではなくパートナー』『自由で公正な貿易体制の発展』-。安倍首相は『新3原則』と名付け、『これからの日中関係の道しるべとなる』とした」


・「今後、中国が、『脅威』となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新3原則が【錦の御旗】となりえるからだ」


・「一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。『東シナ海でのガス田共同開発』もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成20年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている」


・「李首相は、安倍首相との会談で交渉再開に前向きな姿勢を示したが、その後、発表された成果文書では『(共同開発の)実施に向けた交渉の早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した』と後退してしまった」・・・


《北京市内の売店に並べられた日中会談について報じる中国紙=27日(共同)》


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『北』のDNA通りに動いている文在寅

2018年10月28日
(『北』のDNA通りに動いている文在寅)


https://www.sankei.com/premium/news/181028/prm1810280015-n1.html


・私には〔ピエロ〕〔北のトッポジージョ〕としか映らないのだが、前政権の〔パックネ政権〕が「(日本の悪口の)言いつけ外交」を展開して、次がこの〔文在寅〕の「『北』の肩持ち外交」である。


・この「非常識」ってか「毒」ってか「恥曝し」は。アメリカだけでなく、〔文在寅〕の訪問する国々(今回は欧州)に広まっている。〔文在寅〕のDNAは高句麗=『北』からのもので、旗幟は「反日・傾北」を掲げて、『南』の国民がそれを由!として大統領に選んだのだ。


・「世界への非常識曝し」「世界への恥曝し」は、『南』とは言わず「朝鮮半島のコリアンという民族」の「非常識・恥曝し」だと言える。流石のアメリカも怒っているようだが、はて?この記事を読む限り「日中首脳会談」に前のめりだった〔安倍ちゃん〕へのアメリカの非難は未だ、聞こえて来ない。


・〔米・トランプ大統領〕への事前の根回しが完璧だったのか、アメリカが事実を未だ「信じられない!」と分析出来ていないのか、日本も『アメリカからの大津波』が怖いところだ。あ、結論を言えば「〔文在寅〕の『北』の肩持ち外交」は完璧に失敗に終わっているなぁ。『南』のコリアンが真っ当ならば、直ちにこの〔北の走狗〕である〔文在寅〕を弾劾・失脚させるべきだ。


・アメリカへの根回し不足で、今回の「日中首脳会談」の内容に〔米・トランプ大統領〕が激怒しているのなら、〔安倍ちゃん〕は指の1本でも詰めて「出過ぎた真似をしました!」と詫びを入れ、〔チャイナ〕との今回の空しい会談内容を反故にすれば済む話だが、〔文在寅〕が繰り返しやって来たことは、陰湿でシツコく、「明らかに『北』の代弁人」だから、許されないだろう。


・おまけにカトリックの総本山=バチカンにまでチョッカイを出している。欧米のカトリック教徒にとって、「ローマ法王が『北』を訪問するなんざ、人権無視の『北』の惨殺された民衆の、大量の血を被ることになる。そんなことを例えば「欧州のカトリック教徒」は我慢出来るのか??


・「【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】欧州で無視された『北の代弁者』 米からはイエローカード】産経ニュース 2018.10.28 01:00」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は10月中旬、欧州を訪問して〔仏〕、〔英〕、〔独〕、〔伊〕、〔ベルギー〕、〔欧州連合(EU)〕、〔ローマ法王〕、〔タイの首脳ら〕と会談し、『北朝鮮の制裁緩和』を説得するセールス外交を繰り広げた」


・「各国首脳とも『「北朝鮮には制裁を継続し、完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄(CVID)につなげるべき』との立場を明確にして文氏の要請に応じなかった。文大統領の「先走り」が国際社会で違和感を広げるなか、米国は文政権に『警告』を発している」


■文大統領と国際社会との温度差が浮き彫り


・「欧州首脳で文大統領の制裁緩和に同調する人物は1人もいなかった。ベルギーでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議(51カ国首脳が出席)は議長声明で『北朝鮮に対し、すべての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法で破棄するよう求める』と明記し、制裁とCVIDが原則であることを確認した」


・「文大統領は一連の会談の中でも、〔マクロン仏大統領〕、〔メイ英首相〕を重視していたようだ。英仏は国連安全保障理事会の常任理事国で国連制裁には影響力があるためだ」


・「文大統領は両首脳に『北朝鮮は核実験場を爆破しミサイル実験場の破棄を約束した』などと説明、『少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じ非核化を促進していくべきだ』と安保理での働きかけを求めた」


・「しかし、マクロン氏は『フランスは北朝鮮がCVIDによるプロセスを始めることを期待する』として『そのときまで国連制裁を継続しなければならない』と明言。メイ氏は『北朝鮮はCVIDに対する具体的行動が必要だ』と取り合わなかった」


・「文大統領の北朝鮮を代弁する主張は、これまでは控え目に米国に対して発せられていただけだったが、欧州訪問で国際社会から『ダメ出し』された格好だ。〔仏・ルモンド紙〕は『文大統領がフランスに来る理由は北朝鮮の立場を支持するためだ』と直截(解説:ちょくせつ)に評した」


・「文大統領の唯一の成果はバチカンで〔ローマ法王フランシスコと〕会談、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕が法王の訪朝を希望していることを伝え、法王から『無条件で応じる』と快諾を得たことだ」


・「法王招請は『9月の平壌での南北首脳会談で文大統領が金正恩氏に提案した』もので、実現すれば文大統領の“橋渡し”が成功したことになる」


・「欧州訪問で『制裁緩和』を訴えた文大統領だが、先月までは北朝鮮が固執する『終戦宣言』を『最重要課題』としていた。ところが今月に入って北朝鮮が、『米国が終戦を望まないのであればわれわれも未練はない』(朝鮮中央通信)と態度を変え、『われわれの非核化措置にも関わらず、制裁圧力の維持を叫ぶことは完全な矛盾だ』(同)と制裁緩和要求に転じるや、文大統領も『制裁緩和を通じて非核化を促すべきだ』にシフトしたのだ」


・「朝鮮が司令塔になったかのような韓国の従北ぶり。すでに『北朝鮮の代弁者』の異名が付いた文大統領だが、欧州首脳はあくまで原則論で突き放した」


■米国の「警告」が始まった


・米国は韓国の態度に不満を募らせている。 平壌の南北首脳会談後、米財務省が韓国の複数の銀行に『北朝鮮に対する国連制裁を順守せよ』と要請する電話連絡を行っていたことが、10月下旬の韓国国会の国政監査で報告された」


・「この報告によると、米財務省は9月中旬、韓国の政府系と民間大手の銀行計7行(産業銀行、国民銀行、新韓銀行など)の米ニューヨーク支店に連絡。その後、米財務省財務次官(テロ・金融犯罪担当)が各銀行幹部との電話会議を持った」


・「そこでは、韓国の銀行が北朝鮮・開城(ケソン)や金剛山(クムガンサン)などに支店を出すとの情報があることに関連して、そうした活動は制裁違反であることや、『統一』をうたった金融商品も違反であることなどが伝達されたという」


・「制裁破りをすれば米国の対北制裁法に抵触して米独自制裁を受けると、“イエローカード”を突きつけた格好だ。米側は『北朝鮮に対する金融協力は米国の政策と一致しない』ことを強調して注意喚起したという」


・「こうした情報は韓国の保守系野党が各銀行に調査して明らかになったもので、韓国政府も事実を認めた。政府は『米財務省の通常の業務』『誤解が解けた』などと抗弁したが、米制裁の対象になれば各銀行の外国為替業務が停止され、銀行は経営危機に直面することになる」


・「米制裁は『疑わしい取引に対する報告の不履行』などで巨額の罰金を科す例もあり、警告自体が米国側の不信感の強さを物語っている」


・「だが韓国は、米国の警告を無視するように、南北鉄道連結のための合同調査は今月末から開始する予定だ。南北は鉄道道路の連結の着工式を11月から12月に行うことで合意している」


・「韓国紙、〔朝鮮日報〕によると、米政府は韓国政府に『鉄道連結など南北経済協力事業のリストとタイムテーブル』の提出を要求し、『事業者が国連制裁違反に抵触しないことを韓国政府が保証することを要請』(同紙)したという」


・「韓国金融機関は米韓政府の間で戦々恐々としているようだ」・・・


(解説)「衣の下から鎧」どころか、よっくに「化けの皮は剥がれている」のだ。「反日・北傾」を旗幟鮮明とするならば、それはそれで立派!『北』と一緒に『南』も〔チャイナの懐)に飛び込めばいいだけの話だ。


・日本の〔安倍ちゃん〕にも言えることだが、「全方位外交」と言えば聞こえはいいが、「八方美人外交」と言い直せば、全世界から蔑まれる最悪の外交方針だ!あぁ、先の『日中首脳会談』に対し、〔米・トランプ大統領〕の反応が、或る意味楽しみだ!


「7時間超・18回」ド軍勝つ

2018年10月27日
(「7時間超・18回」ド軍勝つ)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2Rifg3hIdRbKSAAe3QEnf57/RV=2/RE=1540715361/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=u4IaOptN2WEaqLM5rrvxYczFjLA-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL3BpY2t1cC82MzAxNDY5AA--/RK=0/RS=hMQLykxBWiNTZ9e0SkqZUwWYic8-


・そうか、マエケン(前田健太投手)が、延長15回・16回とマウンドに上がり、5K無失点で抑えたニュースは早くに見たが、未だ試合は続いていたので投稿出来なかった。


・ドジャースVs.レッドソックスの試合は、なんと「7時間超・18回」の史上に残る大熱戦だったようで、ドジャースが3-2で勝って、踏みとどまったようだ。


・YAHOOニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【ドジャース、WS最長7時間超の死闘制しサヨナラ勝ち!マエケン2回5K無失点で貢献】スポニチアネックス 10/27(土) 16:33配信」


◇ワールドシリーズ第3戦 ドジャース3―2レッドソックス(2018年10月26日 ロサンゼルス)


・「米大リーグのワールドシリーズ(WS、7回戦制)は26日(日本時間27日)、ロサンゼルスで第3戦が行われ、WS最長となる延長18回、7時間半の死闘の末、ドジャースが3-2でレッドソックスにサヨナラ勝ち。対戦成績を1勝2敗とした」


・「〔前田健太投手〕(30)は2-2で迎えた延長15回から7番手として登板し、2回1安打5三振無失点。負ければ3連敗と後がなくなる大事な一戦で好投し、チームのサヨナラ勝利に貢献した」


・「ドジャースは、3回に〔ピダーソン〕のソロで先制。8回に〔ブラッドリー〕にソロ本塁打を浴びて同点とされ、さらに延長13回には投内連携のミスから勝ち越しを許したものの、直後の13回2死二塁、〔プイグ〕の二ゴロが敵失を誘って同点に追い付いた」


・「2-2で迎えた15回に前田が7番手としてマウンドへ。安打と四球で無死一、二塁のピンチを招いたが、投前への打球を処理して進塁を防ぐと、2者連続三振を奪いピンチを脱出。2イニング目となった16回は3者連続三振と圧巻の投球を披露した」


・「前田の後を受けた〔ウリアス〕、〔ウッド〕も無失点でつなぎ、迎えた延長18回、〔マンシー〕が左中間への決勝ソロを放って、WS最長となる7時間を超える死闘にケリをつけた。  第4戦は27日(同28日)にロサンゼルスで実施される」・・・


《レッドソックス戦の15回、ピンチにベッツ(奥)を三振に仕留めガッツポーズする前田》


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安田純平氏への様々なコメント

2018年10月27日
(安田純平氏への様々なコメント)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEwMjYtMDAwMDAwMjEtdG9zcG93ZWItZW500gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・元『戦場のカメラマン』:〔渡部陽一氏〕は、その人柄の良さと独特のスローモーション会話で、もう危険な戦場へ行くこともなく、ノンビリと『テレビタレント』として暮らしている。テレビ桟敷の我らも、彼のお陰で「ホッコリとした時間」を送れている。


・ただ今回の〔安田純平氏〕はそうも行かないようだ。彼の自己責任論は、ネット上でも喧(かまびす)しいし、ご本人にも何か、アナーキストの臭いがプンプンする。テレ朝の〔玉川轍〕あたりが「英雄としてお迎えすべきだ!」などと吼えたから堪らない。反論の台風が吹いている。


・色んな人が色んなことを言っているが、この〔安藤優子〕発言は、中々「的を射ている」と思う。「カタールが身代金3億円を支払った」「日本はカタールに300億円以上の支援をすることになるだろう」とネット上では実しやかな情報が行き交っている昨今、ビシリと小気味いい。


・GOOGLEニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【安藤優子 日本政府主導の解放は『望まない』発言の安田純平さんに不快感『安田さんの言葉でおっしゃるべきことなのかな』】東スポWeb 10/26(金) 16:08配信」


★安田さんの発言を疑問視


・「フジテレビ系『直撃LIVE グッディ!』はジャーナリスト・〔安田純平さん〕(44)がシリアの過激派組織から約3年4か月ぶりに解放された話題を特集した」


・「キャスターの〔安藤優子〕(59)は安田さんがイスタンブールに向かう機内の中でNHKの取材に対し『あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかった』などと語ったことを疑問視した」


・「安田さんが日本政府の介入について不要であるかのようなニュアンスで『望まない解放のされ方だった』と複雑な心境も明かしたことに、安藤は『これは今、安田さんの言葉でおっしゃるべきことなのかなって私は疑問に思います。実際に政府が動いたわけですから。救出の全体のシナリオは日本政府が情報入手した上で立てて、そこにカタールやトルコが協力した見方もある』と違和感を口にした」


・「安田さんは拘束前、日本政府を批判する発言をツイッター上で展開。シリアへも反対を押し切って入国した。こうした言動に従っての発言だったのかもしれないが、安田さんが救出を訴えてからさまざまな外交ルートを利用した日本政府の働きかけがあったことは明らかだ」


・「安藤は『日本側が一連の枠組みというか、スキームを描いた見方があるわけですから『日本政府が救ったんじゃないよ』っていうその言い方はちょっと、今、時期尚早なんじゃないですかね」と安田さんに大人の対応を求めた」・・・


《安藤優子さん》


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韓国外交官の『日本離れ』深刻

2018年10月27日
(韓国外交官の『日本離れ』深刻)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15506623/


・『反日・傾北』を旗幟とする〔文在寅〕が、大統領選に勝ったのが2017年05月09日(就任は10日)だから、その時点で「憲法の上に『国民情緒法』が有る」と揶揄される『南』は、「反日路線」が確定したようなものだ。


・更に「傾北」である。〔文在寅〕の「傾北活動」は私にすれば目に余るが、その背中を押しているのが国民である。今後「南北宥和」が進めば進むほど、『朝鮮半島の反日運動』は激しさを増すだろう。


・尚、私は「南北宥和」は進むが、「南北統一」は無いと思う。「『北』の体制維持」も有るが、「防衛線」を考慮しての〔チャイナ〕の強い意志であると考える。


・ライブドアトピックス から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【韓国外交官の『日本離れ』深刻 難題多く理不尽な左遷も...『割に合わない』と敬遠か】J-CASTニュース 2018年10月27日 11時0分」


・「韓国の外交官の中では、日本語に堪能で日本事情に精通した『ジャパンスクール』は、北米担当の『ワシントンスクール』と並んでエリートコースだと考えられてきたが、その地位も怪しいようだ。在京韓国大使館から異動する外交官の後任を募ったが、希望者が『ゼロ』だったというのだ」


・「韓国にとっての日本の重要度が相対的に低下したことで『ジャパンスクール』が軽視されるようになったこと以外にも、懸案が相次ぐ日韓関係をめぐる様々な要因があるようだ」


★国内世論に押され幹部が「不利益」


・「この問題は、2019年初頭に駐日韓国大使館から書記官級外交官3人が帰国するのにともなって後任を募集したが、応募がゼロで、再募集を余儀なくされたというもの。中央日報が『東京の外交消息筋』の話として10月22日に初めて報じ、他の韓国メディアも相次いで報じた」


・「中央日報によると、00年ごろから外交官が中国を好んで選ぶようになり、13年の時点で 『外交官の勤務選好度が『北米>日本>中国』から『北米>中国>日本』に変わったのはすでに昔のことだ』と報じられている。それから5年が経過し、さらにその傾向が加速した可能性がある」


・「これ以外に同紙が指摘している背景が、日韓関係に対する韓国側の政権の態度の変化だ。15年12月の慰安婦をめぐる『日韓合意』や16年11月に日韓が署名した『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』は、日韓の外交当局の努力の末に結ばれたが、韓国世論からは強い批判を浴びた」


・「これらの合意は〔朴槿恵(パク・クネ)前政権〕で結ばれ、その後の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は慰安婦合意に否定的だ。合意に携わった幹部が『相次いで人事上の不利益』を受けたとも指摘されている」


★徴用工訴訟問題、「和解・癒やし財団」解散問題...


・「さらに、元徴用工が日本企業を相手取って起こした訴訟の最高裁判決が9月30日に迫っているのに続いて、慰安婦合意に基づいて韓国政府が設立した『和解・癒やし財団』の解散に向けた動きが本格化するなど、今後も『地雷』は多数だ。こういった懸案を抱える駐日大使館の環境を『労多くして功少なし』だとしてリスクを嫌った可能性もある」


・「〔聯合ニュース〕によると、別の事情もあるようだ。韓国外務省では、駐日大使館を最重要の『A』ランクに位置付けているが、仮にAランクの在外公館を志望して選考に落ちると、CランクやDランクの在外公館に配属されるという。リスクを取ってAランクを志望するよりも、最初からBランクを志望する外交官が増えている、という見立てだ」


・「どういった理由であっても、日本勤務を志望する外交官が減るということは、日韓のパイプが細るということでもある。(J-CASTニュース編集部 工藤博司)」・・・

消費増税とデフレが〔習近平〕を助けるのか

2018年10月27日
(消費増税とデフレが〔習近平〕を助けるのか)


https://www.sankei.com/premium/news/181027/prm1810270007-n1.html


・『〔米・トランプ大統領〕の密使』だと私が思い込んでいた今回の『日中首脳会談』での〔安倍ちゃん〕の暴走について、[お金は知っている]の産経特別記者:〔田村秀男氏〕が、快刀乱麻に「その訳」を説明してくれている。


・確かに「日本の銀行対外融資増加額」は、「国際決済銀行(BIS)加盟国全体の融資増加額」に一致している。日本はこの異様なカネを、異形の大国:〔チャイナ〕に吸い込んで貰うしか打つ手が無かったのかも知れないなぁ。


・産経ニュース から、[田村秀男のお金は知っている] の記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]『消費税増税』と『デフレ』が習主席を助けるのか】産経ニュース 2018.10.27 10:00」


・「安倍晋三首相は『来年10月からの消費税増税実施を表明』した後、25日から3日間、訪中し、〔習近平国家主席〕と会談して『日中通貨スワップ協定』、『日中共同の投資ファンド設立』など金融協力で一致する」


・「消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこで『余剰資金を海外運用』せざるをえない」


・「他方、『米中貿易戦争』に直面する中国は米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、『外貨事情が厳しく』なりつつある。中国の金融制度は外貨準備に支えられているが、外貨の主要流入減である対米貿易黒字は細る。『中国からは巨額の資本流出』が起きる」


・「日経電子版10月23日によれば、日本の〔野村証券〕などが日中首脳会談に合わせて日中共同ファンドを設立する。ファンドを通じて対中投資する。 中国金融危機の際には日銀が円資金を中国人民銀行に大量供給する。『それこそが、今回の日中首脳会談での中国側の狙い目』だが、日本側にとっての利益は格別、見当たらない」


・「中国の共産党政権が対中投資のリスクを引き受けると期待する向きがいるかもしれないが、お人よし過ぎる。党は市場をがんじがらめに統制するだけで、自由な資金移動を許さない。 円と人民元を交換する通貨スワップは中国の金融危機時に日本や銀行や企業向けに円資金を供給すると、財務省や日銀の官僚は説明するが、欺瞞(ぎまん)だ」


・「中国の金融危機とは『人民元の暴落危機』であり、元資金はだぶだぶ、『不足するのは外貨』である。円資金に不自由しない日本の銀行や企業が困るはずはない」


・「それにしても、財務省・日銀が国際金融の常識を無視し、『フェイク(嘘)情報』をまきちらすのはなぜなのか。日本の金融エリートが中国の党幹部に赤絨毯付きで迎賓館で歓待され、〔国際通貨基金(IMF)〕などの国際機関からちやほやされて慢心する」


・「そして、経済紙を含め無知なメディアが何の疑問もなく鵜呑みにして『日本の利益になる』と喧伝(けんでん)する。その構図はグローバル金融体制にしっかりと組み込まれたまま思考停止したデフレ日本の政官財、メディアとでも言えようか」


・「グラフは、今年6月末時点をアベノミクス前の12年6月末に比べた《日米英の銀行対外融資増減額》である。国際金融は歴史的に米英、つまりアングロサクソンの独壇場だが、日本は2015年に米英行を抜いて世界トップの対外融資国になった」


・「デフレに伴うカネ余りが動因となり、日銀による『異次元金融緩和を追い風』に邦銀の対外融資は急増している。国際決済銀行(BIS)加盟国全体の融資増加額は〔1兆1100億ドル〕で、そっくり邦銀融資増額と一致する」


・「中国は日本が資金供給源である国際金融市場からの借り入れに依存している。消費税増税がもたらす日本のデフレなくして国際金融は成り立たないし、中国ももたない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《日米英の銀行対外融資増減額》


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日中首脳会談:「誤ったメッセージを与えた」

2018年10月27日
(日中首脳会談:「誤ったメッセージを与えた」)


https://www.sankei.com/column/news/181027/clm1810270001-n1.html


・並み居るサヨク新聞の中で、『産経新聞』だけが〔安倍ちゃん〕を支え続けて来たと言っても過言ではないだろう。だから産経は安倍訪中に際し、色々なアドバイスを送っていた。そして『日中首脳会談』が終わってみれば、そのアドバイスは見事に裏切られたカタチだ。


・私は〔安倍ちゃん〕の動きに、「一貫して〔米・トランプ大統領〕の特使のような影」を感じていた。アメリカも。チャイナを抜き差しならぬところまで追い詰めて、ついには人民解放軍を暴発させることは望んでいまい。その逃げ場・抜け穴として、日本にその役割をさせたのか? と感じていた、


・しっかしま、結果は「嘘八百を並べる〔チャイナ〕の全面勝利」って感じ。〔安倍ちゃん〕も「前のめりが過ぎた」感じで、これではアメリカも黙って居ないだろう? と心配になる。この記事は、「産経の怒りの記事」と捉えていいだろう。私には『産経の主張』ではなく、『産経の正論』に思える。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張]日中首脳会談 『覇権』阻む意思が見えぬ 誤ったメッセージを与えた】産経ニュース 2018.10.27 05:00」


・「米国と中国が覇権を争う『新冷戦』の局面を迎え、国際社会は大きな地殻変動を起こしている。これに日本はどう向き合うか。〔安倍晋三首相〕の中国公式訪問で問われたのは、この一点に尽きる」


・「だが、〔習近平国家主席〕や〔李克強首相〕との会談の成果とする関係改善は、『日本が目指すべき対中外交』とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた」


・「日米同盟を基軸とし、民主主義や市場経済などの価値観を欧米と共有する日本が、『軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢』はあり得ない。ここがうやむやなまま、『友好ばかりが演出されたこと』を懸念する」


★≪「一帯一路」支えるのか≫


・「安倍政権はいま一度、中国の覇権を阻むという原点を思い起こすべきだ。中国に強権政治を根本的に改めるよう厳しく迫る。それが関係改善の大前提である。 安倍首相は、習主席との間で『競争から協調へ』など新たな原則を確認した。いかにも前のめりである」


・「中国は不公正貿易や知的財産侵害を改めない。南シナ海の覇権を狙う海洋進出やウイグル人弾圧を含む人権侵害も相変わらずだ。 これでどうして新たな段階に入れるのか。米国はもちろん、アジアや欧州でも中国への視線は厳しさを増している。日本の対中外交はこの潮流に逆行しよう」


・「日本は、天安門事件で国際的に孤立した中国にいち早く手を差し伸べ、天皇陛下の訪中や経済協力の再開に踏み切った。だが、日中が強い絆で結ばれるという期待は裏切られた。その教訓を生かせず二の舞いを演じるのか」


・「日中は、経済や安全保障を含む幅広い分野で協力を強化する。象徴的なのが、両国以外の第三国でのインフラ開発協力だろう。 両政府の呼びかけに応じ、日中の企業は事業を共同展開するため50件を超える覚書を締結した。中国の巨大経済圏構想『一帯一路』を念頭に置いた協力である」


・「一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げるための国家戦略だ。相手国を借金で縛る手法は『新植民地主義』と評される。 安倍首相は開放性や透明性などが協力の前提と指摘したが、日本の技術や資金が中国の膨張主義を支える構図に変わりはない。何よりも中国が、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として日本の協力を利用することを危惧する」


・「金融危機時に双方が通貨を融通し合う『通貨交換協定の再開』でも合意した。米中貿易戦争で中国経済の不安が高まる中、市場の安全網を敷く狙いだろう。だが、中国が優先すべきは国家の恣意(しい)的な市場介入を改めることだ。そこが不十分なまま、大々的に金融協力を行うのには違和感を覚える」


★≪中国の脅威は減じない≫


・「安倍首相は対中ODA(政府開発援助)について『歴史的使命を終えた』と述べて終了する方針を示した。これ自体は当然としても、新たな経済協力へと一足飛びに進む理由にはなるまい。 日本は欧米とともに対中包囲網を強めようとしてきたはずだ。これとの整合性はあるのか」


・「安全保障分野の『関係改善』にも疑念がある。日本にとって最大の脅威が中国なのは明らかだ。 両首相は『日中は互いに脅威とならない』と確認した。『海空連絡メカニズムでホットラインの設置協議』も決まった」


・「尖閣諸島をめぐり、安倍首相が李首相に『東シナ海の安定なくして真の関係改善はない』と伝えたのは当然だ。だが、これだけで脅威を構成する中国の『意図』と『能力』が減ずるだろうか。 中国は尖閣を奪う意志を取り下げていない」


・「周辺領海への中国公船の侵入などを首脳会談の主題にすべきだった。中国の軍拡や日本に向けられた弾道・巡航ミサイルの問題は論じたのか。南シナ海の人工島の軍事拠点化の問題もある。刃(やいば)を突きつけられた中での友好などあり得ない」


・「安倍首相はウイグル問題を念頭に『国際社会が人権状況を注視している』と伝えたが、協力が強調された中で懸念は伝わったのか。北朝鮮の非核化や拉致問題を含め真剣な協力相手たり得るのか。 これらを棚上げにして日中の首脳が笑顔で握手しても、真の友好は築けまい。中国は国際情勢次第で対日姿勢を変えてきた。ムードに流された関係改善は、砂上の楼閣に等しい」・・・

安倍ちゃんに『トランプの密使』の影

2018年10月26日
(安倍ちゃんに『トランプの密使』の影)


https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260033-n1.html


・うぅん、〔安倍ちゃん〕には申し訳ないのだが、私にはどうしても「そんなに大物だったか?」の疑いが付いて回るのだ。今回の『日中首脳会談』を「〔チャイナ〕による、『困ったときの日本利用』」と見てしまうのは簡単だ。


・貿易立国・日本として、『チャイナ14億人の巨大マーケット』は無視出来ないだろうし、何よりも「平和であること」は一番だ。


・でもねぇ、今日一番に投稿した前フリのように、「(前略)私は『アメリカのポチ』如き日本の首相:〔安倍ちゃん〕が、そこまで大胆不敵な行動をするとは思えない。〔米・トランプ政権〕の、(1)チャイナに逃げ場を与えよ!(2)「日本の暴走」としてのアメリカからの面罵に耐えよ!・・・という秘密裏の指示が有ったと思えてならないのだ」


・「(中略)勿論〔米・トランプ政権〕のガス抜きは、〔米中全面戦争=核戦争〕を避けるために有ると思うのだが(後略)」・・・これって『ひねくれ者の色眼鏡』かなぁ? 握手しているのが『北京の釣魚台迎賓館』ってのも意味深であるし??


・産経ニュース から。[日中首脳会談] の記事を以下。


・「【安倍首相が習近平主席と会談、日中新時代へ『競争から協調へ』など新3原則確認 李首相には『人権状況注視』言及】産経ニュース 2018.10.26 20:28」


・「【北京=原川貴郎】中国を公式訪問中の〔安倍晋三首相〕は26日、〔習近平国家主席〕と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係の構築に向け(1)『競争から協調へ』、(2)『脅威ではなくパートナー』、(3)『自由で公正な貿易体制の発展』とする3つの新たな原則を確認した」


・「安倍首相はこれに先立つ〔李克強首相〕との会談で、ウイグル族への弾圧などを念頭に『中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している』と述べた」


・「安倍首相は習氏に『私の訪問を契機に競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい。日中はパートナーであり、互いに脅威とはならない。自由で公正な貿易体制を発展、進化させていかなければならない』と述べた」


・「習氏は『中日関係が長期にわたり健全かつ安定的に発展することは両国人民の根本的利益になる』と応じた」


・「李氏との会談では、『今後5年間で3万人規模の青少年の相互訪問や交流を実施すること』で一致し、日本側は『訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和』を決めた」


・「両首相は共同記者発表で、金融危機時に互いの通貨を融通し合う【通貨スワップ(交換)協定】を中央銀行間で締結したことも明らかにした。上限額は『平成25年に失効した旧協定の10倍の約3兆4千億円規模』とする」(解説:ビックリしたなぁ、もう!)


・「中国側は東京電力福島第1原発事故後から続く日本産食品に対する輸入規制の緩和について、科学的な評価に基づき積極的に考えると表明した。両国の周辺海域での救難時の協力の円滑化・効率化を図る海上捜索・救助(SAR)協定の締結にも合意」


・「6月に運用開始した防衛当局者間の海空連絡メカニズムに関し、年内の会合開催やホットラインの早期設置も確認した。 『東シナ海での資源開発』をめぐっては『交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化する』ことで一致するにとどまった」・・・


(解説)テレビでは『親中系コメンテータ』たちのオンパレードで、みんな「足元フワフワと『夢話』を展開」していたが、誰も「アメリカはどう思っているのか?」とは言わない。「基本:『日本人が大嫌い』な支那人」と、『脅威ではなくパートナー』とはなれないと思うのだが?


《会談を前に握手する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席=26日、北京の釣魚台迎賓館》


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人の臓器持つ動物作製解禁へ

2018年10月26日
(人の臓器持つ動物作製解禁へ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15504565/


・小さな記事だが、衝撃的であるし論理的でもある。「間違っていたらゴメンナサイ」だが、私は直感的に「改造豚だな?」と思ってしまった。イスラム教徒は複雑だろうが、恐らく『豚クン』が臓器移植を待つ患者さんらを救うことになるのではないか?


・別記事では、「世界中の臓器移植を望む患者さんら」は〔チャイナ〕に殺到しているという。人口が14億人と世界最大なら、『死刑囚』も世界最大だろう。その『死刑囚』の臓器が、闇で売買されているのだそうな?


・そんな暗い話に比べて、『人の臓器持つ動物作製』は明るく、科学的な話だ。私が「改造豚だな?」と思ってしまったのは、豚の内臓構造が、一番「人間に近い」という、何かで得た予備知識が有ったからだ。成功して欲しいものだ。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【人の臓器持つ動物作製解禁へ】共同通信 2018年10月26日 20時28分」


・「政府の『生命倫理専門調査会』は26日、『人の臓器を持つ動物を作る研究を認めることで合意』した。臓器移植などへの応用が期待されている。文部科学省が来春までに指針を改正する」・・・

辺野古賛否問う県民投票、来春までに実施

2018年10月26日
(辺野古賛否問う県民投票、来春までに実施)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RADeJRudJbnUoAjZ814TMj/RV=2/RE=1540623057/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=u4IaOptN2WEaqLM5rrvxYczFjLA-/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE4MTAyNi0wMDAwMDAzMC1hc2FoaS1wb2wA/RK=0/RS=HWUDdnQ7uI58j.9YAg6uRRR2uxs-


・国防は国家(政府中央)の『専権事項』である。日本の国防は『日米安保』を機軸としているので、国内米軍基地は、日本の国防の『要』である。


・米軍は、現在の〔普天間基地〕の方が、滑走路が長くて使い易い。人家密集は、〔普天間基地〕周辺の元住民らが戻って住み着いたもので、「人家密集の中にある一番危険な基地」というのは、言い掛かりである。それでも日米は智恵を出し合い、〔辺野古地区の埋め立て〕を決め、米軍も「〔普天間基地〕から〔辺野古基地〕への移転」に渋々同意したのが現実である。


・一旦決まった「沖縄県民の決意」をひっくり返したのが〔鳩山由紀夫〕と〔福島瑞穂〕である。「普天間基地は、最低でも県外、出来れば国外へ!」という空論で沖縄県民を煽った。以来「騒動」は続いているのだ。


・しっかしま、話を冒頭に戻すが、「国防は国家(政府中央)の『専権事項』である」ことに変りはない。政府中央は粛々と「辺野古基地建設」に邁進すべきである。


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【辺野古賛否問う県民投票、来春までに実施 条例が成立】朝日新聞デジタル 10/26(金) 11:35配信」


・「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に対し、賛否を示す県民投票を実施するための条例が26日、沖縄県議会本会議で県政与党の賛成多数で可決され、成立した。20日以内に公布され、そこから半年以内の来春までに県民投票が実施される」


・「都道府県レベルでの住民投票は、『米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の見直し』に対する賛否を問う1996年の沖縄県民投票以来、全国で2例目となる」


・「条例によると、『県民投票では、辺野古の埋め立てについて賛成と反対のどちらかを選ぶ』。投票できるのは知事選や県議選の有権者で、18歳以上の約115万8千人(9月20日現在)。投票結果に法的拘束力はないが、条例では、賛否のうちの多数が有権者の4分の1に達した場合に『知事は結果を尊重しなければならない』としている」


・「県によると、投開票などの事務作業について、県内41市町村のうち35市町村は同意しているが、石垣市など6市が態度を保留している。県は今後、協力を得るため6市の市長に説明を尽くす考えだ」


・「県民投票について、〔岩屋毅防衛相〕は26日の閣議後会見で『辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるとの考え方に変わりはない』と述べ、結果にかかわらず計画を進める考えを示した。(伊藤和行)」・・・

ドラフト会議

2018年10月26日
(ドラフト会議)


https://news.google.com/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEwMjYtMDAwMDAwMTgtbmtnZW5kYWktYmFzZdIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何だか〔日本ハム球団〕だけがホクホクで、〔読売球団〕や〔阪神球団〕らはションボリ・イメージのドラフト会議だった印象。『外れ1位』について、〔YAHOO智恵袋〕の回答が分かりやすいので、破線内に。以下。


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「ドラフト1位指名が他球団と一緒になり、抽選の結果他球団が交渉権を得てその他の選手をドラフト1位指名することです」

(例)
阪神A投手ロッテA投手指名
抽選の結果ロッテがA投手の交渉権を獲得

阪神はB外野手の抽選権を獲得←これが外れ1位指名です

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下・


・「【吉田輝星は日ハムが単独指名 “ドラフト目玉”不人気の理由】日刊ゲンダイDIGITAL 10/26(金) 12:00配信」


・「夏の甲子園準優勝投手にして、人気や知名度はピカイチ。にもかかわらず『1位入札はゼロ』、クジで外した球団が8つもありながら、日本ハムの単独指名だったのが『金足農』の〔吉田輝星〕だ」


・「『うれしいです。たくさんの人が名前を呼ばれている中で、自分の名前が呼ばれて安心しました。(日本ハムは)〔大谷選手〕や〔清宮選手〕らドラフト1位の高校生だった先輩たちがすごく活躍しているので、自分も一緒に活躍したい』」


・「指名直後のインタビューで本人がこう言ったように、同じ高校生の〔根尾〕や〔藤原〕や〔小園〕が先に名前を呼ばれただけに『安心した』のは本音だろう」


・「それにしても『ドラフトの目玉』といわれた吉田が『外れ1位』、おまけに『指名したのが日本ハムだけだった』のはなぜか。 『吉田自身に問題があるわけではなく、あくまでも他の選手との兼ね合いでしょう』と、セ・リーグのある〔編成担当〕がこう続ける」


・「『いい投手は毎年のように出てきますが、今年ほどセンターラインを守る野手に逸材がそろうケースは珍しい。遊撃の根尾と小園、中堅の藤原と〔辰己〕は、いずれも何年も続けてレギュラーを張れる選手ですからね』」


・「『どのチームもセンターラインを守る選手は重要視しているわけで、彼らクラスの逸材が来年も出てくる保証はどこにもない。それだけに、競合も覚悟で遊撃、中堅を守る彼らへの指名が集中した。吉田も今年じゃなければ、間違いなく1位で競合していますよ』」


・「根尾の外れ1位で吉田を指名した〔栗山監督〕はこう言った。 『根尾と吉田の評価は一緒だった。どっちでいくか、4時間以上の会議で最後までつめた。力でねじ伏せる投手がいないと、優勝できないとオレは思っている。この世界で必ず、大エースになると思う』」


・「高校生ながら、ニュアンスは『即戦力』。実際、日本ハムは吉田を『大学生や社会人を含めても今年のナンバーワンピッチャー』と評価していたという。地元マスコミ関係者がこう言った」


・「『日本ハムは高校生投手の場合、即戦力に近い評価をしていてもあえて開幕に照準を合わせることはしない。負担が大きいし、大きな故障につながる可能性もあると考えているからです』」


・「『〔ダルビッシュ〕は6月に一軍デビューして5勝、〔大谷〕は投手として5月にデビューして3勝しましたが、〔吉田〕も順調にいけば6月か7月には一軍で投げさせる青写真のようです』」


・「『ノビシロはともかく、現時点での完成度でいえばダルや大谷より上でしょうから、1年目からローテに入って7、8勝はするかもしれません。育成には定評ある球団ですから』」


・「1年目から先発で2ケタ近く勝つようなら、高校生ルーキーとしてはケタ外れ。根尾や小園らをクジで外してなおかつ吉田を回避した球団は、結果としてほぞを噛むことになるかもしれない」・・・


《チームメイトから胴上げされる吉田(C)日刊ゲンダイ》


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対中ODA、戦後最大級の失敗 古森義久

2018年10月26日
(対中ODA、戦後最大級の失敗 古森義久)


https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260002-n1.html


・〔古森義久氏〕は、私より1歳年長の77歳、産経新聞の重鎮(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員)であると同時に、複数の大学の客員教授を務める『経験豊かなジャーナリスト』である。


・その彼が、「日本からの(1)対中ODA=3兆6千億円、(2)資源ローン=3兆3千億円、計約7兆円の公費の投入の果て」を赤裸々に書いてくれている。


・この記事の括り:「その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす『異形の強大国家』となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである」・・・に、結論が有る。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【対中ODA、戦後最大級の失敗 古森義久】産経ニュース 2018.10.26 06:00」


・「日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。40年近く合計『3兆6千億円』の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。(古森義久ワシントン駐在客員特派員)」
 

・「1998年秋に『産経新聞初代中国総局長』として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて『日中友好』への祈りをもこめて供した巨額の血税は、なんの認知もされていなかったからだ」


・「日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。〔北京国際空港ビル〕、〔北京地下鉄2号線〕、〔南京母子保健センター〕など、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに、開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった」


・「日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から『資源ローン』などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから『中国への援助総額は実際には7兆円だった』のだ」


・「対中ODAの目的は出発点の79年の〔大平正芳首相〕は『日中友好』を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の〔竹下登首相〕は『中国人民の心へのアピールが主目的』と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない」


・「中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、『抗日』の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった」


・「日本側からみての対中ODAの成否は政府の『ODA大綱』に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のODAが『軍事用途への回避』とくに相手国の『軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意』、そして『民主化の促進』『人権や自由の保障』に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した」


・「軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた」


・「同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の〔李登輝総統〕から直接に『日本の対中援助では、福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった』と訴えられたことは忘れ難い」


・「日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される」


・「だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった」


・「その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす『異形の強大国家』となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである」・・・


美智子皇后の「眞子さんへの訓戒」?

2018年10月26日
(美智子皇后の「眞子さんへの訓戒」?)


https://news.google.com/articles/CBMiImh0dHBzOi8vamlzaW4uanAvZG9tZXN0aWMvMTY3NDY4OC_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・さすが『皇室ジャーナリスト』である。穿った見方ではなく、本当に「そうであろう」と思えてならない。私なんざ17歳の青春の時にワープして、10月20日に破線内の前フリを投稿している。そこには「美智子皇后の変らぬウイットが感じられて楽しい」としかない。


・そうか、『秋篠宮家の警告』『眞子さんへの訓戒』っていう意味も有ったのか?美智子皇后、ホントに長い間、お疲れ様でした。長生きしてくださいますように! 以下。


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2018年10月20日
(美智子皇后、84歳のお誕生日に寄せて)


https://www.sankei.com/life/news/181020/lif1810200008-n1.html

・ご成婚は私が高2の時だったので、7歳上の〔正田美智子さん〕が84歳になられて当然だ。思えば60年近く、私は「憧れの方」を頭上に戴いて、暮らして来たことになる。


・記事はご聡明な方らしい「ご回答」だが、「陛下の御田(おた)の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だから」・・・に、美智子皇后の変らぬウイットが感じられて楽しい。


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・GOOGLEニュース から、女性自身 の記事を以下。


・「【美智子さま“最後のお言葉”にこめた『眞子さまへの訓戒』】女性自身 2018/10/25 16:00 最終更新日:2018/10/25 16:00」


・「10月20日、美智子さまが84歳の誕生日を迎えられた。今回のお誕生日は、美智子さまがご自身の文章でお考えを発表される最後の機会と思われるため注目が集まっていた。そのお言葉には、天皇陛下のご退位まで半年あまりとなった現在のご心境が綴られていた。ただ、今回のお言葉の形式に違和感を覚えたと語るのはベテランの皇室ジャーナリスト」

・「『例年は、ご家族や親交のある方々に感謝やエールを述べられるのですが、今年はそれがありませんでした。これまでとは雰囲気が異なる文章です。中でも《また赤坂の広い庭のどこかによい土地を見つけ、マクワウリを作ってみたいと思っています》という一文で始まるお話が、かなり異質なように思えたのです』」 それは次のように続く」

・「《こちらの御所に移居してすぐ、陛下の御田の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいかと陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げるものだからと仰せで、6月の大祓の日に用いられることを教えてくださいました。大変な瓜田に踏み入るところでした。それ以来、いつかあの懐かしいマクワウリを自分でも作ってみたいと思っていました》」

・「さらに『大変な瓜田に踏み入るところでした』という部分については、丁寧にこのような注釈もつけられている。 《広く知られている言い習わしに『瓜田に履を納れず』(瓜畑で靴を履き直すと瓜を盗むのかと疑われるのですべきでないとの意から、疑念を招くような行為は避けるようにとの戒め)がある》 皇室ジャーナリストは慎重に続ける」

・「『『疑念を招くような行為は避けるように』といった文言はあまりに意味深です。美智子さまは、ご自身の意図が誤解されないようにと細心の注意を払い、何度もお言葉を推敲されます。注釈についても、美智子さまの要望で入れられ、チェックされているはずなのです』」


・「『バラやユウスゲなど、多くの花々を栽培されてきた美智子さまが、なぜ20年以上も前のマクワウリの話をあえて持ち出されたのか。マクワウリそのものよりも“言い習わし”のほうをお伝えしたかったのではないかと思いました』」

・「この挿話と注釈については、さまざまな解釈が試みられている。森友・加計問題など、数々の疑惑を追及された安倍政権への皮肉ではないかと指摘する声もあった。だが前出の皇室ジャーナリストは次のように語る」

・「『いつも美智子さまはお誕生日のお言葉に、ご家族への思いを込められてきました。とりわけ眞子さまのご結婚問題にゆれる秋篠宮家のことは心配でならないはずです。美智子さまはマクワウリの挿話によって、小室圭さんの件をどう乗り越えるべきか示唆されたのではないでしょうか』」

・「美智子さまはこれまで一貫して“小室さん問題”には一切言及してこなかった。それにもかかわらず美智子さまのご発言とされる文言が繰り返し報じられたため、5月には宮内庁が『これまで両陛下は共に首尾一貫このことに関し一切発言を慎まれてこられました』と異例の発表を行った。 前出の皇室ジャーナリストはこう語る」

・「『今回のお誕生日は、美智子さまがご自身の文章でお考えを発表される、最後の機会だと思われます。秋篠宮家は、両陛下が貫かれてきた“お立場としての義務を最優先する姿勢”を、本当に受け継いでくれるのか――。小室さん問題により、美智子さまは危機感を抱かれたのではないでしょうか』」

・「小室家の借金トラブル発覚は、秋篠宮家に対する国民の見方も一変させた。 『皇族やそれに連なるものは、その立場を自覚し、公明正大であるべきというのが美智子さまのお考えです。秋篠宮家も小室家も、国民に疑われるような行動があってはならない――。そんな戒めを込めて、マクワウリの挿話を書かれたのではないでしょうか』」

・「美智子さまは“赤坂の広い庭のどこか”にマクワウリを植えたいと綴られた。その記述には“赤坂御用地に住む眞子さま、秋篠宮家にこそわかってほしい”そのような“訓戒”がこめられているに違いない――」・・・

日中通貨スワップは日米の信頼損なう

2018年10月26日
(日中通貨スワップは日米の信頼損なう)


https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html


・私が畏敬する〔田村秀男氏〕の論説であるが、私は『アメリカのポチ』如き日本の首相:〔安倍ちゃん〕が、そこまで大胆不敵な行動をするとは思えない。〔米・トランプ政権〕の、(1)チャイナに逃げ場を与えよ!(2)「日本の暴走」としてのアメリカからの面罵に耐えよ!・・・という秘密裏の指示が有ったと思えてならないのだ。


・「対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか」・・・


・〔田村秀男氏〕の論説は、私が言う「計算されたアメリカからの痛罵」と思えてならないのだが? 勿論〔米・トランプ政権〕のガス抜きは、〔米中全面戦争=核戦争〕を避けるために有ると思うのだが。〔田村秀男氏〕の論説通りなら、我々は「とんでもない馬鹿宰相」を戴いていることになるが? はてさて??


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男】産経ニュース 2018.10.26 01:00」


・「『米中貿易戦争』を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、〔安倍晋三首相〕は訪中して中国との『大規模な通貨スワップ協定締結』に応じる見通しだ。これは窮地に立つ〔習近平国家主席〕を側面支援することになりかねない」


・「日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る」


・「中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である」


・「中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る」


・「財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、『日中友好』演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない」


・「日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある」


・「流入するドルを担保に『元』を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本は『ドル』とただちに交換できる『円』を対中供給する」


・「トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想『一帯一路』については『債務押し付け外交』であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している」


・「対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという」


・「対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか」


・「中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という『日中友好』時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている」


・「トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ」・・・

日本政府はカタールに借り:安田氏身代金

2018年10月26日
(日本政府はカタールに借り:安田氏身代金)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15496823/


・ひとまず「日本人=〔安田純平さん〕」が解放されて日本に戻り、〔恋女房ドノ〕に逢えて良かったと報告したい。安田さん、よく3年余、『野蛮人』の虐待に耐えたと、その敢闘精神は讃えたい!


・しっかしま、「身代金3億円を支払ったのは、『カタール政府』である」との情報は固い。更に「日本はカタールに借りを創った。その代償は『300億円』を下らないだろう?」との情報もある。〔フィフィ〕とか〔高須カッチャン〕が騒ぐ以前の『国益』の話である。〔テレビ朝日の玉川徹〕なんか、『曰く因縁付きのサヨク・コメンテータ』なんか相手にすべきではない、『国益』の話だ!


・『カタール政府』など、今話題の〔サウジアラビア〕の出っ張りのような『小国』である。穿った見方をすれば、「人質・交渉屋」の印象も有る。人質ビジネスを展開する『アラブ武装派の出先』である印象も濃い。「〔安田純平〕というオッチョコチョイ・ジャーナリストの為に、『日本の国益が大いに損なわれた』という切り口」だって有る!


・これまで、「同様の日本人オッチョコチョイ・ジャーナリスト」は、少なくとも2人、惨殺されている。今回のコレは、『安倍政権の人気取り=政権の危機管理かよ?』の論理も成り立つ複雑な思いが私には有る。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【高須院長 〔安田純平さん〕は『英雄なんかではない』と断言 フィフィのツイートに同調】東スポWeb 2018年10月25日 14時24分」


・「高須クリニックの〔高須克弥院長〕(73)が25日、ツイッターを更新し、シリアで武装勢力に拘束され、解放されたジャーナリストの〔安田純平さん〕(44)について、見解を語った」


・「高須院長は『フリージャーナリストは自己責任で危険をおかしてもスクープをものにする勇敢な人だと尊敬しておりました』と前置きしつつ、エジプト出身のタレント・〔フィフィ〕(42)のツイッターを引用した」


・「『安田純平さん、解放されたんですね。ただ他の方がテレビでコメントされてるほどアラブの紛争地帯に使命感や敬意を持って取材してると思えないツイートを過去にされていたので、私だけを蔑むならいいですよ、でもアラブ人を一括りに蔑むような方にジャーナリズムを感じない、そんな印象しかありません』」


・「そうツイートしたフィフィに、高須院長は賛同。『フィフィさんの情報では安田さんは取材対象の人たちを蔑視する言動をする方のようです。僕にはパパラッチより下劣な仕事をしているように感じられます。英雄なんかではないと思います』と語気を強めた」


・「安田さんが過去に『戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を『自己責任なのだから口や手を出すな』と徹底批判しないといかん』とツイートしていたことも取り上げた」


・「高須院長は前日も『この人には敬意ははらえません』(原文ママ)とつぶやき、『敬意を持って出迎えたい』『国民は兵士と同じく彼を英雄として扱うべき』などと発言したテレビ朝日の〔玉川徹氏〕に反発していた」・・・

台湾・脱線事故 2年で25回

2018年10月25日
(台湾・脱線事故 2年で25回)


https://news.google.com/articles/CBMiJ2h0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9waWNrdXAvNjMwMTEzMNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・台湾の脱線事故は、「綱紀の緩み」と断言して良い。「綱紀」を支えるのは「人間のモチベーション」であり、この「モチベーション」は「衣食足りて」が基盤である。


・記事中の「台鉄は政治側の要請もあり過去23年間、運賃を値上げしておらず、財務の悪化や人手不足も指摘される」・・・に象徴されている。こんな環境下で、「台湾鉄道の従業員のモチベーションだのモラルは問えない」のではないか?


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【台湾・脱線事故 2年で25回、安全不備に批判】産経新聞 10/24(水) 18:25配信」


・「【台北=田中靖人】台湾北東部で18人が死亡した台湾鉄道(台鉄)の特急脱線事故で、台鉄が昨年までの2年間で25回の脱線事故を起こしていたことが24日、分かった」


・「台鉄を運行する交通部(国土交通省に相当)台湾鉄路管理局の局長が立法院(国会)で明らかにした。台鉄はこの日、特急脱線は運転士の速度超過による『人的過失』と幕引きを図る姿勢を見せたが、立法院では台鉄の安全管理体制への批判が相次いだ」


・「局長の答弁によると、2016年と17年に計25件の脱線事故が起き、うち13件は営業時間外だった。質問した立法委員(国会議員)は『次はどの列車が脱線するのか』と批判した」


・「鉄路局には事故を調査する『運行保安委員会』が設置されているが、構成はトップの副局長以下、ほぼ全員が台鉄幹部で、昨年まで調査結果も公表してこなかった」


・「これにも22日の立法院で『選手が審判を兼任するような委員会に意味はあるのか』との指摘が出た」


・「行政機関を監督する監察院は昨年、車両や線路の維持管理が不十分だとして、改善を求める報告書を出している。台鉄は政治側の要請もあり過去23年間、運賃を値上げしておらず、財務の悪化や人手不足も指摘される」


・「一方、台鉄は24日の『総括会見』で、車両に事故につながる不具合はなかったと説明した」・・・

中国には『譲歩しないこと』が肝心

2018年10月25日
(中国には『譲歩しないこと』が肝心)


https://www.sankei.com/premium/news/181024/prm1810240011-n1.html


・日本の『保守中道右派論壇』に重きを成している〔産経新聞・論説委員兼政治部編集委員:阿比留瑠比氏〕の論説は、「歯切れが良い」ので私は好きだ。


・この記事の肝は、「チャイナに対して『日中友好!』という呪縛に縛られなかった〔安倍ちゃん〕」を以下のように讃えていることだ。


・「ただ、何より重要なことは安倍政権が中国の揺さぶりに動じず妥協せず、挑発にも冷静に対応したことではないか。習政権は日本と対決路線を取っても得るものはなく、損をするだけだと思い知ったのである」・・・


・産経ニュース から、[阿比留瑠比の極言御免] の記事を以下。


・「【[阿比留瑠比の極言御免]中国には譲歩しないことが肝心】産経ニュース 2018.10.25 01:00」


〈日中外交というのはある意味、日本外交の(あり方の)一つの象徴でもあったのだろう〉


・「〔安倍晋三首相〕はかつて、こう語っていた。昭和47年の日中国交正常化以来、日本外交は『日中友好至上主義』に自縄自縛(じじょうじばく)となり、友好に反することは全否定する空気に支配されてきた」


・「首相は、国益を確保する『手段』であるはずの友好が、いつの間にか『目的』となった倒錯を指摘し、さらに付け加えた。 『友好に反することは何かを誰が決めるかというと、中国側が専ら決める』」 首相がこれまでの対中外交で実行してきたことは、こんな旧弊を打ち切ることではなかったか」


・「振り返れば平成24年12月に〔第2次安倍政権〕が発足した当時、日本と中国の関係は最悪となっていた。〔野田佳彦内閣〕による『尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化』がきっかけで、完全に膠着(こうちゃく)状態に陥っていた」


・「中国は日本を軽視する一方で、旧日本軍をナチス・ドイツに重ね、首相を『危険な軍国主義者だ』と喧伝(けんでん)する宣伝工作を続けていた」


・「首相との首脳会談も拒否し、会談に応じる条件として『首相の靖国神社不参拝の確約』や、『尖閣諸島の領有権問題の存在確認』など無理筋な要求を突きつけていた」


★挑発乗らず冷静対応


・「それが26年11月には、首相と習近平国家主席による『日中首脳会談』が実現する。この時の習氏は仏頂面で笑顔はなかったが、今年9月の会談では満面の笑みを浮かべる豹変(ひょうへん)ぶりである」


・「この間、日本は中国の要求には一切応じず、友好を請うような言動も取らなかった。何ら譲歩しなかったにもかかわらず、である」


・「理由はいくつも挙げられる。首相自身が展開した自由や民主主義、法の支配を訴える『価値観外交』が少しずつ中国を追い詰め、包囲網を築いていったことや、『中国の軍事的膨張主義』が国際社会で広く認知されたことも一因だろう」


・「『新疆(しんきょう)ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧』が欧米から非難を浴びたことや、『米国との貿易戦争』で打つ手がない中国が、活路を日本に求め始めたという事情も、もちろん大きい。中国共産党にとって死活問題である経済成長には、日本の協力が必要との判断もあろう」


・「ただ、何より重要なことは安倍政権が中国の揺さぶりに動じず妥協せず、挑発にも冷静に対応したことではないか。習政権は日本と対決路線を取っても得るものはなく、損をするだけだと思い知ったのである」


・「最近では逆に、安倍政権側も中国の巨大経済圏構想『一帯一路』への協力など、中国との接近に前のめりになっているのではないかとの見方も出ている。だが、首相は周囲にこんな本音を漏らしている。 『別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。中国にカネをやるわけでも出すわけでもない』」


★パンダ頼みたくない


・「首相が日中首脳会談で、『新たなジャイアントパンダの貸与を求める』との観測についても突き放す。 『パンダの件は地方自治体の要請で外務省が勝手に進めていることで、私は知らなかった。そんなこと頼みたくもない』」


・「首相は今回の訪中に合わせて『対中政府開発援助(ODA)の終了』を決めるなど、姿勢は全くぶれていない。むしろ懸念されるのは政界、経済界の今後だろう。中国の友好ムード演出に浮かれてこちらからもすり寄るようだと、利用されるだけされてはしごを外される。歴史の教訓である。(論説委員兼政治部編集委員)」・・・


《9月12日の会談で、笑顔で握手を交わす中国の習近平国家主席(右)と安倍首相=ロシア・ウラジオストク(共同)》


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消費増税回避で、これだけのメリット!

2018年10月24日
(消費増税回避で、これだけのメリット!)


https://news.google.com/articles/CAIiEH2JBChjQaC2vvAXEabwCN8qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は(1)参院選惨敗を避け、(2)憲法改正国民投票にも勝つために、〔安倍ちゃん〕は「2度あることは3度あり」で「消費増税は先延ばし」にすると読んでいるから、10/21の記事に前フリした。破線内に、以下。


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2018年10月21日
(〔裏シナリオ〕〔騙しの手口〕こそ政治の世界だ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEHrOqYi28mnqmZvvppoRK94qGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLLAiAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・この『メビウスの輪』のような〔裏シナリオ〕〔騙しの手口〕こそ『政治の世界だ』と思えば滅法面白い。これまで「2度消費増税10%」を延長し、「2019年10月」には『3度目の正直』で消費増税されることを、〔安倍ちゃん〕は臨時閣議を開いて発表した。


・記事は、「これこそ不自然」と読み、(1)連立与党の公明党に、早々と消費増税に対する『弱者対策』『景気対策』『中小企業対策』の華々しい活動をさせ、(2)改憲に協力させて2/3の発議権を行使する、(3)そして国民投票直前になって、〔安倍ちゃん〕は「内外の経済情勢をかんがみて、景気の減速を避けるため消費税増税は見送る」と宣言するのではないか? と深読みしている。


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・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【消費増税でメリット受けるのは財務省とブラック企業? 増税回避で財務省のウソを暴き、明るい新元号時代を】ZAKZAK [高橋洋一 日本の解き方] 2018.10.24」


・「〔安倍晋三首相〕が予定通り消費税率を引き上げた場合、政権運営や財務省との関係でどのようなメリットが期待できるのか。一方、上げなかった場合はどのようなメリットがあるのか。安倍政権が目指す憲法改正にどちらが有利なのか」

・「まず上げるメリットであるが、先の自民党総裁選などの公約を実行したことで、余計な政治リソースを使わないですむことだ。連立パートナーの公明党の要求も取り入れたので『連立政権の安定』にもなる」


・「そして、消費増税を織り込んだ来年度予算の執行に専念できる。財務省を含む官僚組織にとっても、政治的な混乱もなく順調に予算消化できるのは好都合で、政権運営の安定感が増す。 消費増税による財政支出増の恩恵を受ける公的組織や民間企業ではとりあえず安心だろう」


・「マスコミも消費増税に伴う『軽減税率の適用』となれば、発行部数が低下する中で経営的にも一息つける。当分の間、安倍政権批判はトーンダウンするだろう。少なくとも消費増税による景気後退があっても、消費増税を非難する論調はあまり出てこないのではないか」


・「また消費増税になって、デフレが復活すると、雇用が悪化、低賃金労働をせざるを得なくなるので『ブラック企業』が息を吹き返す。賃金カットでしか収益を上げられないブラック企業の経営者にとっては再び活躍の場が提供されるようになるので、歓迎ではないか」


・「政治でいえば、消費増税を置き土産に、来年の参院選で安倍政権が退陣すれば、自民党内でポスト安倍を目論んでいる人には好都合だ。 安倍退陣となれば、憲法改正が遠のくので、一部野党やマスコミも大歓迎だろう」


・「次に上げないメリットであるが、なにより新しい元号の時代を暗い気持ちで迎えなくてすむ。家計一般では消費税負担が増加しないのも望ましい。2014年の消費増税以降、消費が伸び悩んで売り上げが芳しくなかった小売業では『悪夢の再来を回避』できる。これは日本経済にとっても好ましく、20年以上も続いたデフレ脱却も達成できるだろう」


・「消費増税は、『日本の財政は先進国の中で最悪だ』という財務省主導の現状認識から必要とされるものだ。そういう人たちは、消費増税をしないと円や国債が暴落すると煽るが、それがウソであることが証明される。日本財政に関する認識の間違いを多くの国民が知るところとなるのはいいことだ」


・「なお、先日公表された『国際通貨基金(IMF)』の資料によれば、先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい」


・「消費増税が回避され、デフレ脱却になると、雇用が確保され賃金も上昇し、ブラック企業は一掃される。賃金を上げても収益を上げられる経営者が活躍できるようになる」


・「政治では、参院選での安倍政権惨敗が回避され、憲法改正が断たれることもない。厳しい国際情勢の中で外交経験の豊富な安倍政権が継続するのは国民にとってマシな選択になるだろう。もちろん上げない方が、憲法改正の可能性も高くなる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)」・・・

習近平に言わねばならない『最低3つ』のこと

2018年10月24日
(習近平に言わねばならない『最低3つ』のこと)


https://www.sankei.com/world/news/181024/wor1810240005-n1.html


・産経新聞・外信部次長:〔矢板明夫氏〕・・・略歴は(1)1972年中国天津市生まれ、(2)88年、15歳の時に残留孤児2世として日本に引き揚げ 97年慶応大学文学部卒業・・・今、産経ニュースの[中国点描]を書いているが、〔チャイナ問題〕を書かせたら、最適任者であろう。


・この記事は、〔安倍ちゃん〕の訪中に際して、〔習近平国家主席〕に「言わねばならない『最低3つ』のこと」をピンポイントで挙げている。正に同感である!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[中国点描]習主席に言わねばならぬ3つのこと 矢板明夫】産経ニュース 2018.10.24 08:00」


・「〔安倍晋三首相〕は25日から訪中する。中国共産党の機関紙、人民日報傘下の〔環球時報〕は『改善しつつある中日関係をさらに前進させ、両国の最高指導者交流の正常化を意味する』と高く評価し、歓迎する意思を示した」


・「この新聞が5年ほど前、『安倍氏をブラックリストに入れて、入国禁止にすべきだ』との社説を載せていたことを思い出せば、隔世の感を覚える。ただ、この5年間、安倍政権の対中政策はほとんど変わっていない。にもかかわらず、中国当局と官製メディアの安倍氏への“評価”が180度変わったのはなぜか」


・「理由は簡単だ。『米中貿易摩擦』などにより、中国が国際社会おける孤立感を深めている。経済規模が世界で1位と3位の日米と同時に対立することを避けるため、〔習近平国家主席〕は『日本叩き』という政権の看板政策をおろした形だ」


・「中国メディアの報道によれば、中国は安倍首相への“お土産”として2羽のトキを用意した。肝心な問題を棚上げにして、珍しい動物を贈ることで外国の機嫌を取るのは常套手段だ」


・「中国と関係改善することに異論はないが、その前に、7年ぶりに中国を公式訪問する日本の首相として、習氏との会談で、言わなければならないことは『最低でも三つ』ある」


・「まずは、いわゆる『日本人スパイ問題』である。中国は2015年5月から、8人の日本人をスパイ罪などで拘束し起訴した。一部は実刑判決も出ている。 彼らは中国側が言うように本当に諜報活動をしたとすれば、日本の国益を守る“ヒーロー”だが、行っていないとすれば冤罪(えんざい)だ」


・「いずれにしても日本政府は全力で救出しなければならない。彼らはいま、人権侵害で悪評高い中国の刑務所、留置場の中で首相訪中を首長くして待っているはずだ。一日も早く帰国したい彼らの期待を裏切らないでもらいたい」


・「二つ目に言わねばならないことは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返している中国の公船の問題だ。中国は13年に尖閣問題を念頭に、海警局を発足させ、尖閣周辺での巡回を常態化させている」


・「初代局長は〔孟宏偉氏〕。のちに『国際刑事警察機構(ICPO)の総裁』となり、最近は失踪して話題を集めた人物だ。孟氏は党内の権力闘争に巻き込まれて失脚したが、海警局による日本への領海侵犯はいまも頻繁に行われている。海警局成立後に初めて訪中する日本首相として、領海侵犯への抗議をしなれば、日本が中国の定期巡回を黙認したと受け止められかねない」


・「そして、三つ目は中国による『知的財産権侵害』の問題だ。アメリカの〔トランプ大統領〕はいま、中国による知的財産権の侵害を理由に高関税をかけ、全面対決する姿勢をみせている。米国同様、日本も中国の知的財産権侵害の被害者だ。


・「偽ドラえもん、偽ウルトラマンが横行し、日本企業が供与した新幹線の技術を『中国が開発したもの』として特許を申請する暴挙にも出ている。これまで『市場から締め出すぞ』との中国の恫喝(どうかつ)に屈して、多くの日本企業は泣き寝入りをしてきた」


・「米中貿易戦争が過激化している今、日本にとって、『米国と一緒に中国に圧力』を加え、自国企業の権益を守るるチャンスでもある」


・「日中間に横たわるこの三つの重要問題への対応を首脳会談で中国に求めることは、中国外務省報道官がいう『中日関係を正しい軌道に戻す』第一歩にほかならない。(外信部次長)」・・・

明るく何とか生きていける時代に

2018年10月24日
(明るく何とか生きていける時代に)


https://www.sankei.com/column/news/181024/clm1810240002-n1.html


・この記事の括り:「百姓たちは明治維新を明るい時代と感じたのである。これまでのように子どもを間引かなくて育てても、明るく何とか生きていける時代であると感ずることができたのだ」・・・は、恐らく〔司馬遼太郎氏〕の大作=【坂の上の雲】の括りの言葉に強く影響されていると思う。以下。


・「たれもが『国民』になった。不馴れながら『国民』になった日本人たちは、日本史上の最初の体験者としてその新鮮さに昂揚した。この痛々しいばかりの昂揚が分からなければ、この段階の歴史は分らない。(中略)楽天家たちは、そのような時代人としての体質で、前をのみ見つめながら歩く。登ってゆく坂の上の青い天に、若し一朶(いちだ)(ひとかたまり)の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見つめて坂を登ってゆくであろう」・・・(『坂の上の雲』より引用)


・産経ニュース・[産経抄] から、「明治150年、人口問題を克服した背景」 の記事を以下。


・「【[産経抄]10月24日】産経ニュース 2018.10.24 05:00」


・「日本の人口の増減がわかるのは、江戸時代の後半からである。〔8代将軍吉宗〕が、1721年から調査を命じたからだ。科学史家の〔板倉聖宣(きよのぶ)さん〕によると、当時を境にして日本全国の人口は、減少に転じる。それに伴う年貢収納量の変化は、幕府にとって重大問題だった」


・「▼もちろん、地域によって事情が違う。〔長州藩〕や〔薩摩藩〕ではむしろ増加していた。つまり明治維新とは、江戸時代後半にも経済成長を続けていた西南諸藩が、停滞した関東・東北勢を圧倒して起こした革命だった(『日本史再発見』)」


・「▼元号が『明治』と改元されたのは、慶応4年9月8日、陽暦で10月23日、150年前のきのうである。政府が開催した記念式典で〔安倍晋三首相〕は、『明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく、未来を切り開いていく』と決意を表明した」


・「▼首相の念頭にあるのは、急速な少子高齢化と激変する世界情勢、内と外で日本が直面している『国難』である。確かに150年前の日本にも、西欧列強による植民地化の危機が迫っていた。明治政府は独立を守るために、近代国家建設に邁進(まいしん)していた」


・「▼では人口問題はどうか。農民にとっては年貢が地租に変わっただけで、生活はかえって苦しくなったとの指摘もある。ただ実際は明治以後、人口は全国で急増する。江戸時代後期に発展が遅れた地域ほど、増加の度合いは大きかった。幕府や諸藩が何度も改革を試みながらはね返された国難を、明治という時代はいかに乗り越えたのか」


・「▼板倉さんの答えは明快である。『百姓たちは明治維新を明るい時代と感じたのである。これまでのように子どもを間引かなくて育てても、明るく何とか生きていける時代であると感ずることができたのだ』」・・・

日本は太陽・中国は月?

2018年10月23日
(日本は太陽・中国は月?)


https://news.google.com/articles/CAIiEFhhzeNoce0OGXOPaVGnuG8qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何度も書いているが、「敵が『招待』した」のは『日本の〔一帯一路〕への参画』勧誘」に決まっている。日本の『対中ODA終了』に乗って、今度は〔チャイナ〕が貸し手に回る番である。日本のODAに比べて「高利貸し」だが、そこは〔習近平〕、「長年に亘る日本のODAに感謝し、同じ金利で!」という手も読める。


・大事なことは「支那人は日本人が大嫌い」なことである。『北』や『南』をパシリに使っているが、大元は全部『反日・支那人組織』である。「日中友好!」など、今になれば「日本から金を引き出す方便」だったと言える。私が「〔田中角栄〕を買わない根っ子」でもある。


・訪中に際し、〔安倍ちゃん〕が気をつけることは、この「支那人は日本人が大嫌い」という基盤である。理屈では無い、「嫌いなものは嫌い!」なのである。識者によれば、「インターネットの世界も2分割」されるという。「自由民主」を旗幟としている日本は、『アメリカ側』に付くしかない。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[日本は太陽・中国は月]向こうから手を差し伸べ…安倍首相を『招待』した中国の狙いは 25日から公式訪問 (1/2ページ)」ZAKZAK 2018.10.23」


・「〔安倍晋三首相〕が25日から中国を公式訪問する。2014年に北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、16年には杭州での20カ国・地域(G20)首脳会合の機会に訪中しているが、公式訪問は初めてである」


・「日中間の首脳往来は、1972年の〔田中角栄首相〕による国交正常化交渉での訪中と、78年の〔鄧小平副首相〕による日中平和条約締結のための訪日に始まり、頻繁に行われてきた」


・「だが、2001年に就任した〔小泉純一郎首相〕の靖国参拝と、09年からの民主党政権下における沖縄県・尖閣諸島問題の深刻化から、両国関係は疎遠となり、首相公式訪問は、11年の〔野田佳彦首相〕のときから7年ぶりだ」


・「元首訪問は、中国からは1980年に〔華国鋒共産党主席〕、98年に〔江沢民国家主席〕、2008年に〔胡錦濤国家主席〕が、日本からは1992年の〔天皇陛下〕訪中だけだが、〔習近平国家主席〕の訪日が、来年に実施される方向で検討が進んでいる」


・「安倍首相の今回の訪中は、前回の野田訪中と同様、『首相の招待』という形だ。国賓としての訪問は天皇陛下によるものなので、それとは性格が違う。待遇も、米国やフランス、韓国などの大統領と同等のものとはなり得ず、英国やドイツの首相へのそれと比較すべきである」


・「どうせ、『偽リベラル(=私は世界基準では『極左的』ですらある、日本の自称リベラル系勢力をこう呼んでいる)系マスコミ』は『冷たい扱い』と揶揄(やゆ)するだろうから、あらかじめ、クギを刺しておく」


・「私は7月、夕刊フジに『安倍首相vs習主席 外交戦争の勝者』という集中連載を寄稿した。2012年に両者は就任した。習氏は巨大経済圏構想『一帯一路』を唱えて覇権主義的な外交を進め、日本軽視路線をとった。これに対し、安倍首相は『自由と民主主義』を基調とした、『価値観外交』で対抗してきた」


・「この闘いは、習氏が将来にわたっても民主化を進める気がなさそうなこと、欧米の安全も脅かしそうな行動に対しての警戒感が高まり、『安倍首相の勝利に終わった』と書いた」


・「それを受けて、中国の方から『日中関係の改善のために手を差し伸べた』のが今回の安倍訪中である。警戒感を解いてはダメだが、日本もカードはたくさん持っていた方がいいに決まっている」


・「そこで、日中関係を古代から最近に至るまでの歴史的展開のなかで、どう捉えるべきか、また、近代において日本がいかに中国に貢献してきたかを考えてみたいと思う」・・・(「続く」か?)


■八幡和郎(やわた・かずお): 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)、『中国と日本がわかる最強の中国史』(扶桑社新書)など多数。

別口で金貸せか?:ODA終了のチャイナ

2018年10月23日
(別口で金貸せか?:ODA終了のチャイナ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15487880/


・日本人なら「貸してくださった恩」が先行するが、支那人は「金利を取って利益を得た!」と考えるのだろ? ならば「貸さなかった」ら良かったのだ、こんな『化け物国家』が出来上がるのなら。


・この記事は、『安倍訪中』のハードルは(1)日本からのODA終了 ではなく、(2)日本の『一帯一路』参画への強いメッセージが読み取れる。


・安倍ちゃんよ、「〔片山さつき〕のような小者の話はいい。あんたが『一帯一路』に曖昧な態度を採ったら、一挙に「政権はぶっ飛ぶ!」ことは覚悟しておきな!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【中国、ODAを評価=『日本も利益』】時事通信社 2018年10月23日 18時56分」


・「【北京時事】中国外務省の〔華春瑩・副報道局長〕は23日の記者会見で、〔安倍晋三首相〕が訪中して終了を伝達する『日本の対中政府開発援助(ODA)』について『中国の改革・開放と経済建設において積極的な役割を果たした』と評価した」


・「華氏は、時代の変化に即した『対話と協力の継続・展開』について日本と意思疎通を保ちたいと述べ、安倍首相の訪中を機に、日中両政府が新たな協力関係を検討することに期待感を表明」


・「ODAに関しては『日本もその中から着実に利益を得た。中日両国を互いに利するウィンウィン協力関係の重要な構成要素だった』と強調した」・・・ 

カトリーヌ・ドヌーヴ:【世界文化賞】

2018年10月23日
(カトリーヌ・ドヌーヴ:【世界文化賞】)


https://www.sankei.com/life/news/181023/lif1810230037-n1.html


・フランスを代表する女優である。私が今も愛するマスヤンこと〔マルチェロ・マストロヤンニ〕との間に子を設けたことも「贔屓の引き倒し」になっているのか? 私より1歳下だけだから、本日「75歳」になった筈だ。お綺麗である。


・主演作品はワンサカ有るが、私が若かった頃の、(1)1964 シェルブールの雨傘(私・22歳)、(2)1967 昼顔 (私・25歳)、(3)1968 別離(私・26歳)、(4)1971 ひきしお(私・29歳)・・・を勝手に『想い出4大作品』に選ばせて戴こうか? おっと!彼女一人の前フリになってしまったが・・・


・産経ニュース・[第30回高松宮殿下記念世界文化賞] から、記事を以下。


・「【[世界文化賞]授賞式開催『芸術は人々の感情を一つにする』】産経ニュース 2018.10.23 20:00」


・「優れた芸術の世界的な創造者たちを顕彰する『高松宮殿下記念世界文化賞』(主催・公益財団法人日本美術協会=総裁・常陸宮殿下)の第30回授賞式典が23日、常陸宮、同妃両殿下をお迎えして東京・元赤坂の明治記念館で行われた」


・「授賞式に先立ち、同日午前、天皇、皇后両陛下のご臨席のもと30周年記念レセプションが虎ノ門のホテルオークラ東京で開催された。来年の譲位を控え、今回のご臨席が最後となる」


・「今回の受賞者はフランスを代表する女優、〔カトリーヌ・ドヌーヴ氏〕ら5人。ベルギーから初の受賞となった絵画部門の〔ピエール・アレシンスキー氏〕は健康上の理由で授賞式典を欠席、ベルギー王立美術館館長の〔ミシェル・ドラゲ氏〕が代理出席した。受賞者総数は154人となった。


・「式典では、日本美術協会の〔日枝久会長〕のあいさつに続き、受賞者を推薦した同賞国際顧問の5氏がスピーチ。〔ジャン=ピエール・ラファラン仏元首相〕は『世界文化賞は30年前から世界中の芸術家の魂を共鳴させてきた』と話した」


・「今年末に退任し、名誉顧問に就任する〔中曽根康弘元首相〕は欠席した。〔安倍晋三首相〕はビデオメッセージで祝辞を寄せた」


・「この後、常陸宮殿下から受賞者に顕彰メダルが授与され(解説:あ、火星ちゃんはお元気なんだ!)、日本美術協会の〔森英恵副会長〕らから感謝状が贈られた」


・「賞金は各1500万円。続いて受賞者を代表して、建築部門の〔クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏〕が『芸術は国境や言葉を越え、人々の感情を一つにする。芸術家は孤独でもろい存在だが、みなさんは芸術を守ろうと決意している。そのことに感謝したい』と謝辞を述べた」


・「式典に続きカクテルレセプションと祝宴が開かれ、文化人ら約300人が出席し、交歓の輪が広がった」・・・


《【第30回高松宮殿下記念世界文化賞】授賞式典で常陸宮殿下からメダルを授与される演劇・映像部門のカトリーヌ・ドヌーヴ氏=23日午後、東京・元赤坂の明治記念館(大西正純撮影)》


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(『南』は集団ヒステリー状態だ!

2018年10月23日
(『南』は集団ヒステリー状態だ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15483824/


・〔ローマ法王フランシスコ〕が『北』へ行ったら。それこそ「世界のカトリックが終わる」時だ。『拉致問題』だけではない、そもそも『北』に「人権」など有るのか? 有ろう筈も無い!


・『南』は「ナショナリズムに奔っている」と言うけれど、私には「狂った!」としか思えない。今月16日に私が投稿した記事の前フリを破線内に。以下。


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2018年10月16日
(隣人:『南』が発狂したのだ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15445828/

・昨日は『私の大阪の姉貴』が逝って〔初七日〕だった。「三途の川を渡る」日だ。〔火葬場〕まで行ってくれた『姉貴』の親友(私と同年)を夕方招いて食事をし、「『姉貴』が無事川を渡れるよう」に祈った。『箸置き小物』が『姉貴』に似ているというその人の為に、貰ってあげた。


・遠来の彼女を帰し、「いつものカラオケスナックの座」が長くなった。皆さんが帰り、マスターと「私」と、「『姉貴』の弔問に来てくださった男女お二人」だけになった。それは唐突だった!


・男性(私の住処あたりでは有名な地主さん)が突然言い出したのだ。内容は「私の『大阪の姉貴』の送り方は立派だったが、私の『大阪の妹分』の最期は、『私の力不足だった』という批判」である。


・私自身もそう感じているので、「早慶はじめ、インテリ女性とのお付き合いは多々有りましたが、『深窓のご令嬢』ってのは私も未経験でした。『おっかしいな?』と思ったことは随分前から有りましたが、『ご令嬢ってのは、そう考えるのか?』と対応に躊躇ったのは事実です」


・「『狂ってたんだ!』と気付かされたのは、『彼女の死に方の異常さ』です。後悔はしていますが、今も『まさか?』・・・が実感です」 と。


・とんだところで「『大阪の妹分』の最期話」だが、日本・日本国民は「隣国=『南』は発狂した!」という共通感覚を持つべきだ。でなければ、隣国・隣国民を理解出来ない。腹が立つのは記事中に有る
「『慰安婦問題』や『歴史認識問題』を“ビジネスモデル”として展開している」連中である。


・日本は今こそ「助けず、教えず、関わらず」の『非韓三原則』を徹底させるべきだ!


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・ライブドアトピックス から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【韓国の『感覚のズレ』が危険…法王は本当に『北朝鮮に行く』と言ったのか】デイリーNKジャパン 2018年10月23日 6時40分」


・「韓国の〔文在寅大統領〕は21日、欧州歴訪を終えて帰国した。韓国の報道によれば、青瓦台(大統領府)は〔ローマ法王フランシスコ〕が北朝鮮訪問を『受諾』したことを、歴訪最大の成果として誇っているという」


★「訪朝は条件次第」バチカン


・「主要メディアもまた、概ねそれを認めている(以下、いずれも日本語版)。


「文大統領がローマ法王の訪朝の意思を確認し韓半島(朝鮮半島)の平和プロセス推進に対する支持を得たことは成果だ」(中央日報22日付)

「法王は『(金正恩北朝鮮国務委員長)の招請状が来れば無条件で応え、行くことができる』として、快く訪朝要請を受諾した」(ハンギョレ22日付)

「最大の成果はローマ法王の訪朝意思を引き出したことだ。(中略)平和の象徴であるローマ法王が初めて北朝鮮の地を踏む意味は非常に大きい。」(朝鮮日報22日付)


右から左まで、文字通り『称賛の嵐』である。しかし果たして、これは妥当な評価と言えるだろうか。そもそも『無条件で応え、行く』などという書き方は、青瓦台の説明からさえも大きくズレている」


・「ただ、『東亜日報』はかなり慎重な伝え方をしている。


『バチカンの〔グレッグ・バーク報道官〕が米政府系の〔ボイス・オブ・アメリカ〕などに対し、『文氏から訪朝の招待を口頭で伝えられた。(しかし)バチカン側からは(文氏に)多くの話をしなかった』『法王の訪朝の可能性を真剣に考慮するには、先に訪朝実現のための条件を検討しなければならない』と述べたことを引用」


・「『カトリック内外で、北朝鮮の劣悪な人権および宗教状況に対する改善の約束がなければ、法王は訪朝すべきでないという意見もあるため、双方が今後このような『条件』に対する意見交換をするとみえる」(同紙22日付)と分析したのだ。(参考記事:手錠をはめた女性の口にボロ布を詰め…金正恩「拷問部隊」の鬼畜行為)」


・「これはどう見ても、東亜日報の伝え方が妥当だろう。法王は『(北朝鮮に)行くことができる』との可能性を伝えただけで、実現するかは条件次第ということではないのか」


・「北朝鮮の非核化が停滞する中、こうした韓国政府やマスコミの『感覚のズレ』は危険だ。北朝鮮に誤った現状認識をさせたり、あるいは北朝鮮に利用されたりする可能性があるからだ。とは言っても、最近の〔文在寅政権〕は『ナショナリズム』に走り、誰が何を言おうと聞く耳を持たないようにも見える。先が思いやられる」・・・

おいおい、未だ「やってたか?」の実感:チャイナODA

2018年10月23日
(おいおい、未だ「やってたか?」の実感:チャイナODA)


https://mainichi.jp/ch181015089i/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%EF%BC%AF%EF%BC%A4%EF%BC%A1


・国民的常識ってか一般論で言えば、「2010年に国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位の経済大国に成長した」時で〔対チャイナODA〕は終わりだろ?


・愚図愚図とその後8年も、「チャイナへのODAを続けていた」ってのは『永田町』『霞が関』の怠慢である。(1)貧乏国が金持ち国に資金援助する ってのも可笑しな話だが、(2)「敵に塩を送る」という美談も、変になりそうだ。アメリカだけでなく日本も悪い。〔チャイナ〕という『化け物国家』を創ってしまったのだから。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【対中国ODA終了へ 累計3.6兆円、首相が訪中時伝達】毎日新聞 2018年10月23日 11時20分(最終更新 10月23日 12時01分)」


・「日本政府は23日、中国に対する『政府開発援助(ODA)』について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える」


・「日中両政府は、ODAによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向で調整している」


・「中国へのODAは『日中平和友好条約』が発効した翌年の1979年に開始。約40年にわたって総額3兆6500億円超を供与し、中国の経済発展を下支えした」


・「一方で、中国は2010年に国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位の経済大国に成長しており、対中ODA継続の必要性については、日本政府内で疑問の声が出ていた」

・「対中ODAは、当初は発電所や鉄道など大型インフラ整備のために低利で融資する円借款(有償資金協力)が中心で、中国の改革・開放路線を支援した。ピーク時の00年度には円借款だけで2144億円に達した」


・「だが、中国の経済成長と並行する形で、ODAの見直しが進み、07年度には円借款が終了。その後は、医療分野の専門家派遣などの技術協力や、農村部での学校建設など少額の無償資金協力に絞って援助していた」

・「しかし、こうした援助も徐々に縮小。11年度は約41億円だったが、16年度は約5億4000万円まで減り、今年度は医療や教育分野の専門家派遣などについて協議している。医療や教育分野でも中国側の技術などが進み、日本政府は『対中ODAはすでに役割を終えた』と最終判断した」


・「外務省関係者は『日中関係が新たな段階を迎える節目になる。今後は日中が協力し、他の地域での支援に取り組みたい』と話した。 【秋山信一】」・・・

台湾脱線事故 運転士『ATP切った』と証言

2018年10月23日
(台湾脱線事故 運転士『ATP切った』と証言)


https://www.sankei.com/world/news/181023/wor1810230025-n1.html


・『自動列車防護装置(ATP)』は、(1)何者かによって切られたのではなく、(2)動力に異常を感じた運転士自らが切り、(3)運転士の目測運転で「時速80キロのカーブに140キロで入って」脱線転覆させたらしい・・・という。


・ま、「テロ」の疑いは無さそうだが、「運転士が簡単に切れる」のなら、何のための『自動列車防護装置(ATP)』なのだろう。これは列車製造元の【日本車両製造】も現地に張り付いて、台湾当局と徹底審議しなければならないだろなぁ。


・産経ニュース から、[台湾脱線事故] の記事を以下。


・「【台湾・脱線事故 運転士『ATP切った』と証言】産経ニュース 2018.10.23 12:13」


・「【台北=田中靖人】台湾北東部・宜蘭(ぎらん)県蘇澳(すおう)で21日に18人が死亡した特急列車の脱線事故で、宜蘭地方法院(地裁)は23日午前、運転士が身柄拘束の請求審査の際、『動力に問題があった』として、速度を自動制御する『自動列車防護装置(ATP)を切った』と証言したと発表した」


・「地裁によると、運転士はATPを切ったまま速度計を見ずに目測で列車を運転したため、列車は時速140キロまで加速。速度制限80キロのカーブの手前でブレーキをかけたが間に合わず、列車を脱線させた」


・「宜蘭地方検察署(地検)は22日深夜、業務上過失致死容疑で運転士の身柄拘束を申請。地裁は審理の結果、50万台湾元(約180万円)で保釈を認めた」


・「運転士はけがを負って入院していたが、地検が22日午前から事情聴取を開始。ATPを切っていた疑いも含め聴いていたが、証言が一定しないため身柄拘束を申請していた」・・・


《22日、台湾・宜蘭県で、脱線した列車のそばで活動する救助隊(ロイター=共同)》


Photo

自動制御装置スイッチ切られる:台湾脱線事故

2018年10月22日
(自動制御装置スイッチ切られる:台湾脱線事故)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181022281287/


・〔日本車両製造〕製の電車が、脱線事故など日本国内では聞いたこともない。どうせ「カーブでもスピード超過のまま走ったのだろ?」と思っていたが、その『自動制御装置スイッチ』が第三者に拠って意図的に切られていたのなら、これは「事故」ではなく「テロ行為」の疑いも出て来るぞ!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【自動制御装置スイッチ切られる…総統が現場視察】読売新聞 2018年10月22日 19時57分」


・「【蘇澳(台湾北東部)=牧野田亨】台湾北東部の宜蘭ぎらん県蘇澳で21日に特急列車が脱線し、18人が死亡、180人以上が負傷した事故で、〔蔡英文総統〕は22日早朝、事故現場を視察し、事故の状況や死傷者について報告を受けた」


・「蔡氏は『事故の原因を早急に明らかにするよう捜査部門に求める』と述べた」


・「蔡氏の視察に先立ち、〔頼清徳行政院長〕(首相に相当)も現場や負傷者が運ばれた病院を視察しており、政権を挙げて事故対応を重視する姿勢を示した」


・「台湾の中央通信によると、検察当局は22日夜、現段階では『列車の速度超過』が事故原因との見方を示した。一方、鉄道当局幹部は22日、脱線した列車は自動制御装置のスイッチが切られていたことを明らかにした」


・「列車の運行状況や速度などを監視するシステムで、台湾紙・聯合報はスイッチを切ったため速度超過を防げず、事故につながった可能性を指摘した」・・・

スマホとネットパソコン

2018年10月22日
(スマホとネットパソコン)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15481243/


・私は「ネットパソコンとガラケー派」である。パソコンは、(1)メモ帳、(2)ワード、(3)エクセル、(4)パワーポイントだけでなく、(5)イラストレータや、(6)フォトショップも使う。(7)勿論メールもやるが、あくまで「机上」の話だ。


・夕飯に出掛けたり、カラオケ屋に行く時は「ガラケー」しか持たない。以前はパソコンメールをガラケーに飛ばしていたが止めた。CMメールを受信するだけで法外なカネを取られていた。「ガラケー」の持つ色んな機能を全部止めて、「掛け放題」だけにした。携帯電話の本来の機能だ。スッキリした。


・「机上」の話に戻る。私は「ツイッター」ではなく「ブロガー」である。様々なWEB記事を取り上げて、私なりに解説する。記事の人物を立体化する為に、〔WEB情報〕や〔wiki〕だけでなく、〔GOOGLE〕や〔GOOGLE画像〕の助けも借りる。


・2010年04月から今日まで約8年半、私のメインブログ:【織伊友作の時事巷談】は164万4000PVである。憑かれたように書いていた時代も長かったので、530PV/日という驚異的な平均値になってしまうが、今は歳相応に少ししか書かないので、ま、300PV/日を目標にしている。


・何が言いたいかというと、「パソコン」は「机上と静寂」の中で使われ、止め処なく私に毎日「智恵をくれる」存在だと言ういうことだ。勿論それには「ネット情報」という血流が流れていることは百も承知だ。


・私は「スマホ世代」の若者を畏敬している。先ず驚くべきはその「反射能力」だ。それこそ「スマホの画面が押し潰されるのではないか?」という猛烈な画面タッチでデータ入力もされている。ただ懸念するのは、友人らとの会話中が代表例で、「あの喧騒の中で得た情報は、脳に染み込むのかなぁ?」という想いだ。


・ライブドアトピックス から、日刊SPA! の記事を以下。


・「【スマホ世代の若手社員はパソコンを使えない!? 混乱する現場の声】日刊SPA! 2018年10月22日 15時53分」


・「会議や打ち合わせの場において、ノートパソコンを開き、メモや議事録を書く光景も珍しくなくなった。会議室内にはパチパチと規則的なタイプ音が響いていたが、突然、上役の怒声が響いた。

『君、会議中だぞ!』

 水を打ったように静まり返った会議室で、怒声を浴びた彼だけはポカンと口を開け、なぜ自分が怒鳴られているのかすらもわかっていない様子だった。現場に居合わせた、彼の上司にあたる〔堀部弘人さん〕(仮名)が説明する」


・「『彼はわが社に新卒で入った営業担当の社員です。が、今どきの子なのにパソコンが全くできません。書類を作るのもメールを打つのも全部スマホ。タイピングがうまくできず『フリック入力のほうが早い』といって、パソコンを使おうとしません。会議でも、彼はスマホを使ってメモを取っていたようですが、上役には“スマホで遊んでいる”と勘違いされたんでしょう』(堀部さん)」


・「情報化社会の中で、社員たちのITに対する知識や認識が開きつつある昨今。こうした小さなトラブルが増えている。 世間では中年の情弱問題(解説:ITイリテラシー)が取り沙汰されているが、スマホがあればなんでもできる時代の弊害なのか……若者たちの間でもIT格差が開きつつあり、パソコンが使えない人も少なくないらしい」


◆スマホ時代の弊害「パソコンを使えない若者も多い」


・「堀部さんの会社だけではなく、パソコンを使えることが必須条件のIT業界においても、このような若者が散見されるという。都内の通信インフラ会社に勤める〔佐々木逸男〕さん(仮名)も、ITに対する知識に乏しい新入社員に頭を悩まされているひとり」


・「『入社試験のときにも、パソコンで打ったエントリーシートや志望動機、履歴書などを提出させたはずなのに、実際はすべて親にやってもらっていたようです。タイピングだけならまだしも、パソコンの電源の入れ方や切り方すらわからない。文字を英語にする、ひらがなにする、そんな基本的なことすらわからないから書類が作れない。プログラミングやコード書きなんか当然できるわけもなく、入社後間もなく開発部から総務部に異動となりました』(佐々木さん)」


・「数度の面接でも『パソコンは得意』『プログラミングも少しかじった』と言っていた新入社員に後で問いただすと『内定から入社の間までに勉強しようと思った』らしいが、卒業旅行や遊びに時間を費やしてしまい『間に合わなかった』と弁解したという」


・「いや、そもそも、そこを見抜けないほど杜撰(ずさん)な採用をしていた側にも問題がある。 佐々木さんは『最近の若者ならパソコンは得意だろう』という思い込みがあったからだと言うが、パソコンに詳しくない若者もいれば、ネットリテラシーが低い若者もいる。情報化社会の中で育ってきたからといって、中高年より情報の取捨選択が得意、というわけでもないのだ」


・「工業系の業界新聞記者である〔内山正人さん〕(仮名)も嘆く。『業界向けの新聞を作っているわが社に、東京六大学の経済学部卒の新人が入ってきました。人当たりもよく仕事はできたのですが、ある時、有名企業の役員の訃報記事を書かせたところ、こともあろうか年齢を間違って報じたんです。お前ちゃんと資料読んだのか、と問いただしたところ『ネットで調べた』と。そのネットとは、ウィキペディアの情報だったんです』(内山さん)」


・「企業からはしっかり『プレスリリース』が出ていたにもかかわらず、ネットでさっと調べてしまったがために起きた『誤報』というわけだが、件の新人はネット情報、特にウィキペディアなどの無料で読める情報を『ネットに書いてあるからほぼ間違いない』ものと認識していたというのだ」


◆若者たちのIT格差が拡大しつつある


・「若者文化や彼らのITに対する認識を調べてきたフリーライターの〔伊原忠夫氏〕は、そこには『確かな格差がある』と話す」


・「『今の20代後半から40歳弱ぐらいまでは、パソコンもスマホも使いこなせる人が多い。ガラケーだって使っていましたよね。最近の若い子たち、とくに大学生あたりの子たちはいきなりスマホで、パソコンを使う必要がなかった世代です』」


・「『もちろん、スマホ一台あれば、アプリを使って資料の作成だって可能。パソコンを使わなくとも仕事で必要な作業がひと通りはできてしまいますが、やはりパソコンでやるほうが早くて便利だし、平易ですよね。とはいえ、パソコンが使えるようになりなさい、と彼らを頭ごなしに注意しても、うるせえな年寄り、と反論された人もいるぐらい、認識に開きが出ています』(伊原氏)」


・「特に今の30代は会社で新人だった頃、『若者だからパソコンに詳しいはず』と扱われてきた人が多いはずだ。そのため、今の若者に対しても同じように期待するのだろうが、こうした間違った認識が小さなトラブルを生み出すきっかけになってしまうのだ。 <取材・文/森原ドンタコス>」・・・

自民・地方首長選惨敗

2018年10月22日
(自民・地方首長選惨敗)


https://www.sankei.com/politics/news/181022/plt1810220013-n1.html


・今世界的にポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭し、「自由民主主義が危なくなっている!」と。そして世界でも珍しくポピュリズムが起こってない国は日本だ。日本は『自由民主主義各国』の手本になるだろう」と持ち上げたのは、昨夜のテレビに出た米人の国際政治学者氏。


・しっかしま、ホントにそうだろうか?例えば沖縄。地政学的に見て、〔敵・チャイナ〕の最前線基地だ。『国防は国の専権事項』を打っ棄って、「国防問題まで沖縄の地方自治」に任せた結果がコレではないのか?


・他の『県都』には、嘴の黄色いサラリーマンが多い。居酒屋での放言は、大体が『政治不満』だ。「取り易いところから取る」税金の徴収への恨みも相俟って、中央政府への不満となっているのだろう。大体が「議員会館で50万円ポッポ」の〔甘利明氏〕が、早くも返り咲いて「選対委員長」ってのも解せない。〔安倍ちゃん〕早々に「選対委員長」を変えるべきだ!

・産経ニュース から、[自民・地方首長選惨敗] の記事を以下。


・「【那覇も敗北…『県都』市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰】産経ニュース 2018.10.22 12:16」


・「21日投開票された『那覇市長選∴では、共産党や社民党、労組などでつくる『オール沖縄』が推す無所属、現職の〔城間幹子氏〕(67)が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした」


・「与党は沖縄で『9月の知事選』、『今月の豊見城(とみぐすく)市長選』に続く敗北で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題にも影を落としそうだ。『県都』の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる」


・「自民党の〔甘利明選対委員長〕は22日、取材に『現職の壁は破れなかった。沖縄県民、市民の思いを共有しつつ、安全保障の問題をどうすり合わせていくのか、これからの課題として受け止めていく』と振り返った」


・「那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は『連敗で雰囲気は悪い。来年は4月に統一地方選、衆院沖縄3区補選もある。このままじゃ戦えない』と漏らす」


・「国会で与野党が対立していても、地方議会では野党系会派も含め『オール与党化』し、首長選も与野党相乗りになる傾向がある。ただ、『県庁所在地は一般的に無党派層や野党支持者が多く』、市長選で与野党対決の構図になるケースがある」


・「その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない」


・「今年1月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人7人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相(当時)の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは16年ぶりだった」


・「昨年7月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党4党の支援を受けた〔郡和子元民進党衆院議員〕に敗れた。宮城県では28年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が1人区を制し、野党共闘が連勝している」


・「28日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。同市長選は自民党本部が新体制になって直接関わる初めての選挙で、選対幹部は『県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ』と語る」


・「来年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は『全力を挙げる』と表情を引き締めた。(千葉倫之、今仲信博)」・・・


《那覇市長選で当選を決め、立ち上がってポーズを取る現職の城間幹子氏(左)と沖縄県の玉城デニー知事=21日夜、那覇市内(杉本康士撮影)》


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血まみれで200メートル這いつくばり:女子駅伝

2018年10月22日
(血まみれで200メートル這いつくばり:女子駅伝)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15480634/


・私はこういう「スポ魂」モノには滅法弱いので、ナーンも言えネェ。ただ〔飯田怜選手〕19歳かぁ? 「タスキを繋ぐ」執念だけは真っ直ぐ見せてくれた。脱帽!


・ライブドアトピックス から、J-CASTテレビウォッチ の記事を以下。


・「【血まみれで200メートル這いつくばり...女子駅伝執念のたすき渡しは美談か、それとも...】J-CASTテレビウォッチ 2018年10月22日 13時43分」


・「21日(2018年10月)、福岡で行われた『プリンセス駅伝』で選手を悲劇が襲った。トラブルに見舞われたのは初出場、岩谷産業の〔飯田怜選手〕(19)。チームのルーキーだ」


・「2区を任された飯田選手に異変が起きたのは、3区の選手が待ち構える第2中継所の直前。倒れ込んだ飯田選手は、そのまま両手両膝をつき、這いながら200メートルを進み、たすきをつないだ。膝は血まみれになり、はった道路には血の跡が残っていた」


・「故障から復帰したばかりだった飯田だが、レース後、右脛骨骨折と診断された。まさに執念でたすきをつないだわけだが、岩谷産業は21位に終わった」


★青学の原監督「私なら止めるでしょうね」


・「しかし、200メートルもの距離を血まみれのまま這うという前代未聞の事態になる前に、飯田選手を止めることはできなかったのか?」


・「青山学院大学陸上競技部の原晋監督は『レースを止める判断は最終的には監督が下すが、この駅伝は監督が間近に付いていないので...。42.195キロと距離が短いので、大きなトラブルが発生するというのは想定されていないのです』と話す」


・「実は岩谷産業の〔廣瀬永和監督〕も棄権を申し入れていたが、審判に伝わった時点ではもう残り20メートルだったので、審判は制止しなかったという・


〔政井マヤ(フリーアナウンサー)〕:『すごい精神力だけど、止めてほしかった』

〔カンニング竹山〕:『原監督なら止めます?』

〔原監督〕:『止めるでしょうね。たすき渡しまでまだまだありましたし、レースそのものが成り立っていないですからね』

〔真矢ミキ〕:『でも、選手の気持ちになったら止めるのも辛いですね』

〔カンニング竹山(お笑い芸人)〕:『良い悪いは僕もよく分からないけど、生きる上で大切なものを学ばせてもらいました。人生、諦めちゃいけないんだと』

〔原監督〕:『今回のことは気にせず、今度は楽しんでレースに出てほしい。笑顔のたすきリレーを心待ちにしています』

ピノコ」・・・


《執念の〔飯田怜選手〕》


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〔安倍ちゃん〕の訪中

2018年10月22日
(〔安倍ちゃん〕の訪中)


https://www.sankei.com/column/news/181022/clm1810220003-n1.html


・「中国は今や『対米貿易戦』で窮地に追い込まれつつあり、北京当局が肝いりで推進する『一帯一路』巨大経済圏構想も行き詰まっているので、対日融和政策に舵(かじ)を切っただけである」・・・〔楊海英・静岡大学教授〕の読みは正しい。


・昨夜たまたまテレビで、アメリカの国際政治学者が断言していた。「もし何かの間違いで、日本が〔チャイナ〕に擦り寄っても、全く無駄な話だ。支那人は日本人が大嫌いなのだ。若し日中冷戦が本格化すれば、インターネットも2つに分けられるだろう。日本は「アメリカサイドのインターネットの仲間になるしかない!」と。


・本気で「日中友好!」を叫び、実行しようとしたのは〔胡耀邦時代〕だけだった。思えば「日中国交正常化後、日中関係が最も良好な時期」だったと言って良い・


・〔毛沢東〕と〔周恩来〕は共に『大狸』だった。単純な〔田中角栄〕を躍らせて、「賠償金は請求しない」の美名の裏で、長々と日本から『経済援助』を勝ち取った。


・今や「老獪な政治家」になった〔安倍ちゃん〕が、〔習近平〕如きの甘言に乗って『一帯一路』なんざに参画するはずもないだろうが、呉々も言質を獲られないよう気をつけるべきだ。


・産経ニュース から、[正論]の記事を以下。


・「【[正論]『友好』に騙されない対中外交を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英】産経ニュース 2018.10.22 11:30」


・「〔安倍晋三首相〕が予定している中国訪問の日程が少し後ろにずれ込んだことが、各界で注目されている。当初は23日に北京入りする予定だったとされるが、2日延期され25日になったという」


。「これに関連して欧米からの報道を総合すると、22日を境に、中国西部の新疆ウイグル自治区から出発するすべての列車のチケットが『「発売中止になった』とされる。一般の乗客を乗せない列車にウイグル人を満載して中国の内地に向かい、代わりに漢民族が入植するという『“エスニック・クレンジング(民族浄化)”』が行われつつあるが、機微な時期と重なったために、中国側の事情で延期となった、と欧米の消息筋は語る」


★≪少数民族抑圧の中止を求めよ≫


・「安倍首相を迎えた席上で〔習近平国家主席〕は何を話すのだろうか。私はかつて中国外務省傘下にあった、外交官を育成する北京第二外国語学院(現外交部長の王毅氏も同学院出身)で日本語と外交政策を学び、数年間通訳としても働いた経験があるので、2人の指導者の間には恐らく以下のようなやり取りが交わされるのではないか、と推測している」


・「第1に、『中国と日本は一衣帯水の隣国であるので、友好をさらに発展させよう』と習氏は口を開くだろう。漢文の甘美な響きに陶酔感を覚えやすい日本人は、長らく中国の政治家が持ち出すこの種の言葉に騙(だま)されてきたが、安倍首相にはその『古典の背景』について把握していただく必要があろう」


・「陳国の独裁下に喘(あえ)いでいた人民を、長江が横たわっているからといって放置するわけにはいかない、と宣言して進軍を命じたのは〔隋の文帝〕であった。今日、ウイグル人は100万人単位で再教育センターと称される強制収容所に閉じ込められ、住み慣れてきた故郷から追い出されている状況にあるので、民主主義国家の日本も座視するわけにはいかない。ぜひ『隋文帝の故事を習近平主席に伝えて、少数民族を抑圧する政策をやめるよう忠告』してほしいものである」


★≪尖閣問題の見解を質すべきだ≫


・「次に、『水を飲むときには井戸を掘った人の恩を忘れない』と話して〔毛沢東〕と〔周恩来〕、それに〔田中角栄首相〕ら多くの親中派政治家や財界人の名前を挙げて旧情を温めようと回顧するだろう」

 
・「左派だろうと右派だろうと、日本側の『井戸を掘った人』たちは確かに毛沢東に『老朋友』と呼ばれていた。当時の中国は今と同じ『遍(あまね)く天下にわれわれの友人が分布する〉と豪語していたものの、実際は遠いヨーロッパにアルバニアしか『友』がいなかった」


・「中でも『社会主義の兄貴ソ連』との対立が深刻化していたので、『米帝』アメリカと握手しニクソン大統領の訪中を受け入れた。日本もニクソン訪中を『頭越し外交』と理解し、不利な局面を挽回しようと外交関係の樹立を急いだ」


・「毛沢東と周恩来は『日本人朋友』たちに『北方四島の返還を支持』し、『沖縄(尖閣諸島を含む)は日本の領土だ』と発言していた。安倍首相も『毛主席の良い学生にして素晴らしい後継者』を自任する習近平主席に北方四島と尖閣諸島に関する見解を質(ただ)した方がいい」


・「『偉大な領袖(りょうしゅう)毛沢東の意志』に背くようなことを習近平主席はしないと期待したいところである」


★≪「反日」の武器は捨てない≫


・「『歴史を鑑(かがみ)に、過去を忘れないようにしよう』と、習近平主席は最後に客人をもてなすのに最もふさわしくない言葉でくぎを刺すのも忘れないだろう。日本は戦後、それこそ毛沢東の『老朋友』たちに代表されるように、真摯(しんし)に反省の態度を示した」


・「そして、中国の近代化建設に貢献しようと、『実質上は賠償金である巨額の援助』を提供してきたし、民主主義国家として国際社会に寄与してきた」


・「むしろ、歴史を意図的に忘却し、過去の真実を闇に葬りさろうとしているのは、中国の方である。およそ1億人に被害がおよび、数百万人もの人々が殺害された『文化大革命』については、語る権利も研究する権利も今の中国人民には与えられていない」


・「そのような歴史について学ぶ機会がないため、一党独裁下の中国人民は習近平氏が自らの名前を憲法に書き込む暴挙まで許してしまっている」


・「文化大革命だけではない。『抗日』の歴史についても中国側に研究を進める気があるならば、ぜひ『国民党の戦功』についても記述するよう、安倍首相の方から提案してもらいたい。『中国共産党が全国人民をリードして抗日戦争を勝ち抜いた』というのは、神話であって、事実ではないからである」


・「中国は今や『対米貿易戦』で窮地に追い込まれつつあり、北京当局が肝いりで推進する『一帯一路』巨大経済圏構想も行き詰まっているので、対日融和政策に舵(かじ)を切っただけである」


・「いつか勢力を盛り返した将来は再び反日に戻る危険性は常にある。日中国交正常化以来、反日は最も鋭利な武器として隣人に対する牽制(けんせい)として使われてきたので、中国がそれを放棄するとは思えない。『中国は不誠実な隣人であるという本質を見抜いた外交』を展開してほしいものである。(よう かいえい)」・・・


《文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏》


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ほとぼりを冷ます:サウジ王位継承

2018年10月21日
(ほとぼりを冷ます:サウジ王位継承)


https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200023-n1.html


・サウジアラビアは『絶対専制君主国家』であり、世界に冠たる『金満国家』であるが、『軍事大国』ではない。つまり国防はアメリカに頼っている。〔ムハンマド・ビン・サルマン皇太子〕が王位継承できるかどうか、〔トランプ〕ってか〔アメリカの世論〕次第だ。


・それにしても反体制アラブ記者の『トルコのサウジ総領事館』内での撲殺(だろ?)の言い訳が凄い。「皇太子の指示を将軍が取り違えて殺害に及んだ」、或いは「騒動で殴り合いになって死んだ」とか、訳が分からん。


・殺された記者は、婚約者を表に待たせて『婚姻届書』を受け取りに領事館に入っただけの積りだったのだろうが、殺害側は用意周到で待っていたのだ。それにしても遺体はどこへ行ってしまったのだろう。私は国王が少し長生きして、ほとぼりが冷めた頃に〔ムハンマド・ビン・サルマン皇太子〕に譲位すると思っているが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【サウジ『皇太子無関係』幕引き図るも…王位継承に影響必至】産経ニュース 2018.10.20 22:01」


・「サウジ当局が『カショギ氏はトルコのサウジ総領事館で死亡した』と発表したことで、王位継承問題に影響が及ぶことは確実となった」


・「殺害を指示した疑いも指摘された〔ムハンマド・ビン・サルマン皇太子〕(33)は次期国王候補として現在の地位にとどまるもようだが、事件とは無関係だとして幕引きを図る狙いもうかがえる」


・「〔サルマン国王〕は発表に際し、情報機関の再編を検討する委員会を設け、ムハンマド皇太子をトップに据えるよう命じた。実子として国王の信頼を失っていないことが示された形だ」


・「ただ、国王は2015年の就任以来、2度にわたり皇太子を交代させており、今回の事件でも交代はありえるとの観測が出ている」


・「仏紙〔フィガロ(電子版)〕は18日付で皇太子の人選に関わる『忠誠委員会』が秘密裏に開かれたと伝えた。フランス24(同)は19日、ムハンマド皇太子の弟で現駐米大使の〔ハリド王子〕のほか〔ナエフ前皇太子〕らの名を候補に挙げた」


・「米紙ニューヨーク・タイムズ(同)も18日付でサルマン国王の弟の〔アハメド王子〕らの名を挙げ、交代を求める寄稿を掲載した」


・「在サウジの経済ウオッチャーは取材に、『国王にはムハンマド皇太子への王位継承に迷いが生じているかもしれない。少なくとも、継承の時期は遠のいたのではないか』と推測した」


・「同皇太子が主導したとされる2015年からの『イエメンへの軍事介入』では、多額の戦費が財政を圧迫しているとされる。サウジは昨年以降、『カタールと断交』したほか、人権問題で『カナダとも関係が悪化』」


・「昨年11月には同皇太子が主導して国内の有力王子や富豪らを汚職容疑一斉摘発するなど、強硬な政策が際立っていた。 国王は発表直前、トルコの〔エルドアン大統領〕と電話で会談し、事件の全容解明に向け協力することで合意した」


・「ただ、トルコはサウジが断交した後のカタールに食料を送って支援するなど、関係は良好とはいえず、捜査の進展次第ではサウジへの国際社会の批判が続く事態も予想される。(カイロ 佐藤貴生)」・・・


《サウジアラビアのムハンマド=ビン・サルマン皇太子と安倍首相》


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大阪府警:ツイてないのか何なのか?

2018年10月21日
(大阪府警:ツイてないのか何なのか?)


https://news.google.com/articles/CAIiEFGoSGoR_9k5oJYAUBFpvkcqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMKjfggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大阪府警は10/20、早朝に1人・夜更けに1人殺したことになる。いずれも「泥酔者の保護」である。ツイてないというか、あの間抜けな「富田林脱走犯騒動」の大ポカから、信用失墜ってかイメージアップが出来ない。お祓いでもして貰ったらどうか?


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【大阪府警 保護した男性が急変し死亡 泥酔し車内で暴れる】毎日新聞 2018年10月21日 15時33分(最終更新 10月21日 15時33分)」


・「大阪府警都島署は21日、大阪市都島区内で20日夜に保護した会社員男性(33)=大阪府豊中市=の容体がパトカー車内で急変し、死亡したと発表した。男性は泥酔しており、車内で暴れたため、署員が体を押さえたといい、同署は対応に問題がなかったか調べる」


・「署によると、20日午後10時35分ごろ、都島区東野田町5の交差点でタクシー運転手から『客が絡んでくる』と110番通報があった。署員が署に連れて行こうとしたが、パトカー内でも暴れたため、署員2人が両手両足などを押さえた」


・「だが、6分後、急に男性の力が抜け容体が急変。病院に搬送したが、午後11時44分に死亡が確認された。男性に目立った外傷はなかった」

・「大阪市内では20日早朝にも、府警南署に移されていた男性の容体が急変し、同日正午ごろ、搬送先の病院で死亡が確認された。男性は泥酔して大阪市中央区内のビルで寝込んでいたところを保護された。男性の身元は分かっていない。 【道下寛子】」・・・
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米、INF条約破棄 中国の脅威に対抗

2018年10月21日
(米、INF条約破棄 中国の脅威に対抗)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEwMjEtMDAwMDA1MzEtc2FuLW5fYW1l0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「及び腰」で「何にもしない」〔オバマ民主党政権下8年〕で、軍事的にアメリカは眠り、中露が勃興したことがよく分かる記事である。〔チャイナ〕〔ロシア〕は「国際的にも何も信用ならない」国である。その中露が手を組んだ時、アメリカとても「負ける」予感さえする。


・〔トランプ大統領〕が『米露の中距離核戦力(INF)全廃条約』を破棄して、〔ロシア〕だけでなく〔チャイナ〕の脅威に対抗しようとするのは当然である。日本もボサーッとしてないで、宗主国・アメリカを技術的にサポートする手は無いのか?


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米、INF条約破棄 中国の脅威に対抗で『足かせ』外す 対中軍事的選択肢を拡大】産経新聞 10/21(日) 15:57配信」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕が20日、『米露の中距離核戦力(INF)全廃条約』の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ」


・「ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている」


・「一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する『接近拒否・領域拒否(A2/AD)』戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、『爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)』の戦力拡充を急速に進めている」


・「特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称『空母キラー』と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める『機動式多弾頭』を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている」


・「しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が『足かせ』となって中国の『A2/AD戦略』に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた」


・「INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ」


・「トランプ政権が2月に発表した『核戦力体制の見直し』では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった」


・「それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる」


・「ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある」・・・

外国人頼みではなく、日本は戦略的に縮むべきだ!

2018年10月21日
(外国人頼みではなく、日本は戦略的に縮むべきだ!)


https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html


・19日に投稿した〔三橋貴明氏〕の同じテーマ記事に対する私の前フリを、破線内に。以下。


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2018年10月19日
(我々は外国人と『日本国のナショナリズム』を共有することはできない)


http://ironna.jp/theme/945

・三橋貴明氏(経世論研究所所長)は若く、極論も多いが、この


(1)我々は外国人と『日本国のナショナリズム』を共有することはできない

(2)人手不足ならば、生産性を高める。具体的には、設備や技術に投資し、『今いる従業員』一人当たりの生産量を高め、人手不足を解消しなければならない。生産性向上で経済を成長させるモデルこそが、資本主義なのだ

(3)安倍政権は移民受入により、『安く働く労働者』と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は『亡国の政権』以外のなにものでもないのだ


には、頷ける面もある。ただ「単純労働」に対し、どうやって「生産性を高める」のかイマイチ具体案が感じられないが・・・


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・今日の記事の〔産経論説委員・河合雅司氏〕は、同じように『日本の中の異民族国家の乱立』を懸念しておられる。そして記事の括りは簡潔だ。『日本は、戦略的に縮むべきだ』としている。


・「外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って『人口減少に耐えうる社会』へと作り替えを急ぐほうが賢明だ」


・「『戦略的に縮む』努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める」・・・と。


・「ランドセルが歩いている」ような小学低学年生は可愛いが、「はて、何でiPAD1個でいけないんだろ?」と思う。「紙教科書のインクの匂い」は懐かしいが、世の中はもうITを超えてAIの時代に入っている。私は小学生から大学まで、ソフトのレベルとハードのグレードこそ違え、iPADで一貫すべきだと思っている。『日本の戦略的縮み』の一例だが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[日曜講座 少子高齢時代]外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司】産経ニュース 2018.10.21 12:17」


★単純労働にも道を開く


・「〔安倍晋三政権〕が外国人の大規模受け入れに向けて、政策の舵(かじ)を大きく切り始めた。新たな在留資格の創設を柱とする関連法案を、今秋の臨時国会で成立させる構えだ」


・「新たな制度では、一定の日本語能力と技能を持つ人を『特定技能1号』として就労を可能とする。これにより、これまで認めてこなかった単純労働に道が開かれる。 1号の滞在期間は『最長5年』で、家族の帯同は許さない。安倍首相が『移民政策を否定』しており“違い”を強調するためだが、実態は極めて移民に近いものとなりそうだ」


・「というのも、在留資格は2段階方式となっている。1号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は『特定技能2号』に移行できるようにするが、2号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである」


・「多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の解禁だけでも方針の大転換だが、『永住権まで認める道を開く』ということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある」


・「こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。与党内にも慎重論が出ている」


・「安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、少子高齢化に伴う恒常的な人手不足への懸念がある。〔菅義偉官房長官〕は『即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることが急務だ』と説明している」


★大半が外国人の地区も


・「だが、外国人労働者に永住権を認めてまで大規模に受け入れる影響は小さくない。人口が増えている時代ならまだしも、人口激減下においては取り返しがつかない事態を招きかねない。将来的な影響についても丁寧に議論し、制度を定めておく必要がある」


・「先にも触れたが、家族の来日まで考えれば、外国人人口は労働者の何倍にもなる可能性がある。人口が激減していく地区では、『日本人住民よりも外国人住民のほうが多くなる』ケースも出てこよう」


・「外国人が一定の人口シェアとなれば『地方参政権』を求める声も強まることも予想される。ところが、政府内から聞こえてくる議論は、当面の人手不足への効果ばかりだ」


・「さらに考えておかなければならないのが、当て込んだ人数が来日しなくなることだ。多くの外国人労働者が来日するようになれば、社会はそれを前提として出来上がる。だが、多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起こり、一斉に引き揚げてしまう事態だってあり得る」


・「外国人労働者というのは、日本人の就業が進まない職種で期待される。受け入れが進むほど、彼ら抜きで成り立たない職場も増えよう。依存度が高まった段階で当て込めなくなったら社会は大混乱する。その頃の日本の勤労世代は、現在より減っている点を忘れてはならない」


★職種をなし崩し拡大か


・「外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない」


・「最も懸念されるのは、政府が各業界からの要請を聞き入れ、在留資格の対象職種を次々に拡大しようとしている点だ。当初は『当面は〔農業〕〔介護〕〔建設〕〔宿泊〕〔造船〕の5分野とし、2025年頃までに50万人超を目指す』としていたが、いまや3倍近くの分野が候補に挙がっている」


・「日本人の勤労世代は1千万人単位で減っていくのだから、各業界の要望は今後も拡大の一途だろう。もし、その多くを認めるならば毎年何十万人を確保し続けなければならない。そんな大規模な外国人が、どこの国からやってくるというのだろうか」


・「外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には『不安定さ』がついて回り、社会保障など予期せぬコスト増にもつながる」


・「外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って『人口減少に耐えうる社会』へと作り替えを急ぐほうが賢明だ」


・「『戦略的に縮む』努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める」・・・


《産業別・国籍別 外国人労働者数》


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〔裏シナリオ〕〔騙しの手口〕こそ政治の世界だ!

2018年10月21日
(〔裏シナリオ〕〔騙しの手口〕こそ政治の世界だ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEHrOqYi28mnqmZvvppoRK94qGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLLAiAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この『メビウスの輪』のような〔裏シナリオ〕〔騙しの手口〕こそ『政治の世界だ』と思えば滅法面白い。これまで「2度消費増税10%」を延長し、「2019年10月」には『3度目の正直』で消費増税されることを、〔安倍ちゃん〕は臨時閣議を開いて発表した。


・記事は、「これこそ不自然」と読み、(1)連立与党の公明党に、早々と消費増税に対する『弱者対策』『景気対策』『中小企業対策』の華々しい活動をさせ、(2)改憲に協力させて2/3の発議権を行使する、(3)そして国民投票直前になって、〔安倍ちゃん〕は「内外の経済情勢をかんがみて、景気の減速を避けるため消費税増税は見送る」と宣言するのではないか? と深読みしている。


・昨日の一番面白い記事だったが、見つけたのが遅かったので知力・体力が伴わず、本日に回させて戴いた。


・GOOGLEニュース から、プレジデントオンライン編集部 の記事を以下。


・「【安倍首相の"消費税10%宣言"で広がる噂 『公明党に貸しを作り、改憲に一直線』】プレジデントオンライン編集部 2018/10/20」


・「安倍晋三首相が、来年10月から消費税を10%に上げる、と宣言した。もともと予定していた日程を『予定通りに上げます』と言っただけなのだが、これまで2度延期した『前科』があるだけに注目された」


・「しかも、永田町では『来年に憲法改正が実現する道筋が見えてきた』という声が聞こえる。消費税増税と改憲。全く関係ない課題が、どうリンクしているのか。永田町で出回る『シナリオ』とは――」


★「2度あることは3度ある」を打ち消したい


・「10月15日の臨時閣議。安倍氏は冒頭『19年10月に消費税率を10%へ引き上げる。あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力をあげる』と発言した。もともと消費税は19年10月に10%に上がることは決まっていた。本来なら閣僚たちを集めて首相がわざわざ宣言する話ではない」


・「この日、政府が仰々しい舞台を設定した理由は、はっきりしている。安倍氏は、もともと財務省の論理に乗って増税することには消極的だ。実際、2回にわたって増税を延期している。安倍氏は19年10月については、さすがに予定通り10%に上げる覚悟を固めている」


・「『3度目の正直』ということになるのだが、永田町、霞が関、そして世論の中では『きっと、もう1度延期するだろう』という疑いが消えない。『2度あることは3度ある』ということだ。そういう疑念を消すため、安倍氏は大きな仕掛けをつくって内外に『19年10月に10%』を告知したのだ」


★読売新聞がわざわざ「スクープ」とした背景


・「これには、安倍政権に近い『読売新聞』が一役買っている。正式発表の前日の14日朝刊の1面トップで『消費税増税 来年10月実施』とスクープしたのだ。従来方針通りのことを書いてスクープと呼ぶかどうかは評価が分かれるところだが、読売新聞の報道を受けて、他のメディアも国民も『本当に上がる』であろうことを覚悟した」


・「『19年10月に消費税10%』を正式表明する動きの中で、連立与党・公明党の動きがちらつく。〔山口那津男代表〕ら公明党幹部は15日以降、政府の方針に共同歩調をとる発言を繰り返している」


★「10%宣言」にちらつく連立与党・公明党の影


・「消費税について、公明党の立場を簡単におさらいしておきたい。創価学会に支えられ庶民、中低所得者、中小企業対策に力を入れる公明党は、消費増税は本来ならば消極的なはずだが、責任政党として受け入れ、その代わりに、弱者対策の実施を提唱している」


・「10%に税率が上がると同時に導入されることが決まっている『軽減税率』は、公明党が強く求めたものだし、今後議論される『消費低迷防止策』も、議論をリードしようとしている。 その結果、軽減税率や弱者対策、消費対策を強調するためにも『公明党は予定通り税率を上げるよう訴えるねじれ』のような状況が生じている」


・「来年は統一地方選が4月、参院選が夏に行われる。2つの選挙を特に重視する公明党は、消費税上げのアナウンスが、選挙の直前になるのは避けたい」


・「選挙が近づく前に、できるだけ早く宣言し、『弱者対策』、『景気対策』、『中小企業対策』を万全にする。それが公明党にとってベストシナリオ。安倍氏は今回、そのシナリオ通りに動いている」


★「消費税と憲法をバーター」の仰天シナリオ


・「連立与党内で公明党の地位が上がったわけではない。むしろ『消費税10%』の宣言は、公明党が勝ち取ったというより、安倍氏が公明党に『貸しをつくった』と考えたほうがいい」


・「そうだとしたら、貸しを返してもらうのはいつか。ズバリ、『憲法改正』しかない。 安倍首相が、残る任期3年の間に憲法改正に向けて執念を燃やしている。実現のためには与党・公明党の協力は不可欠だが、公明党の対応は今のところ冷淡だ」


・「自民党は、改憲原案を国会に提出する前に公明党との与党協議を呼び掛けようとしていたが、公明党側は拒否。 『政府が提出する法案は事前の与党折衝が必要だが、3分の2の賛成が必要な憲法問題は、野党の協力が必要。与党協議は行わない』というのが公明党側の説明だが、安倍氏にとっては大誤算。今月24日召集の臨時国会でも改憲論議が進む気配は漂ってこない」


・「『そこで『憲法と消費税のバーター論が浮上』したのではないか』というのが、ある自民党関係者の見立てである。安倍氏は改憲をしたい。公明党は消費税増税を確かなものにして対策を十分に講じていることを強調したい」


・「ならば安倍氏は消費税増税とその対策では全面的に譲歩し、その見返りとして改憲問題では公明党に共同歩調をとってもらう。長期政権を気づいた(解説:築いた?)安倍政権ならば考えそうな高等戦術である」


・「公明党が今後、憲法問題で軟化するかどうかは、まだ分からない。ただし安倍政権下での公明党は、『1強』の補完勢力と化しており『踏まれても踏まれてもついていく下駄の雪』と揶揄されることを考えると、安倍氏の思惑通りに進む可能性はある」


・「その場合は、年内の臨時国会は改憲に向けての環境整備に費やされ、来年の通常国会で衆参3分の2以上の改憲勢力による多数の賛成で発議される展開が想定される」


★消費税増税の時期と、憲法改正の国民投票が重なる


・「このシナリオには弱点がひとつある。来年の通常国会の後半もしくは終盤に改憲発議されたとする。その場合、国民投票は同年秋から暮れに行われることが想定される。つまり消費税増税の時期、19年10月と重なる」


・「本来、憲法改正の国民投票と消費税は無縁のものだ。しかし、国民が投じる1票は当然、その時の政権に対する評価も判断基準となる。内閣支持率が高ければ国民投票が可決する可能性は高まるし、低くなれば否決の危険が出る。増税前後に国民投票をするというのは、改憲を実施しようとする側からすると最悪のタイミングだ」


・「これについては、さらなる『裏シナリオ』が語られている。国民投票を前にして安倍氏があらためて会見し『内外の経済情勢をかんがみて、景気の減速を避けるため消費税増税は見送る』と宣言するという説だ」


★やっぱり「2度あることは3度ある」


・「増税をやめれば、内閣支持率は上向くだろう。いったん『間違いなく上げる』と宣言した後なのでサプライズ効果も期待できる。その勢いにのれば改憲が実現する可能性は一気に高くなる。つまり『3度目の正直』と見せ掛けて『2度あることは3度ある』の決断をするということだ」


・「その場合、公明党は、安倍氏に裏切られることになってしまう。それでも、増税見送りに反対して与党から去ることはないだろう。安倍氏が公明党を『下駄の雪』と見切っているとすれば、この『裏シナリオ』も決して奇策とはいえない」・・・


“倒閣運動家”と化した新聞記者たちよ

2018年10月21日
(“倒閣運動家”と化した新聞記者たちよ)


https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210006-n1.html


・「揚げ足取り」でアカ・新聞記者連の中で名をあげ、〔菅官房長官〕の天敵とまでなった〔中日新聞・東京本社社会部記者=望月衣塑子(もちづき いそこ氏・43歳)〕は、元気だろうか?いや、応援しているのではない、『名古屋の恥』だと思っているからだ。


・『週刊新潮』で辣腕を振るった〔門田隆将氏〕だが、当時は『週刊文春』の〔勝谷誠彦氏〕と鎬を削って面白かったが、毒舌を吐く勝谷氏は政治評論、文才に恵まれた門田氏は作家・ジャーナリストへと進む道を分けた。『日本輸送船の墓場』と言われたバシー海峡を描いた彼の【慟哭の海峡】など、胸が締め付けられる名著だ。


・その門田氏が、組閣の度に地雷を撒き、新大臣から失言を誘導しようとする新聞記者に、「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と失笑している。正に『新聞に渇!』である。


・産経ニュース から、[新聞に喝!] の記事を以下。


・「【[新聞に喝!]“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその『論法』は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将】産経ニュース 2018.10.21 10:00」


・「『新潮45』の休刊騒動に続いて、〔柴山昌彦文部科学相〕の『教育勅語』発言報道が起こったとき、『ああ、またやっている』と、ため息を吐(つ)いた向きは少なくあるまい。『一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか』と」


・「大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、『名』を上げる絶好の機会である。柴山文科相はNHKの記者からこんな質問を受けた」


・「『教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか』」


・「“地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、『教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等(とう)に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います』」


・「『どのあたりが今も使えるとお考えか』と記者がさらに問うと、『やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております』」


・「極めて常識的な発言である。教育勅語にあった『徳目』の中には、今も使えるものもあるということであり、『明治憲法下の教育勅語を復活させる』などというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか」


・〈教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う〉(5日付朝日社説)。〈柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ〉(同毎日社説)。と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す『トンでもない大臣が現れた』と思うかもしれない」


・「だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻(ね)じ曲げたり、一部を切り取ったりする『ストローマン手法』と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ」


・「実は、〔岩屋毅防衛相〕に対しても、先の戦争について『侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください』と執拗(しつよう)な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は『安倍晋三首相の戦後70年談話と同じである』と繰り返し、挑発に乗らなかった」


・「仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の『ご注進ジャーナリズム』も見られたに違いない」


・「彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶(おとし)めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。『もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ』と」・・・


                  ◇


【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても 東大野球部「百年」の奮戦』。

片山さつき氏はもう、アウトだな!

2018年10月21日
(片山さつき氏はもう、アウトだな!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15468694/


・記事の括りは「安倍首相は片山氏を唯一の女性閣僚として期待を寄せていたが、見る目がなかったのか…」だが、ズバリその通り、「見る目がなかった」のだ。


・それにしても私だって「マスゾエのフル」になんか関心も興味も無いのに、何で『“嵐を呼ぶ女”』なんざ聞いたことも無いキャッチで扱われるのか? 〔安倍ちゃん〕も大概にした方がエエぞ! これで〔小渕優子〕だの〔稲田朋美〕なんか出して来たら、もう見限られるぞ!


・大臣なんか議員でなくても有識者ならエエではないか? 学者かジャーナリストから、国民にウケる人を選べ! 結果「全員オトコ」でも結構だぜ!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【“嵐を呼ぶ女”片山さつき大臣に口利き疑惑 『事実誤認』と完全否定も辞任秒読みか】東スポWeb 2018年10月19日 17時0分」


・「やはり“嵐を呼ぶ女”だった。第4次安倍改造内閣で初入閣した〔片山さつき地方創生相〕(59)が、早くもスキャンダルの払拭に追われている」


・「18日発売の『週刊文春』が報じたのは、片山氏の国税庁に対する口利き疑惑だ。2015年に片山氏の私設秘書が会社経営者から『(税務上の優遇措置がある)青色申告が取り消されそうになっている』と働き掛けを頼まれ、100万円を受け取った後に片山氏が国税庁関係者に電話をした、というもの」


・「片山氏は『うまくいったら、100万円なんて決して高いものじゃないわよね』と話したといい、事実であれば、『あっせん利得処罰法違反』に問われかねない“重罪”だ」


・「前日まで対応していなかった片山氏だが18日、報道陣とのグループインタビューで『特定の企業の税務調査について口利きしたこともないし、100万円を受け取ったことも全くない。事実誤認』と全面否定」


・「『100万円なんて高いものじゃない』発言についても『訴訟準備に入っているので、弁護士から細かいところは止められている』と明確な説明を避けた」


・「永田町関係者は『報道が出ることを知った官邸側は片山氏に対処を求め、場合によっては辞任もと迫ったとも聞きます。臨時国会が始まる(24日の)前に決着をつけないと大変なことになる』と指摘」


・「片山氏は疑惑を真っ向から否定し、文春側との全面対決を表明したように辞任する気はさらさらないようだ。〔菅義偉官房長官〕は同日、『片山氏が答えた通りだろう。今後もしっかり説明責任を果たしてもらいたい』と話した」


・「しかし、前出の関係者は『野党からはモリ・カケ問題のように徹底的に追及される。片山氏は逃げ切る気かもしれないが、歴代秘書へのパワハラ問題も噴出していますし、官邸・党がどこまで守るか。既に見限られている可能性すらある』と話す」


・「安倍首相は片山氏を唯一の女性閣僚として期待を寄せていたが、見る目がなかったのか…」・・・


《片山さつき地方創生相》


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え?あの原野商法に二次被害?

2018年10月21日
(え?あの原野商法に二次被害?)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODEwMjAtMDAwMDA1NTUtc2FuLXNvY2nSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大学の同期で新卒入社も同じ会社になり、兄弟のように暮らした時期(名古屋で)もあった『私の大阪の畏友』である。その彼の末弟が俗に言う「手がつけられないワル」だった。


・畏友も兄弟もみな、そのワルを見捨てていたが、私は「私を溺愛してくださったオヤジさん(畏友の父)」の秘かな頼みで、付かず離れず、彼を見守った。子まで生した彼のカミさんの『美容院出店』には、シャープの〔モカール〕(レジ)もプレゼントした。酒代の無い彼の「酒の付き合い」は数知れず、私なりに〔オヤジさん〕の顔は立てた積りだ。


・ただ私もその彼と縁を切ったのは、この『原野商法』からである。手口は単純で、名古屋駅西口(新幹線口)スグのビルに事務所を構え、毎日「駅のコンコース」に立って『標的』を『事務所のセミナー』に引っ張り込むのである。馬鹿な彼は私まで勧誘して、その『手口』がバレた。


・私は叱責したが、彼は「新興宗教の信者」のように洗脳されていたので、気持ちが悪くなって縁を切った。経緯を話してないので「大阪の畏友」は知らない。ワルも若くして死んでしまったので、私も誰にも言わない。


・ただ私は『原野商法詐欺』には、そんなことで詳しい。その被害者にまた「二次被害」とはなぁ? ブロガーとして、記事にせずにはいられない。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【『原野商法』二次被害の相談が過去最多1694件 警察当局捜査へ】産経新聞 10/20(土) 20:04配信」


・「価値のない土地をだまして売りつける『原野商法』の被害者に対し、調査費などの名目で現金を支払わせる二次被害の相談件数が平成29年度に1694件と過去最多になったことが20日、国民生活センターへの取材で分かった」


・「今年度はさらに上回るペースで推移している。被害者の一部は刑事告訴を検討しており、警察当局も捜査に乗り出す見通しだ」


・「原野商法は、実際には存在しないリゾート開発話を持ちかけるなどして、山林や原野を売りつける手口の詐欺的商法。昭和40~50年代頃に流行した」(解説:今は『昭和93年』である)


・「二次被害は、かつて原野商法で土地を買わされた被害者に『高値で買い取れる』『中国の富裕層が日本の土地に関心を持っている』などと嘘の話を持ちかけ、さまざまな名目で現金を支払わせる手口だ。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は25年度に1千件を超え、29年度には1694件に達した」


・「30年度の相談は4月1日~10月15日で816件で、昨年度同時期の758件を上回るペースで推移している。1件当たりの被害額も増加しており、25年度は171万円だったが29年度には約2・7倍の460万円となった」


・「被害者の大半は高齢者で、『負の遺産』を家族に残したくないという思いから、誘いに乗ってしまう例が多いという。業者は数年ごとに社名を変えるなどして勧誘を続けているとみられる。 センターの担当者は、『一度お金を払えば取り返すのは非常に困難なので、きっぱりと断ることが大切だ』と呼び掛けている」・・・


(解説)私の『大阪の畏友』の末弟である『原野商法のワル』も、私の感触では「アニキらより、飛び抜けてアタマの良い」タイプだった。タッパも有りハンサムでクチも達者、ただ大きな「眼」が、いつもキョトキョトしていた印象だった。


・警察界の友が、「詐欺師は『刑務所に入っても次の詐欺のこと』だけを考えている。関わりを持たないことだ」と断じてくれた。「アタマでは勝てないよ」と言ってくれたので、私もこのワルと絶縁することに決めた。彼に騙された被害者が、二次被害に遭われていないことだけを祈る。

〔習近平氏〕の地方視察でやらせ続出

2018年10月20日
(〔習近平氏〕の地方視察でやらせ続出)


https://news.nifty.com/topics/postseven/181020280627/


・日本の象徴天皇の「慰霊の旅」や「被災地お見舞いの旅」でも、警護中心の事前の「地ならし」は大変だと思う。ただ被災地の避難所で、両陛下が跪かれているのに、一般人が立って携帯カメラを向けていたりする不敬の景色はよく観るので、「役者(地方公務員)によるヤラセ」は無いと思う。


・共産党一党独裁の〔チャイナ〕は、そりゃ大変!だろう。〔習近平氏〕は『総書記』『国家主席』であるが、内実は『皇帝』そのものである。だからその「地方視察でやらせ続出」はマンガチックだが、やってる方は「一世一代・大真面目」なのだろう。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【習近平氏の地方視察でやらせ続出、巨大魚や漁師も仕込む】NEWSポストセブン 2018年10月20日 07時00分」


〈国家主席は「真実」を知っているのか〉(解説:知ってるさ!)


・「中国の〔習近平国家主席〕による視察で“やらせ”が続出していることが明らかになった。習氏は9月下旬、吉林省松原市の査干湖で漁の様子を視察したが、中国国営中央テレビ(CCTV)はこの模様をトップニュースとして報道し、大きくて活きの良い魚が大量に捕獲されるシーンを放映した」


・「しかし、この湖周辺の住民が中国版ツィッター『微博(ウェイボ)』上で、『このような漁の予行演習が数日前から行われており、出演者はいずれも地方政府の関係者や幹部ばかりで、魚は事前に仕込んでおいて、湖に放されていたものだ』と暴露した」


・「CCTVの映像について、ネット上では『漁民がなぜライフジャケットまで着用しているのか』、『服は新品のように見える』、『漁民の雰囲気は全然ない。兵士のようだ』などと疑問の声が寄せられていた」


・「習氏は9月下旬の3泊4日で、吉林省ばかりでなく黒竜江省や遼寧省といった東北三省を視察しているが、黒竜江省の麦畑では習氏の背景に映し出されている数台のコンバインは他の農場から借り出したものだったことが分かった。遼寧省の油田で働く人々はいずれも地元政府や石油会社の幹部ばかりだったという」


・「中国では、最高幹部の視察に伴い地元幹部が『素晴らしい業績』をアピールするため、しばしば『やらせ』を演出している」


・「たとえば、2013年2月4日、習氏が甘粛省蘭州の五泉市場を視察した際、販売業者に扮した地元幹部が10日前から予行練習していたほか、辺境の農村で視察に来た習氏を歓迎するのは地元の警察官ばかりで、習氏の警備も兼ねていたとの事実がネット上で暴露されている」


。「これは習氏ばかりではない。2011年の春節(旧正月)に当時の〔胡錦濤国家主席〕が北京市内の低所得者向けの住宅を視察し、ある入居者に『家賃は大丈夫か?』と質問。入居者の女性は『家賃は毎月たったの77元(約1300円)なので、まったく問題ない』と答えた」


・「しかし、後にこのアパートの家賃は2000元(約3万2000円)で、女性は公務員であることが分かったという」


・「また、2005 年の春節に〔温家宝首相〕が河南省の通称『エイズ村』を視察した際に、村は実際は無医村なのに、別の地区から大量の医師と看護師を動員。CCTVのニュースは、現地の医療が充実しているようにアピールしていたのだという」


・「さらに、1998年5月、当時の〔朱鎔基首相〕が安徽省・南陵県糧倉を視察した時、地元幹部が他県から1000トン以上のコメを調達し、200人が4日間かけて、倉庫を満杯にしたが、朱氏が現地を離れてすぐに、コメも倉庫から運び出されたという」


・「これらの実例について、ある幹部は香港メディアに対して『出世のためなら何でもやるよ』とうそぶいたという。つまり、中国の地方幹部にとって、最高幹部の視察は『出世の願ってもないチャンス』になるということだろう」・・・

美智子皇后、84歳のお誕生日に寄せて

2018年10月20日
(美智子皇后、84歳のお誕生日に寄せて)


https://www.sankei.com/life/news/181020/lif1810200008-n1.html


・ご成婚は私が高2の時だったので、7歳上の〔正田美智子さん〕が84歳になられて当然だ。思えば60年近く、私は「憧れの方」を頭上に戴いて、暮らして来たことになる。


・記事はご聡明な方らしい「ご回答」だが、「陛下の御田(おた)の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だから」・・・に、美智子皇后の変らぬウイットが感じられて楽しい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[皇后さま84歳]お誕生日ご回答 全文】産経ニュース 2018.10.20 07:01」


【問】


・「この一年も、西日本豪雨や北海道の地震をはじめとする自然災害など様々な出来事がありました。今のお立場で誕生日を迎えられるのは今年限りとなりますが、天皇陛下の退位まで半年余りとなったご心境をお聞かせ下さい」


【ご回答】


・「昨年の誕生日から今日まで、この一年も年初の大雪に始まり、地震、噴火、豪雨等、自然災害が各地で相次ぎ、世界でも同様の災害や猛暑による山火事、ハリケーン等が様々な場所で多くの被害をもたらしました。『バックウォーター』『走錨(そうびょう)』など、災害がなければ決して知ることのなかった語彙にも、悲しいことですが慣れていかなくてはなりません」


・「日本の各地で、災害により犠牲になられた方々を心より悼み、残された方々のお悲しみを少しでも分け持てればと思っています。また被災した地域に、少しでも早く平穏な日常の戻るよう、そして寒さに向かうこれからの季節を、どうか被災された方々が健康を損なうことなく過ごされるよう祈っています」

 
・「そのような中、時々に訪れる被災地では、被災者の静かに物事に耐える姿、そして恐らくは一人一人が大きな心の試練を経験しているだろう中で、健気に生きている子ども達の姿にいつも胸を打たれています。また、被害が激しく、あれ程までに困難の大きい中で、一人でも多くの人命を救おうと、日夜全力を挙げて救援に当たられる全ての人々に対し、深い敬意と感謝の念を抱いています」


・「約三十年にわたる、陛下の『天皇』としてのお仕事への献身も、あと半年程で一つの区切りの時を迎えます。これまで『全身』と『全霊』双方をもって務めに当たっていらっしゃいましたが、加齢と共に徐々に『全身』をもって、という部分が果たせなくなることをお感じになり、政府と国民にそのお気持ちをお伝えになりました」


・「五月からは皇太子が、陛下のこれまでと変わらず、心を込めてお役を果たしていくことを確信しています」


・「陛下は御譲位と共に、これまでなさって来た全ての公務から御身を引かれますが、以後もきっと、それまでと変わらず、国と人々のために祈り続けていらっしゃるのではないでしょうか。私も陛下のおそばで、これまで通り国と人々の上によき事を祈りつつ、これから皇太子と皇太子妃が築いてゆく新しい御代の安泰を祈り続けていきたいと思います」


・「二十四歳の時、想像すら出来なかったこの道に招かれ、大きな不安の中で、ただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました。そして振り返りますとあの御成婚の日以来今日まで、どのような時にもお立場としての義務は最優先であり、私事はそれに次ぐもの、というその時に伺ったお言葉のままに、陛下はこの六十年に近い年月を過ごしていらっしゃいました」


・「義務を一つ一つ果たしつつ、次第に国と国民への信頼と敬愛を深めていかれる御様子をお近くで感じとると共に、新憲法で定められた『象徴』(皇太子時代は将来の『象徴』)のお立場をいかに生きるかを模索し続ける御姿を見上げつつ過ごした日々を、今深い感慨と共に思い起こしています」


・「皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとり決して易しいことではありませんでした。与えられた義務を果たしつつ、その都度新たに気付かされたことを心にとどめていく - そうした日々を重ねて、六十年という歳月が流れたように思います」


・「学生時代よく学長が『経験するだけでは足りない。経験したことに思いをめぐらすように』と云われたことを、幾度となく自分に云い聞かせてまいりました。その間、〔昭和天皇〕と〔香淳皇后〕の御姿からは計り知れぬお教えを賜り、陛下には時に厳しく、しかし限りなく優しく寛容にお導き頂きました」


・「三人の子ども達は、誰も本当に可愛く、育児は眠さとの戦いでしたが、大きな喜びでした。これまで私の成長を助けて下さった全ての方々に深く感謝しております」


・「陛下の御譲位後は、陛下の御健康をお見守りしつつ、御一緒に穏やかな日々を過ごしていかれればと願っています。そうした中で、これまでと同じく日本や世界の出来事に目を向け、心を寄せ続けていければと思っています」


・「例えば、陛下や私の若い日と重なって始まる拉致被害者の問題などは、平成の時代の終焉と共に急に私どもの脳裏から離れてしまうというものではありません。これからも家族の方たちの気持ちに陰ながら寄り添っていきたいと思います」


・「先々(さきざき)には、仙洞(せんとう)御所となる今の東宮御所に移ることになりますが、かつて三十年程住まったあちらの御所には、入り陽(ひ)の見える窓を持つ一室があり、若い頃、よくその窓から夕焼けを見ていました。三人の子ども達も皆この御所で育ち、戻りましたらどんなに懐かしく当時を思い起こす事と思います」


・「赤坂に移る前に、ひとまず高輪の旧高松宮邸(たかまつのみやてい)であったところに移居いたします。昨年、何年ぶりかに宮邸(みやてい)を見に参りましたが、両殿下の薨去よりかなりの年月が経ちますのに、お住居の隅々まできれいで、管理を任されていた旧奉仕者が、夫妻二人して懸命にお守りして来たことを知り、深く心を打たれました」


・「出来るだけ手を入れず、宮邸であった当時の姿を保ったままで住みたいと、陛下とお話しし合っております」


・「公務を離れたら何かすることを考えているかとこの頃よく尋ねられるのですが、これまでにいつか読みたいと思って求めたまま、手つかずになっていた本を、これからは一冊ずつ時間をかけ読めるのではないかと楽しみにしています。読み出すとつい夢中になるため、これまで出来るだけ遠ざけていた探偵小説も、もう安心して手許に置けます。【ジーヴス】も二、三冊待機しています」


・「また赤坂の広い庭のどこかによい土地を見つけ、『マクワウリ』を作ってみたいと思っています。こちらの御所に移居してすぐ、陛下の御田(おた)の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで、六月の大祓(おおはらい)の日に用いられることを教えて下さいました」


・「大変な瓜田(かでん)に踏み入るところでした。それ以来、いつかあの懐かしいマクワウリを自分でも作ってみたいと思っていました」


・「皇太子、天皇としての長いお務めを全うされ、やがて八十五歳におなりの陛下が、これまでのお疲れをいやされるためにも、これからの日々を赤坂の恵まれた自然の中でお過ごしになれることに、心の安らぎを覚えています」


・「しばらく離れていた懐かしい御用地が、今どのようになっているか。日本タンポポはどのくらい残っているか、その増減がいつも気になっている日本蜜蜂は無事に生息し続けているか等を見廻り、陛下が関心をお持ちの狸の好きなイヌビワの木なども御一緒に植えながら、残された日々を、静かに心豊かに過ごしていけるよう願っています」・・・


《84歳の誕生日を迎えられた皇后さま=宮殿・中庭(宮内庁提供)》


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消費増税10%の時かよ?

2018年10月20日
(消費増税10%の時かよ?)


https://www.sankei.com/premium/news/181020/prm1810200007-n1.html


・私は「消費減税5%」に戻してでも国内景気を磐石にし、(1)〔チャイナ〕経済の減速、(2)〔米国〕「為替条項」による日本経済縛り、(3)不測の〔米国〕「景気後退局面」、に備えるべきだとさえ思っている。


・だから「消費増税10%」は、「火中の栗を拾う」どころか「手榴弾を抱えての自爆行為」にさえ思える。敬愛する〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕が、(1)それでも「消費税増税中止」は避けられない、(2)安倍首相の「最終決断」はまだ先だ・・・との論陣を張って下さるのは心強い限りだ。


・産経ニュース から、[田村秀男のお金は知っている] の記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]それでも『消費税増税中止』は避けられない】産経ニュース 
2018.10.20 10:00」


〈安倍首相の「最終決断」はまだ先だ〉


・「拙論は再三再四にわたって、来年10月からの消費税増税は凍結または中止すべきだと論じてきたが、〔安倍晋三首相〕は15日、『予定通り実施』を表明した。『田村も観念せよ』との周りの声が聞こえるが、とんでもない。安倍首相が反対論に耳を傾け、今回も先送りする可能性は十分ある」


・「首相発言や〔菅義偉官房長官〕の同日の発言を詳細にチェックしてみればよい。首相は『あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する』と、増税による反動不況を警戒している。ということは、対応が不十分で経済への悪影響が不可避とみれば、躊躇(ちゅうちょ)なく増税予定を撤回する腹積もりとも読める」


・「さらに菅官房長官は『リーマン・ショック級のことがない限り』と改めて増税の条件を示し、『状況を見ながら最終判断する』と語った。何のことはない。15日の『表明』は消費税増税の最終判断ではないのだ」


・「経済情勢からみれば、増税を急ぐのは自殺行為同然だ。『米中貿易戦争』は激化し、『中国の金融市場不安』は高まり、『中国経済が今後急速に減速』するのは火を見るよりも明らかだ」


・「もっと問題なのは『米国経済』だ。これまでは〔トランプ政権〕による大型減税、インフラ投資を柱とする積極財政が功を奏して力強く景気を拡大させてきたが、インフレ率の上昇とともに金利が上がる。右肩上がり一方だった『米国株価は急落』し、調整局面に入った」


・「保守系エコノミストを代表する〔マーティン・フェルドスタイン教授〕は金利高が株価の下落を招き、『米国の景気後退局面に入る』と、9月28日付の米〔ウォールストリート・ジャーナル紙〕に寄稿した。米株価の下落はその警告通り、起きた」


・「米株価の変調には世界の株価が共振し、増幅するが、日本については株価だけでは済まない。日本の実体景気を左右する最大の要因と言っていい」


・「2014年度の消費税率8%への引き上げ後、家計消費が大きく落ち込んだまま低迷を続ける日本は、輸出頼みで何とか景気を維持してきたが、何よりも米国のトランプ景気のおかげである」


・「そのトランプ政権は日本との通商交渉で、『為替条項』を盛り込ませる強い意向を、〔ムニューシン財務長官〕が言明した」


・「日本側は9月26日の『日米共同声明』でうたった『日米物品貿易協定(TAG)』では為替は含まれていないとしているが、英文の共同声明では『TAG』の表現は一切なく、『日米はモノばかりでなく、サービスなど早期に成果を生み出す重要分野についての貿易協定を交渉する』となっている」


・「米側としては『早期に成果を生み出す重要分野』として為替を位置づけているのだ」


・「トランプ政権の牽制(けんせい)で、輸出主導の日本は『金融緩和による円安効果』に頼れなくなる。となると、内需をデフレ圧力にさらす『消費税増税』はいよいよまずい」


・「通商問題で対米関係にヒビが入るようなら、まさに〔習近平氏〕の思うツボにはまる。首相に予定通りの増税を催促するメディア、官僚も財界も自国の利益を無視している。 (産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

櫻井よしこさん吼える!

2018年10月20日
(櫻井よしこさん吼える!)


https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180044-n1.html


・私より3歳下、小柄で美人で「舌切り雀」の〔よしこさん〕がいくら吼えてもカワユイが、熱弁の果てが「九条に自衛隊の存在を書き込むだけ」というのはいかがなものか? 憲法改正に踏み切るのならば、(1)交戦権有り、(2)敵地攻撃権有り、(3)先制攻撃権有り・・・という「フツーの軍」にしなければ自衛隊員は死ぬ。


・更に(4)NATOと同じく、当面米軍の「核シェア」能力有り、(5)近い将来には、「独自核装備完備」まで持って行かないと、「憲法の紙ッペラを書き直しました」では通じめぇ!


・何せ核保有大国〔チャイナ〕と〔ロシア〕に対峙し、間も無く『北』だけでなく『南』も〔チャイナ〕の核の傘の下に入る、最前線の日本である。〔よしこさん〕は「日本は今こそ自立を」と言っておられるが、真意は私と変わらないと思う。


・「時は今」である。これは「平気で悪名を被って、日本の平和を60年近く保たせた〔岸信介氏〕の孫である〔安倍ちゃん〕にしか出来ないだろう。「平気で悪名を被る」のは、国士であり、祖父からの隔世遺伝のバトンタッチである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『日本は今こそ自立を、憲法改正を』 櫻井よしこ氏が講演】産経ニュース 2018.10.18 23:09」


・「ジャーナリストの〔櫻井よしこ氏〕による講演会が18日夜、福島県白河市の新白信ビルイベントホールで開かれ、約300人の聴衆を前に、櫻井氏は『“アメリカ・ファースト”の米国、世界覇権の野望をあらわにした中国に挟まれた日本は今こそ自らの手で自国民を守るべく備えるべきだ。そのためにも安倍政権のうちに憲法改正を実現しなくてはならない』と訴えた」


・「演題は【頼るな、備えよ…勁(つよ)き日本へ】。櫻井氏は、世界の警察官であることを放棄した米の〔オバマ前政権〕、そして自国の利益追求の姿勢を隠さない〔トランプ政権〕の経緯を具体的事例を挙げ説明」


・「一方、昨秋の共産党大会で2035年までに経済で、さらに中国建国100周年の2049年までに武力でも米国を追い抜き、世界最強国になると宣言した〔習近平国家主席〕の野望を詳細に説いた」


・「その上で中国共産党が指導・支配する世界の姿について、櫻井氏は『具体例がある。約100万人が強制収容されたといわれるウイグル自治区で起きている事態だ』と指摘した」


・「迷走を続けるトランプ政権だが、野望をあらわにする中国を明確に『米国の敵』と位置づけた。櫻井氏は現在、激しい貿易摩擦を続ける両国の関係を『貿易戦争であり、われわれは今、新たな冷戦の中にある』とし、『米国は議会で中国の人権問題を取り上げ300ページにのぼる詳細なリポートも作成した。経済でも人権問題でも、米国が中国をここまで追い詰めたことはない』と厳しい現状にあることを説明した」


・「その上で『米国に対し現在の中国に打つ手はないが、経済が世界3位で優秀かつ勤勉な日本国を放っておくはずはない』。米国が守ってくれる時代が終わる中、『日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、1文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ』と訴えた」


・「櫻井氏は国民運動として『1000万人を超す憲法改正を求める署名』が集まり、戦後初めて衆参の改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2以上を占めているとしながら、『それなのに永田町の動きは実に緩慢だ。日本の国会議員は何をしているのか』と批判」


・「改めて国民の側から、国民の権利でありながら、これまで一度も行使できなかった憲法改正の国民投票を行えるよう『国民が声を上げていくことが重要だ』と訴えた」


・「講演会は地元経済界有志でつくる〔立教志塾〕(渡辺薫理事長)など実行委員会の主催(産経新聞福島支局など後援)で、毎年この時期に開催」


・「櫻井氏の講演は今回で15回目だが、現状への危機感からか予定を30分もオーバー。関係者も『珍しい』というほどの熱弁で、『安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか』と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した」・・・


《新たな米中冷戦の中、日本の自立を説く櫻井氏=18日夜、福島県白河市》


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四海「海の日本」も安穏とはしてられない

2018年10月20日
(四海「海の日本」も安穏とはしてられない)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181019280537/


・これまで『北』や『南』や『東南アジア』からの密航者は、日本でも多数在っただろうと思う。「四海『海の日本』」だから、強運の奴らはどこへでも漂着出来る。現に「明らかに『北』からだろう」という木造船」は、その後の乗組員情報は無い。恐らくは『朝鮮総連』に匿われているのだろう。


・ただ「米中貿易戦争に敗れたチャイナ」だったら話が違う。例えば「6人乗り・新中型船」が1万隻日本を目指したとしよう。『北』の木造船と違い、沖縄本島・諸島や、九州沿岸に辿り着く確率を3割としようか? 10000×6人×0.3=18000人だ。この記事の「米へ移民2千人北上」より9倍も多い!


・日本は海保だけでなく海自・空自・陸自併せて警戒態勢を「考えたこと」も無いに違いない。人は人種を問わず「安全」と「幸福」を求めて移動する。米国の騒動を「対岸の火事」と捉えず、「他山の石」と謙虚に捉えて学習することだ。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【米へ移民2千人北上、トランプ氏『軍動員する』】読売新聞 2018年10月19日 22時31分」


「・【リオデジャネイロ=田口直樹】中米ホンジュラスなどから、2000人以上の集団が米国への移住を目指して北上している。トランプ米大統領は18日、メキシコ政府に国境閉鎖をちらつかせ、集団の移動を止めるよう警告した」


・「集団は12日にホンジュラス北部のサンペドロスーラを出発した。当初は100人規模だったが、ソーシャルメディアを通じ、貧困や治安悪化から逃れようとする人が続々と加わった」


・「米中間選挙が迫る中、不法移民対策を強めるトランプ氏は、『メキシコはこの襲来を阻止しないといけない。もしできなければ、米軍を動員して南部国境を閉鎖する』とツイッターに投稿した」


・「メキシコの警察がグアテマラとの国境付近に到着した様子を伝える動画には『メキシコよ、ありがとう。あなたたちと共に働くのを楽しみにしている』とのメッセージを添えた」


・「集団の一部は国境付近に着いており、メキシコ政府は『国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)』に協力を求める方針だ」・・・

海底地形名申請? 海底でもチャイナと激突

2018年10月19日
(海底地形名申請? 海底でもチャイナと激突)


https://www.sankei.com/politics/news/181019/plt1810190025-n1.html


・敵:〔チャイナ〕は勝手に世界地図に線を引き、「九段線」だの「十段戦」だのと抜かしておる。『南』が李承晩ラインを勝手に引いて、『竹島』を奪って行ったのに倣っているのか?


・敵は米国と覇権争いをする「世界第2の軍事大国」なのだ。「我が国の核心的利益」とさえ吼えれば、『尖閣諸島』はおろか『与那国島』も『石垣島』も、全て「我が領土」になる。


・流石に米軍基地がひしめく『沖縄本島』までは吼えないが、裏では「沖縄サヨク」を使って侵攻している。北海道の湿原や山林を買い漁る、沖縄にどんどん移住をかける・・・本日私のブログ読者である〔三角四角さん〕がコメントくださったように、〔チャイナ〕による日本への「あの手この手」は既に始まっているのだ。


・日本のアカ・マスメディアは、〔チャイナの手先〕なので取り上げないが、素人の私らブロガーは、常々危機感を抱いている。しっかしま、「誰も取り上げてくれない」し、「どこからも1円のカネ」も振り込まれない。


・ただ舐めて貰っちゃ困る。私の【織伊友作の時事巷談】なんざ、8年半で「164万PV越え」している。それだけ「心ある方々」は読んで下さっているのだ!舐めんなヨ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名30~40件命名 国際会議に申請へ 中国に対抗姿勢示す】産経ニュース 2018.10.19 18:27」


・「日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の『沖ノ鳥島』(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議『海底地形名小委員会』(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった」


・「日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる」(解説:ホント〔チャイナ〕、嫌な国だ!)


・「政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。『おとめ座海山』や『しし座海山』といった星座などの名称をつけた」


・「国連海洋法条約に基づき沿岸国は『領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定』でき、海底は大陸棚となる」


・「大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、『国連大陸棚限界委員会』の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の『九州パラオ海嶺』の南部海域で延長を申請している」


・「中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる」


・「SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い」


・「過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している」・・・


《海底命名戦争》


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早くも「一丁上がり!」か:片山さつき大臣

2018年10月19日
(早くも「一丁上がり!」か:片山さつき大臣)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15467779/


・今回の『安倍海造内閣』の唯一の女性大臣である〔片山さつき地方創生担当相〕が、早々と「一丁上がり」の感じだな。100万円を振り込んだ贈賄側の会社経営者も、受け取った収賄側の私設秘書だった税理士も認めているのだから、「さつきさん」逃げようが無いだろ?


・それにしても税理士も堕ちたもんだ。「贈賄・収賄」が犯罪だということを知っていて、平然とやってやがる!酷い話だ。それも民間人じゃあるまいし、国会議員が100万円ポッチだとよ!


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【片山さつき氏側に『現金渡した』 口利き疑惑で会社経営者】共同通信 2018年10月19日 14時19分」


・「週刊誌による〔片山さつき地方創生担当相〕の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じ『(片山氏の)私設秘書から要求された100万円を口座に振り込んだのは事実だ』とするコメントを出した。片山氏は18日の記者会見で、一連の疑惑を否定している」


・「会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について『片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された』『このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した』などと説明した」


・「一方、私設秘書だった税理士も19日、『税理士業務の着手金として100万円を受け取った』と説明した」・・・

外国人と『日本国のナショナリズム』を共有することはできない

2018年10月19日
(我々は外国人と『日本国のナショナリズム』を共有することはできない)


http://ironna.jp/theme/945


・三橋貴明氏(経世論研究所所長)は若く、極論も多いが、この


(1)我々は外国人と『日本国のナショナリズム』を共有することはできない

(2)人手不足ならば、生産性を高める。具体的には、設備や技術に投資し、『今いる従業員』一人当たりの生産量を高め、人手不足を解消しなければならない。生産性向上で経済を成長させるモデルこそが、資本主義なのだ

(3)安倍政権は移民受入により、『安く働く労働者』と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は『亡国の政権』以外のなにものでもないのだ


には、頷ける面もある。ただ「単純労働」に対し、どうやって「生産性を高める」のかイマイチ具体案が感じられないが・・・


・iRONNA から、記事を以下。


・「【『日本の中に別の国』安倍政権は『ローマの失敗』を直視せよ 三橋貴明】iRONNA 2018/07/30」


・「ローマ帝国は元々、一都市国家であったが、領域国家として勢力範囲を拡大していった。そして最盛期には地中海沿岸の全域に加え、ガリア(現フランス)、ブリタニア、ダキア(現ルーマニア)、アルメニア、メソポタミアにまたがる大帝国を築き上げた」


・「ローマ帝国が繁栄したのは、軍事力やインフラ整備(道路や水道など)に関する突出した技術力に加え、『ローマ市民権』を慎重に、同時に着実に拡大していったためである。市民権は、支配下に置いた部族や民族はもちろん、解放奴隷にまで与えられた」


・「ローマに征服された属州民であっても、補助兵に志願し、ローマ『国家』のために尽くすことで、世襲のローマ市民権を手に入れることができた。当然ながら、ローマ軍には各属州からも優秀な人材が集まり、軍事力が強化されていく。ちなみに、五賢帝の一人として名高く、ダキアを征服した〔トラヤヌス帝〕はスペイン属州の出身である」


・「ローマ帝国は、支配する領域を拡大し、被支配地の人々をすら『ローマ国家の一員』として育成することで繁栄した。ローマ軍に屈した地域では、族長の子弟がローマに留学し(人質という意味合いもあったのだろうが)、完全にローマ化された上で故郷へ戻された。いわゆるソフトパワーをも活用し、帝国の『統合』が推進されたのである」


・「そういう意味で、ローマ帝国は『最近までのアメリカ』に似ている。アメリカは『移民国家』ではあるものの、アメリカ国籍を取得したい移民は、アメリカ合衆国憲法への『忠誠の誓い』を果たさなければならない」


・「あるいは、法律が定めた場合に『兵役』に従事することも求められる。さらには、『言語』についてもアメリカ英語が強制された(現在は、かなり緩んでしまっているが)」


・「ローマ帝国の場合、支配領域が拡大したがゆえに『外国人』を『ローマに忠誠を誓う』ローマ市民に育成する必要があった。アメリカは、膨大な外国人が移民として流入するがゆえに、国籍取得に際し『アメリカ国家への忠誠』を求めたわけである」


・「ローマ帝国にせよ、アメリカ合衆国にせよ『ナショナリズム(国民意識)』を重視し、国家として繁栄した、あるいは繁栄しているわけである」


・「世界最古の自然国家『日本国』の国民である我々にはピンとこないかもしれないが、外国人を自国に受け入れる場合、ナショナリズムを重視した同化政策が必須なのである」


・「ローマの場合、ゲルマン系民族を受け入れる際など、複数の小規模なグループに分け、帝国各地に分散して住まわせるなどの工夫もなされた。『帝国の中に別の国』が出現し、ナショナリズムが壊れることを、可能な限り回避しようとしたのだ」


・「さて、西暦375年、ユーラシア・ステップの遊牧民フン族の脅威を受けたゲルマン系の西ゴート族約20万人が、ドナウ川の対岸からローマ帝国への亡命を求めてきた。当時の〔ヴァレンス帝〕は、西ゴート族が好みの場所にまとまって居住することを許可してしまった。ローマ帝国の中に『別の国』ができてしまったわけである」


・「さらに、当時のローマ帝国はドナウ川を越えてきた難民たちを杜撰(ずさん)に扱い、食料すら十分に供給されなかった。結果、ゴート族の難民が蜂起し、同族を次々にドナウ川の向こうから呼び寄せ、ゴート系のローマ軍の兵士たちまでが呼応し、大反乱に至ってしまった」


・「鎮圧に向かったヴァレンス帝は、378年にアドリアノープルにおけるゴート反乱軍との決戦で戦死してしまう。その後、ゴート族はローマ帝国内部における『自治権』を確立。ローマ市民ではない人々の『別の国』を認めた結果、ローマ帝国(厳密には西ローマ帝国)は滅亡への道を歩んでいくことになる」


・「2018年。日本は少子高齢化に端を発する『生産年齢人口対総人口比率の低下』を受け、人手不足が深刻化していっている。何しろ、人口の瘤(こぶ)の世代が続々と現役を退いている反対側で、彼らを埋めるだけの若者は労働市場に入ってこない。現在の日本の人手不足は必然であり、しかも長期に継続する」


・「日本の人手不足を受け、経済界を中心に、『人手不足を外国人労働者で埋めよう』という、国民国家、あるいは資本主義国として明らかに間違った声があふれ、安倍政権が続々と日本の労働市場を外国人に『開放』していっている。2017年時点で日本における外国人雇用者数は130万人に迫った」


・「驚かれる読者が多いだろうが、データがそろっている2015年時点で、我が国はドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ、『世界第4位の移民受入大国』なのである。216年以降、ブレグジットの影響で、イギリスへの移民流入が減少している。2016年、あるいは2017年には、我が国が世界第3位の移民受け入れ大国になっている可能性が高い」


・「人手不足ならば、生産性を高める。具体的には、設備や技術に投資し、『今いる従業員』一人当たりの生産量を高め、人手不足を解消しなければならない。生産性向上で経済を成長させるモデルこそが、資本主義なのだ」


・「すなわち、現在の日本の人手不足は、まさに経済成長の絶好のチャンスなのである。逆に、人手不足を『外国人労働者』で埋めてしまうと、生産性向上の必要性がなくなってしまう。安倍政権の移民受入政策は、日本の経済成長の芽を潰す」


・「その上、安倍政権は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を示しているわけだから、あきれ返るしかない。 経済成長に対するネガティブなインパクトに加え、安倍政権の移民受入政策は、日本国民の『ナショナリズム』を破壊することになる。例えば、日本で暮らす外国人が、我々と同じように『皇統』に対する畏敬の念を持ち得るだろうか。ありえない」


・「日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うという意味におけるナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。『困ったときはお互い様』という『ナショナリズム』なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない」


・「2011年3月、東日本大震災が発生し、福島第一原発の事故が起きた際、東京のコンビニから外国人店員が消えた。多くの外国人が、原発事故を受けて帰国したようだ。筆者にしても、例えば韓国で働いていたとして、原発事故が起きたならば即刻、帰国するだろう。筆者の心の中に『韓国と心中する』などという気持ちは皆無だ」


・「日本にいる、あるいは『移民』として来日する外国人たちも同じなのである。我々は外国人と『日本国のナショナリズム』を共有することはできない。ローマ帝国は『国の中の別の国』を認め、『市民権』というナショナリズムが崩れたと同時に、亡国に向かい始めた」


・「そして現代、安倍政権は移民受入により、『安く働く労働者』と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は『亡国の政権』以外のなにものでもないのだ」・・・


《外国人雇用者数(左軸)と増加率(右軸)の推移 出典:厚生労働省》


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日本外交は「生産性」が低く「手順」が分かってない!

2018年10月19日
(日本外交は「生産性」が低く「手順」が分かってない!)


https://www.sankei.com/west/news/181019/wst1810190001-n1.html

・私が敬愛する〔下條正男・拓殖大国際学部教授〕のご意見である。「じゃぁ、どうすれば?」の具体性には欠けるが、学者らしい正論であり、政治家・外務官僚への指針にはなっている。括りの3項目を以下に挙げるが、「仰る通り!」である。以下。


・「沖縄の基地問題も、尖閣諸島に対する中国側の挑発行為を止めさせることができなければ、基地を縮小するどころか、逆に沖縄基地に対する依存度を高めてしまう。それでは沖縄の人々の負担を軽減することはできない」


・「憲法改正を先行させ、尖閣諸島や竹島問題を後回しにする限り、近隣諸国をいたずらに刺激するだけだ」


・「尖閣諸島は歴史的に中国の領土であった事実はなく、竹島は隣国によって略取された日本の領土である。憲法改正の旗印を掲げるなら、その前に竹島を返還させ、尖閣諸島周辺に中国の公船を立ち入らせないことだ。残念ながら、日本外交はその手順が分かっていない。日本外交の生産性が低いのは、司令塔となるべき「適所」が存在しないからである」・・・


・うぅん、しっかしま〔下条先生〕は「百日の説法、屁ひとつ」をやらかされている。8歳年長の私らなんざ、高校の時に徹底して教えられている。『喧喧囂囂(けんけんごうごう)』と『侃侃諤諤(かんかんがくがく)』の違いだ。


・『喧喧囂囂(けんけんごうごう)』は「やかましく騒がしい」ことを言い、『侃侃諤諤(かんかんがくがく)』は「盛んに議論すること」を言う。『喧喧諤諤』などの誤用は、私は18歳のガキの頃からしたことは無い! ま、『竹島問題研究の第一人者』の彼だ。仰っていることに間違いは無い!


・産経WEST から、記事を以下。
・「【[竹島を考える]ブイ、旭日旗…中韓の挑発に日本は】産経WEST 2018.10.19 10:00」


・「10月2日、第4次安倍改造内閣が発足した。心機一転を図ったのか、今回は初入閣の議員が特に目立ったようである。内閣が誕生すると閣僚名簿が公表され、組閣に関しては決まって『適材適所』を心がけたとの説明がなされ、入閣者たちは満面の笑顔でその抱負を語っている。国会議員さんたちにとっては、入閣はよほど晴れがましいものなのだろう。(拓殖大教授・下條正男)」


★生産性ある措置取れぬ日本外交


・「折しも韓国では『旭日旗』をめぐって議論が沸騰し、反日感情を高揚させていた。10月10日から14日にかけて韓国の済州島(チェジュド)で開催される国際観艦式で、日本の海上自衛隊の艦船が『旭日旗』を掲揚することに反対の声が上がったのだ」


・「韓国の独島(ドクト、竹島の韓国側呼称)広報専門家を自任する〔徐敬徳(ソ・ギョンドク)氏〕は、『旭日旗』は『戦犯旗』とする内容のメールを参加国に送付。日本側は事実上の旭日旗掲揚自粛を求められたため、艦船派遣を見送った」


・「また、産経新聞(2日付夕刊、3日付朝刊)では、『中国、尖閣周辺にブイ設置』と報じ、依然として東シナ海が緊迫した状況にあることを伝えている。 だが、これらはいずれも竹島問題と尖閣諸島に対する処遇を怠ったことに起因する、当然の帰結である」


・「一方、韓国で『旭日旗』の騒動が起きた頃、日本国内では『新潮45』の休刊が突如宣言され、喧々諤々(けんけんがくがく)の論議が起こった」


・「そのきっかけは、〔杉田水脈(みお)衆院議員〕の『LGBTは生産性がない』とした原稿にあったようだ。同誌の10月号では杉田議員の原稿を擁護する論稿が掲載され、それらに対する批判の声が『新潮45』を休刊に追い込んだのだという」


・「竹島を略取し、尖閣諸島を虎視眈々と狙う周辺諸国から見れば、総裁選をめぐっての〔安倍晋三首相〕と〔石破茂衆院議員〕の応酬や『新潮45』の休刊騒動は、その牙を目立たなくする隠れ蓑(みの)となった。竹島や尖閣諸島の問題に対する中韓の挑発に対して、日本外交はなぜ、『生産性のある』措置がとれないのだろうか」


★五輪での南北「統一旗」に竹島


・「近年、韓国と北朝鮮が、にわかに接近し、過去の歴史に対しても常軌を逸した発言が目立つようになった。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの際に、南北がこぞって『統一旗』に独島を描こうと固執したことから、それは始まった。北朝鮮としては、民族の同一性を強調し、韓国側の共感を得るためにも欠かせない戦術だったのであろう」


・「これに対して〔菅義偉官房長官〕は、『旗は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側には外交ルートを通じて日本の立場を強く申し入れ、抗議した。引き続き、適切な対応を強く求めていきたい』と述べるにとどまった」


★「旭日旗問題」は韓国のプロパガンダ


・「日本側が竹島を『統一旗』に描くことに抗議したのは、竹島は日本領だという明確な理由があるからだ。他人の領土を勝手に『統一旗』に描き込み、それを南北統一のシンボルとするのは、自らの侵略行為を国際社会にさらけ出すようなものだ」


・「それに、『旭日旗』を『戦犯旗』として騒ぐ理由も明確ではない。韓国与党の報道官によると『戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由』なのだそうである」


・「確かに日本は先の大戦では敗れたが、『旭日旗』を『戦犯旗』と決め付けるのは、竹島を侵奪した韓国のプロパガンダでしかない」


★「遺憾」表明だけで済ますべきでない日本


・「今回、韓国政府は艦船の入港に際して、自国国旗と韓国の国旗である『太極旗』だけを掲揚するよう注文した。 だが、これは以前にも触れたが、『太極旗』と『日章旗』は、兄弟のような関係にある。『太極旗』は『日章旗』を基にして誕生したからだ」


・「『旭日旗』を『戦犯旗』とするのなら、『太極旗』はその親戚(しんせき)筋にあたる。韓国側が『旭日旗』の掲揚を阻止するというなら、その前に率先して『太極旗』の掲揚を控えるべきだろう。『太極旗』もまた『戦犯旗』と同族だからだ」


・「韓国側は歴史的事実と関係のない事柄を、竹島問題や歴史認識問題に結びつける傾向がある。先述の徐氏は日本の自衛艦が旭日旗を掲揚すれば、日本に『国際的な恥をかかせる』とするが、史実を歪曲(わいきょく)して国際社会で喧伝(けんでん)することこそ破廉恥である」


・「今回の『旭日旗』の件もそうだが、日本側は『遺憾の意』だけで済ませるべきではない。それでは荒唐無稽な韓国側の『歴史認識』をブラッシュアップするだけである」


・「韓国側が竹島を描いた『統一旗』と『旭日旗』を引き合いに出し、『軍国主義の復活』と日本を批判するのは、竹島問題を解決できない日本外交にも問題があるということだ」


★改憲するなら領土問題解決の手順を踏んで


・「島根県による『竹島の日』条例の制定以後、韓国をはじめ近隣諸国が蠢動(しゅんどう)し始めた。中国は尖閣諸島周辺に公船を出没させて日本を挑発し、ロシアは北方領土を第二次世界大戦の結果として、中国と共同戦線を張っている」


・「この事態に対し、安倍内閣では憲法改正を急ぐようだが、尖閣諸島に対する事案や竹島の問題は、憲法を改正しても解決しない。『改憲をするな』とは言わないが、改憲にはおのずから手順がある。やみくもに改憲を唱えれば、近隣諸国は過剰に反応し、軍国主義の復活として日本批判の口実を与えてしまうからだ」


・「沖縄の基地問題も、尖閣諸島に対する中国側の挑発行為を止めさせることができなければ、基地を縮小するどころか、逆に沖縄基地に対する依存度を高めてしまう。それでは沖縄の人々の負担を軽減することはできない」


・「憲法改正を先行させ、尖閣諸島や竹島問題を後回しにする限り、近隣諸国をいたずらに刺激するだけだ」


・「尖閣諸島は歴史的に中国の領土であった事実はなく、竹島は隣国によって略取された日本の領土である。憲法改正の旗印を掲げるなら、その前に竹島を返還させ、尖閣諸島周辺に中国の公船を立ち入らせないことだ」


・「残念ながら、日本外交はその手順が分かっていない。日本外交の生産性が低いのは、司令塔となるべき『適所』が存在しないからである」・・・


◇【プロフィル】下條正男(しもじょう・まさお): 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成17年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」(文春新書)など。


《下條正男・拓殖大国際学部教授》


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ゴジラ、星座に認定!

2018年10月19日
(ゴジラ、星座に認定!)


https://www.sankei.com/life/news/181018/lif1810180048-n1.html


・ちょっと「無理やり感」は否めないが、〔米航空宇宙局(NASA)などが参加する天体観測衛星『フェルミ』の研究チーム〕が認定したのだから、なんともホノボノとして口許が緩む。


・我らが親しんで来た「『国際天文学連合(IAU)】が定義する一般的な『88の星座』とは異なる」のだが、そうか、あのゴジラも『星座』に認定されたのだ、おめでとう!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ゴジラ、星座に認定 NASA参加の研究チーム】産経ニュース 2018.10.18 23:23」


・「日本を代表する怪獣『ゴジラ』が、米航空宇宙局(NASA)などが参加する天体観測衛星『フェルミ』の研究チームによって新たな星座として認定されたと、東宝が18日に発表した」


・「東宝やNASAによると、ゴジラは電磁波の一種で波長が短い『ガンマ線』を放つ天体を線で結んだ独自の約20の星座のうちの一つとして選ばれた。オリオン座やカシオペヤ座といった、『国際天文学連合(IAU)】が定義する一般的な『88の星座』とは異なる」


・「選定理由は、ブラックホールや中性子星の活動でガンマ線が大量に放出される『ガンマ線バースト』と呼ばれる現象が、ゴジラが放つ放射熱線と似ているためという。このほかに米国漫画のヒーロー『超人ハルク』や、童話『星の王子さま』といった星座も認定された」


・「NASAはゴジラについて『映画界で最も有名なモンスターの一つで、日本の大衆文化の象徴的なシンボルだ』としている」・・・


《NASAなどが参加する研究チームが認定した「ゴジラ座」のイメージ(NASA提供)》

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『2島プラスα』が、現実的北方領土返還

2018年10月18日
(『2島プラスα』が、現実的北方領土返還)


https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180031-n1.html


・私は悪いが〔鈴木宗男氏〕が好きではない。ただ『がん戦場から舞い戻った古参兵』としての親近感は持っている。しかも「北海道」を語らせたら第一人者であるという尊敬の念すら抱いている。北海道の有権者の自由だが、私は『彼は北海道知事を目指すべきだ」とさえ思っている。好きなのかなぁ?

・私もとうの昔に〔国後〕〔択捉〕は諦めている。ロシアによる軍事基地化が進み、アメリカ本土を攻撃する原子力潜水艦基地にもなっているそうではないか(憶測だが)?そんな「火事場泥棒で奪った軍事基地」をロシアが返そう筈も無い。日本は「漁業権」に的を絞り、小さな〔歯舞〕〔色丹〕の2島返還に的を絞るべきと、常々書いている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[単刀直言]鈴木宗男氏 日露交渉『2島プラスα』が現実的解決への道】産経ニュース 2018.10.18 18:46」


・「日ソ共同宣言の署名から19日で62年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余(うよ)曲折を経てきましたが、双方の国会(議会)が批准した正式な文書は『この共同宣言』しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです」


・「ロシアの〔プーチン大統領〕は2000年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう」


・「プーチン氏が〔ロシア・ウラジオストク〕で今年9月に開かれた『東方経済フォーラム』全体会合で、〔安倍晋三首相〕に対し、『前提条件を抜きにした年内の平和条約締結』を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています」


・「プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなんてありませんよ。安倍首相とプーチン氏との信頼関係は盤石ですから、何の心配もしていません」


・「こうした両国間の建設的なやりとりは、旧ソ連時代はあり得ないことでした。昭和35(1960)年に『日米安保条約』を改定してからはソ連側が態度を硬化させ『領土問題は解決済み』の一点張り。日本側は『四島(即時)一括返還』をスローガンに、領土問題が存在することから強く主張せざるを得ませんでした」


・「ところが、ソ連が崩壊すると、新生ロシアの〔エリツィン大統領〕は平成5(1993)年に〔細川護煕(もりひろ)首相(当時)〕と出した東京宣言で、北方四島の帰属問題が存在することを明確にしました。日本政府も『四島(即時)一括返還』の旗を降ろし『四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する』と主張を変えました」


・「そもそも日本は、昭和26(1951)年に調印した『サンフランシスコ講和条約』で、〔樺太〕と〔千島列島〕の主権を放棄しました。当時の日本政府は、択捉(えとろふ)島と国後(くなしり)島は主権を放棄した千島列島に含まれるという立場でした」


・「これは調印後、〔吉田茂首相(当時)〕をはじめ、外務省の〔西村熊雄条約局長(同)〕らが国会で明確に答弁しています。日本政府が取り戻そうとしていた領土は、実は歯舞群島と色丹島だけだったのです」


・「東西の冷戦が激化する中で、日本は『四島返還』に主張を変えていきますが、当初から『四島』を求めてはいなかったというのが、歴史の事実です」


・「安倍首相がプーチン氏と信頼関係を築くのは、こうした歴史をお互いに認識しているからです。だからこそ、安倍首相は共同経済活動を織り交ぜた『未来志向の新しいアプローチ』を追求し、プーチン氏も『双方が受け入れ可能な解決策』を求めるのです」


・「高齢化が進む元島民らが最も望んでいるのも、島に自由に行けるようになること、そして1つでも2つでも早く島が戻ってくることです。忌憚(きたん)なく話ができる安倍首相とプーチン氏で領土問題を解決できなければ、平和条約は未来永劫(えいごう)結べないでしょう」


・「ただし、安倍首相の自民党総裁としての任期は最長であと3年。再来年の東京五輪が近づけば、落ち着いた外交交渉はしにくくなる」


・「来年6月に日本で開かれる『20カ国・地域(G20)首脳会議』の際に平和条約に署名するくらいのスピード感でなければ、安倍政権の間に解決できません。年内に予定する2回の日露首脳会談は、非常に重要な意味をもちます」


・「外交交渉に『100対ゼロ』の勝利はあり得ません。プーチン氏のいう『引き分け』にどう持ち込むか。共同宣言を踏まえれば、歯舞群島と色丹島の引き渡しに、残る2島の自由往来や共同経済活動などを組み合わせた『2島プラスα』で交渉を組み立てるのが現実的解決への道です」


・「安倍首相ならば、必ず日露の新たな歴史をつくると確信しています。(力武崇樹、小川真由美)」・・・


在日米軍が韓国人を“敵視”か

2018年10月18日
(在日米軍が韓国人を“敵視”か)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15463279/


・13日に投稿した私の記事に〔大前研一氏〕の直言がある。・「文大統領は100%、“向こう側”に渡ってしまった。国連演説でも『世界はいま南北融和を助けるべきだ』と主張し、制裁始めにありき、の安保理決議に異を唱えている。したがって、この人を説得しても無理だろう。ひょっとすると、北朝鮮と韓国が一緒になって日本に対して反旗を翻すということもあり得る」・・・


・だから私は、とっくの昔から(1)日本の敵国は〔チャイナ〕と『北』、仮想敵は〔ロシア〕と『南』だと言っている。


・この記事が面白いのは『在日米軍が韓国人を“敵視”か』に有る。当然『在韓米軍は、敵地の中に居る心境』だろう。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【在日米軍が韓国人を“敵視”か 訪問時審査を厳格化、識者『北によるテロ警戒…米の『不快感のあらわれ』も』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2018年10月18日 17時1分」


・「在日米軍は、韓国人を『敵の可能性がある』とみなし始めたのか-。日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対し、確認手続きを強化し、事前審査を義務づける新指針を導入したのだ」


・「識者は、北朝鮮によるテロ警戒に加え、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の対北融和姿勢が関係していると分析している」


・「新指針は、米軍準機関紙『スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)』が15日報じ、朝鮮日報も16日伝えた」


・「在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イラン、アフガニスタンなど約50カ国を『指定第三国』とし、対象国の人間が事前審査なしに基地に立ち入ることを禁じている。韓国は米国の同盟国にもかかわらず、指定第三国に組み入れられ、規制の対象国となったのだ」


・「指定第三国の人々が『在日米軍基地』を訪問する場合、30日前に基地の警備部門に申請する必要がある。米軍関係者が身元や訪問目的を書類に記し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て、初めて許可される」


・「星条旗新聞によると、在韓米軍基地を訪れる日本人については、事前審査は義務づけられておらず、今回の措置が異例であることがうかがえる」


★どんな背景・事情があるのか。


・「評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人氏〕は『一般的には、テロを警戒していると考えられる。米政府は、北朝鮮による米国大使館や在日米軍基地へのテロに神経質になっている」


・「日本ではもともと、在日朝鮮人について韓国と北朝鮮の種別がなく、法務省統計でも『韓国・朝鮮』という表記になっていた。北朝鮮工作員などが韓国籍に偽装する可能性も考えられる。北朝鮮人のテロを警戒するためには、韓国も対象に加える必要があったのではないか』と話す」


・「加えて、文政権が最近、北朝鮮への傾斜を強めていることも影響しているとみられる。 潮氏は『文政権の野放図な対北宥和姿勢に対する、米政府や米軍の『不快感のあらわれ』という側面もあるのではないか』と指摘している」・・・

『南』によるベトナム戦争時の蛮行

2018年10月18日
(『南』によるベトナム戦争時の蛮行)


http://ironna.jp/theme/272


・私が前フリをする必要も何も無い。・「だが、あどけない娘を『女郎屋に売った』のはその親であり朝鮮人女衒(ぜげん)であった。同胞に〝朝鮮伝統〟の拷問を加えたのは朝鮮人下級官憲だった」


・「読んでいただければ、韓国人の性質がよくわかる。強い者には遜(へりくだ)って擦り寄り、弱い者には尊大で冷酷に振る舞い、生き残るために嘘をつくのは当り前で、極端な男尊女卑…」・・・


・要は『南』は「先進国面した『中進国』であり、未だ「未開国」「野蛮国」であり、「ノーベル物理学賞」「ノーベル医学・生理学賞」には無縁な『劣等民族集団』なのだ。


・iRONNNA から、記事を以下。


★韓国がしでかしたこと


・「『慰安婦狩り報道』が意図的とも思える虚報と判明後も、韓国大統領〔朴槿恵〕は『日本軍の性奴隷』を喧伝して止まなかった。韓国内ではそればかりか、日本の官憲による残虐な拷問をまことしやかに再現展示している」


・「だが、あどけない娘を『女郎屋に売った』のはその親であり朝鮮人女衒(ぜげん)であった。同胞に〝朝鮮伝統〟の拷問を加えたのは朝鮮人下級官憲だった」


・「その韓国がベトナム戦争で何をしでかしたかが近年明白になった。それを現地で取材・検証した〔村山康文氏〕の記事をお読みいただきたい。彼らが『日本人は残酷だ』と主張する同じこと、いや以上のことをベトナムの婦女子、老人といった弱い人々に繰り返した」


・「この時の大統領は朴槿恵の父〔朴正煕〕だ。朝鮮戦争時、韓国軍に自国女性の慰安婦を部隊として配置し、ベトナム戦争では強姦・殺戮に飽き足らず、現地女性を集めて韓国兵向けの慰安所を開設した。その手先となって蛮行の限りを尽くした700年前の元寇から、何ら変わっていない」


・「村山氏に寄稿していただいた別冊正論【総復習『日韓併合』】では、ほかにも多くの専門家が、日本の朝鮮統治の事実、朝鮮の歴史や民族性などを紹介している」


・「読んでいただければ、韓国人の性質がよくわかる。強い者には遜(へりくだ)って擦り寄り、弱い者には尊大で冷酷に振る舞い、生き残るために嘘をつくのは当り前で、極端な男尊女卑…」


・「朴正煕は日本統治下で日本人から親切にされて出世したが、戦後は悪名高い〔李承晩〕を継いで韓国内で『反日教育を徹底』した。国交を結ぶ日韓条約交渉でも、韓国側は嘘を重ねて日本の善意を悪用した。『言われるような親日家では決してない』。この父にして娘あり。
 

・「最近、米国がその嘘に気付き敬遠し始めると、韓国は厚顔にも日本に擦り寄る気配を見せる。だが、私たちは韓国が戦後繰り返した仕打ちを忘れない。国交を結んで平成27年で50年だが、未だ正常化はしていない」


・「日本はどう応じればいいのか。明治以前、必要最小限の付き合いに留め、決してその距離を縮めなかった我が祖先は、半島の性質を見抜いていたからだろう。答えに迷う時は、祖先を仰げばいいのだ。
(別冊「正論」編集長 八並朋昌)」


★暴かれた残虐非道 韓国はベトナムで何を為したのか─経済発展と殺戮そしてライダイハン


・「韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための『トルコ風呂』(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが3月29日、米公文書で明らかになった」


・「韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を『第5種補給品』として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる」


・「文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして『トルコ風呂』が登場する」


★韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート


・「その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として『トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)』と断じた。また、その証拠として韓国軍の〔スー・ユンウォン大佐〕の署名入りの書類を挙げた」


・「その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや、『売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる』ことなどを指摘している」


・「この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの〔山口敬之ワシントン支局長〕が最初に発表した。(産経ニュース 2015.3.29)」


【ライダイハン問題】: 1960~70年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ30万人以上を派兵した。そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。 悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は『ライダイハン』と呼ばれている。


・ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称。3000人とも1万5000人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。


・「2001年、金大中(キム・デジュン)大統領がベトナム訪問の際、『不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う』と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は『金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ』と批判した経緯がある」


・「ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は2013年の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。中央日報は1面トップ記事で『父の時代の歴史に対する和解』とし『過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる』『日本への圧迫の意味もある』と奇妙な解釈を加えている」


★朴正煕元大統領


・「朴大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と『自由を守るための戦争』とする自らとの間に歴史認識の違いがある。にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう」


・「一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配されたフランスに謝罪や反省、補償など一切求めていないことには触れていない。 (産経新聞 2013.09.11)」・・・

ささやかな〔伊調馨選手〕の意趣返し

2018年10月18日
(ささやかな〔伊調馨選手〕の意趣返し)


https://news.nifty.com/topics/gendai/181018280205/


・そうか、「足元」まで観なかったが、こうして写真を観ると〔伊調馨選手〕は確かに〔NIKE〕のシューズを履いている。日本選手は確か〔MIZNO〕統一だった筈だが、ささやかな〔伊調馨選手〕の意趣返しなのだろうか?


・ただ「日本代表に決まった暁」には、彼女も「日本代表統一コスチューム」で闘ってくれると信じている。63キロ級から、2020東京五輪新設の57キロ級に体重を6キロも絞っての練習だから大変だろうが、〔伊調馨選手〕頑張れ!


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【復帰戦で足元に異変…伊調馨のシューズにみる協会との禍根】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年10月18日 12時00分」


〈不透明さが問題視されていたレスリングの日本代表基準が決まった〉


・「日本協会は17日、2020年東京五輪は男女とも『来年9月の世界選手権(カザフスタン)でメダルを獲得した選手に代表権を与える』と発表」


・「同選手権には、(1)今年12月の全日本選手権、(2)来年6月の全日本選抜選手権が選考会となり、両大会の優勝者が異なる場合は、(3)18年の世界選手権(ブダペスト)覇者も交えた3者によるプレーオフで決定する」


・「20日に開幕する今年の世界選手権57キロ級代表は、8月のアジア大会で3位に終わった〔坂上嘉津季〕(25)。国際大会での実績に乏しく、今回の世界選手権での優勝は厳しいとみられる」


・「女子では史上初の五輪5連覇の可能性を残す57キロ級の〔伊調馨〕(34)は、国内選考会のいずれかに優勝すれば、五輪出場に近づくだけに、わずかながら望みが出てきた」


:「伊調は優勝した14日の復帰戦後の会見で、一連のパワハラ騒動に触れ、『自分がレスリングを続けるのは自分勝手なんじゃないか、わがままなんじゃないか、と葛藤した』と苦しい胸の内を明らかにしたが、実は協会に対して反旗を翻していた」


・「日本協会は、海外遠征などで代表選手が着用するユニホームなどのウエア(シューズも含む)に関して、国内のスポーツ用品メーカーと契約している。代表選手は試合はもちろん、移動の際も同社製品の着用が義務付けられる。これまでは伊調も同社のものを身に着けていたが、今回の復帰に際し、シューズを変更。米国など海外のナショナルチームが契約する米国メーカーのシューズを履いて復帰戦に臨んだのだ」


・「注目度の高い復帰戦でシューズを替えたのは、『協会への意趣返し』ともっぱら。伊調は、当初、〔栄和人前強化本部長〕によるパワハラを認めず、告発者のひとりで、自身が信頼する〔田南部力コーチ〕への謝罪がない協会の対応には依然として不信感を抱いているといわれる」


「協会は、伊調を11月の代表合宿に『特別枠』で招くなど、和解の動きを見せているが、いまだに火種はくすぶっている」・・・


《復帰戦で優勝した伊調の足元に異変が…(C)日刊ゲンダイ》


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持参金1.5億円の嫁か?

2018年10月18日
(持参金1.5億円の嫁か?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15462943/


・恋愛には破綻が付き物だ。「眞子さんの恋」はとっくに破綻しているのではないか?「未練心」という厄介者は有るが、大体それは「男」のモノで、女性は「♪別れたら 次の人」と逞しいものだ。眞子さんとて「女」、逞しく行って欲しい。


・大体が「食っていくにもイッパイイッパイ」で、おまけに「金銭トラブル」を抱えている男が、「皇室の姫」を口説くとは太ぇ奴だ。「持参金1.5億円」が狙いだったと言われても仕方が無い。


・それを「辞退したら」と記事は『無理筋』を言っている。眞子さんが「スーパーのレジ打ちのパート」に出ることでも期待しているのか。「破談」にすれば、全てが丸く収まる!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【小室圭さん 眞子さまとの一時金1.5億円減額・辞退の可能性】NEWSポストセブン 2018年10月18日 16時0分」


・「最近、秋篠宮さまに関して報じられたあるニュースが、宮内庁関係者や皇室記者の間で意外な注目を浴びている。 〈大嘗祭『公費支出避けるべきでは』秋篠宮さまが懸念〉(毎日新聞8月25日朝刊)・・・ 大嘗祭とは、天皇の即位後に初めて行われる新嘗祭(天皇が行う収穫祭)のことで、新天皇にとっての晴れの舞台だ。来年5月に皇太子さまが即位した後、11月14・15日に予定されている」


・「平『成の大嘗祭では、総額22億円以上が支出されました。政府は現時点では、『宮廷費』という皇室の公費でまかなうつもりですが、本来は、憲法で定める政教分離の原則から、宗教色の強い皇室祭祀は『内廷費』という天皇家の私的な生活費から支出すべきという意見も根強くあります』」


・「『秋篠宮さまは、原則を優先した上で、多額の公費支出を懸念し、およそ3億円という内廷費の予算の範囲内で大嘗祭を行ったらどうかと、宮内庁幹部に話されたそうです』(皇室ジャーナリスト)」


・「以前から、皇室の在り方について積極的に発言されてきた秋篠宮さまらしい。一部には、『兄の新天皇の門出にケチをつけるのか』(ベテラン皇室記者)という意見もあるが、税金である公費を大切に使おうとする姿勢だ」


◆一時金が金銭トラブルの解決策になる


・「さらに、この話は眞子さまのご結婚にも大きく関わってくるとも言われている。 秋篠宮家の長女・眞子さまが15日、新潟県佐渡市で開かれた『特別天然記念物トキの放鳥式』に参加された」


・「佐渡トキ保護センターや多摩動物公園(東京)などで生まれた19羽が、野生復帰ステーション(佐渡市)で訓練を受け、うち11羽が眞子さまらの手で放鳥された。淡いピンク色の羽を広げ、自由な大空へ飛び立っていったトキを、眞子さまはどう見つめられただろうか」


・「『3年間の米国留学中の〔小室圭さん〕との結婚は、いまだに見通しがついていません。それでも、公務は平常心で臨まれていて、秋篠宮ご夫妻も安心されているようです。秋篠宮さまとしては、かけがえのない娘の幸せですから、できる限り叶えてあげたい。若いふたりには、“このままでは納采の儀は行えない”と伝えていますが、“破談”にまでは踏み込んでいません』(別の皇室記者)」


★ここで振り返りたいのが、前述の大嘗祭に関する秋篠宮さまの発言だ。


「『言ってみれば、国民の税金で賄われるのだから、皇室の予算をできるだけ節約しようという発言でした。そうした発言を受けて、宮内庁関係者の一部からは、“もしかして秋篠宮さまは、眞子さまが結婚に伴って受け取られる『一時金』の減額、ないしは辞退を考えていて、そのための布石の発言ではないのか”という声が出ているのです』(前出・ベテラン皇室記者)」


・「11日に開かれた皇室経済会議では、〔高円宮家の三女・絢子さま〕の結婚に伴う一時金支給額が1億675万円に決まった。そのように、皇族の女性が一般の男性と結婚して皇族の身分を離れる場合、一時金が支払われる。限度額は皇室経済法によって定められており、2005年に結婚された〔紀宮さま(黒田清子さん)〕には1億5250万円が支給された」


・「皇室ジャーナリストの〔山下晋司さん〕が解説する。 『天皇との関係(子、孫、ひ孫など)で上限額が決まっています。紀宮殿下のような内親王の場合は、皇族費の定額(現在は3050万円)の半分の10倍で、1億5250万円となります。絢子女王殿下のような女王の場合はその3割減です」


・「『戦後、眞子内親王殿下のような天皇の孫にあたる内親王の結婚では上限額の1割減でしたが、将来の『天皇の長女』『天皇の姉』という立場に鑑みれば、上限額の1億5250万円が支払われる可能性もあります』」


・「ちなみに、一時金には税金はかからない。サラリーマンの生涯年収の半分近くに当たる大金だが、用途に明確な規定はない。『元皇族としての品位ある生活を送るための資金』とだけ説明される」


・「『眞子さまの結婚にあたり、この一時金の支払いもハードルになっています。小室さんの母・佳代さんが抱える金銭トラブルや小室さんの留学資金に、税金が原資である一時金が充てられるのは、国民感情としては受け入れづらい』(前出・別の皇室記者)」


★そこで、結婚のための大逆転プランとして浮上しているのが、「一時金の辞退」なのだ。


・「『小室さんと眞子さまが話し合って“一時金1億5000万円はいりません”という意思を示したら、結婚への疑問の声は一気に沈静化するでしょう。それほどに純粋な愛情なのかと、小室さんの評価の潮目がガラリと変わると思います。“兄の門出”でも経費削減を訴えた秋篠宮さまですから、“娘の結婚”でも同様の主張をするのではないかと囁かれているわけです』」


・「ただ、明確な目的のある一時金の辞退を皇室経済会議がどう決めるかはわかりません。それでも、一度でも辞退の覚悟を表明すれば、国民の不信感を払拭するには充分でしょう」(宮内庁関係者) ※女性セブン2018年11月1日号」・・・


《秋篠宮さまは、かけがえのない娘の幸せを願う(撮影/JMPA)》


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残念なアホ防衛大臣

2018年10月18日
(残念なアホ防衛大臣)


https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180020-n1.html


・相手の『非礼』や『非常識』や『遣りたい放題』に、日本の新・防衛大臣はただ「残念だ」を繰り返しているだけである。「遺憾」が菅官房長官の十八番(おはこ)なので「残念」にしたのだろうと思うが、意味は同じで、「イジイジと畳表を毟っている」だけである。馬鹿め!


・ポピュリズム(大衆迎合主義)に乗る〔文在寅〕は、調子に乗って来年に予定されている米海軍主催の『リムパック』にもオンナジことを米に申し入れるだろう。米海軍がそんな『無理筋』を認める筈も無く、意地で『南・海軍』の不参加となろう。「日米韓共闘」など、〔文在寅〕の登場でぶっ壊れてしまっているのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【旭日旗問題『残念』伝達だけでは不十分 20日に日韓防衛相会談、岩屋毅防衛相、試される手腕】産経ニュース 2018.10.18 14:25」


・「〔岩屋毅防衛相〕は20日、シンガポールでの『拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)』に合わせて開かれる『日韓防衛相会談』に臨む。韓国側からの自衛艦旗『旭日旗』の掲揚自粛要請をめぐる問題の直後だけに、岩屋氏がどれだけ毅然(きぜん)とした態度で臨むか、手腕が問われそうだ」


★「先般のことは非常に残念に思っていると伝えなければならない」


・「岩屋氏は16日の記者会見でこう述べ、防衛相会談で旭日旗問題に言及する意向を示した。ただし、防衛省内には『岩屋氏の姿勢』に不満もくすぶり始めている。 岩屋氏はこれまで旭日旗問題について『残念』と繰り返したが、韓国への明確な抗議や反論には出なかった。一方、韓国との防衛協力は『未来志向』という言葉を使いながら、何度も重要性を強調してきた」


・「幹部自衛官は『防衛協力の前提は信頼。相手の非礼に直言せず、うわべだけの協力を打ち出しても白々しいだけだ』と指摘する。 自民党国防族も『韓国の対応は『残念』の一言で済む話ではない。会談で真意をただすべきだ』と語る」


・「旭日旗問題をめぐっては、韓国が南部の〔済州島(チェジュド)〕で11日に開いた国際観艦式の際、韓国世論に反発が強い旭日旗を念頭に、参加国に自国と韓国の国旗だけを艦艇に掲げるよう要請。日本は拒み、参加を見送った」


・「ところが、韓国は観艦式当日、自粛要請に矛盾する形で、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が乗る艦艇に抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の〔李舜臣(イ・スンシン)将軍の旗〕を掲揚した」


・「こうした韓国の行為にどう臨むかは、2日の内閣改造で初入閣を果たした岩屋氏自身の評価にも直結する。自民党幹部は『河野太郎外相は就任当初、慰安婦問題で毅然と韓国に臨み評価を上げた。岩屋さんはどうだろうね』と話している。 (石鍋圭)」・・・


(解説)私の直感だが、「腹の据わってない野郎」に映るが。


《海上自衛隊観艦式で航行する艦艇=神奈川県沖の相模湾(三尾郁恵撮影)》


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安倍首相を待つ2つの罠:チャイナ

2018年10月18日
(安倍首相を待つ2つの罠:チャイナ)


https://www.sankei.com/column/news/181018/clm1810180005-n1.html


・『日中友好』とは聞こえが良いが、何か日本にメリットが有ったのだろうか?貧乏な農業大国を、アメリカと派遣を争う『化け物の国』にするために、日本は再現の無いODAを与え続けていただけではないか?そして今や〔チャイナ〕は日本の『明確な敵国』である。


・〔武田信玄〕の時代じゃあるまいし、『敵に塩を送る』ことなど一切無用だ。大体が〔安倍ちゃん〕がノコノコと北京を訪れる意味も、サッパリ分からない。『アメリカのトランプへの牽制』だとしたら、極めて危険な賭けである。


・〔‎胡耀邦〕時代の蜜月関係を語り合っても詮無い話しであるし・・・〔安倍ちゃん〕が「悪乗り」するツケは大きいぞ!発狂しているのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[石平のChina Watc]安倍首相を待つ2つの罠】産経ニュース 2018.10.18 11:00」


・「この原稿が掲載されてからおそらく約1週間後、〔安倍晋三首相〕は訪中の旅に出かけているはずである。〔習近平政権〕は、初めて日本国首相を賓客として招待したわけだが、彼らは一体どのような構えで安倍首相を迎え、日本に対してどのような外交攻勢をかけてくるのだろうか」


・習近平主席らはまず、安倍首相に対して『関係改善』への意欲を大いに示してくるのであろう。アメリカとけんかするときに日本に接近してくるのは中国伝統の外交戦略の一つである。今はまさに、『習主席は心にもない『日中友好』にすがらなければならない時期』である」


・『そして、『友好』を大いに語った後に中国側はおそらく、2つの罠(わな)を設けて安倍首相に仕掛けてくるのであろう。1つは『『一帯一路』戦略に協力する』との言質を安倍首相の口から引き出そうとすることである」


・「習主席肝いりの『一帯一路』戦略は今、国際社会からの猛反発にさらされている。今年5月に、EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が『中国に利するように設計されている』と『一帯一路』を糾弾したかと思えば、8月には米国のワシントン・ポスト紙が『一帯一路』を『中国版の植民地主義』だとして厳しく批判した」


・「この『中国版植民地主義』の餌食となっているアジア地域においても、『一帯一路』に対する反発や離反が広がっている。8月に、マレーシアの〔マハティール首相〕が同国における『一帯一路』の主要事業の中止を発表したことは最近の一例である」


・「習主席の『一帯一路』は今や風前のともしびであるが、それを窮地から救い出して延命させるために、『中国側は、経済力と国際的影響力のある日本に助けを求めてくる』であろう」


・「9月11日、中国の〔程永華駐日大使〕が都内で講演して『一帯一路』への日本の協力に『期待』を表明したのは、まさに中国側のこのような思惑の表れである」


・「したがって安倍首相の訪中に当たり、中国側はおそらく、首相の口から『日本としては一帯一路に協力する』との言葉を引き出そうと躍起になるのであろう。これで瀕死(ひんし)の『一帯一路』を元気づける一方、日本と安倍首相の国際的影響力を利用して『一帯一路』への批判を封じ込むこともできるからである」


・「しかし、安倍首相は外交辞令としても『協力する』と言ってはいけない。この一言を発しただけで、日本は『中国版植民地主義』の加担者だとみなされ、国際社会における日本のイメージダウンにつながるからである」


・「安倍首相を待ち受けるもう1つの罠は、『中国が必ずや『自由貿易』の大義名分を振りかざして日本を米中貿易戦争に巻き込もうとする』ことである。現に、中国の〔李克強首相〕は今月10日、〔福田康夫元首相〕との会談で『日本とともに自由貿易の発展を擁護したい』と述べ、日本に連携を呼びかけた。安倍首相に対しても中国側は当然、より一層の熱意で『連携』を働きかけてくるのであろう」


・「もちろん安倍首相がトランプ大統領を敵に回して中国の味方になるような愚を冒すはずもない。それでも、日本国の首相が中国の言う『自由貿易』に同調するような不用心な発言をしてしまえば、それは必ずや中国に悪用されて、あたかも日本が中国と連携して米国の貿易政策に反対しているかのように印象操作されるであろう」


・「だから、安倍首相が今回の訪中に当たって、『関係改善』に乗り出すのも『友好』を語るのも問題はないと思うが、習近平政権対日外交の『下心』に留意して中国に利用されるような発言を控えてもらいたい。  外交とは言葉による戦いだから、首相の発する一言一言には、日本の国益と名誉が関わっているのである」・・・


《日中首脳会談で握手する、中国の習近平国家主席(右)と安倍晋三首相=9月12日、露ウラジオストク》


Tyaina

「しんぶん赤旗」購読トップ(各部局)は千葉県!

2018年10月18日
(「しんぶん赤旗」購読トップ(各部局)は千葉県!)


https://www.sankei.com/life/news/181017/lif1810170039-n1.html


・〔北島康介〕の名セリフじゃないが、この記事に関しては「ナーンも言えねぇ!」・・・ただ丁度3年前の私の投稿の前フリだけをご紹介したい。破線内に以下。


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2015年10月13日
(「人権」「差別」は利権!)

http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130007-n1.html


・当時ユッタリとしてガラス越しの人工滝も優雅だった〔名古屋観光ホテル1Fラウンジ〕の、空いた時間帯に1人でフラッとコーヒーを飲みに行けた日常だから、私も34、5歳だったのだろう。65歳で逝ってしまわれた私の「師匠」から、外資系コンピュータ販社の『東海営業所』を譲られて1,2年目だったと思う。


・司法試験とドッコイという難関の、「国家公務員採用試験(総合職試験)」の1次2次も突破して、所謂「警察キャリア組」だったのに、或る日プイと辞めた噂の「高校剣道部の先輩」と、そのラウンジでバッタリ会った。


・先輩は「ホンダなのに、アメリカから逆輸入した特大オートバイ」を名古屋観光ホテル錦通り側玄関歩道に停め、ラウンジ越しにそれに興味津々の好事家たちの群れの様子を楽しんでおられたようだ。


・2時間近く積もる話をし、そろそろお別れして会社に戻ろうかと思ってお互い立ち上がった時、「おい、お前『赤旗』とってるだろ?」・・・警察を辞めて何年も経った先輩の口からだった。


・「はい、中学の同級生に頼まれまして。断ったんですが、『せめて日曜版だけでも』と言われまして。何でご存知なんですか?」・・・先輩ニヤリと笑って「日本の公安を舐めるなよ!」と。


・読む気も無かった『赤旗日曜版』だったが、お陰で「共産党と部落解放同盟は敵対関係」という事実を知らされた。最初は「可愛そうな方々の味方だろうが、共産党は!」程度の単純な考えだったが、『赤旗日曜版』には、その『解同幹部』の大邸宅がヘリ撮されていた。何と、「庭園に巨大な池が有り、海から引いた潮水用水の巨大池で、鯨が潮を噴き上げていた」のである。


・私は34、5歳の若造だったのだが、以来「人権」「差別」を声高に叫ぶ方々は、「それに伴う巨大な利権を握っているのだ!」と、醒めた目で見られるようになった。因みに『赤旗日曜版』とはそれっきりだし、73歳にもなって、再び購読しようとは思っていないが。


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・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『しんぶん赤旗』購読トップ(各部局)は千葉県】産経ニュース 2018.10.17 17:57」


・「千葉県の『各部局で定期購読』している共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の購読数が47都道府県で最も多い119部あることが17日、明らかになった」(解説:税金だ!)


・「県議会決算審査特別委員会で〔中村実県議〕(自民)の質問に県側が答えた。県の担当者は『業務上必要な情報収集のため』と説明するが、他の政党も含め機関紙の定期購読を行っていない県もあり、公費購読の是非について説明が求められそうだ」


・「中村県議によると、県と県教委の各課、出納局、議会事務局図書課の77の局や課で購読状況を調べたところ、全77の局や課で『しんぶん赤旗』、または別建ての日曜版『しんぶん赤旗』の購読があった。購読開始の経緯は69の局や課が『不明』、8の課が『依頼はなかった』と回答。何らかの勧誘はなかったとしている」


・「中村県議は『結果的に県民の税金で特定の政党を支援している』と指摘。千葉県の次に購読が多い和歌山県でも73部、兵庫県は68部にとどまるとして、是正を求めている」・・・

天才・孫正義氏の『孫氏の兵法』

2018年10月17日
(天才・孫正義氏の『孫氏の兵法』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15454632/


・もう40年以上も昔、私が勤めていた外資系コンピュータ販社の『ブランチマネージャ研修会』の講師に未だ若かった〔孫正義氏〕が招かれて講演を聴いた。その頃は「大法螺」に聞こえる未来話を熱く語っておられた。小柄だが頭が異様に大きく「宇宙人みたいだな?」という印象を持った。


・これは元ソフトバンクの社長室長だった方の投稿記事である。『孫子の兵法』ならぬ『孫氏の兵法』という表現が面白い。『創業社長』である天才・孫正義氏の活躍に期待したい。


・ライブドアトピックス から、東洋経済オンライン の記事を以下。


・「【孫正義が『未来のトヨタ』に見た確かな金脈】東洋経済オンライン 2018年10月17日 5時30分」


・「10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが提携を発表するに際し、両社のトップである〔豊田章男社長〕と〔孫正義会長兼社長〕が共同記者会見に臨んだ。対談形式のパートで司会の〔小谷真生子さん〕が『トヨタは時価総額日本1ですから』と振ると、豊田氏は『孫さんのところは2位ですから』と応じた」


・「小谷さんが『日本の1位、2位です』と言っても孫氏は口を結び、小さく会釈しただけであった。日本で1位とはいえトヨタの時価総額は世界で42位(9月末)、ソフトバンクにいたってはベスト50の圏外。自動運転の先行ランナーであるグーグルの親会社アルファベットの時価総額は90兆円を超え、世界の第4位であるという現実をよく知っているからだ。孫氏の『脳内』は世界を見ている」


★ロックフェラーをめざす孫氏


・「孫氏は歴史上の尊敬する経営者として〔ロックフェラー〕をあげる。ロックフェラーの誕生の結果、世界で初めて『独占禁止法』ができたくらいの圧倒的ナンバーワンとなった存在だからだ。『ナンバーワンでなければ、意味がない』というのは孫氏の『脳内』に刻み込まれた基本中の基本である」


・「ソフトバンクがかつて『再生エネルギー事業に参入する』と決めた時、孫氏から『ロックフェラーがどうして世界を制覇できたか知っているか』と聞かれたことがある。 なぜですかと聞き返すと、『彼は誰も気づかないうちに石油の権利を押さえたからだ』と言う」


・「オイルというものが砂漠だとか山の中とか二束三文の土地の下に実は埋蔵されていることを誰よりも早く理解した。それが50年後100年後に莫大な価値を生むことを見越して先に権利を押さえに行った点がすごいということだ」


・「孫氏が2016年に半導体設計会社のアームを買収した時には、『なんで携帯電話の会社がアームを買収するのだ』とか、『なぜ今さら半導体の会社なのだ』と批判された。ところが、情報革命=AI革命が実際に進むにつれ、アームのチップ(半導体)の重要性が認識されてきている」


・「今や、世界に40億台あるスマホの100%にアームのチップが使われていると孫氏はいう。さらに、ゲーム、家電、工場のセンサーなど、累計1000億のチップが出荷されているとのことだ」


・「ロックフェラーが時代を見越し、価値が認められていないときに価値をいち早く見出して、石油埋蔵地を押さえたように孫氏はAI革命のエッジであるチップを提供するアームを押さえたのだ。孫氏は『オセロの四角の一つを押さえたようなもの』なのである。孫氏の『脳内』にはロックフェラーの経営戦略が刻み込まれている」


★トヨタが「フォード」に見える


・「ロックフェラーを孫氏が尊敬するもう一つの理由は、パラダイムシフトの波に乗って大きく成長したことにある。『農業国から工業国へというパラダイムシフト』の中でロックフェラーのスタンダード石油は成長する。アメリカでさらに、石油を流通させるために、最初はトラック輸送を押さえ、次に鉄道を押さえ、スタンダード石油は、アメリカを築いた最大の企業のひとつとなった」


・「孫氏もロックフェラーに倣い、IT革命、スマホ革命という第三次産業革命のパラダイムシフトで成長し、今度は第四次産業革命のIoT、AI革命というパラダイムシフトで、再び大きく飛躍しようとしている」


・「1908年、ロックフェラー69歳の時、〔ヘンリー・フォード〕は自動車の大量生産に成功する。フォードによる推進された自動車革命とともに、ガソリンの需要が急激に高まり、ロックフェラーグループは飛躍的な成長軌道に乗ってゆく」


★現在はスマホが最大の情報端末だが、今後、自動車が最大の情報端末になる。


・「『サムスンの創業家と話をしていたら、今はサムスンの半導体の最大顧客はスマホで30%。自動車は1%でしかない。しかし、今後、10年、20年と見るとモビリティ、自動車用半導体が最大となり、40%になるだろうと話していた』」


・「孫氏が記者会見で紹介した逸話である。アームは12年後の2030年に、チップが1兆個、地球上のありとあらゆるところにばら撒かれるという『Project Trillium』を進めている。モビリティサービスの会社になると宣言しているトヨタの自動車は大量のチップを使用するであろう。孫氏にはトヨタがロックフェラー財閥を成長させたフォードのような存在に見えているに違いない」


★孫氏は成功をもたらした自らの能力を冷静に分析している。


・「『僕は世の中を大きく変えるような発明をしたわけではない。何か一つだけ平均的な人と比べて特徴的な能力があるとすれば、それは『パラダイムシフトの方向性とその時期を読むことに関心が強い』ということだ』 たしかに、スマホ革命の最強の武器、iPhone も自分で発明したわけではない。〔スティーブ・ジョブズ〕とアライアンスを組んで、商品を独占販売したものである」


★スマホ革命のジョブズ、モビリティAI革命の豊田章男


・「スティーブ・ジョブズがiPhoneを発表する2年前のことである。孫氏は自分がモバイル(携帯電話)ビジネスに参入するのであれば、どうしても武器が必要であると考えた。そして、世界最強の武器をつくるのは誰かと考えた。そんな人間はただ一人、スティーブ・ジョブズだけという結論に達した」


・「ジョブズにモバイル機能のついたiPodのスケッチを持って会いに行ったところ、『この新しい携帯電話の話は誰にもしていないのに、君が最初に会いに来た。だから君にあげよう』とジョブズが言い、『ソフトバンクのiPhone独占販売』につながったことは今ではよく知られている」


★孫氏は新ビジネスに入る時、誰が「最強の武器」をつくれるかを考える。


・「着々とモビリティサービス、モビリティAIという新ビジネスに入ろうとしている孫氏である。『最強の自動運転車』『最強のモビリティサービス』を創れるのは誰かと考えたとき、トヨタと豊田章男氏しかないと『脳内』で結論したのだろう」


・「孫氏はトヨタから提携の申し出があった時、『えっ、マジか』と2度思ったと明かした。だが、私にはこれは孫氏特有のパフォーマンスと思えた。 ソフトバンク社長室長を退任し、ソフトバンク顧問となった2015年頃のことである。豊田章男社長が孫社長を訪問され、自動車産業の未来について話し合ったと聞いた。年齢も近く、一歳違いなので、意気投合したとの事であった」


・「このときすでに社長室長を退任していたので、筆者は同席していない。だが、パラダイムシフトを読み、七手先を読んで成功のための布石を打っていく『孫氏の兵法』は今回も実行されたに違いない。2018年のトヨターソフトバンクの提携はすでに3年も前から準備されていたのである」
 

・「また、『組むならナンバー1』というのも孫氏の基本である。『ナンバー1と組むことに成功すれば、黙っていてもすべてがうまく行きます』とも語っている。世界一のトヨタと組むことは『孫氏の兵法』からいうと定石なのである」


・「2010年12月のことである。ジャーナリストの〔田原総一朗氏〕と孫氏の対談があった。テーマは『なぜ、日本からiPhoneが生まれないのか』。田原氏らしく『例えばトヨタはどうすればいい?』とずばりと聞かれた」


・「『自動車メーカーはやっぱりアップルのように世界最強の、たとえば電気自動車なんかの設計をするしかない。エコカーのようにインテリジェンスを持たせたものを設計して、組み立ては海外でやればいい』 『モノづくり』を否定するような発言に私はヒヤヒヤしたことを思い出す。さらに孫氏が続ける」


・「『アップルのスティーブ・ジョブスのように自ら言い出して『俺の社員に賃金の低い組み立てなんかさせない。俺の社員には一人当たりの賃金をもっとダーンと上げて、一人ひとりに喜んでもらうやり甲斐のある、エキサイティングな開発だ、デザインだ。それを本業として捉えるんだ』となると、明るい自動車メーカーになれるわけですよ』と答えている」


・「それから8年。『トヨタを『自動車をつくる会社』から『モビリティ(乗り物)・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断した』と豊田章男氏は宣言した。まさに孫氏の発言の方向に大きく舵を切ったのである」


・「『私はあまり人のプレゼンに感心することはありません。スティーブ・ジョブズのプレゼンには感心しましたが。しかし、豊田社長のプレゼンには感心しました。ストーリーがしっかりしており、情念があり、心からおっしゃっている』 孫氏がスティーブ・ジョブズと伍すというのは最大最強の賛辞である」


★モビリティAI時代のプラットフォームを押さえよ


・「21世紀、アメリカはGAFAを中心に着々と成長した。世界の時価総額のベスト5はGAFA+マイクロソフトが常連になっている。リーマンショック前の2007年にはそれでもトヨタがベスト10に入っていたが、前述したように今は42位である。 日本の21世紀は衰退の世紀であった。その大いなる原因は、ソフトウェアのプラットフォームをシリコンバレーに押さえられたからである」


・「特に、スマホ革命の時代はシリコンバレーへの集中を加速させた。iPhoneを使って買い物をしたり、グーグルマップで検索したりするとビッグデータとして情報が収集され、お金がシリコンバレーに吸い取られる」


・「たとえば、スマホゲームをダウンロードしてプレイすると、課金の30%がアップルやグーグルに決済手数料として自動的に支払われるのである。 売上高1000億円のゲーム会社なら300億円の決済手数料となる。まるで、植民地である」


・「孫氏は、人口第1位から第4位までの国のライドシェア会社に出資している。1位、中国のDidi Chuxing(滴滴出行)、第2位インドのORA、第3位のアメリカのUber、第4位のインドネシアを押さえるシンガポールのGrabである」


・「4社の運賃取扱高が合わせて約10兆円にいたっており、10年以内にはGAFAの一角、Amazon.comの取扱高を追い越すとすら孫氏は予想している。 『ライドシェアを『配車アプリ』と表現するのは見当違い』であり、4社は『AIを活用したモビリティプラットフォーム』だと言う」


・「トヨタにより、最強の自動運転車ができた場合、当初は個人使用よりもライドシェア会社が多くを利用するだろうと思われる。 年間1兆800億円の研究開発費を持つトヨタと、ソフトバンクが大株主であるライドシェア会社のデータ収集力を融合すれば、モビリティAI時代のプラットフォーム覇権を握ることも可能である」


★時価総額トップ10が目標


・「孫氏の脳内には『日本』という枠組みはない。元衆議院議員だった私はどうしても『日本』を考える。社長室長時代にそこだけは孫氏と違うなと思ったものである。 だが、今回は新会社モネ・テクノロジーズの社長となる〔宮川潤一ソフトバンク副社長〕が『モネ・テクノロジーズ。ソフトバンク、トヨタさんという異色の組み合わせかと思います。しかしながら、世界の強豪はいろんな会社があり、ぜひこの日本連合で世界に打って出ようというつもりで握手をさせていただきました』と発言している。期待したい」


・「孫氏は2010年の創業30周年記念式典で新30年ビジョンを発表した。そのときの目標は30年後までに『時価総額トップ10に入る』というものだった。『30年に一度の大法螺』と言っていたが、孫氏の『脳内』では有言実行で何としても達成したい目標になっているはずである。それからすでに8年。後、22年となったが、今回の提携で前倒しできると孫氏は考えているだろう」


・「モビリティAI時代のプラットフォームを押さえ、トヨタと共にソフトバンクが時価総額トップ10に入ってほしいものである。さらに大風呂敷な目標を言えば、トヨタ、ソフトバンクがワンツーフィニッシュとなれば最高である」・・・


《10月4日の記者会見で笑顔をみせるトヨタ自動車の豊田章男社長(右)とソフトバンクの孫正義会長兼社長(写真:REUTERS/Issei Kato)》


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〔玉城沖縄県知事〕の危うさ

2018年10月17日
(〔玉城沖縄県知事〕の危うさ)


https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170002-n1.html


・『日米安保』が日本の国防の背骨である。だから「米軍基地問題」は日本の国防問題とオンナジことであり、「国家の専権事項」である。〔故・翁長沖縄県知事〕が、アメリカに文句を言いに行ったが、アメリカは驚いたろう。「何で一地方自治体の長が、国防問題を談じに来るのか?」と。


・今度の〔玉城沖縄県知事〕も同じことをしようとしている。アメリカは「またか!」の思いだろうが、〔故・翁長沖縄県知事〕の『弔い合戦』で勝った新知事だから、『沖縄サヨク』の手前、行かざるを得ないのだろう。全くの「税金の無駄遣い」「パフォーマンス」である。


・私はいつも書いているが、「沖縄の基地負担軽減には、鹿児島県の協力が不可欠」であると。そう、『徳之島に第2防衛基地』『奄美大島に第3防衛基地』と、沖縄を含めて「3段構えの防衛線」を構築しないと〔チャイナ・人民解放軍〕の侵攻は止められないだろうと考えている。


・だから〔玉城沖縄県知事〕は〔三反園鹿児島県知事と連絡を密にして、『日本・南西諸島防衛網の構築』でもブチ上げたら、歴史に名を残す人物となるのだが、支持母体が『オール沖縄=沖縄サヨク』であるし、三反園(みたぞの)も『テレビ朝日』出身では、どうしょうもアンメェ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[沖縄取材の現場から]鳩山由紀夫元首相が『生んだ』玉城デニー沖縄県知事の不安】産経ニュース 2018.10.17 01:00」


・「新しい沖縄県知事は、親指を突き立てるポーズでスタートを切った。 9月末の沖縄県知事選に勝利した〔玉城(たまき)デニー氏〕は、10月4日に初登庁した。玄関で花束を受け取り、職員や県民が拍手する中でエレベーターホールにたどりついた玉城氏は笑顔だった。記者団から抱負をたずねられると、何も言わず親指を突き立てた」


・「集まった記者団からは『あんなことする知事なんて珍しい』との声も上がったが、そんなことはない。親指を突き立てた首相もいた。〔鳩山由紀夫元首相〕だ」


★首相も親指ポーズ


・「平成22年6月1日、鳩山氏は国会内で民主党の〔小沢一郎幹事長(当時)〕、〔輿石東参院議員会長(同)〕との3者会談に臨んだ。鳩山氏はこの場で首相辞任を迫られ、翌日に鳩山内閣の退陣を表明している。だが、3者会談の直後に記者団から『続投ですか』と問われた鳩山氏は、笑顔で親指を突き立てただけだった」


・「玉城氏が鳩山氏を連想させるのは、親指だけではない。玉城氏が国政進出を果たしたのは、鳩山氏率いる民主党が大勝した21年8月の衆院選だった。選挙で鳩山氏は、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場移設について『最低でも県外』と公約したが、政権発足後に迷走し、一度は否定した名護市辺野古への移設計画に回帰した」


・「これで県民の『反基地感情』に火が付き、26年11月の知事選で〔翁長雄志(おなが・たけし)前知事〕が共産党や社民党、労組などの『オール沖縄』の支援を受けて当選するきっかけとなった。玉城氏は翁長氏の後継候補として当選した。鳩山氏の存在なくして玉城氏の当選はなかったかもしれず、鳩山氏は玉城知事の『生みの親』といえる」


★台風とともに去りぬ


・「知事選の終盤では、『鳩山氏の沖縄入り』も計画された。鳩山氏は9月28日から29日まで沖縄県を訪問し、玉城氏の応援演説を行う予定だったが、結局実現しないまま終わっている。


「鳩山さんは『台風とともに去りぬ』だ」


経緯を知るオール沖縄系の県議はこう語る。鳩山氏周辺も、29日に沖縄県に最接近した台風24号の影響で、断念せざるを得なかったと説明する」


・「元首相の沖縄入りは、もろ手を挙げて歓迎されたわけではない。鳩山氏は首相辞任後、再び辺野古移設反対に転じたが、玉城陣営の県議は『そんなことを知っているのは一部の人だけ。ほとんどは県民を裏切った人っていう感じでしょ』と語る。陣営幹部でさえ、鳩山氏の沖縄入り断念について『そういう話もあったが、丁重に断ったと聞いている』と語る」


・「鳩山氏は沖縄での応援演説を諦めたが、ネット上では元気だった。自身のツイッターでは、玉城氏の対抗馬、〔佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長〕をたびたび攻撃し、側面支援を試みた。ところが、玉城陣営にとってネット上での支援もありがた迷惑だった」


・「『玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日8千人集めた玉城デニー候補の決起集会に〔翁長樹子夫人〕が『頑張りましょう』と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている』」


・「9月23日、鳩山氏はツイッターにこう投稿した。しかし、佐喜真氏が翁長氏の後継候補を名乗ったという鳩山氏の主張について、沖縄知事選期間中にファクトチェックを行ったウェブメディア〔ジャパン・インデプス〕は『誤り』と認定した」


★県幹部の問題答弁


・「玉城氏自身は、鳩山政権の普天間飛行場移設をめぐる迷走をどう総括しているのか。当選から一夜明けた10月1日のインタビューでは『あのときは、鳩山さんが外務官僚に偽の文書をつかまされた』と語っている。つまり、悪いのは鳩山氏ではなく、官僚だったというわけだ」


・「しかし、玉城氏を支える県庁の官僚が信頼に値するかどうかは判断がつきかねる。基地問題を担当する〔池田竹州知事公室長〕は10日の県議会米軍基地関係特別委員会で、辺野古に2本の滑走路を建設する現行計画について『V字案については、地元の合意などは取られたものではない』と答弁した」


・「18年4月、名護市長と宜野座(ぎのざ)村長はV字案について基本合意書に署名している。稲嶺恵一知事(当時)は後の記者会見で『賛成していない』と発言したが、同年5月にV字案を基本とする対応に『合意する』とした基本確認書に署名した」


・「当時の名護市副市長として内情を知る〔末松文信県議〕は、池田氏の答弁を聞いて『それはちょっと違うんじゃないの。そんな発言していいのか』と問いただしたが、池田氏はそのまま答弁を続けた」


・「今年4月に公室長に就任した池田氏は、以前に基地対策統括官や辺野古新基地建設問題対策課長も務めている。防衛省幹部は『池田氏が当時の経緯を知らないはずがない』と憤る」


・「玉城氏は普天間移設に関する協議を政府に申し入れている。しかし、実務を担う県幹部が過去の経緯を無視した対応を続けるのであれば、政府が協議に応じるのは難しい。政府との協議が不調に終わったとき、玉城氏は『あのときは県の役人が駄目だったから』と弁明するのだろうか。(那覇支局長 杉本康士)」・・・


《沖縄県知事選で当選を決め、支援者らとカチャーシーを踊る玉城デニー元衆院議員(中央)=9月30日、那覇市》


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消費増税『3度目の正直』は特上の下策

2018年10月16日
(消費増税『3度目の正直』は特上の下策)


http://ironna.jp/theme/520


・『米中貿易戦争』の結果の〔チャイナショック勃発〕予想や、米によって「対日『為替条項』要求」も突きつけられている今、安倍ちゃんの「消費増税10%実施」発言は、「発狂したのか?」と思う。

・この記事を書いた〔田中秀臣・上武大学ビジネス情報学部教授〕は、「特上の下策」と断じておられるが、2年半前の私の投稿前フリにお目通し戴ければ有難し!破線内に、以下。


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2016年03月23日
(そうだ、消費税5%戻しを争点に!)

http://news.livedoor.com/topics/detail/11326714/


・(前半略)シドロモドロと言えば、消費増税の是非や軽減税率の討論など、「ナーンにもならない」茶番国会で、使われた金は2700億円と言う。冗談はヨシコサンだぜ!


・「身を切る覚悟」とか、議員は口先だけは達者だが、実際は何も「身を切っては」いない。参議院をぶっ潰して「一院制にする」ことで、初めて「行政改革」となる。チマチマと何増何減などと言っているのはマヤカシだ。


・最大の財源の捻出は、「行政改革」と昔から言われながら、〔土光さん〕が死んだらもう知らんプリの役人天国だ。今度7月の参院半数改選選挙に衆院解散総選挙も抱き合わせ、W選挙にする空気もまだ薄れていないが、選挙権を18歳にまで下げたことを、民主党(民進党)や共産党は「追い風」と公言しているが、箍(たが)が弛みっ放しの自民党は、確かに「楽勝」とは行かない予感がする。


・若し衆議院を解散するのなら、「世界経済の不安要素を鑑み、現在8%の消費税を5%に減税したいが、その信を国民に問う!」くらい大号令をかけないと、またぞろあの「政権交代の悪夢」が蘇らないとも限らないぞ!

・ライブドアトピックスから、日刊ゲンダイの記事を以下。

・「【消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに】日刊ゲンダイ 2016年3月23日 10時26分」


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・iRONNNA・田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) の記事を以下。


★消費増税『3度目の正直』は特上の下策


〈〔安倍晋三首相〕がついに来秋の消費税率10%への引き上げを表明した。経済への影響回避に『あらゆる施策を総動員する』と首相は強調するが、2回先送りされてきた消費増税『3度目の正直』はやはり『特上の下策』である。楽観視する日銀をよそに、消費も雇用も『失われた3年』の再来になるだけだ〉・・・【田中秀臣の超経済学】


・「【消費税率10%、安倍首相の決断で甦る『失われた3年』】iRONNNA・田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 2018/10/16」


・「もし、2019年10月に消費税率10%への引き上げが実施されれば、どのような影響を及ぼすだろうか。初めに明言しておくが、筆者の立場は『消費増税に反対』である。なぜなら、日本経済は1990年代初めから2012年の後半まで陥っていたデフレを伴う長期停滞から、ようやく脱出しかけている段階だからだ。この勢いをわざわざ止める政策を実行するのは『特上の下策』である」


・「だが、問題は、19年の消費増税で日本経済がどの程度マイナスの影響を受けるかだ。そんな中で、インターネットを中心にして『消費増税ハルマゲドン』とでもいうべき極端な発言を目にすることがある」


・「来年の消費増税によって〔日本経済〕も〔アベノミクス〕も、そしてその中心である〔リフレ政策(日本銀行のインフレ目標付き金融緩和)〕もすべて終了というシナリオである」


・「政治的にアベノミクスをやめる可能性は常にあるだろう。もちろん、それはどんな政権であれ愚かなことである。だが、日本経済が終焉(しゅうえん)することはない。終焉しているのであれば、2014年4月の引き上げで、すでに日本経済は崩壊していただろう」


・「要するに、ネットでよく見受けられる無知と悪意ゆえの極端なお騒がせ程度の話だ。消費増税ハルマゲドンは群集心理のヒステリーに似ている。つまり、経済政策を議論する上で、確実に障害にしかならないのである」


・「ただし、消費増税は、『せっかくの経済の好転を阻害する』ことは間違いない。そしてその停滞は無視できない社会的損失を短期的・長期的にもたらすだろう。アベノミクスの中心であるリフレ政策にも大きなマイナスの影響をもたらすことは疑いない」


・「安倍晋三首相は15日の臨時閣議で消費増税の実施を表明した。引き上げは来年10月1日からであり、実施まで1年近く先なのに早い話である。来年の増税はすでに法律に実施を明記されており、去年の衆院選でその使途を教育無償化に回すとも表明している。今回の『表明』による首相の意図は、1年かけての消費税対策を関係省庁に指示するということだろう」


・「いずれにせよ、この『表明』で、消費税増税実施は政治的には確定事項としてさらに拍車がかかっていくことになる。ただ、〔菅義偉(よしひで)官房長官〕は同日、まだ首相はまだ最終決定をしていないとも説明している。さらにリーマンショック級の出来事があれば延期はありうるという発言も再三繰り返した」


・「14年4月の8%への引き上げでは、表明が13年10月1日でちょうど半年前だった。そして、前回の駆け込み需要は年明けから本格化し、14年の4月に急激な反動減が襲った。前回に比べて今回は引き上げ幅が小さいことは当然に考慮にいれなければいけない。前回に比すると今回はだいたい7割近くの上げ幅になる」


・「2011年の消費総合指数を100とすると、前回の消費増税の影響が顕在化する前の同指数は104・1であり、現在の消費総合指数もまた104・3である(2018年8月)」


・「14年4月の消費増税以降、消費は長く低迷し、ようやく2017年3月に現状並みに戻ってきて今日に至っている。決して力強い回復とはいえないが、それでも前回の消費増税前の水準に回帰してきた」


・「別な視点から考えれば、ギリシャ危機、英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選の不透明感などで世界経済が動揺していた影響が消費を押し下げたかもしれない。だが、消費増税以降、その低迷は長く続き、14年4月から増税前の水準に回帰するまで3年もかかってしまっている」


・「消費増税は、雇用の面でも停滞をもたらした。この点を完全失業率で見ておこう。 アベノミクスの効果は、実際には2012年の安倍首相が自民党総裁選に勝利した直後から始まる。ただし、ここでは簡便のために、政権が発足した2012年12月の完全失業率4・3%に注目してみたい」


・「それ以降、消費増税が8%に引き上げられた14年4月には3・6%と、0・7%改善していた。だが、増税以降、失業率の低下は停滞する。同じ0・7%低下するまでに、消費回復と同じようにほぼ3年を要している」


・「ちなみに、17年2月から現状まで0・5%低下するのに1年半しかかかっていない。失業率は改善が進むほどに低下スピードが衰えるはずだが、現状の改善スピードよりも極めて遅かったことで、消費増税が雇用にも深刻な影響を与えていたことが分かる」


・「しかも、消費停滞や雇用の改善スピードの遅れが17年から修正されたのは、日本の経済政策によるものとは思われない。一つは米トランプ政権の経済政策への期待感や連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に対する市場の安心感などで、株価が上昇し、円安も促進した」


・「これらが企業の業績を回復させ、雇用の改善スピードを上げ、消費の停滞をなんとか解消させていったのではないか。つまり日本の経済政策の力ではなく、あくまで『他力本願』だということだ」


・「もちろん、日銀が金融緩和の姿勢を崩していないという貢献を無視することはできない。金融緩和の継続を放棄すれば、それこそ対外環境が改善されても、『失われた20年』がそうだったように、米国の景気がよくなろうが、日本経済はより深く停滞してしまっただろう。日本の『金融緩和ありき』の状況は押さえるべき必要条件である」


・「さて、今回の消費増税は上げ幅だけ見れば、前回引き上げの7割ほどのショックをもたらすだろう。もちろん、政府では増税後の負担軽減として、軽減税率の導入や、政府が検討している中小小売店でクレジットカードを使い購入した際に、2%をポイント還元するという案もある」


・「ただ、軽減税率に関しては、低所得者層に与える影響が限定的で、さまざまな税制が複雑化することで社会的コストがかかるという指摘がある。また、政府がさまざまな負担減を狙う政策の裏には、ちょうどそれを帳消しにするような、新税(出国税など)や公的年金の負担増などが控えている。その正味の効果は分からない」


・「日銀の〔片岡剛士政策委員〕は、最近の講演で『耐久財やサービス消費はぶれを伴いながら増加しているものの、飲食料品や衣料品などを含む非耐久財消費は低迷が続いており、家計消費には依然として脆弱(ぜいじゃく)性が残っている』と指摘している。妥当な見方だろう」


・「しかも、問題は前回の経験でいえば、消費が一度落ち込むと、回復が長期間見られないことだ。これは現実の経済成長率の足を引っ張る。また、完全雇用の水準近くまで来た失業率の改善も、ここで再びストップするだろう。さらにはインフレ目標の達成が当面困難になるのは明白である」


・「1年後の経済成長率や雇用の状況を今から予測することは、現在の『米中貿易戦争』などの事態を考えると不透明であり、確言するのは難しい。ただし、2014年の引き上げ時点に比べれば、雇用の状況は少なくともはるかにいいことが、ただ一つの救いである」


・「ただし、筆者が片岡氏と、2013年10月に【消費増税ショックと今後の経済政策】(『日本経済は復活するか』(藤原書店)所収)で書いたことは、今回もほぼそのまま通用する」


・「消費増税は恒久的な影響を持つので、一時的な財政対応ではその負の影響を打ち消すのは難しいだろう。特に金融政策の効果がここでまた大きくそがれることになることは、アベノミクスの根幹を揺るがすに違いない。ただ、14年4月当時よりも経済状況は現時点ではいい(1年後は何度も書くが分からない)。過度な悲観は禁物だが、過度の楽観はかなり皮相な見方だ」


・「日銀の〔黒田東彦(はるひこ)総裁〕は、今度の消費増税が前回に比べて、3分の1か4分の1のマイナスの影響にとどまると楽観的である。だが、黒田総裁は前回の消費増税の影響も過少判断していた。その反省はどう生かされたのだろうか」


・「そもそも、彼を支える〔雨宮正佳副総裁〕ら日銀エコノミストたちは、完全雇用水準が3・5%と主張してきた『トンデモ集団』であり、その反省はいまだ聞こえてこない。『自省なき官僚集団』に堕しているのが、日銀生え抜き集団の特徴だ。黒田総裁の発言もその影響ではないか」


・「安倍首相の消費増税引き上げの決断は、冒頭にも書いた通り、『特上の下策』である。おそらく消費増税を実施すれば、金融緩和により負担がかかるだろう。だが、その負担に応えるだけの対応がなされるのか、いまの『黒田-雨宮ライン』を見ていると不安しかない」


・「先の『田中・片岡論説』で指摘したのは、消費増税への対応に、まず日銀法を改正し、雇用の安定化とインフレ目標の導入を明記すること、また政府の目標を名目経済成長率4%、実質経済成長率2%に引き上げることである」


・「そして、今の日銀がまだなんとか保持しているように、物価水準が2%を超えても緩和姿勢を続けることを表明し続けることが重要だ。この政策の大枠を変更すること、いわゆる『レジーム(政策ルールの束)』の転換が求められるのである」・・・

権力の犯罪のにおいがプンプンする:サウジ記者不明

2018年10月16日
(権力の犯罪のにおいがプンプンする:サウジ記者不明)


https://www.sankei.com/west/news/181016/wst1810160023-n1.html


・昨2017年03月、サウジの国王が随行員1000人を連れて訪日した時は驚いた。飛行機10機、チャーター車500台、国王は『特注の黄金エスカレータ・タラップ』で乗降した。〔サウジアラビア〕は『絶対専制君主国家』として鳴る。


・時々「隠しカメラ」で国内の様子がテレビ放映されるが、それもホンの一端で、全ては『秘密のベール』に包まれている。石油経済だけで食っている国で、恐らくその「富」は王族が独占しているのだろう。


・記事は「権力者が意のままに振る舞うのは恐ろしい。何としても真相を解明しなければ」・・・で結ばれているが、「何の解明策も無い」のが現実だろう。


・産経WEST の記事を以下。


・「【[浪速風]拉致か殺害か。権力の犯罪のにおいがプンプンする(10月16日)】産経WEST 2018.10.16 16:30」


・「まるで映画のようだ。結婚に必要な書類を調えるためトルコのイスタンブールにあるサウジアラビアの総領事館を訪れた。外では恋人が待っていたが、いつまでたっても出てこない。サウジの体制に批判的なジャーナリストだったため、殺害が疑われ、治外法権の領事館に異例の捜索が入った」


▼「自ら行方をくらましたとは考えにくい。拷問の音声をトルコ当局が入手したという報道もあり、やはり殺害されたのか。それとも拉致されて国外に連れ出されたのか。どんなシナリオでも、領事館が舞台だけにサウジ政府が無関係とは思えない。このところ国際政治の暗部を見せつける事件が相次いでいる」


▼「英国に亡命した元ロシア情報機関員が神経剤で襲撃された。中国では有名女優やICPO総裁が不明になり、脱税や汚職の捜査対象として姿を見せた。昨年の〔金正男(キム・ジョンナム)氏〕暗殺も記憶に新しい。権力者が意のままに振る舞うのは恐ろしい。何としても真相を解明しなければ」・・・


《サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏=2015年2月、バーレーン・マナマ(AP)》


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仏大統領:胸の透く正論!核保有国の貫禄も

2018年10月16日
(仏大統領:胸の透く正論!核保有国の貫禄も)


https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160012-n1.html


・日本のアカ新聞共は、「極東で日本は孤立化を深めている」と囃し立てている。『南』が裏切って「傾北化」を深め、『瀬取り』でボロ儲けしている〔チャイナ〕〔ロシア〕も『南の暴走』を黙認している。今や『国連安保理・制裁決議』はザル化されようとしているからだ。


・だからこのフランスの〔マクロン大統領〕の発言は、悪乗りしている『南』の〔文在寅大統領〕に鉄槌を喰らわせたようで胸が透く。おまけに「北朝鮮の核廃棄にあたっては、フランスが核の専門家や技術者を派遣する用意がある」と、核保有国の貫禄まで見せ付けてくれた。上等!上等!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【仏韓首脳会談 仏大統領、北への融和措置は否定 国連制裁の維持主張】産経ニュース 2018.10.16 09:44」


・「【パリ=三井美奈】フランスの〔マクロン大統領〕は15日、訪仏中の韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕とパリで北朝鮮の核問題をめぐって会談した」


・「マクロン氏は共同記者会見で、『北朝鮮が核廃棄プロセス開始の意思を明確に示す』までは、国連安全保障理事会の制裁を維持すべきだとの考えを示した」


・「文氏は、『北朝鮮が非核化にあたって、安全保障を必要としている。彼らに『よい選択をした』と思わせる必要がある』と述べ、国連安保理の常任理事国のフランスに協力を促したが、マクロン氏は『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』が必要だと訴え、現段階では融和措置をとるべきでないとの立場を示した。北朝鮮の核廃棄にあたっては、フランスが核の専門家や技術者を派遣する用意があると述べた」・・・


《共同記者会見で握手をするフランスのマクロン大統領(右)と韓国の文在寅大統領=15日、仏パリのエリゼ宮(ロイター)》


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〔チャイナ〕:アメリカの敵は日本の敵

2018年10月16日
(〔チャイナ〕:アメリカの敵は日本の敵)


https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160019-n1.html


・〔湯浅博氏〕は70歳。産経新聞の論説委員であり東京特派員である重鎮だ。その彼が『〔ソ連〕と〔チャイナ〕の対比を、米クレアモント・マッケナ大学の〔ミンシン・ペイ教授〕(中国研究の第一人者)の見解を引用しながら、『米中冷戦』を解説している。


・記事の括りに全てが有る。「ペイ教授は『米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている』と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ」・・・安倍ちゃんは「日本はアメリカのポチ。アメリカの敵は日本の敵」を貫くべきだ。


・産経ニュース・[湯浅博の世界読解] から、記事を以下。


・「【中国は、ソ連と同じ『冷戦敗北の軌道』に入っているのか】産経ニュース・[湯浅博の世界読解] 2018.10.16 14:42」


・「米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏な〔チャーチル元英首相〕が1946年、欧州を分断する『鉄のカーテン』がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中『新冷戦』の到来が語られている」


・「本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、〔ペンス米副大統領〕の4日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学の〔ミンシン・ペイ教授〕の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう」


・「米ソ冷戦初期のころ、『ソ連がやがて米国を追い越すことになる』と考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年6%近い成長だった。ブレジネフ時代には550万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が3倍に増えた」


・「だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった」


・「ソ連共産党が91年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが〔中国共産党〕だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くを〔ゴルバチョフ大統領〕の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、3つの重要な教訓を導き出した」


・「中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産(GDP)を91年の333ドルから2017年には7329ドルに急上昇させ『経済の奇跡』を成し遂げた」


・「他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう」


・「第2に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。25年に米国の国防費を抜き、30年代にはGDPで米国を抜くとの予測まである」


・「だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ」


・「第3に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想『一帯一路』拡大のために不良債権をため込む」


・「確かに、スリランカの〔ハンバントタ港〕のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない」


・「かくて、ペイ教授は『米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている』と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。(東京特派員)」・・・


《習近平氏が率いる中国は、ソ連と同じ運命を辿るのか》


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〔トランプ米大統領〕、〔マティス国防長官〕を更迭か?

2018年10月16日
(〔トランプ米大統領〕、〔マティス国防長官〕を更迭か?)


https://news.google.com/articles/CAIiEMOz7qoOa1T9Sy-lqq9tipoqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・(1)元海兵隊大将、(2)強面の風貌、(3)生涯独身、(4)読書家、である〔ジェームズ・マティス国防長官〕は、「超タカ派」ではなく「国際協調派」だったので、〔トランプ政権〕では「ブレーキ役」となり、次第に「浮き上がって行った」のだろう。


・元々「戦闘で兵を死なせる」のを一番嫌がるのは「軍人出身の政治家」と言われる。〔ジェームズ・マティス国防長官〕は、その言葉通りの人物だったのだろう。後任は「軍人出身者」ではなく「シビリアン(背広組)の上院議員」ではなかろうか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【トランプ大統領、暴走加速でマティス氏『更迭』!? “重し”なくなり米中軍事衝突の恐れも】ZAKZAK 2018.10.16」


・〔ドナルド・トランプ米大統領〕が、〔ジェームズ・マティス国防長官〕を『更迭』する可能性が高まってきた。14日放送されたCBSのインタビューで、トランプ氏は『マティス氏は、民主党員のようなところがある』と酷評し、政権を離れる可能性を否定しなかったのだ」


・「超タカ派が顔をそろえるトランプ政権で、『元海兵隊大将』のマティス氏は『ブレーキ役』といわれ、2人の関係悪化が伝えられていた。米中間では貿易戦争だけでなく、軍事的緊張も強まっている。国防長官の更迭・辞任が現実となれば、『戦争リスク』が高まる恐れもありそうだ」


・「『彼は政権を去るかもしれない。みんな、いつかはいなくなる。それがワシントンだ』 トランプ氏は14日に放送されたCBSの番組『60ミニッツ』のインタビューで、マティス氏についてこう語った」


・「インタビューで、トランプ氏は『私は彼と、とてもいい関係にある。2日前も、彼と一緒にランチを取った』とマティス氏との不仲説を否定したが、次のような決定的な一言を放った。『彼は民主党員のようなところがある』」


・「日本に例えるなら、〔安倍晋三首相〕(自民党)が、〔岩屋毅(たけし)防衛相〕について、メディアで 『彼は立憲民主党員のようだ』 と評するのに等しい。尋常ではない。トランプ氏とマティス氏の間に、埋まりきらない『溝』があることがうかがえた」


・「マティス氏は『国際協調派』とされ、暴走傾向のあるトランプ政権で、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。だが、トランプ氏との関係悪化は最近、何度も報じられた。 米誌ニューズウィーク(日本語版)は8月31日、《トランプを止められる唯一人の男、マティス国防長官が危ない?》との記事を掲載した」


・「国防総省で同月9日に発表された『宇宙軍創設』の場に、マティス氏の姿がなかったことについて、同誌は 『彼は昨年、費用の増大を懸念して宇宙軍の創設に反対し、歴史に名を残すようなプロジェクトが欲しくて仕方がないトランプに敗れたのだ』 と指摘した」


・「9月11日に出版された、米紙ワシントン・ポストの看板記者、〔ボブ・ウッドワード氏〕の新著『Fear(恐れ)』では、マティス氏がある会議後、側近に対し、トランプ氏を『小学5~6年生程度の理解力しかない』と評した様子が紹介されている。マティス氏は発言を否定している」


★マティス氏の後任候補もすでに、取り沙汰されている。


・「米紙ワシントン・ポストは9月5日、トランプ政権が後任人選を進めていることを伝えた記事で、〔ジャック・キーン退役陸軍大将〕を最有力候補として挙げた。キーン氏は2003年に退役し、国防政策協議会諮問委員会のメンバーとして、イラク占領政策の助言などに携わった。 他に、共和党の〔トム・コットン上院議員〕や〔リンゼー・グラム上院議員〕らの名前が挙がっているという。


★マティス氏辞任説が報じられる背景には、どんな事情があるのか。


・「今年に入り、マティス氏と近い国際協調派とされる〔ハーバート・マクマスター前大統領補佐官〕(国家安全保障担当)や、〔レックス・ティラーソン前国務長官〕が政権を去った。後任である、〔ジョン・ボルトン大統領補佐官〕(同)と、〔マイク・ポンペオ国務長官〕は超タカ派とされ、マティス氏は『世界観に違いがある』と語るなど、距離があった」


・「トランプ政権は、中国の〔習近平政権〕を『安全保障上の脅威』と位置づけ、7月に『対中貿易戦争』に踏み切った。軍事的にも積極的行動を続け、9月下旬には、核兵器搭載可能な戦略爆撃機『B52』を、中国が覇権を強める南、東シナ海で飛行させた」


・「評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人氏〕は『トランプ氏にとっては、重しが取れたようなもので、制御できる人物がいなくなる。トランプ政権は『やられたらやり返す』というような、直情的な方針に傾く恐れがある。中国への武力行使・衝突も予想される』と語った」


★ロシアとの関係を指摘する見方もある。


・「国際政治学者の藤井厳喜氏は『マティス氏が辞任するとすれば、対ロシアをめぐる、トランプ氏との考え方の違いが原因ではないか。トランプ氏は、ロシアとは妥協して提携して中国を追い込んでいく考えだが、マティス氏は、ロシアも中国と同様の脅威として捉えている』と話す」


・「そのうえで、トランプ氏と軍との関係について、藤井氏は『トランプ氏は軍の意思を尊重するタイプの人物で、『対中戦争』を見据えて海軍、空軍の軍拡も行った。仮にマティス氏が交代したとしても、軍との関係は問題なく、悪化するようなこともないだろう』と分析している」・・・


「無節操議員を問う!」だけでも衆院解散大義

2018年10月16日
(「無節操議員を問う!」だけでも衆院解散大義)


https://news.google.com/articles/CAIiELAgJEbOPOytBWmY_wzBg7sqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMKjfggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、『日本維新の会』⇒『維新の党』、『希望の党』⇒『国民民主党』は「党名変更」っぽくて責められないが、『民主党』⇒『維新の党』⇒『国民民主党』への転身は許されるべきではないだろう。明らかな変節=無節操である。


・大体が「比例ブロック当選議員」が、「党を渡り歩ける」ことがおかしい。明確な「投票した有権者への裏切りだ」と断じて良いと思う。


・〔安倍ちゃん〕は来年夏に予想される『参院選』では「惨敗」が予想される。つまりは『衆参同時選』に持ち込まないと勝ち目は無い。衆参同時なら、国民に「政権選択」という投網が架けられる。


・しっかしま、それには「衆院解散の大義名分」が要る。この〔今井雅人衆院議員〕なんざ、差し詰め「無節操議員を問う!」・・・という「大義名分」を〔安倍ちゃん〕に与えているようなもんじゃないのか?


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【国民民主党 ・今井雅人衆院議員が離党届を提出】毎日新聞 2018年10月15日 16時58分(最終更新 10月15日 18時33分)」


・「『国民民主党』の〔今井雅人衆院議員〕(56)=比例東海ブロック=は15日、党本部に離党届を提出した。近く衆院の『立憲民主党会派に入会』する意向だ。今井氏は記者団に『野党の大きな塊を作るため決意した』と述べた」


・「今井氏は衆院当選4回。2009年に『民主党』で初当選後、『日本維新の会』、『維新の党』、『民進党』、『希望の党』、『国民民主党』と所属を変えている」・・・


《今井(無節操)議員》


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隣人:『南』が発狂したのだ!

2018年10月16日
(隣人:『南』が発狂したのだ!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15445828/


・昨日は『私の大阪の姉貴』が逝って〔初七日〕だった。「三途の川を渡る」日だ。〔火葬場〕まで行ってくれた『姉貴』の親友(私と同年)を夕方招いて食事をし、「『姉貴』が無事川を渡れるよう」に祈った。『箸置き小物』が『姉貴』に似ているというその人の為に、貰ってあげた。


・遠来の彼女を帰し、「いつものカラオケスナックの座」が長くなった。皆さんが帰り、マスターと「私」と、「『姉貴』の弔問に来てくださった男女お二人」だけになった。それは唐突だった!


・男性(私の住処あたりでは有名な地主さん)が突然言い出したのだ。内容は「私の『大阪の姉貴』の送り方は立派だったが、私の『大阪の妹分』の最期は、『私の力不足だった』という批判」である。


・私自身もそう感じているので、「早慶はじめ、インテリ女性とのお付き合いは多々有りましたが、『深窓のご令嬢』ってのは私も未経験でした。『おっかしいな?』と思ったことは随分前から有りましたが、『ご令嬢ってのは、そう考えるのか?』と対応に躊躇ったのは事実です」


・「『狂ってたんだ!』と気付かされたのは、『彼女の死に方の異常さ』です。後悔はしていますが、今も『まさか?』・・・が実感です」 と。


・とんだところで「『大阪の妹分』の最期話」だが、日本・日本国民は「隣国=『南』は発狂した!」という共通感覚を持つべきだ。でなければ、隣国・隣国民を理解出来ない。腹が立つのは記事中に有る
「『慰安婦問題』や『歴史認識問題』を“ビジネスモデル”として展開している」連中である。


・日本は今こそ「助けず、教えず、関わらず」の『非韓三原則』を徹底させるべきだ!


・ライブドアトピックス から、記事を以下。


・「【韓国が『日本叩き』を続々繰り出す残念な現実】東洋経済オンライン 2018年10月15日 11時30分」


・「今年に入ってから2度の南北首脳会談を実現させ、すっかり『終戦ムード』を醸し出している韓国。〔文在寅大統領〕は米朝首脳会談を“仲介”するなど、国際政治をリードしているようにもみえる。イギリスのブックメーカーの『ナイサーオッズ』や『ラドブロークス』は、北朝鮮の〔金正恩委員長〕と文大統領の『ノーベル平和賞共同受賞』を最有力と予想するに至った」


・「しかしながら念願のノーベル平和賞受賞は実現しなかった。しかも国内では大統領支持率は就任後初めて50%を割るなどガタ落ちだ。そうした不調を外交で挽回しようとしているのだろうか。目下のところ、同国は日本に対する風当たりを特に強めている」


★2015年に作った元慰安婦支援の財団が解体へ


・「まずは慰安婦財団の事実上の解体宣言だ。日韓両国は2015年に慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的に解決』と表明。韓国政府が元慰安婦支援の『和解・癒やし財団』を設立し、日本政府が10億円拠出した」


・「そのうちすでに7割は元慰安婦に支給済みだが、文政権は日本の拠出金を『韓国政府が肩代わりする』と宙に浮かせてしまう。そればかりではない。この財団を勝手に解散しようとしているのだ」


・「まずは9月25日にニューヨークで行われた日韓首脳会談で、文大統領が〔安倍晋三首相〕に財団の運営がうまくいかないために、『解決する必要がある』と解散をほのめかした。〔康京和外相〕も9月にベトナム・ハノイで開かれた日韓外相会談で、〔河野太郎外相〕に『財団の年内解散』を伝えたとされる」


・「日本政府は〔西村康稔官房副長官〕が10月9日の会見でそうした事実を否定した。だが慰安婦問題を担当する〔陳善美女性家族相〕は10月11日、元慰安婦のための施設である『ナヌムの家』を訪問して4人の元慰安婦と懇談し、『解散』とは明言しなかったが、『財団をすみやかに処理する』と述べている」


・「理由は韓国民の理解が得られないため、財団が正常に機能しないからというが、それは詭弁だろう。確かに『和解・癒やし財団』の理事の辞任劇など内部の混乱もあったようだが、前述したように元慰安婦の7割が見舞金を受給済みだ。これを阻止しようとするのは、『日韓両国を分断する慰安婦問題を永続化させようという意図』がうかがえる」


・「振り返ると、1995年に創設された『女性のためのアジア平和国民基金』が元慰安婦に『償い金』や『内閣総理大臣によるお詫びの手紙』を支給しようとしたが、これらを受け取った元慰安婦たちが支援団体から強く弾劾されたことがある」


・「そうした団体は反日をあおることを目的としているが、いわば『慰安婦問題』や『歴史認識問題』を“ビジネスモデル”として展開しているため問題の根が深い」


★あえて竹島に上陸、敵愾心を丸出しに


・「日韓に横たわるのは慰安婦問題ばかりではない。韓国国会の教育委員会は10月10日、〔李燦烈教育委員長〕ら10名余りが国政監査のために10月22日に竹島に上陸することを発表した。今回の竹島上陸は政府関係者として2012年8月10日に初めて上陸した〔李明博大統領(当時)〕から数えて12例目に当たる。文大統領も2016年7月に上陸した」


・「李委員長らは韓国教育部と反日で知られる東北アジア歴史財団から日本の教科書問題などについて説明を受けた後で竹島に向かう予定で、その政治的な意図は見え見えだ」


・「ちなみに韓国教員団体総連合会は10月25日を『独島の日』とし、その前後1週間を『独島週間』に指定。全国的な運動に発展させるための竹島アピールに余念がないが、この時期の竹島上陸はこうした運動に乗じようとするものだろう」


・「これに対して日本政府は早速、東京で〔長尾成敏北東アジア第一課長〕から〔呉盛鐸在京韓国大使館参事官〕に対し、ソウルで〔水嶋光一在韓国日本国大使館総括公使〕から〔金容吉韓国外交部東北アジア局長〕に対し、さらに北京で〔田村政美アジア大洋州局参事官〕から〔崔鳳圭外交部東北アジア局審議官〕に抗議し、計画の中止を求めた」


・「これに対して李委員長が所属する『正しい未来党』(野党第2党)は『日本は独島の草、石、ひとつもむやみに触ることはできない』と過剰に反応。『あきれる日本の反応は後にして堂々と独島を訪問し、当然すべきわれわれの領土考証を実施して守備隊の激励活動を展開する』と敵愾心を丸出しにしている」


・「10月11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式で、日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否された問題も忘れてはならない。韓国国防省は艦船の中央マストに韓国旗と国旗を掲揚することを要請したが、海上自衛隊は国内法で旭日旗の掲揚が義務付けられるため、派遣を断念している」


・「ところが国旗以外の掲揚を禁止したはずの韓国海軍自身が、〔李舜臣〕旗を使用していた。李舜臣は文禄の役と慶長の役で〔豊臣秀吉〕の軍と戦った韓国の英雄で、『抗日』のシンボルとなっている。その旗がたなびく艦船上で文大統領は『韓国海軍は李舜臣将軍の精神を受け継いだ最強の海軍だ』と演説をぶったのだ」


・「また参加国の中でもオーストラリア、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦船が韓国が禁じた軍艦旗を掲揚した。日本に対してだけ締め付けが厳しかった疑惑は払拭できない」


★一方で、韓国は日本に大きな期待を寄せている


・「その一方で、文大統領が当初延長に消極的だったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)に基づいて、韓国が日本に寄せる期待は大きいことも事実だ。9月には韓国海軍が海上自衛隊に新型潜水艦の技術や運用に関する情報提供を極秘に求めたという」


・「こうした隣人にどう対処すべきか。日本政府は長年韓国を『自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する最も重要な隣国』として接し、その文言は2014年まで外交青書に記されていた」


・「1998年には〔小渕恵三首相(当時)〕と〔金大中大統領(当時)〕が日韓共同宣言を採択し、日韓間に存在するすべての問題について解決に至らないまでも、両国が親善を求めて近寄ろうという姿勢を見せた。そうした風潮に韓流ブームが重なり、21世紀に入った当初は日韓関係は極めて良好だったといえる」


・「しかし日韓共同宣言から20周年に当たる今年、そうした雰囲気はまるでない。東アジアは金委員長と北朝鮮にシンパシーを寄せる文大統領を中心に動いているようにみえることに日本は警戒しなくてはいけない」・・・

アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ?

2018年10月15日
(アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ?)


https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140020-n1.html


・はて? 産経の記事タイトル=『アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ』は「??」なので、私が勝手に「?」を付けておいた。本文を読めば「恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要」と書いてある。アタリマエダだ、他国の領土だ。


・〔チャイナ〕は『一帯一路』なる【高利貸し商法】で、債務返済の一環として『ジブチ領土の要衝』を奪い取るだろう。日本も今頃になって、(1)「災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する」だの(2)ODAの拠点化だの言っているが,7年も前からPKOで自衛隊を派遣しているのだ。遅いっちゅうの!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも】産経ニュース 2018.10.14 21:44更新」


・「防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが14日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した」


・「巨大経済圏構想『一帯一路』を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る」


・「ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成21年から始め、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣。23年からはジブチ国際空港北西地区の約12ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している」


・「アデン湾での海賊対処には約30カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の2011(平成23)年に237件あった海賊事案は15(同27)年には0件となり、昨年も9件にとどまった」


・「海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける」


・「ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、『いずれ撤収を判断する時期が来る』(防衛省幹部)と指摘される」


・「海賊対処が終われば、ジブチ政府から『当面の措置としてのみ認められた』(政府答弁)拠点を維持する根拠も失われる」


・「一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い」


・「2013年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成28年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動(PKO)の物資輸送にも利用可能で、南スーダンPKOへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として8回使った」


・「政府内には今後、政府開発援助(ODA)の拠点として活用する案もある。 『恒久化にはジブチ政府の同意』と海賊対処を前提にした『地位協定の改定』が必要」


・「それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する」・・・


《ジブチ》


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『島嶼(とうしょ)奪還』で日米共同訓練

2018年10月15日
(『島嶼(とうしょ)奪還』で日米共同訓練)


https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140005-n1.html


・私の父の話では、米軍の『海兵隊』に似た戦前の日本軍の組織は、『海軍陸戦隊』だったが、自衛隊に今春新しく出来たのは『水陸機動団』で、海自ではなく陸自内の組織である。


・『島嶼(とうしょ)奪還訓練』は、この『水陸機動団』と、先生・監督にあたる『米・海兵隊』の共同訓練である。「連携訓練」と言い換えても良いだろう。


・(1)先ず『人民解放軍』(決め撃ちでいい!)が日本の島嶼(無人の尖閣諸島だろ?)に上陸して奪う。(2)それを「奪還」するための作戦であり、〔チャイナ〕に対する日米の「奪っても奪い返すぞ!」という『示威行為』でもある。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【島しょ奪還で日米共同訓練 陸自と海兵隊、連携強化】産経ニュース 2018.10.14 10:46更新」


・「陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊『水陸機動団』(長崎)は14日、鹿児島県・種子島で米海兵隊第3海兵師団(沖縄)と島しょ奪還に向けた共同訓練を実施し、報道陣に公開した」


・「共同訓練は5~19日の日程。尖閣諸島を巡る緊張の高まりを背景に、中国に対し日米の連携強化をアピールする狙いもあるとみられる」


・「水陸機動団は、今春創設され『日本版海兵隊』とも言われる。同団と海兵隊との水陸両用作戦の共同訓練は米ハワイで今夏に実施して以来で、国内では初めて」


・「14日は、陸自約220人、海兵隊約10人(解説:先生だからね)のほか、海自輸送艦〔おおすみ〕などが参加。空が白み始めた午前6時ごろ、水陸機動団の隊員らは沖合に浮かんだ〔おおすみ〕からボート5隻で発進し、次々と種子島の海岸に上陸した」


・「約1時間後には、迫撃砲を抱えた部隊もボートで海岸に到着し、小走りで敵を遠くから攻撃するための態勢を整えた」・・・


(解説)はて? 日本も〔チャイナ〕に何を遠慮しているのか、日本は「尖閣は日本領土である!」と宣言しているし、〔チャイナ〕は勝手に「尖閣は我が核心的利益である」と言っているだけだ。


・『島嶼(とうしょ)奪還訓練』は、尖閣でやってこその迫力ではないのか? 種子島の飛行場跡と尖閣では、地形も違うしホントの訓練になったのかいな?


《戦争ゴッコの域を出ない『島嶼(とうしょ)奪還訓練』》


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伊調馨選手:「格の違い示す完勝」

2018年10月14日
(伊調馨選手:「格の違い示す完勝」)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15442593/?_clicked=straight_news


・別記事では「OLをやっていた時期もありました」と言っている〔伊調馨選手〕、春頃から練習を再開し、「格の違い示す完勝」は立派だ。


・個人種目・五輪四連覇は、〔伊調馨選手〕を含めて過去5人居るが、『個人種目・五輪五連覇』となると、それこそ「前人未到の大記録」となる。伊調選手には是非2020東京五輪で、この「大記録」を達成して欲しいものだ。


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【伊調馨、復帰戦V 格の違い示す完勝 全日本選手権の出場権も確保】スポニチアネックス 2018年10月14日 14時21分」


・「五輪女子初の4連覇を達成したレスリングの伊調馨(34=ALSOK)が復帰戦で優勝を果たした。14日、静岡・三島市民体育館で行われた全日本女子オープン57キロ級で、リオ五輪以来2年ぶりの実戦に臨み、健在ぶりを示した」


・「1回戦をわずか38秒で勝ち上がると、2回戦もフォール勝ちを収めた。昨年の全日本選手権5位の〔望月芙早乃〕(24=自衛隊)との決勝戦も3分34秒でフォール勝ち」


・「東京五輪の実施階級となる57キロ級、当日計量も初めてだったが、そうした不安を吹き飛ばして3試合とも格の違いを示す完勝だった」


・「4連覇を達成したリオ五輪後は現役続行か引退かの判断を保留し、そうこうしている間に元強化本部長の〔栄和人氏〕によるパワハラ問題が発覚した。第三者委員会によって伊調も被害を受けていた1人として認定を受けた。周囲が騒がしい中、春頃から試合を見据えた練習を始め、ブランクを乗り越えるべく準備を重ねてきた」


・「今大会の結果で12月の全日本選手権の出場権も確保した。同大会は来年の世界選手権の選考会の1つで、東京五輪代表争いはここから実質的にスタートする。世界女王の〔川井梨紗子〕(ジャパンビバレッジ)らさらなる強豪との対戦も予想されるだけに、その前に調整法を確認し、試合勘を取り戻せたことは大きい。優勝という最高の結果も手にして、伊調が五輪5連覇につながる一歩を踏み出した」・・・


《全日本女子オープンレスリング選手権・57キロ級(決勝)>望月(右)に勝利し、優勝した伊調(左)(撮影・吉田 剛)》


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どうして日本は"こんなに休みが多い"のか

2018年10月14日
(どうして日本は"こんなに休みが多い"のか)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15442053/


・日本人のDNAには、聖徳太子制定の『十七条憲法の第一条』(604年)=「和を以て貴しとなす」が擦り込まれているのだろう。「人々はお互いに仲良く、調和していくことが最も大切」との教えは、1414年経った今でも不滅なのだ。


・私もサラリーマン時代、同じ「課」の仲間の長時間労働を見捨てられなかった。大抵は「そ奴のドジ」だったのだが、私だけでなく「みんなして」手伝って方をつけた。中には「自分は自分」と帰って行く奴も居たが、大抵は「浮いて」、早期退職していった。


・私は「日本の祝祭日の多さ」が世界的に群を抜いているのも、日頃の「和を以て貴しとなす」の習慣を全うするためには「強制休日が多く必要」となったのでは? と読む。


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【どうして日本は"こんなに休みが多い"のか】プレジデントオンライン 2018年10月14日 11時15分」


・「長時間労働が社会問題になるほど『休めない』というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか? 各種データをもとに検証してみよう」


■休むために働く国、体調不良でも働く国


・「『『日本はなぜ、これほど休みが多いのか?』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました』 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの〔山口博氏〕は当時を振り返ってこう語った」


・「長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか」


・「実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く」


・「この祝祭日の多さが冒頭の外国人社員の発言につながっているのだ。 対して有給休暇についてはどうか」


・「フランスでは有休付与数、消化数とも30日で100%消化している。ほかの上位はスペイン、ブラジル、オーストリア、イタリアと総じてヨーロッパが多く取得している。日本は付与数20日、消化数10日。取得率50%。韓国は日本よりさらに少なく、アジアはヨーロッパに大きく水をあけられている」


・「意外に有休が少ないのが米国だ。消化率こそ7割超だが、付与数においては日本より少ない19日にとどまる。祝祭日も多くはないので、総じて休んでいない国といえるだろう」


・「これらの祝祭日と有給休暇を合わせた休暇日数合計を見ると、やはりフランスやスペインが39日など、ヨーロッパが上位を占める。日本は27日とランキングの中位に入る一方、米国は24日、アジア勢では、シンガポールは25日、韓国は17日と日本を下回る」


・「有休を取りにくい日本と米国、たっぷり休むヨーロッパ勢。この違いについて、山口氏は『仕事に対する使命感』にあるとみる」


・「『ヨーロッパでは不定期に4週間程度バカンスを取ることがよくあります。日本人のように休暇中も仕事のメールを気にする人はほとんどいません。『休むために働く』といったイメージです』」


・「実際、山口氏は欧州系の企業で勤務していたとき、ヨーロッパ人との感覚の違いをまざまざと感じたという。ヨーロッパ人の責任者がバカンス中で不在のため、彼の承認が取れず、従業員の給料が遅延するかもしれない危機に見舞われた。なんとか遅延は免れたが、責任者の滞在先へ連絡をつけてもすぐにつかまらず、肝を冷やしたという」


・「それに比べて米国人は対照的だ。『現場での肌感覚ですが、米国人ビジネスマンには『自分でなければ埒のあかない仕事がある』というプロフェッショナルな意識を持っている人が多い。実際、体調不良でも出社する人を多く目にしました』と山口氏は言う」


・「その背景には、米国の制度が影響している面もあるかもしれない。米国は先進国で唯一、有給休暇の保障がない国なのだ。米国の公正労働基準法では、有給休暇については規定がなく、雇用者と被雇用者間で取り決めることになっている。たとえ有給休暇の権利を持っていても、パフォーマンスが低迷すれば職を失うのではないかと不安を抱いたりすることも原因のひとつだろう」


・「『米国人エグゼクティブは、朝6時に出社して午後2時まで集中して働き、日の高いうちに帰ってプライベートを楽しむ人や、土日も仕事をこなしますが、翌週からはまるまる休んでメキシコで過ごすなど、自らハンドリングして部下やほかのチームが困らないように調整している姿をよく目にしました』」


・「一方、日本人の有給休暇消化数が低い原因は米国とは異なるようだ。有給休暇の取得に罪悪感を持つ人は米国では3割超、フランスでは2割超と少数派だが、日本では6割近くと過半数を超えている。日本では自分の仕事が終わっていても、同僚が終わっていなければ自分だけ休むのは反感を買ってしまわないかと、気にしてしまうのも一因だろう」


・「千葉商科大学の〔常見陽平氏〕は、日本人が上司や同僚の目を気にしてしまう背景について、『人に仕事をつける』のが日本型、『仕事に人をつける』のが欧米型だと説明する」


・「『『仕事に人をつける』モデルでは業務内容や責任を明確にできますが、『人に仕事をつける』モデルでは、ある人に複数の業務が紐づけられ、仕事の終わりが見えなくなります』」


・「欧米では、契約によって自分の仕事が明示されるため、自分の担当の仕事以外はやらない傾向にある。なかでもヨーロッパでは残業規制や有休取得が法律で保障されているうえに、仕事に対する使命感が比較的薄いため、気兼ねなく有休を取る」


・「米国については、自分の仕事に集中して取り組むが、それが終わればパフォーマンスに影響が出ない範囲で有休を取得するというメリハリがついたスタイルだといえるだろう」


・「もちろん、日本の『人に仕事をつける』モデルにも、人員の増減や環境の変化にも柔軟に対応できるという長所がある。日本とヨーロッパ、米国とのあいだのどこかに日本が目指すべき休み方があるのかもしれない。(経済ジャーナリスト 宮内 健)」・・・

阪神タイガース監督に〔矢野燿大阪神2軍監督〕

2018年10月14日
(阪神タイガース監督に〔矢野燿大阪神2軍監督〕)


https://news.google.com/articles/CAIiENSUfBnod4kCsCdRIpZE534qGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMNjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか、「元気印〔川藤幸三〕の1~2年」はヤッパリ無かったか? ま、(1)捕手上がりで、(2)今年の『2軍(ファーム)優勝監督』の〔矢野燿大(あきひろ)阪神2軍監督〕の1軍昇格人事が順当なところだろう。


・こうなれば〔野村克也氏〕のような『名監督』『大監督』を目指して欲しいものだ。2軍(ファーム)の「即戦力選手」も見て来ているだろうし。頑張れ、矢野新監督!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【阪神の次期監督要請、矢野氏正式受諾へ】毎日新聞2018年10月14日 09時04分(最終更新 10月14日 09時25分)」


・「プロ野球・阪神の次期監督に就任を要請された〔矢野燿大(あきひろ)2軍監督〕が14日朝、チームが参加しているフェニックス・リーグ開催地の宮崎県から急きょ帰阪した。関係者によると、矢野2軍監督は就任に向けて前向きに検討しているといい、家族と相談するために自宅に戻った。近く、正式に受諾するとみられる」


・「17年ぶりにリーグ最下位に沈んだ阪神は、11日に金本監督が引責辞任を発表。球団は、今季から指揮するファームを日本一に導いた矢野2軍監督を後任に絞り、13日に〔揚塩健治球団社長〕が宮崎市内の2軍宿舎を直接訪れて約1時間半に渡って会談、次期監督就任を要請した」

・「矢野2軍監督は大阪市出身。大阪・桜宮高から東北福祉大を経て1991年にドラフト2位で中日入団。97年オフにトレードで阪神に移籍し、正捕手として2003年、05年のリーグ優勝に貢献した」


・「10年に現役を引退。金本監督が就任した16年から2年間、1軍作戦兼バッテリーコーチを務めた」・・・


《阪神タイガース新・監督へ〔矢野燿大(あきひろ)氏〕》


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姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ

2018年10月14日
(姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ)


https://www.sankei.com/column/news/181014/clm1810140002-n1.html


・大阪市の〔吉村洋文市長〕は、急死したSF市・前市長の折から、礼を尽くした「慰安婦像撤回要望書」を出し続けていた。前市長からは「返信」は有った様だが、現市長になってからは全て「シカト」だった。


・下の写真を観て欲しい。この「吼える姿」は、「まともに話し合える相手ではない」感じを強く受ける。何だかサヨク日弁連の「国連ロビー活動」に乗った〔ラディカ・クマラスワミ〕が思い出されて不愉快だ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ】産経ニュース・[主張] 2018.10.14 05:00更新」


〈姉妹都市というには、相手方の対応はあまりに不誠実である。史実の誤認もはなはだしい〉


・「大阪市の〔吉村洋文市長〕が、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に姉妹都市提携の解消を知らせる書簡を送った。同市が、中国系団体に寄贈された慰安婦像と碑の受け入れを覆すことはないと判断したためである」


・「これに対しサンフランシスコ市長は声明を出し、一方的な関係の解消はできないとした。慰安婦像については『奴隷化』などの言葉を使って正当化した。とても認められるものではない」


・「碑文には『日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女』などと書かれている。これ自体、史実の歪曲(わいきょく)である。ましてそのような像や碑を海外の自治体が公共物とすることなど、許せない。自治体がお墨付きを与えた形になる」


・「吉村市長は受け入れに再三、反対してきた。相手市長が死去し、新市長に改めて撤回を求めたが、期限までに返事はなかった。これだけでも非礼なうえ、開き直ったような今回の声明である。 残念だが、姉妹都市である必要はない。慰安婦問題で妥協は一切、不要である」


・「海外に設置される慰安婦の像や碑は、日本をおとしめる目的を持ったものだ。反日世論を高め、日本と友好国の関係を動揺させる意図があろう。日本の安全保障にも悪影響をもたらしかねない」


・「何より、名誉に関わる。『性奴隷』などという悪質な宣伝には毅然(きぜん)と声を上げるべきだ。同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉を守らなければならない」


・「本来、外務省が強く抗議して像や碑をなくしていくべきだが、対応が十分とはとてもいえない。そんな中、大阪市のように自治体が抗議する意味は大きい。中傷に屈しない意志を、市民という草の根から示すことになる」


・「独〔フライブルク市〕では、姉妹都市である〔松山市〕の働きかけで慰安婦像の計画が中止になった。同様のケースがあれば、ほかの自治体も毅然と対応してほしい」


・「大阪市は昭和32年にサンフランシスコ市と姉妹都市になり、さまざまな交流を続けてきた。市としての交流は止まるが、民間レベルでは今後も大いにあっていい。 吉村市長の書簡は礼儀にのっとったものだった。サンフランシスコ市の反省と再考を促したい」・・・


《〔ロンドン・ブリード〕現サンフランシスコ市長》


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靖国宮司の天皇批判

2018年10月14日
(靖国宮司の天皇批判)


https://www.sankei.com/premium/news/181014/prm1810140008-n1.html


・アスリートの「ご乱行」は、オリンピック選手村などでは昔から有名なので、何とも思わない。体力が有り余って、性欲が制御出来ないのだろう。


・靖国神社宮司の「天皇批判発言」、1週間か10日前にWEB記事で読んだが、私は取り上げなかった。〔アマテラス〕をお祀りする伊勢神宮出身の彼の「暴言」に、一抹の同情を感じたからだ。「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊(みたま)はないだろう? 遺骨はあっても」・・・に靖国を思う宮司の気骨を感じる。


・ただ「靖国の宮司が、皇室や天皇・皇后を批判」してはならない。ただ「盗み録り」した『週刊ポスト』の記者が「大スクープ」と誉められるとはなぁ。「盗み録り」と言っても、泥棒は泥棒だぜ!


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング] から、記事を以下。


・「【〈690〉『週刊ポスト』が久々の大スクープ 靖国神社宮司が会議で“アウトな”発言 音声データを入手】産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング] 2018.10.14 09:00更新」


〈『陛下は靖国を潰そうとしている』靖国神社トップ小堀邦夫宮司『皇室批判』の波紋〉


・「『週刊ポスト』(10・12/19合併特大号)久々の大スクープだ。今年3月、第12代靖国神社宮司に就任したばかりの小堀氏、この記事がキッカケとなって、10日、宮司を退任する意向を発表した」


・「問題の発言は6月20日、社務所会議室で開かれた『第1回教学研究委員会』でのもの。 どんな発言か。


〈「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊(みたま)はないだろう? 遺骨はあっても。違う?(中略)はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」〉


〈「もし、御在位中に一度も親拝(しんぱい)(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」〉


いくらクローズドの会議とはいえ、これは完全にアウトだろう。『ポスト』 編集部は110分に及ぶ音声データを入手したという」


・「ちなみに宮司退任の意向、11日の新聞は各紙ベタ扱い。しかも、『ポスト』の誌名を出したのは産経のみ。朝日〈週刊誌で報じられ〉、毎日〈一部週刊誌〉、読売〈一部週刊誌〉。だから新聞は信頼を失うのだ(除く産経)」(この件に関しては先週のニコニコ動画『週刊誌欠席裁判』で詳しく話しているので関心ある方はどうぞ。Youtubeでも見られます)」


・「今週は『週刊新潮』(10月18日号)も大型スクープ。『〔桃田賢斗〕と〔美貌選手〕の『夜這いシャトル』事件」


・「カジノ騒動から復帰。快進撃を続け、シングルス世界1位にランキングされたバドミントンの桃田選手が強化合宿中のある夜、これも女子ダブルス世界1位、美貌の〔福島由紀選手〕と合宿所の桃田の部屋で一夜を共にしたという」


・「反省なき男だ。協会も甘やかし過ぎ。(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)」・・・


《靖国神社=東京・九段北》


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来る時が来た!:米の対日「為替条項」要求

2018年10月14日
(来る時が来た!:米の対日「為替条項」要求)


https://www.sankei.com/economy/news/181013/ecn1810130012-n1.html


・米中貿易戦争(新・冷戦元年!)を見ていれば、〔霞が関〕も〔永田町〕も『対岸の火事』とは思っていなかっただろう。米の歴代大統領は、巨額な対中貿易赤字を黙認し、「〔チャイナ〕が世界の枠組みに入ってくれれば」などと高を括っていた。


・ところが〔チャイナ〕は、「帝国主義戦略国家」のように(1)米に「太平洋の統治は米中で2分割しよう」だの、(2)『一帯一路』の債務侵略で、世界中に軍事拠点を置こう だの、(3)果ては「アメリカに代わり、我が国が覇権国家となる!」とまで言い出している。


・米に強硬な〔トランプ大統領〕が登場したのは、『弱腰オバマ』の反動からして、むしろ当然だったように今更感じる。〔習近平〕も〔金正恩〕も、「トランプ政権は中間選挙に敗れ、4年で終わる」ことを祈願しているようだが、米国民は「トランプの胸スカ!」に酔っている様に思われるから、「8年務める」と私は思っている。


・日本は『アメリカのポチ』として、敗戦後73年間「平和を謳歌」して来た。しかし『ポチとは属国』と同じ意味だ。宗主国・アメリカに逆らいようも無い。『北』のように〔核〕でも持っていれば存在感も在っただろうが、未だ国民の一部は「憲法9条を守れ!」と吼えている始末だ。


・日本・日本人は、「来る時が来たな」と〔メキシコ〕や〔カナダ〕同様、諦めて腹を括るしか無かろう。それとも〔チャイナ〕のように、「一戦交える」暴挙に出るか? 出ようも無いだろうに。戦後日本人得意の「話し合い」かえ? 通じる筈も無かろうて。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米の対日『為替条項』要求、新たな火種の可能性】産経ニュース 2018.10.13 21:09更新」


・「〔ムニューシン米財務長官〕は13日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ『為替条項』を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた」


・「日米は9月、〔安倍晋三首相〕と〔トランプ米大統領〕の首脳会談で、農産物や工業製品の関税引き下げに向けた『日米物品貿易協定(TAG)』の交渉開始で合意した。ムニューシン氏は今回、この交渉に絡み、『今後の貿易協定に(通貨安への誘導を禁止する)為替条項を盛り込むことが目標だ』と発言した」


・「米商務省の8月の発表によると、1~6月期のモノの貿易での対日赤字は前年同期比2・9%増の352億9800万ドル(約3兆9600億円)。トランプ米政権は中国などと並んで日本の貿易赤字を問題視しており、為替条項を武器に、赤字削減に向けた圧力を強めることが予想される」


・「ムニューシン氏が念頭に置いているとみられるのが、米国が9月末までに〔カナダ〕、〔メキシコ〕と『北米自由貿易協定(NAFTA)』見直しで合意した、新たな『米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)』だ。同協定には、為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制が明記された」


・「また、米韓首脳が同月署名した米韓自由貿易協定(FTA)の改正案も、通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込み、為替政策の透明性と説明責任を求める内容となっている」


・「だが、為替条項が取り決められれば、日本政府は、自国経済を防衛するための政策手段が限られる。経済情勢の変調で円高ドル安が急速に進んでも、円安誘導のため『円を売ってドルを買う為替介入』は難しくなる。日銀も景気下支えのための金融緩和策が日米の金利差拡大による円安につながるため、打ち出しづらくなる」


・「米国との交渉では農産品の市場開放圧力も強まることが予想されており、日本は苦しい立場に立たされそうだ。(ヌサドゥア 西村利也、山口暢彦)」・・・


・【為替条項】: 一方の国が自国の輸出競争力を高めるため、為替介入などを通じて自国通貨安に誘導することを禁止した貿易協定などでの取り決め。意図的な通貨安と認定されれば、もう一方の国は、関税引き上げなどにより報復措置を取ることが認められる。

何を今更「対北めぐり米韓に亀裂」だと?

2018年10月13日
(何を今更「対北めぐり米韓に亀裂」だと?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15440402/


・〔トランプ大統領〕は平昌五輪の折、「浮いたか瓢箪」になって〔アメリカ〕や〔日本〕の顔に泥を塗りまくった〔文在寅大統領〕の態度を、我が〔安倍ちゃん〕とひたすら耐えた〔ペンス副大統領〕から聞いていないのだろうか?


・文在寅は『南』で生まれたが、両親は『脱北者』である。半島を詳しく解説すれば、正しくは『三韓』であり、『北』は最強の〔高句麗〕、『南』は〔新羅〕と〔百済〕の合体である。〔百済〕なんざ気の毒で、〔金大中〕が大統領になるまで、歴代〔新羅〕出身者で独占されていたのだ。


・「血は高句麗の人」である文在寅である。血が血を呼ぶのか、兎に角激しく「傾北」であり「反日」である。さっき投稿した〔大前研一氏〕の言葉を借りれば、「文大統領は100%、“向こう側”に渡ってしまった。国連演説でも『世界はいま南北融和を助けるべきだ』と主張し、制裁始めにありき、の安保理決議に異を唱えている。したがって、この人を説得しても無理だろう」・・・が的を射ている。


・「言わされている」〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕に罪はない。全ては激しく「傾北」「反日」の文在寅の政治姿勢である。在韓米軍は「身の危険を感じたら、『南』から撤収する」と宣言し、『北』や〔チャイナ〕〔ロシア〕の動向を探ったほうが利口だ!


・ライブドアトピックス から、NewSphere の記事を以下。


・「【対北めぐり米韓に亀裂 制裁解除示唆、南北軍事合意に米不満 現地メディアからも失望の声】
NewSphere 2018年10月13日 9時0分」


・「韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕が10日、『北朝鮮に対する制裁解除を検討している』と述べた。これに対し、『最大限の圧力』を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している」


・「米メディアの一部は、既に『アメリカは韓国というパートナーを失った』『圧力路線は失敗しつつある』などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している」


◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒


・「康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、『関係官庁で検討中だ』と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない」


・「しかし、アメリカでは〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、『韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する』という表現で、事実上『アメリカと国連に反旗を翻す発言』だとしている」


・「トランプ大統領もすぐに反応。『我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない』と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで『最大限の圧力』を決して緩めはしないという大合唱が起きているという」


・「トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も『私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない』と述べている(英紙ガーディアン)」


・「こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、『制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ』と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている」・・・


《カン・ギョンファ氏と我が河野太郎外相》


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奥が深い旭日旗騒動:大衆迎合政治の愚かさ

2018年10月13日
(奥が深い旭日旗騒動:世論迎合の愚かさ)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTQzOTcyOS_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTQzOTcyOS8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『大衆迎合政治・ポピュリズム』・・・wikiによれば、「ポピュリズム(英: populism)とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである」 と。


・正に「傾北・反日」の〔文在寅政権〕が現在、巧みに『南』の国民を操っている〔政治思想・政治姿勢〕そのものである。「朝鮮半島が真っ赤に染まり、宗主国は〔チャイナ〕、省名は『北部朝鮮省』及び『南部朝鮮省』」だろう。


・統一させないのは〔ロシア〕の顔色を〔チャイナ〕が窺っているからである。ってことは、『北部朝鮮省』はいつでもロシアに売られる宿命なのか? 私が『大韓民国』だの『韓国』だのと表記しないのは、「立国の時」から危うい国だったからである。私のガキの頃の『南鮮』『北鮮』表記が染みこんでいるのかも知れないが。


・GOOGLEニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【韓国・観艦式で『抗日旗』掲揚の愚 世論迎合で自らの首を絞める結果に?】東スポWeb 2018年10月13日 17時0分」


・「自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求められたことで、海上自衛隊が参加を辞退した韓国・済州島での国際観艦式がなんともトホホなものになっていた」


・「11日に予定通り海上パレードが行われたが、日本以外にも中国が前日になって参加を見送り、マレーシアは当日ドタキャン。フィリピンは到着が遅れ間に合わないといったトラブルが続出。トドメはパレード後、米空母が現地の海上デモで入港できない異常事態となっていた」


・「同日の海上パレードには主催国である韓国のほか、米国、ロシア、カナダ、オーストラリア、シンガポール、インド、タイ、ベトナム、ブルネイなど12か国が参加した。当初、旭日旗を狙い撃ちにしていた韓国は、全ての参加国に『海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲揚し、軍艦旗の自粛を通知した』としていた」


・「ところが、ふたを開けてみれば、韓国からの通知を無視するかのように、米国を除く招待国全ての艦船が軍艦旗を掲げていたことが12日、判明した。これは海上パレードをライブ配信した韓国アリランニュースの映像からも確認できる。おまけに米海軍については、『国旗と軍艦旗が同じもの』だというオチまでついてしまった」


・「国連海洋法条約では軍艦には『軍艦旗』を掲げることを義務づけているために、これは当然の措置なのだ。 そんな中、海上パレード後に待っていたのは、韓国の同盟国である米国に対する活動家たちによる海上デモだった」


・「米UPI通信によると、約200人のデモ参加者がそれぞれカヤックに乗り、済州島の海軍基地周辺で大暴れした。そのため同港に入港予定だった米空母【ロナルド・レーガン】が航行を妨害された。結局、翌日まで海上で足止めされるという非常事態に。同空母は約40隻が参加した海上パレードで最大級の艦船だった」


・「一方、旭日旗を“戦犯旗”などと呼び、『国民感情を配慮してほしい』として日本側に海上自衛隊旗の掲揚自粛を求めていた韓国政府だが、自国はといえば、何のためらいもなく、国際行事の場で“反日”をアピールしていたから始末が悪い」


・「観艦式で〔文在寅大統領〕が演説した駆逐艦に『抗日の象徴』となっている〔李舜臣(イ・スンシン)将軍〕が使ったものと同じデザインの旗を掲げたというのだ。李舜臣とは〔豊臣秀吉の朝鮮出兵〕で日本と戦ったとされる歴史上の人物」


・「文大統領は演説の中でこの旗について『未来の海洋強国への意思を表したもの』と掲揚した理由を述べた。日本政府は12日、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。もしも海上自衛隊が参加していれば、デモや嫌がらせが激化していたことは明白で、派遣見送りは賢明な選択だったようだ」


・「韓国世論を受け、海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否し、海上自衛隊を不参加にさせた韓国。韓国内では拍手喝采という」


・「韓国事情通は『反日ドーピングはエスカレートするもので、今回の“成功体験”で、韓国世論はより強い旭日旗叩きを求めるでしょう。そうなると、2年に1度、アメリカ太平洋艦隊の主催で行われる【リムパック(環太平洋軍事演習)】でトラブルとなるでしょう』と指摘する」


・「海上自衛隊は1980年から、韓国海軍は90年からリムパックに参加している。今年6~8月に行われ、次は2020年開催となる」


・「『次回のリムパックに際して、韓国海軍は『日本に旭日旗を掲揚させるな』とアメリカ海軍に要求せざるを得ない。しかし、アメリカは第2次世界大戦で日本と直接、戦争しているにもかかわらず、旭日旗に抗議したことはなく、アメリカが韓国の要求を通すわけはありませんから、韓国はリムパックそのものへの参加をボイコットせざるを得なくなる。そうなると韓国と日本が関わる訓練や演習のすべてに不具合が生じるわけです』と同事情通」


・「韓国世論に乗っかるだけでは、今後の韓国自身、さらには極東の安全保障体制にも影響を及ぼすだろう」・・・

そこまで言うなら日本占領統治の象徴である青瓦台に住むな!

2018年10月13日
(そこまで言うなら日本占領統治の象徴である青瓦台に住むな!)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8xODEwMTMvc29jMTgxMDEzMDAwNC1uMS5odG1s0gGFAWh0dHBzOi8vd3d3LXpha3phay1jby1qcC5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9zL3d3dy56YWt6YWsuY28uanAvc29jL2FtcC8xODEwMTMvc29jMTgxMDEzMDAwNC1hLmh0bWw_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・お、私の好きな論客である〔大前研一氏〕だが、[大前研一のニュース時評]としてZAKZAKが掲載してくれるようだ。大歓迎である。ニュースネタは『旭日旗』問題で古いが、流石〔大前研一氏〕だけあって、


(1)そこまで言うんなら戦前の占領統治の象徴である青瓦台に住むのはやめろ! とか、

(2)文大統領は100%、“向こう側”に渡ってしまった。国連演説でも「世界はいま南北融和を助けるべきだ」と主張し、制裁始めにありき、の安保理決議に異を唱えている。したがって、この人を説得しても無理だろう。ひょっとすると、北朝鮮と韓国が一緒になって日本に対して反旗を翻すということもあり得る。

(3)〔トランプ米大統領〕が〔金正恩朝鮮労働党委員長〕との「恋仲」を選挙スローガンに便宜的に標榜していることもあって、極東における日本の立場は孤立無援の状態になってしまった。


など、切り口が新鮮だ!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[大前研一のニュース時評]旭日旗、慰安婦…韓国の言いがかり『そこまで言うなら占領統治の象徴である青瓦台に住むのはやめろ!と日本は言うべき』】ZAKZAK 2018.10.13」


・「11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式について、防衛省は海上自衛隊の護衛艦派遣を見送った。韓国が自衛艦旗である『旭日旗』の掲揚自粛を求めていたからだ」


・「〔岩屋毅防衛相〕は『自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する』と見送りの理由を説明した」


・「これは当然のことだ。韓国は日本海軍の軍艦旗として使用された自衛艦旗を『戦前の日本軍国主義の象徴だ』と主張している。しかし、日本と激戦を交えた米国を含め、現在、旭日旗は国際社会に浸透している」


・「〔麻生太郎副総理兼財務相〕の祖父で、自衛艦旗を最終的に承認した〔吉田茂元首相〕も、『世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海にあっても日本の艦だと一目瞭然で、まことにけっこうだ。海軍の良い伝統を受け継ぎ、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい』と語っていた」


・「韓国が自衛艦の旭日旗に反対しているという話は、これまでにも何回かあった。しかし、船が寄港できないような問題にまで発展したことは今までなかった。実際、韓国での国際観艦式は1998年、2008年にもあったが、そのときは自粛要請はなく、海自の護衛艦は旭日旗を掲げて参加している」


・「実はこの問題は20年前、当時の〔小渕恵三首相〕と韓国の〔金大中大統領〕の間ですべて解決している。それなのに、韓国はこういう問題を今ごろになって持ち出してきている」


・「さらに慰安婦の問題も、『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した15年の日韓合意について、韓国は『破棄されていないものの、崩れつつある』と主張している。そして、両国の政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された【和解・癒やし財団】を年内に解散すると〔河野太郎外相〕に伝えてきた」


・「日本政府はこの財団に10億円を拠出し、多数の元慰安婦が財団を通じて支給金を受け取っている。しかし〔文在寅大統領〕はなんと、『国民的理解が得られない』と言った」


・「国と国が『これで終わりました』と約束し、10億円の一部もすでに支払われている。それなのに『国民の理解が得られない』と日本に断りなく財団を解散する。そんなことがあり得るのか。そこまで言うんなら戦前の占領統治の象徴である青瓦台に住むのはやめろ!と日本は言うべきだ」


・「文大統領は100%、“向こう側”に渡ってしまった。国連演説でも『世界はいま南北融和を助けるべきだ』と主張し、制裁始めにありき、の安保理決議に異を唱えている。したがって、この人を説得しても無理だろう。ひょっとすると、北朝鮮と韓国が一緒になって日本に対して反旗を翻すということもあり得る」


・「文大統領の頭の中には『日米韓』という言葉はなくなっていると思う。祖国統一のため、米国をだましてでも『朝鮮戦争の終戦宣言』や『平和条約締結』に動くだろう。これに対し、『瀬取り』を非難されている中国とロシアは反対もせずに傍観しているだけだ」


・「トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長との『恋仲』を選挙スローガンに便宜的に標榜していることもあって、『極東における日本の立場は孤立無援の状態』になってしまった」


・「国連総会などで各国の意思表示のあったここ2~3週間の間に、極東アジアの地政学が大きく変わったということを理解する必要があると思う」・・・


■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組『大前研一ライブ』から抜粋。

免疫療法依存症=抗がんサプリメント依存症

2018年10月13日
(免疫療法依存症=抗がんサプリメント依存症)


https://news.nifty.com/topics/po/181013278770/


・「がんを切らずに治す」・・・がん患者には「堪らなく甘い囁き」だ。『抗がんサプリメント』だけでなく、今度は【ノーベル賞】の『免疫療法』まで登場したから大変だ。この記事の["エセ医学"にすがるがん患者の残念な末路] に先立って、私の(2001年時代は、『抗がんサプリメント』が堂々と〔免疫療法〕の座に居た)初版本:【生還へのフォアボール】139Pから、破線内に以下。是非「前フリ」としてお目通し戴きたい。


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7・6 抗がんサプリメント依存症


・二〇〇一年一月十七日、〔紋太センパイ〕の友人の紹介で『活性化多糖類サプリメント』のネットワークビジネスのセールスが会社にくる。一月四日採血の腫瘍マーカ値が9・1もあり、「これは〔荒川ドクター〕の、5FU投与だけではダメなんじゃないか?」と、抗がんサプリメントへの依存の想いが強くなっていたので、迷わず購入契約をする。


・サプリの世界では著名な活性化多糖類製品に、関東のU医師が色々な付加価値を加えたもので、ネットワークビジネス用の商品仕立てになっていた。トライ三ヶ月分、二十二万六千八百円+二十万一千六百円+二十万一千六百円=〔計六十三万円〕と、「いくら何でも法外な値段だなぁ」とは思いつつ支払って、藁(わら)をも縋(すが)る思いで服用を始める。


・しかし、「体にがんの有る患者は一回十カプセル=一日三十カプセルを服用するように」という指示通りのんでいたら、私の丈夫な筈の胃がグッタリして、食欲が消滅してしまったのだ。植物性多糖類で胃がグッタリするはずがない。


・これはサプリ成分のせいではなく、おそらくこの、ハンドメイド風の分厚いカプセルのせいだろうと推測し、一月二十三日に勝手に服用をやめたら、やっぱり翌日、即効で胃の調子が戻った。


・「大枚ボッタクっておいて何だ!」と腹が立って、一月三十日にネットワークビジネスの元締めのU医師に抗議のファクスを送ったら、その夜、「5FUなど10数%ほどの効果しか期待できない。このままサプリの服用を続けるように」と、私が畏敬して命を預けている〔荒川ドクター〕の処方を誹謗(ひぼう)するような内容の返信が来たため、怒り心頭に発してこのサプリの服用はやめた。


・結局、別ルートから他種の活性化多糖類を取り寄せてくれていた芙美子(家内)が、保健雑誌からメーカーの正規品を見つけ出してくれ、【Sクリニック】の〔芹川ドクター〕や他の医院からその正規品を正規価格で購入するようになる。(私はその当時、未だインターネットの世界に不案内だったし、ネット上に展開されている情報も、今とは雲泥の差が有ったものだ・・・)


・こうして私は、壊死療法である5FUを核に、自助努力として、「体内の免疫細胞を活性化させてくれる」という『各種の活性化多糖類』、「がんを自殺誘導してくれる」という『海藻成分』、「がんの新生血管生成を阻害してくれる」という『魚類成分』などのサプリメントを、金の続く限り服用し続けることになる。


・U医師のネットワークビジネス料金体系は論外としても、概して対がんサプリメントは、当時は何故か申し合わせたように一ヶ月分@四万円前後の価格設定になっているものが多かった。がん患者は、それこそ助かりたい一心から金に糸目を付けず、私のようにアレもコレもと服用することになる。(私はこれまで、一体いくら、サプリメントに投じたのだろう?・・・)


・サプリメントで悩ましいことは、「どれも嘘ではないだろう?」ということだ。人間百人百様で、例えばニンニクやほうれん草を食べ続けていたらがんが消えた人も本当に居るだろうし、各種サプリメントの服用でがんが縮小した人も確かに居るだろう。


・問題は確率である。若し十万人、いや、一万人に一人の確率だと知っていたら、誰も月@四万円のサプリなんか買わないと思われるだろう? しかしそれは、健常者の健常発想である。ひとたびがんを告知されたら、殆どの人は、がん患者のがん的発想に囚(とら)われてしまうのではないか? あの宝くじを買う時の思い=「今度こそあたるような気がする!」・・あれと同じであろう。


・(私の体験上、服用したいサプリメントは終章で纏めて述べようと思うが、それこそ「服用体験者・ユーザーの感想」位に思い留めて戴きたい)


・また同様に、がんを告知されて宗教に奔(はし)る人の想いも、私にはよく理解できる。私は【閻魔の遣い】に、戦場であるバッターボックスに立たされ、蕭蕭(しょうしょう)と吹く冷たい風に曝されているような心細さに、カタチばかりの仏教徒で、その実、無宗教の我が身を恨めしくさえ思ったものだ。


・しかし実質無宗教とは言え、青春時代の剣道の試合に竹刀をとって立つ時には、自然と「南無八幡大菩薩」が口をついて出ていたし、がんバトルのような正念場では「運を天に任せよう」と腹を括る度に、己の体内に流れる日本人の血に、仏教渡来以前から列島におわした原始宗教の神々への尊崇の念が、脈々と流れていることを色濃く感じたものだった。


・欧米人は、終末を迎えるベッドで比較的落ち着いているといわれるが、それこそ生まれついての信仰の賜物なのだろう。その代わり日曜日の教会礼拝など、一生を戒律と共に生きている。


・普段は好き勝手をしており、困った時だけの神頼みという我々日本人の身勝手な国民性を、日本の神々は怒りもせず光をもってあまねく照らし続けてくださっている。そんな遠い神々を懐かしく親しく感じて語りかけることも、がんバトルを通じての新しい発見だったように思われる。


・ただこれだけは言える。サプリメントも信仰も、法外な金を要求されるものに対しては、いくら切羽詰った精神状態とは言え、人間少し頭を冷やして刮目(かつもく)(目をこすってよく注意して見る)する位の冷静さは欲しいものであるし、費用対効果に思いを遣る心の余裕も忘れてはならないと思う。


・世の中には残念ながら、人の弱みに付け込む悪魔や金の亡者がウヨウヨ居て、がん患者などは格好の餌食でもあるのも現実なのである。人の好意まで疑うなら悲しいことである。しかし自分がいくらがんで追い詰められても、人の善悪、事の良否を見極める冷静さは肝要であろう。


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・ニフティニュース から、PRESIDENT Online の「"エセ医学"にすがるがん患者の残念な末路」 の記事を以下。


・「【"エセ医学"にすがるがん患者の残念な末路】PRESIDENT Online 2018年10月13日 11時15分」


・「医療費の負担を抑えるには、なにがポイントになるのか。【プレジデント】(2017年2月13日号)では11のテーマに応じて、専門家にアドバイスをもとめた。第1回は『がん治療』について――。(第1回、全11回)


■がん告知で思考が止まり根拠のないエセ医学に……


・「一口にがんといっても、さまざまな種類が存在します。体のどの部位にできたのか、進行状況がどうかによって治療方針は個別に異なってきます」


・「治癒を目指したときに、胃がん、大腸がんの場合は手術で治せるがんの代表例といってもいいでしょう。また、抗がん剤に対する感受性の強い白血病のような血液のがんや男性の精巣腫瘍などは抗がん剤の投与のみで治癒を目指します」


・「一方、食道がんや頭頸部がんでは、手術と同等な利益が得られるのであれば、形態や機能を温存できる放射線治療も念頭に置くべきです。がんは早い段階で発見できれば、かなりの確度で完治が期待できます。その場合、根治性を維持しながら、できるだけストレスの小さな治療方法も選択可能となります。内視鏡的切除がそれに相当します」


・「ここで求められるのが患者さんのリテラシー(解説:適切な理解・解釈・分析力)、すなわち、情報を正しく吟味し、大切な意思決定に生かしていく能力です。そうでないとがんを告知されたときに思考が止まり、根拠のない安易なエセ医学に引っ張られかねないからです」


・「時間とお金のみが一方的に奪われ、後戻りのきかない後悔を抱えている患者さんは少なくありません。がん治療では、標準治療とか先進医療という表現が使われます。標準治療は、安全性と有効性が臨床試験でしっかりと証明された『推奨レベルの最も高い最良治療』とされており、日本ではほとんどにおいて保険診療が可能です」


・「一方で、アメリカで標準治療を受けようとすると、個人でいい保険契約をしておかなければ、非常に高額な治療費が請求されます。結果的には、日本のほうが恵まれていると考えてよいでしょう。一方、先進医療は現段階ではまだその有用性が十分に確立されていないテスト段階の暫定治療なので、治療費は自己負担となるわけです」


■民間療法に陶酔した〔S・ジョブズ〕は標準治療に戻った


・「先進医療で代表的なものが『粒子線治療』です。よく『切らずに治す』との謳い文句で注目を浴びていますが、万能治療でも魔法の杖でもありません。現在の進歩した放射線治療を凌駕するエビデンス、つまりより優れていることを証明した根拠はありません」


・「しかし、患者さんは『300万円も払うのだから見返りは必ずあるはず』と思いがちです。要するに、何のがんで、どのような状況に対して粒子線治療を選ぶべきか冷静に考える必要があります」


・「免疫療法は要注意です。それを語ってよいのは、〔オプジーボ〕に代表される『免疫チェックポイント阻害薬』のみで、抗がん剤の一種として扱われます」


・「しかし、多くのクリニックで行われている免疫療法は、本当に治療として成り立つのかさえ不明なモノばかりです。にもかかわらず、不当な広告をネット上で展開し、『あきらめない』『治る』という甘言を囁きながら、藁にもすがりたい患者さんを誘導する高額ビジネスが絶えません」


・「〔膵悪性腫瘍〕で亡くなった〔スティーブ・ジョブズ氏〕も最初はさまざまな民間療法に陶酔しましたが、最後には標準治療に戻ったといいます。いくらお金を積んでも治らないものが治るハイグレードな治療はこの世には存在しないことを意味します」


・「身近な〔がん〕は、人生や命に関わる重要なテーマです。お金を払えば解決できる病気でもありません。だからこそ、普段からリテラシーを育み、『賢い患者になること』が必要です」・・・


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完治するがんもあり、正しい医療情報吟味力を磨く
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大場 大(おおば・まさる) 東京オンコロジークリニック代表・医学博士。外科医、腫瘍内科医。金沢大学医学部卒業後、東京大学附属病院などを経て現職。著書は『大場先生、がん治療の本当の話を教えてください』など。


〔橋下徹氏〕に参院選出馬説:無いな!

2018年10月13日
(〔橋下徹氏〕に参院選出馬説:無いな!)


https://news.nifty.com/topics/gendai/181013278694/


・私は「〔橋下徹氏〕の参院選出馬」は「無い」と見ている。大阪に住んでいて、大阪市民の『彼への評価』は、概ね冷たい。「待望論」など全く聞こえて来ない。


・彼は『タレント業』で顔を売った『弁護士』であり、ボロ儲けしている。出版本の内容も、「ウケ」を狙ってのものだと思う。賢い彼は、「二度と手を汚すことはしないだろう」と思う。


・国民の間でも、「〔橋下徹〕は口先オトコ」という評価が定着し始めているし、まして「汚れ汚れた〔小沢一郎〕」を持ち出すなんざ、愚の骨頂である。国民はあの「亡国の淵」に誘(いざな)われた『政権交代』の悪夢を生々しく憶えているし、今の〔小沢氏〕は「自分の生活が第一」で、共産党でも立憲民主でも、「誰とでも」引っ付く。


・ま、一言で言えば「〔橋下氏〕も〔小沢氏〕も、底が知れてしまっている」のだ。〔安倍ちゃん〕だって馬鹿じゃない。来年夏の参院選挙は『衆参両院選挙』に持って行くだろう。さすれば『政権選択を問う』ことを国民に迫るわけだから、「自民党大敗」は「自民党圧勝」に変る。


・世渡りに長けている〔橋下氏〕が、近未来予想を踏み違える筈も無い。「『出るかも知れない』で、また一儲け」なのだろう。あ、『衆参両院選挙』は有りますよ。衆院解散の「大義名分」なんざ、ナンとでも言える。(1)米中冷戦の始まり、(2)新天皇即位、(3)東京五輪 の大騒ぎの中、(4)またまた政権交代など、有ろう筈もない!


・「【新著で強い野党を訴え 発信強める橋下徹氏に参院選出馬説】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年10月13日 09時26分」


〈「文藝春秋」では小沢一郎氏を評価(C)日刊ゲンダイ〉


・「『(地域政党の)大阪維新の会は好きだけど、国政政党の日本維新の会は、くそ生意気な国会議員が多いので嫌いだ。野党が一つになるために、もうなくなればいい』――。自分が作った〔日本維新の会〕をボロクソに批判するなど、国政に対する発言が目立ちはじめている〔橋下徹前大阪市長〕」


・「9月には、【政権奪取論 強い野党の作り方】というタイトルの著書を出版し、最新号の『文藝春秋』にも【橋下徹 安倍首相への忠言】という原稿を寄稿している。 なぜ、発信を強めているのか。『来年の参院選に出馬するつもりじゃないか』という見方が広がっている」


・「橋下氏が訴えていることは単純。『強い野党』を作ることだ。著書では『野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ』と語り、文藝春秋への寄稿でも『<安倍政権の他に選択肢がない>という状態も、安定支持率の要因です。要するに、野党が弱すぎるのです』と書いている」


・「ただでさえレームダック化が進む安倍政権は、『来年夏の参院選は敗北』する可能性が高い。もし、橋下氏が『野党新党』を結成して参院選に打って出たら、安倍自民党は大敗するのではないか。しかも、橋下氏は『強い野党』を作るために、剛腕の〔小沢一郎自由党共同代表〕とタッグを組む可能性がある。文芸春秋への寄稿で、次のように小沢氏を高く評価しているのだ」


・「『そんな政治家の典型が、自民党で幹事長まで務め、その後、党を飛び出した〔小沢一郎さん〕です。小沢さんは <強い野党を作るには権力に執着するべきだ> という信念を貫き、二〇〇九年に政権交代を実現させています』」


・「はたして、橋下氏は政界に復帰するのか。小沢氏と合流する可能性はあるのか。政治ジャーナリストの〔鈴木哲夫氏〕はこう言う」


・「『橋下さんが政界に復帰する可能性はゼロじゃないと思う。早ければ、来年夏の参院選でしょう。当然、その時は、野党新党を率いることになるはず』」


・「『橋下さんが一番やりたいことは、道州制の導入など、統治の形を変えることでしょう。でも、霞が関と結んでいる自民党では無理です。小沢さんとの合流も十分、考えられる。2人とも『リアリスト』であり、合理的と似ています』」


・「『カギは、参院選で自公を過半数割れに追い込めるメドが立つかどうか。いけると思ったら、アクションを起こしておかしくありません』 〔安倍首相〕は戦々恐々としているのではないか」・・・


《今回は出てこないだろう〔橋下徹氏〕》


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「シンゾーはオレを説得する天才だな」:トランプ

2018年10月13日
(「シンゾーはオレを説得する天才だな」:トランプ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15436683/


・アメリカが〔オバマ民主党政権〕から〔トランプ共和党政権〕に代わって、オバマ政権言い出しの『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)』は煙のように消えた。


・あの折の日本の利権を守るための〔甘利氏〕の大活躍は評価したが、その後、議員事務所で業者が差し出した『50万円』を、大胆にもポッポしたことで、同氏は一気に奈落の底へ。


・今は「安倍ちゃんへの徹底ゴマスリ」しか生きる道は無いのだろうが、最近〔安倍ちゃん〕の評価がガタガタで、しかもこの「〔甘利氏〕による『安倍ヨイショ!』の記事」が【朝日新聞デジタル】によるものなので、意外性なのか嫌味なのか、投稿しておく。

・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【トランプ氏が『シンゾーは説得する天才だな』 甘利氏】朝日新聞デジタル 2018年10月12日 20時59分」


■甘利明・自民党選挙対策委員長(発言録)


・「(日米首脳会談の)あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリー(解説:単に「相性が合う」「ウマが合う」でいいではないか!)が合う」


・「(トランプ氏):『アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている』。(安倍氏):『いやいや大統領、日本は経費を7割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるんですよ。日本にいるから安上がりになっているんじゃないですか』」


・「(トランプ氏)『ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな』


・「非常にみごとなやりとりだと思う。そういう仲で(米国と)結ばれているから、日本は非常にうまくやっている。(自民党静岡県連の会合で)」・・・

相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき?

2018年10月13日
(相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき?)


https://www.sankei.com/premium/news/181013/prm1810130007-n1.html


・産経特別記者・田村秀男氏は相変わらず冴えている。今〔チャイナ〕で起きている『謎の要人拘束』の根源は、『米中貿易戦争』だと説いている。記事をパズル解きすれば、以下だ。


・[制裁関税に伴う輸出競争力減]⇒[カバーするには『人民元安』が不可避]⇒[資本逃避の加速]
  ⇒[資産逃避ルートは殆ど『香港経由』]⇒[香港こそICPOによるマネーロンダリング(資金   
    洗浄)の最大の監視ポイント]⇒[ICPO孟宏偉総裁の身柄拘束]


・つまり「毒を以て 毒を制す」・・・米中貿易戦争で追い込まれた〔習近平政権〕の悪あがきか?と同氏は読んでいる。私も「さもありなん」と、その謎解きに感服するものである。


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき? 米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国】産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] 2018.10.13 10:00更新」


・「中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる」


・「ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の〔范氷氷(ファン・ビンビン)氏〕(37)で、今月3日、脱税などの罪を認め、追徴金など8億8300万元(約146億円)を支払うことで赦免された」


・「中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約40軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。『カネで刑務所行きを免れるとは許せない』との批判がネットで渦巻いている」


・「中国政府は7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の〔孟宏偉総裁〕の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省(警察)次官でもある孟氏は、ICPO本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明となっていた(10月8日付の英BBCニュースから)」


・「フランス・リヨンに本部のあるICPOのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある」


・「孟氏は隠然とした影響力を持つ〔江沢民元党総書記〕・『国家主席派』に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう」


・「9月10日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の〔馬雲(ジャック・マー)氏〕が来年9月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った」


・「巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている」


・「女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大(ばくだい)な資産を配置しているに違いない」


・「范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、『香港経由』である。香港こそはICPOによるマネーロンダリング(資金洗浄)の最大の監視ポイントである」


・「孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう」


・「〔習政権〕は〔トランプ米政権〕による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する」


・「それを止める最後の手段は何か。答えは上記の『事件』にあるはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《脱税で摘発された范氷氷(ファン・ビンビン)(ロイター)》


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『ニッポン・ファースト』の長期戦略を!:米中冷戦時代元年

2018年10月12日
(『ニッポン・ファースト』の長期戦略を!:米中冷戦時代元年)


https://www.sankei.com/column/news/181012/clm1810120004-n1.html


・本12日初投稿は〔櫻井よしこ氏〕の「『米中 新冷戦時代』に」だったが、〔双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏〕も同様の意見だ。


・しかも「20年冷戦の今年は元年」だと明言しておられる。同氏の 「われわれに求められるのは『ニッポン・ファースト』の長期戦略である」という提起に深く同意するが、現在の「日本の政治家らの体たらく」に日々接していると「大丈夫かなぁ?」の不安が先立ってしまう。


・産経ニュース・[正論] から、記事を以下。


・「【長期戦覚悟で米中対立に備えよ】産経ニュース・[正論] 2018.10.12 14:11更新」


★≪日米通商摩擦とは根本的に違う≫


・「このところ中国メディアなどから、『1980年代から90年代の日本の経験』について聞かれる機会が増えた。どうやら至るところで同じことが行われているらしい」


・「最近、中国で囁(ささや)かれているのが『60%の法則』である。国内総生産(GDP)が自国の6割を超えると、アメリカは容赦なく『ナンバー2潰し』を始める。当時の日米通商摩擦もそうだったんじゃないですか、というのである」


・「そのたびにこう答えている。 『一緒にしてもらっては困る。日本はアメリカへの報復関税など考えたこともなかった』」


・「日本はアメリカと同盟関係にあり、いくら貿易不均衡が問題視されても本気で争う余裕はなかった。冷戦が終了した90年代半ば以降は、アメリカを世界貿易機関(WTO)へ提訴したりもしたが、それでも少しは遠慮があった。そこが往時の『日米通商摩擦』と、今日の『米中貿易戦争』の決定的な違いであろう」


・「既にアメリカは、2500億ドルもの輸入品に追加関税をかけ、中国側も報復している。しかもそれは『通商法301条に基づく制裁関税』であり、中国の知的財産権侵害を理由としている。中国側が非を認めて事態を改善しない限り、取り下げることは難しい」


・「ちなみに鉄鋼とアルミニウムへの追加関税は『通商拡大法232条』に基づく安全保障上の措置であり、アメリカ側の国内事情によるものだ」


★≪なぜ強硬姿勢を崩さないのか≫


・「思うにアメリカがここまで対中強硬姿勢を示すのは、4つの理由が重なっているからであろう。


☆第1にトランプ大統領が、巨額の対中貿易赤字を問題視していることで、『中国叩(たた)き』はトランプ支持のブルーカラー層に受けるから、という政治的思惑もある。


☆第2に安全保障関係者の対中警戒論がある。オバマ政権の8年間、対中政策は腰が引けたものであり、この間に米中のパワーバランスは大きく中国側に傾いた。共和党政権になって、その是正を急いでいるという面がある。


☆第3に情報技術の問題がある。人工知能(AI)やビッグデータの時代においては、より多くの個人情報を握る者が有利になる。中国政府は13億人のデータを自由にできるが、同じことは民主主義国ではとても考えられない。果たして米中のいずれが次世代の技術覇権を担うのか。貿易戦争にはそんな動機も隠されているのだろう。


☆さらに4点目として、『親中派の不在』を指摘できる。以前のアメリカには、貿易と投資を通して中国が豊かになれば、いずれは民主化するだろうという期待があった。今ではさすがにそんな声は少なく、中国を擁護する勢力はほとんど見当たらなくなっている」


・「それにしても、トランプ政権の高関税政策はかなり強引である。本来はWTOなどを舞台に、多国間交渉で中国に是正を求めるのが本筋であろう。その一方で、アメリカの対決姿勢が中国側に焦りをもたらしている様子もうかがえる。何より米国は株高、ドル高であり、中国は株安、人民元安である。どちらが有利であるのか、市場は冷徹に判断しているのだろう。『トランプ流交渉術』には、理外の理があるのかもしれない」


★≪「ニッポン・ファースト」で臨め≫


・「日本政府の姿勢は、9月26日にニューヨークで行われた『日米首脳会談における共同声明』によく表れている。第6項にはこんな文言が入っている。『知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく』 -どの国のことを指しているのかは『言わぬが花』であろう」


・「その一方で、〔安倍晋三首相〕は今月後半にも訪中し、『日中平和友好条約の40周年を祝う』とともに、『第三国における日中協力を推進』する予定である。日中首脳の相互訪問を復活させ、『来年の大阪G20首脳会議』や『即位の礼』に向けて地ならしを行う配慮がありそうだ」


・「かかる姿勢を『日和見的』と批判する向きがあるかもしれない。しかし、米中の貿易戦争は長引く公算が大である。中国の大手IT企業アリババの〔ジャック・マー会長〕は『20年続く可能性がある』と喝破した。その真意は『米中のいずれが覇権国となるかは、20年後でないとわからない』であろう」


・「ことによると今年は『米中冷戦時代』の元年であって、米ソ冷戦時代からの『戦間期』がようやく終わったところなのかもしれない。そうだとすれば、われわれも長期戦の心構えが必要になる」


・「今やアメリカの名目GDPは約19兆ドル、中国は12兆ドルである。5兆ドルの日本から見れば、いずれも仰ぎ見るような存在だ。われわれは依然世界第3位の経済大国とはいえ、『みずからを小国と自覚』して周到かつ用心深く手を打っていく必要がある」


・「米中の対立時代は、たぶん『トランプ後』も続く。われわれに求められるのは『ニッポン・ファースト』の長期戦略である。(よしざき たつひこ)」・・・


《双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏》


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「太化(ふとか)」という妙手:ウナギ危機

2018年10月12日
(「太化(ふとか)」という妙手:ウナギ危機)


http://www.sankei.com/west/news/181012/wst1810120024-n1.html


・「もう食えなくなるのでは?」というウナギだが、「太化(ふとか)」という妙手を編み出した高知県の養鰻業者は偉い! ただ直感的に(1)骨が太くなって食感はどうなのか?(2)大味にならないか?(3)一度蒸しあげる関東風はいいが、じか焼きの名古屋以西(浜松辺りからか?)のウナギ屋は、「時間がかかる!」と抵抗するのではないか? と思えた。


・(1)(2)は、高知県の養鰻業者の工夫・努力で「解決済み」だというから驚く。ただ(3)はどうしようもないようだ。私は「どっちも好きなので、この際全国一斉に『一度蒸しあげる関東風』にしてしまったら?」と思うのだが、はてさて?


・産経WEST から、「鰻の『太化(ふとか)』 の記事を以下。


・「【ウナギ危機に妙手『太化』 2倍サイズでお値段も安く 高知】産経WEST 2018.10.12 11:48更新」


・「記録的な稚魚の不漁が続くウナギの養殖で、通常の2倍のサイズに育てつつ、味や食感を保つ『太化(ふとか)』と呼ばれる方法に高知県の業者が取り組んでいる」


・「1匹から取れる身の量が増えるため、乱獲や価格高騰への歯止めも期待できるとして、販路拡大を目指している」


・「約20万匹のウナギが泳ぐ計1万平方メートルの人工池の一角で、太さがひときわ目立つウナギが練り餌に群がる。高知県の淡水養殖漁業協同組合の組合長も務める山本養鰻(ようまん)(同県土佐市)の〔川村寛二代表取締役〕が『ここだけは特別』と指さすのは、稚魚のシラスウナギを2年ほど養殖し400グラム前後に育てた『太化ウナギ』だ」


・「通常は約1年2カ月で200~250グラムに育てて出荷するが、太化により『必要なシラスウナギの数は半分に、(出荷するウナギの)グラム当たり単価は3割安くできる』と川村さん」


・「餌に含まれるカルシウムを減らしタンパク質を増やすことで、骨は軟らかくふっくらした身になるという」


・「山本養鰻は3年前から太化ウナギを養殖し、県内のスーパーやすし店などに計約6トンを出荷。土佐市は昨年からふるさと納税の返礼品に太化ウナギのかば焼きを取り入れた。太化の取り組みは他に県内2カ所や浜松市でも広がっている」


・「水産庁によると、漁期の昨年11月~今年5月に国内で取れたシラスウナギは8・9トン。昭和55年ごろの採捕量は50トン前後だったが、河川の環境変化や乱獲で減少傾向にある。輸入分を含めた今年の取引価格は1キロ当たり約300万円で、15年前と比べて20倍近くに高騰した」


・「さらに、輸入のシラスウナギは来年のワシントン条約締約国会議で国際取引が規制される可能性があり、深刻化する稚魚不足への対策として太化への期待は大きい」


・「8月に太化を120キロ仕入れたウナギ料理専門店『う家』(名古屋市)の運営会社の〔山本英稔社長〕は『脂が程よく乗り骨も気にならない』と太鼓判を押し、定期的な仕入れも検討する」


・「近畿で太化はまだ流通していないが、大阪市生野区のウナギ料理専門店『舟屋』店主、〔山本憲男さん〕(51)は『不漁続きの影響で廃業する店も増えている危機的状況を打開する新たな一手になり得る』と話す」


・「ただ、『サイズが大きくなると身が厚くなるため、蒲焼きに調理に時間がかかるのでは』と懸念する。 さらなる普及に向けてこうした課題があり、料理店からは必ずしも歓迎の声ばかりではないという」


・「川村さんは『ウナギが高級品になり、資源保護は待ったなしの状況だ。太化への店側の理解をさらに深め、ウナギをおいしく安く食べられるための新しい選択肢になれば』と話している」・・・



・〔シラスウナギ〕: ウナギの稚魚の呼称。東アジアに分布するニホンウナギの場合、グアム島周辺の太平洋で生まれて海流に乗り、日本沿岸などを回遊して河川を遡上する直前のものをいう。養殖用に採捕されるが、近年は資源減少による価格高騰で「白いダイヤ」とも呼ばれ、密漁や密輸が後を絶たない。国際自然保護連合(IUCN)は絶滅危惧種に指定している。


《通常サイズのウナギ(右)と太化ウナギのかば焼き=高知県南国市》


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米野球専門誌の表紙を飾る:大谷翔平投手

2018年10月12日
(米野球専門誌の表紙を飾る:大谷翔平投手)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15433707/


・米国の権威ある野球専門誌『ベースボール・アメリカ』から、(1)2018年新人王に選出されただけでも大したことなのに、(2)その最新号の表紙を「大谷が単独で飾る」のは、途轍もないことだ。間違いなく「MLBスターの仲間入り!」を果たしたということだ。おめでとう!


・ライブドアトピックス から、フルカウント の記事を以下。


・「【[MLB]大谷翔平がまたもスターの仲間入り! 単独で米野球専門誌の表紙を飾る】フルカウント 2018年10月12日 11時4分」


・「エンゼルスの〔大谷翔平投手〕が米国の権威ある野球専門誌『ベースボール・アメリカ』の最新号で表紙を飾ることが明らかになった。同誌はメジャー1年目で二刀流を実現させた大谷を『2018年の新人王』に選出している」


・「過去には〔トラウト〕、〔ジーター〕らスター選手が野球専門誌『ベースボール・アメリカ』の表紙を飾っている中、ルーキーイヤーを終えた大谷が仲間入りを果たした」


・「同ツイッターは『先週、我々は〔ショウヘイ・オオタニ〕を新人王に選出した。最新号の表紙に彼が載っているよ』と告知。ユニホーム姿の大谷が腕を組み堂々と表紙1面を飾っている写真を公開している」


・「大谷は今季、104試合に出場し326打数93安打22本塁打61打点、打率.285の好成績を残し、右肘のケガで投手としては10試合の登板にとどまったが4勝2敗、防御率3.31とメジャーリーグで二刀流旋風を巻き起こした」


・「この活躍を称え同紙は以前に『不可能と思われた期待に応え、世界最高峰のレベルで投手、打者として優れた成績を収めた』と最大級の評価を与え新人王に選出していた。(Full-Count編集部)」・・・


《エンゼルス・大谷翔平【写真:Getty Images】》


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来年のGWは10連休!:新天皇即位

2018年10月12日
(来年のGWは10連休!:新天皇即位)


https://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120005-n1.html


・車も捨てて長いが、GWというと、即『高速道路の大渋滞』を思い出してしまう。幼かった子供の『思い出作り』のためと、セッセと出掛けたが、大渋滞のイライラは必ず夫婦喧嘩を勃発させ、狭い車内から逃げ出せない子供らは縮こまっていた。『思い出作り』にはならなかったろなぁ。


・それにしても「日本人は働き過ぎ」と世界中から批判された時代を生きて来たが、知らぬ間に「日本は、世界で一番〔旗日〕の多い国」になってしまっている。「大丈夫か?」が正直な印象だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【新天皇即位10連休へ 式典委員会設置を閣議決定 立皇嗣の礼は再来年4月19日】産経ニュース 2018.10.12 11:30更新」


・「政府は12日午前の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典を円滑に進めるための『皇位継承式典委員会』の設置を閣議決定した。安倍晋三首相が委員長を務め、各式典の会場や参列者の範囲など具体的な概要を順次作成する」


・「首相は閣議後に開かれた式典委の初会合で、〔秋篠宮さま〕が皇位継承順位1位の『皇嗣(こうし)』となられることを示す『立皇嗣(りっこうし)の礼』を再来年4月19日に行うと発表した」


・「来年に限り、皇太子さまが即位される5月1日と皇太子さまの即位を国内外に示す『即位礼正殿の儀』(即位の礼)が開かれる10月22日を祝日とする方向で検討する考えも示した」


・「首相は、祝日に挟まれる来年4月30日と5月2日も休日扱いとする方向で調整する方針も明らかにした。実現すれば前後で10連休となる。首相は『天皇陛下のご退位(譲位)と皇太子殿下のご即位が国民の祝福の中で、つつがなく行われるよう、政府を挙げて取り組んでいく』と述べた」


・「式典委は首相のほか、官房長官と3人の官房副長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、内閣府事務次官で構成する。また、官房長官を本部長とする『式典実施連絡本部』を発足させ、会場警備や外国賓客の接遇などを担当する各省庁間の連絡体制を整える」


・「政府は4月、一連の式典の大枠を定めた基本方針を閣議決定した。式典委はこれに基づき、平成の代替わりの経験を踏まえ、皇室の伝統や憲法との整合性に配慮しながら、現代にふさわしい式典の実現を目指す」・・・


《天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の初会合で発言する安倍晋三首相(右列手前から2人目)=12日午前、首相官邸(春名中撮影)》


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デタラメ国民とデタラメ大統領:『南』

2018年10月12日
(デタラメ国民とデタラメ大統領:『南』)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8xODEwMTIvc29jMTgxMDEyMDAxNC1uMS5odG1s0gGFAWh0dHBzOi8vd3d3LXpha3phay1jby1qcC5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9zL3d3dy56YWt6YWsuY28uanAvc29jL2FtcC8xODEwMTIvc29jMTgxMDEyMDAxNC1hLmh0bWw_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、『国際常識』など全く無い国民と、それが選んだ大統領だ。この記事のような『猿芝居』が起きても当然だろう。参加拒否した日本は、内外に『筋』を通したことになる。ザマミサラセ!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・【韓国“デタラメ”観艦式発覚 『旭日旗』自粛要請のウラで自国は『抗日』将軍の旗を掲揚
韓国、旭日旗を“反日”利用】ZAKZAK  2018.10.12」


・「韓国のデタラメぶりが、また明らかになった。南部・済州(チェジュ)島沖で11日に行われた国際観艦式の海上パレードで、各国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう要請しながら、自国は『抗日』の象徴とされる将軍を象徴する旗を掲揚していたのだ。NHKが同日報じた」


・「日本は自衛艦旗『旭日旗』の掲揚自粛を求められ、式への参加を『拒否』した。言行不一致の韓国の行動は到底、国際社会で受け入れられそうにない」


・「NHKによると、観艦式で、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が演説した駆逐艦に、豊臣秀吉の朝鮮出兵で日本と戦った〔李舜臣(イ・スンシン)将軍〕が使ったものと同じデザインの旗が掲げられたという。同局は画像も公開した」


・「自衛艦旗の掲揚は日本の国内法令で義務づけられ、国連海洋法条約も軍艦には『外部標識=軍艦旗』を掲げることを義務づけている」


・「一方、韓国では『旭日旗』を『戦犯旗』と曲解する国民感情があるため、事実上旭日旗を狙い撃ちにして各国に軍艦旗掲揚の自粛を求めた。だが、観艦式に参加した数カ国は軍艦旗を掲げ、国際常識を示した」・・・


《〔帥〕の旗》


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阪神、次の監督は?

2018年10月12日
(阪神、次の監督は?)

https://news.google.com/articles/CAIiEIi8sTIm4hWJPOLW7lbmLasqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大阪暮らしの私だが、〔掛布雅之氏〕の『次期監督候補』は聞かない。同氏の「金銭トラブル話」に大阪人は結構敏感なのだ。「巨人がまた〔原辰徳〕なら、こっちは〔岡田彰布〕しか無い!」はよく聞く意見だ。


・しっかしま、『虎キチ』の大阪人は一様に「次の次監督は〔矢野燿大・2軍監督〕だろ?」と思っているようだ。彼が捕手出身で、「野球を知っている」ことがベースに有る感じ。じゃぁ「次期監督は?」というと面白い。


・「先ずは元気!だ。〔ゼッコーチョー中畑〕やら昔の〔カネヤン〕のようにタイガースを元気にするには、〔川藤幸三〕が居るではないか!」・・・の意見が結構多い。私が「PL出身の〔桑田真澄〕は?」とからかうと、「桑田に罪は無いことは知っているが、〔清原和博〕をダメにした元凶の桑田はイカン!」との拒否感。


・意外に「〔川藤〕で1、2年。〔矢野〕で5、6年」という意見が多いことをご報告しておく。


・GOOGLEニュース から。産経WEST の記事を以下。


・「【阪神、次の監督は? ファンら持論展開】産経WEST 2018.10.11 21:09更新」


・「プロ野球阪神の金本知憲(ともあき)監督(50)が辞任の表明した11日、阪神ファンらは『期待していただけに残念』と惜しむ一方、17年ぶりの最下位という結果に『選手を育てられなかった』と厳しく指摘した。早くも後任監督にも触れ『優勝を目指し、チームの改革を前進できる人が望ましい』と期待を込めた」


・「『完投できる投手が育成できなかった。選手間の連携もばらばらで、チームで目指す野球が定まっていなかった』と厳しく分析するのは、阪神ファンが集う兵庫県西宮市の居酒屋『虎(とら)』代表の〔財前雄二さん〕(60)」


・「金本氏には『もう一度監督としてリベンジを果たしてほしい』と期待した一方で、次の監督候補には、OBの掛布雅之氏(63)の名前を挙げ、『愛されるキャラクターと野球センスで、阪神をもう一度盛り上げてほしい』と望んだ」


・「ほかにも掛布氏を推す声は聞かれ、大阪府高槻市の無職、〔米田常男さん〕(74)は『次の監督には生え抜きがふさわしい』と語り、『強かった阪神の象徴である掛布さんならチームの改革を進めてくれる』」


・「スポーツや社会現象などの経済効果の試算で知られる関西大の〔宮本勝浩名誉教授〕(73)も、『ファンから期待を集める人でなければ、観客動員やグッズの売り上げなどの経済効果は期待できない』と話した」


・「一方、阪神の〔矢野燿大(あきひろ)2軍監督〕(49)を熱望する声も。大阪府寝屋川市の会社社長、〔梅崎誠さん〕(32)は『(金本監督は)順位にこだわらず若手育成に力を入れてきたのに、最下位になって辞任とは本末転倒だ』と訴え、『捕手出身の矢野さんが長期的な視野でタイガースを強くしていってほしい』」


・「大阪市東住吉区の飲食店店主、〔寺田典之さん〕(77)も、矢野氏や阪神OBで野球解説者の〔川藤幸三氏〕(69)を取り上げ、『金本監督が育てた若手をうまく起用して優勝争いをしてもらいたい』と求めた」


・「著書に【阪神ファンの経済効果】がある大阪学院大の〔国定浩一名誉教授〕(78)は『どんな人が監督になっても応援したい』とした上で、『阪神のいいところは、ファンの一人一人が『俺がチームの監督』と思っているところ。新しい監督が来たら、秋のキャンプから見に行こうと思っているので、楽しみだ』と話した」・・・

米中『新・冷戦時代』に:櫻井よしこ氏

2018年10月12日
(米中『新・冷戦時代』に:櫻井よしこ氏)


https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110044-n1.html


・『保守中道やや右』を立ち居地とすることを公言して、ブログを更新している私にとって、〔櫻井よしこさん〕(72歳:私の4歳下)の存在は心地良いし、『私の中のアイドル』と言っても憚り無い!


・記事は「米中は、新しい冷戦時代に入った!」という〔櫻井よしこさん〕の講演内容だが、毎日『WEB記事』を眺めている私にすれば、新鮮に映る!考えてみれば高名な政治評論家諸氏も、「米中は、新しい冷戦時代に入った!」と断言していない。〔櫻井よしこさん〕の『男前振り』だと思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【国益を守る気概を 櫻井よしこ氏が前橋で講演】産経ニュース 2018.10.11 19:43更新」


・「ジャーナリストの〔櫻井よしこ氏〕が11日、前橋市大友町の『ロイヤルチェスター前橋』で講演した。米中関係が緊迫化しつつあり、混乱する世界の中で日本の国益を守ることが重要だと強調し、早期の憲法改正が必要だと主張した」


・「櫻井氏は、米国の〔トランプ大統領〕が自国だけが膨大な軍事費を支払い、重荷がかかっているとして不満を募らせていると説明。世界で影響力を強めている中国に対しても、さまざまな対策を行っていると指摘し、『中国と新しい冷戦に入ったとみてよいと思う』と分析した」


・「また、中国の〔習近平国家主席〕が昨年10月の共産党大会で行った演説の内容にも言及した。世界をザクロにたとえ、周りの堅い皮は共産党の教え、中の1つ1つの実は各民族とし、各民族は中国の秩序の下に収まるのがいいと主張したと紹介。『中国共産党の教えの下、ザクロの実の1つになりたいか』と聴衆に問いかけた」


・「その上で、『今後、私たちが考えねばならないのは、日本の国益をどう守るのかということ。国益とは、日本人が日本人らしく生きられる国を土台をとして守ることだ』と主張」


・「『自分たちの国を守るという気概を政治的なメッセージとして発信していきましょう。そのためには憲法改正しかない』と訴えた。 講演は〔自民党群馬県ふるさと振興支部〕が主催した」・・・


《私の『師匠』であり『アイドル』である櫻井よしこさん》


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『ミスター危機管理』:佐々淳行氏逝く

2018年10月11日
(『ミスター危機管理』:佐々淳行氏逝く)


https://www.sankei.com/life/news/181010/lif1810100023-n1.html


・〔佐々淳行(さっさあつゆき)氏〕:87歳である。「有難うございました、ご苦労様でした!」と素直に言いたい。私が今、一丁前にブログを投稿し、自分の立ち居地を『保守中道・やや右』と公言出来るのも、同氏の【連合赤軍『あさま山荘』事件】(文芸春秋) を読んで、激しく共感出来たからだと思う。


・『危機管理』・・・敗戦後の日本には無かった言葉だと思う。『クライシス・マネジメント』を、日本語の『危機管理』と据えた同氏の先見性に、改めて敬意を表する。


・「薄い髪のオールバック」「似合わない白っぽい背広」がトレードマークだったテレビ解説の同氏を多くの皆様に思い出して戴きたく、GOOGLE画像から写真を拝借。「安らかに、熱くならないような旅立ち」を望むが、同氏は「今の日本を、『熱く振り返り振り返り』旅立たれた」と思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『ミスター危機管理』被害減らす発想の重要性説く 佐々淳行氏死去】産経ニュース 2018.10.10 19:49更新」


・「『ミスター危機管理』として親しまれた〔佐々淳行(さっさあつゆき)氏〕が亡くなった10日、菅義偉(すがよしひで)官房長官は、記者会見で『危機管理のプロとして大いに活躍した。功績をしのび、ご冥福をお祈りする』と述べた。また、業績について『危機管理という言葉が多くの国民に知られるようになった』とたたえた」


・「防衛庁へ出向中の昭和52年、米ソが核戦争の危機に直面した『キューバ危機』の米側対処を研究していたときのこと。『クライシス・マネジメント』という言葉が多用されていることに気付く。それに『危機管理』の訳語を当てて防衛白書に書き込んだのが、佐々氏だった」


・「佐々氏は常々、国家的危機のときの政治権限の明確化などを訴えていた。 だが平成7年の阪神大震災の際、災害対応で後手に回る〔村山富市(とみいち)政権〕を目の当たりにする。発生約2カ月後、産経新聞のインタビューで『危機管理システムの国家的な構造的欠陥がやられた』と無念の胸中を明かしている」


・「父の弘雄氏は政治学者出身で後に朝日新聞論説委員室主幹などを経て参院議員。兄も東大から朝日を経て作家となった。戦国武将の〔佐々成政〕の流れをくむ佐々家の『家名を汚すことなかれ』と厳しく教育され、17歳のころ弘雄氏が亡くなり奨学金で東大に進学」


・「当初は学者かジャーナリストを志望していたが、『国民の税金で卒業できた。恩返しに全体の奉仕者となる』と心に決める」


・「一方、戦後間もない日本社会は連合国軍総司令部(GHQ)による『民主化』から一転、『レッドパージ』へ激変。極左と極右の両勢力に振り回され、不安定化する国家の危険性を痛感した佐々氏は、治安の安定に貢献したいと29年、国家地方警察本部(現在の警察庁)入りした」


・「当時、日米安保などをめぐり学生や労働界の運動が隆盛し、過激派による闘争は苛烈(かれつ)を極めた。長野・軽井沢の企業保養所に連合赤軍が立てこもった47年の『あさま山荘事件』では警察庁から現地に派遣されて幕僚団の一員となり、顛末(てんまつ)を記した【連合赤軍『あさま山荘』事件】(文芸春秋)は映画の原作となった」


・「退官後も危機管理に携わり、イラクによるクウェート侵攻やカンボジアでの文民警察官殉職などでも政府に提言を続ける。正論大賞の受賞が決まった際には『『危機に臨んで何をなしたか』については私の右に出る役人はいない。『わが人生に悔いなし』である』と回想した」


・「他方、日本のあり方をめぐっても『先の大戦で敗戦した日本はあらゆる面で潰されたまま。歴史認識や領土問題で、まともに反論さえでない。真の再生に向けた若い力を待ち望んでいる』と語っていた」・・・


《ミスター危機管理:〔佐々淳行(さっさあつゆき)氏〕》


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女子バレー『中田ジャパン』はホンモノっぽい!

2018年10月11日
(女子バレー『中田ジャパン』はホンモノっぽい!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15426365/


・大相撲のフアンなら「金星=マグレ」という印象を持ってしまう。しっかしま、どうも〔女子バレー『中田ジャパン』〕はホンモノっぽい!と思ってしまうのは私だけだろうか?


・女子選手にとって、或る意味〔中田久美監督〕は『最悪』だと思える。「女子特有のフェロモン」が全く通じない監督・・・「必死・全力でプレーする」しかない。そして「高み」を経験すれば、それが全選手の「経験・ステージアップ」に繋がる。


・そんな思いで「対セルビア戦」をテレビ観戦させて貰った。正直「嘘だろ?」の勝利だったが、「接戦から逆転勝利」した『世界ランキング6位の日本』にとって、「限りなく強い自信」になったろうて。これで「完敗必至のブラジル戦」にも、「若しかして?」の希望の灯が点った!おめでとう!


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【中田ジャパン金星!リオ五輪銀で全勝のセルビアを撃破し、3次リーグ進出へ大前進】スポニチアネックス 2018年10月10日 21時44分」


〈◇バレーボール女子世界選手権 2次リーグ 日本3―1セルビア(2018年10月10日 日本ガイシホール)〉


・「バレーボール女子の世界選手権は10日、各地で2次リーグが行われ、〔中田久美監督〕率いる世界ランキング6位の日本は同3位でリオ五輪銀メダルのセルビアと対戦し、15―25、25―23、25―23、25―23で逆転勝利。3次リーグ進出へ貴重な勝ち点3を手にした」


・「日本は2次リーグ3連勝で、通算8戦を終えて7勝1敗とし、勝ち点を21とし2位に浮上。2次リーグ最終日を残し、首位のセルビア、3位のオランダ、日本が勝ち点21で並ぶ展開に」


・「3次リーグ進出条件は3位までに入ること。最終戦は11日に行われ、日本は世界ランキング4位で勝ち点18のブラジルと対戦するが、1セット取った時点で進出が決定する。セルビアが2次リーグ突破が決まった」


・「日本はセルビアの圧倒的攻撃力に対抗すべく、今大会初めて、スターティングメンバーに黒後、古賀、長岡、3人のエースを揃える布陣で臨んだ。しかし第1セットは序盤からセルビアペース。強打を次々に決められ15―25と大差で落とす」


・「第2セットは序盤から一進一退の展開。中盤、長岡などの活躍もあり最大4点差をつけるも、終盤になるにつれ接戦に。最後は長岡の2連続得点で25―23と押し切り、セルビアからこの大会初のセットを奪った」


・「気落ちするかに見えたセルビアだが、第3セットは5連続得点を見せるなど一気に立て直す。しかし、相手エースの〔ミハイロビッチ〕のミスなどもあり、中盤にきて逆転。長岡、古賀のスパイクが冴え25―23と2セットを連取した」


・「第4セットは序盤から点の取り合いに。セルビアにリードを許していたが、15―18から5連続得点を挙げて逆転。最後までもつれたが3セットを連取し、強豪セルビアを下した。〔長岡望悠〕(27=久光製薬)がスパイクで19得点の活躍を見せた」


・「▼中田久美監督の話= 次のリーグに行くために非常に大事な試合だった。最後まで集中力を切らさずに頑張ってくれた」・・・


《選手にとって恐怖だろう〔中田久美監督〕》


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天才横綱・輪島大士さん逝く

2018年10月10日
(天才横綱・輪島大士さん逝く)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbi1nZW5kYWkuY29tL2FydGljbGVzL3ZpZXcvc3BvcnRzLzIzOTE3NNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・よく「必殺の左下手投げ」と言われたが、『左』が強かったのだろう、「上手投げ」も当然強かった。今思えば、「下手投げ力士は大成しない」という『相撲界の通説』に逆らって、わざと「下手投げ」を打っていたのかも知れない。金星を沢山与えた〔高見山大五郎〕の突進にも、一度も逃げずに立ち向かっていた。


・格好いい横綱だった。私が〔名古屋観光ホテル〕の広小路側の中2階の『和食レストラン』で家族で昼飯を食べていた時、未だ3歳になっていない娘が居ないのに気が付いた。慌てた家内が探しに出たが、やがて「輪島さんに抱っこされてニコニコしていた」と言って、娘の手を引いて帰って来た。


・もう彼は横綱だったので、私の娘は『神に抱っこされていた』ことになる。(いつものことだが)財布が薄かったので、「謝礼を包んで走る」ことは出来なかったが、彼の優しい人柄が垣間見えた思い出である。『破天荒』という冠がよく似合う天才横綱だった。


・喉頭がんで「声を失っていた」とは知らなかった!未だたった70歳! 優しかった『天才横綱・輪島大士さん』のご冥福を祈る!


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイ の記事を以下。


・「【輪湖時代築くも死去 天才横綱・輪島大士さん“破天荒伝説”】日刊ゲンダイ 2018/10/10 11:50」


〈自由奔放にして破天荒。しかし、こと相撲に限れば天才だった〉


・「9日、第54代横綱・輪島大士氏が8日、死去していたことがわかった。70歳。死因は下咽頭がんと肺がんの影響による衰弱だったという」


・「1970年代に〔故・北の湖〕の向こうを張って、『輪湖時代』を築いた人気横綱。優勝14回と実力もさることながら、何よりも型破りの言動で知られていた。稽古を『練習』と呼び、地方場所では花籠部屋の宿舎ではなく、ホテルから“通勤”していた」


・「相撲評論家の〔中澤潔氏〕が言う。 『まわし一丁で阿佐谷の街をランニングしていたこともある。そもそも力士は『走るな』と教わるものです。常に足の裏を地につけて踏ん張るのが相撲の基本。ランニングは相撲の稽古から対極にある』」


・「『輪島が在籍していた日大相撲部は阿佐谷に道場があり、所属した当時の花籠部屋からは目と鼻の距離。当初は日大の合宿所で寝泊まりし、部屋に通っていた。そんな力士はおらず、何から何まで異質でした』」


・「70年1月場所で初土俵を踏み、わずか3年半、所要21場所で横綱に昇進。これは年6場所制となった58年以降、いまだ破られない最速記録だ。日大出身のため、幕下付け出しデビューという事情を考慮しても、驚くべき早さである」


・「『学生相撲出身で横綱まで上り詰めたのは輪島だけ。当時の力士たちは『学生相撲なんかに負けられない』と敵対心をむき出しにしていたものです。それを輪島が得意の左下手で打ち砕いた。破天荒な言動も、『文句があるならオレに勝ってみろ』と言わんばかりの自信に裏打ちされていた』(前出の中澤氏)」


・「引退後は師匠の跡を継いで花籠親方になるも、金銭問題、女性問題が噴出。廃業してプロレス界に飛び込んだ」


■貴乃花との奇縁


・「先日、相撲協会を退職した貴乃花(46)とは面立ちが似ていることから、『本当の父親は輪島では?』とウワサになった。これには貴乃花の母・〔藤田紀子氏〕が昨年出演したワイドショーで改めて、『根も葉もないことで、本当にくだらない作り話。最初に聞いたときはびっくりしたけど、今では怒ることもない、バカらしいくらい。言い訳もしたくない』と否定、一笑に付したが、そんな都市伝説が今も角界で語られるのは、それだけ輪島が破天荒だったからだろう」


・「いまもなお相撲ファンの間では語り草の『黄金の左』。記録以上に記憶に残る横綱であったことは、間違いない」・・・


《唯一の学生出身横綱(C)共同通信社》


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法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか

2018年10月10日
(法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか)


https://www.sankei.com/column/news/181010/clm1810100001-n1.html


・ま、〔チャイナ〕は「天上天下唯我独尊」「傍若無人」の『恐怖政治国家』であると自らが世界に喧伝しているようなものだ。躊躇いも恥じらいも無い、「ケツを捲くって居直っている」感じが強い。


・私は〔トランプ政権〕がこれを叩いている方が、「正常」だと思う。我が安倍ちゃんも、こんな国との「関係改善」を急ぐべきではない!と強く感じる。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【ICPO総裁失踪 『蒸発国家』は異常である】産経ニュース・[主張] 2018.10.10 05:00更新」


・「国際機関のトップが一時帰国後に失踪する。不可解極まりない事件が中国で起きた。しかも、『国際刑事警察機構(ICPO)』の〔総裁〕である」


・「2016年からICPO総裁を務めた〔孟宏偉氏〕が姿を見せぬまま辞表を提出した。汚職捜査にあたる中国『国家監察委員会』は失踪から約1週間を経てようやく孟氏への『調査』を公表した。中国公安省は、『汚職』の容疑だとしている」


・「192カ国・地域の警察組織の協力をまとめ、現職の中国公安次官も兼ねる孟氏が、拉致同然で姿を消す異常さはどうか。恐怖政治と呼ぶほかあるまい。 しかも、突然の失踪が国際機関の運営に与える影響は一顧だにされなかった」


・「所在に関するICPOの照会すら中国は無視し、ICPOの機能不全を総裁出身国が招いて恥じない。その傍若無人ぶりには戦慄を覚える」


・「ICPO総裁であれ、汚職の嫌疑があれば捜査対象となるのは当然だ。ただし容疑の内容は不明であり、権力闘争に絡む可能性も取り沙汰される。 現段階で目を向けるべきは『人間蒸発』を招く、強引な身柄拘束の問題である」


・「〔習近平政権下〕でこうした拘束は、国内で頻発してきた。孟氏の失踪は、国際社会に中国の強権行使が広がったことを示すものだ。 最近では、国際的な人気女優の〔范氷氷(ファンビンビン)〕さんが100日以上も行方不明となった。その後、高額脱税として処理されたが、范さんほどの著名人が一切の消息を絶つこと自体、普通の国では考え難い」


・「処分後に范さんが公表した反省文には 『党と国家のすばらしい政策』の賛辞まで盛り込まれた。中国共産党を称(たた)えなければ、国際女優も存在を許されない。それが中国社会の現実である。『法治』を掲げる中国だが、法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか」


・「中国での捜査のあり方は、被疑者の身柄拘束と自白を重視する。黙秘は党の権威への反抗と受け止められ、拷問や被疑者の権利侵害が後を絶たない。 中国が国際的影響力を高める中で、世界の常識に挑むように中国流の荒々しいやり方が広がっている。〔安倍晋三首相〕は対中関係改善を急ぐが、そうした中国の問題点から目をそらしてはならない」・・・

『厚労省フアンド(低金利の金貸し)』を創れば済む話

2018年10月10日
(『厚労省フアンド(低金利の金貸し)』を創れば済む話)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15421418/


・国は医療費を抑えるため、『かかりつけ医』制度の浸透に躍起であるが、この『かかりつけ医』の大半は『個人医』である。正に「かかりつけ医の背中から、暴力団が『バー!』」という笑えない話である。しかも医療費抑制は『病院の経営圧迫』にまで波及しているそうだ。


・記事の括りの「診療報酬は請求から支払いまでに2カ月ほどかかるため、迅速に現金化する手段として請求権が債券化されることがある。レセプト(診療報酬明細書)にちなんで『レセプト債』とも呼ばれる金融商品で、債権回収会社やファンドによって売買されている」・・・こと自体が問題なのだ!と、何故厚労省は気が付かないのか?


・厚労省が「レセプト審査に2ヶ月かかる」ことと「迅速に現金化が必要な医療機関」の間に立って、『厚労省フアンド(低金利の金貸し)』を創れば済む話ではないか?何故「暴力団」や「乗っ取り屋(ブローカー)」が付け込むのか、厚労省の見解を訊いてみたいものだ。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【『医療・福祉』の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む 年間見込み】産経新聞 2018年10月9日 22時40分」


・「医療行為などの『診療報酬』を主要な収入源とする『医療・福祉事業』の1~8月の倒産件数が前年同期比40件増の196件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが9日、民間信用調査会社〔東京商工リサーチ〕(東京)の調査で分かった」


・「病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している」


・「東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での1~8月の倒産件数は196件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成12年以降で最多だった昨年(250件)を上回る見通しだ」


・「このうち病院・医院の倒産は32件で急増。前年(27件)をすでに超えており、リーマン・ショック(20年)の影響を受けた21年(59件)に次ぐ多さになる可能性があるという」


・「全国約2500の病院が加盟する公益社団法人『全日本病院協会』によると、昨年は全国で3割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。『医療・福祉事業』の事業者の主な収入源となる『診療報酬』の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている」


・「関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、『診療報酬請求権を担保』に金策に走ったり、『医療法人の経営権自体を譲渡』したりしている」


・「診療報酬は『健康保険組合』などに請求できるが、〈請求から支払いまで2カ月ほどかかる〉ことから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという」


・「警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。7月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー5人を逮捕している」


■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍


・「『医療・福祉事業』の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった」


・「医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に 『病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ』と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった」


・「『狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる』 関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという」


・「幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる『診療報酬請求権』を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという」


・「幹部は『診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている』と明かした」


・「病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。『乗っ取り屋』と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが『債務整理の請負人』などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという」


・「ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は7月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約8億8千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した」


・「関係者によると、詐欺容疑で逮捕された5人のうち、元税理士の男はここ数年、『乗っ取り屋』の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる」


・「千葉の事件で、男は10億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権2億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた」


・「医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは『患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい』と話す」


・「その上で、『診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある』と指摘した」・・・

     ◇

・【診療報酬請求権】= 医療機関が、患者らへの医療行為などで得た診療報酬を健康保険組合や市区町村といった『保険者』に請求できる権利。診療報酬は請求から支払いまでに2カ月ほどかかるため、迅速に現金化する手段として請求権が債券化されることがある。レセプト(診療報酬明細書)にちなんで『レセプト債』とも呼ばれる金融商品で、債権回収会社やファンドによって売買されている。

いつまでたっても抜けない“芸能人気質”

2018年10月09日
(いつまでたっても抜けない“芸能人気質”)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15419823/


・私は10/04に「『芸能人感覚のまま』:今井絵理子を辞職させろ!」を投稿している。タイトルも内容も的を射ていると思うので、その前フリを、この記事の前フリにも使わせて貰おう。破線内に以下。


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2018年10月04日
(「芸能人感覚のまま」:今井絵理子を辞職させろ!)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTM5MzEyMS_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTM5MzEyMS8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・これは、南国女の奔放さとして「可愛い」が、参院議員の感覚では無い。自民党もいい加減にこの「馬鹿女」を辞職に追い込まないと「沖縄の恥=政権与党の恥=日本の恥」である。


・私は常に「ズレパン女・ゆるパン女は可愛い」と擁護している。ただ参院議員としては「とんでもハップン」の話で、国民の「政治不信」「自民党不信」を直撃している。トットと辞めさせないと、安倍ちゃんの「あと3年」は無い話に繋がる。


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・GOOGLEニュース から、週刊女性PRIME の記事を以下。


・「【今井絵理子が堂々と交際宣言も、いつまでたっても抜けない“芸能人気質”】週刊女性PRIME 2018年10月9日 16時30分」


〈不倫報道から1年あまり……今井絵里子議員が堂々の交際宣言!〉


・「このニュースを聞いて、驚いたというか、呆れた人も多いだろう。今回、今井議員が交際宣言をすることになった原因は『週刊新潮』(10月11日号)の直撃取材にある」


・「昨年7月、彼女は“ハシケン”こと橋本健・元神戸市議会議員との不倫を同誌に報じられている。その翌月に、橋本氏は『政務活動費の不正受給』が発覚し議員辞職に追いやられることに。さらに今年2月、詐欺罪で起訴され、先月初公判があったばかり。いわゆる“被告人”でもある」


★「昨年の時点では関係ありません」


・「不倫報道の際に行われた会見での『一線は越えていない』発言も記憶に新しいだろう。 その後、ふたりは破局したものだと思われていたが、交際が続いていると見ていたマスコミ関係者は多かった。ほとぼりが冷めるまで、会うのを控えていたのだろうが、そろそろ大丈夫と踏んだのかーー」


・「今井議員は『新潮』の直撃取材に対して、交際が再開したのは今年に入ってからと回答。そして、同誌記事のタイトルに記されていた“略奪愛”という文言ついては、《昨年の時点では関係ありません。それに、橋本先生は当時、離婚調停中で、夫婦関係は破綻していた。略奪ということには、非常に困惑しています》(一部を抜粋) と、真っ向から否定。強気の姿勢を見せている」


・「『SPEED時代から、気が強いことで有名でした。まだ子どもと言える年齢だったときから、周りの大人に対しても言いたいことはハッキリと言ってましたからね』(レコード会社関係者)」


・「国会議員となった今もそれは変わっていないようだ。政治家でシングルマザー、そして聴覚障害を持った子どもを一人で育て上げていくのには、多少気も強くなければつとまらないのもわかるが、『いつまでたっても、“芸能人気質”が抜けていないんですね。略奪に対する言い分も、芸能人がよく使う常套句です』」


・「『不倫自体は認めても、“相手の夫婦関係はすでに破綻していた”として、自分が家庭を壊したわけではないと主張するところはまさにそうです。何かとSNSを使って私生活を発信するのもそう』(芸能プロ関係者)」


・「加えて同誌の取材には、今後は橋本氏を支えていくことを示唆しつつ、再婚の可能性にまで言い及んでいる。 ここで気になるのは、橋本氏に判決が下されたとき、場合によっては歯科医師の免許停止になる可能性だ」


・「『新潮』記事の最後は、《残りの任期は4年。あと1億円以上の税金が、彼女、場合によってはその『マスオさん』たるハシケンの懐に入ることを、我々国民は肝に銘じておくべきであろう》 と締められている」


・「その可能性は大いにあるわけだが、それだけではなく、『彼が、今井議員の秘書になることもあり得ますね』 と、テレビで語った政治評論家もいる。 冗談はほどほどにしてもらいたい。<芸能ジャーナリスト・佐々木博之>」・・・

〔チャイナ〕は謝罪すべきではないか:ICPO騒動

2018年10月09日
(〔チャイナ〕は謝罪すべきではないか:ICPO騒動)


https://news.google.com/articles/CAIiEL_94GmkMJoCl263G_R_NgcqGQgEKhAIACoHCAowoczwCjDHkbsCMOv0kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「山椒は小粒で、ピリリと辛い!」という短い記事だが、『産経WEST』から消えたのでGOOGLEで拾った。その通りだ!〔習近平〕の『反腐敗キャンペーン』がホンモノなら、「そんな総裁をICPO送り込んでと、中国は謝罪すべきではないか」は逆説的に正しい。


・ただ「記事が言っている」ように、〔習近平〕の『権力闘争』なのだろ?


・GOOGLEニュース から、産経WEST・[浪速風] の記事を以下。


・「【こんな総裁を送り込んでと、中国は謝罪すべきではないか(10月9日)】産経WEST・[浪速風] 2018.10.9 16:30更新」


・「記者が老人に尋ねた。『新政権の汚職取り締まりは本気のようです。どう思われますか』『というと、今までの取り締まりはお遊びだったのかい』。数年前に中国で広まったジョークだそうだ。『トラもハエもたたく』という習近平政権の『反腐敗キャンペーン』は権力闘争としか思えない」


・「▼インターポールの名で知られる『国際刑事警察機構(ICPO)』の〔孟宏偉(もう・こうい)総裁〕が、中国に一時帰国して消息不明になった。妻に刃物の絵文字のメッセージが届いたというのも謎めいている。孟氏は辞任を表明し、中国政府は身柄を拘束して収賄容疑で取り調べていると発表した。真相はまだわからない」


・「▼ICPOは国際犯罪の摘発、防止を目的にした各国警察の協力機関である。トップの不祥事とすれば、『そんな人物を送り込んだ中国は納得できる説明と謝罪をするのが責務ではないか』」


・「孟氏の就任には『中国による政治利用』も懸念されたが、国際社会の信用が失墜したのは確かだ」・・・


『一帯一路』とは、【高利貸し商法】【金縛り商法】

2018年10月09日
(『一帯一路』とは、【高利貸し商法】【金縛り商法】)


https://www.sankei.com/premium/news/181009/prm1810090006-n1.html


・wikiから【金縛り(かなしばり)】について=「主に就寝中、意識がはっきりしていながら身体を動かすことができない症状を指す。身体が締め付けられるような感覚からこう呼ばれる」・・・


・私は〔チャイナ〕が展開している『一帯一路』とは、【高利貸し商法】【金縛り商法】と置き換えてもよい!と感じている。ったく支那人ってのは、油断も隙も有ったもんじゃない!


・産経ニュース・[国際情勢分析] から、記事を以下。


・「【脱『一帯一路』は波高し 中国資本が浸透したモルディブの未来は】産経ニュース・[国際情勢分析] 2018.10.9 08:00更新」


・「南海の楽園が選択した『脱中国』の行方は-。9月の〔モルディブ大統領選〕で親中派の現職が敗北し、親インドの野党候補が勝利した。新政権は中国マネーによるインフラ整備を見直す予定で、巨大経済圏構想『一帯一路』の退潮と捉えることもできる」


・「ただ、中国の影響と資金は既にモルディブに深く染みこむ。公約通り中国の“赤色”をぬぐえるかは未知数だ。(ニューデリー 森浩)」


★「強権と腐敗」の大統領


・「『困難な旅路だった』ー 野党統一候補だったモルディブ民主党(MDP)の〔ソリ氏〕は、投票翌日の9月24日の勝利宣言で、こう吐露した。選挙戦で争ったヤミーン大統領に対しては『人々の意思を尊重し、平和でスムーズな権力移転を実現するよう求める』と呼びかけた」


・「『困難な旅路』という言葉には、モルディブがここ数年置かれていた政治状況が凝縮されている。2013年に就任した〔ヤミーン氏〕は、非常事態宣言を2度発動して、〔ガユーム元大統領〕ら政敵を次々と拘束」


・「国内の反対者は『すべて投獄されるか亡命した』とも揶揄(やゆ)された。批判するメディアには、施設への放火や記者の尾行などの嫌がらせが続いた」


・「大統領選でも、ヤミーン政権は、与党の追い落としを図るため、『黒魔術を行った』として野党支持者を逮捕。投票前日の22日には『違法行為があった』との理由で、裁判所の令状なしで野党の選挙事務所を捜索した」


・「『ヤミーン氏が敬遠された理由は複数あるが、1つめが行き過ぎた独裁。2つめが腐敗だ』と話すのは地元ジャーナリストだ。 親族企業への利益誘導の噂は絶えず、選挙直前にはリゾート開発をめぐってヤミーン氏や側近が関与する汚職疑惑が浮上していた」


・「カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ(電子版)は、選挙戦前にヤミーン氏が150万ドル(約1億7千万円)の資金を何者かから極秘裏に受け取ったとも指摘。カネにまつわるスキャンダルは絶えなかった」


★海上橋に「いわくつき」中国企業参加


・「そして、ジャーナリストが指摘するヤミーン氏敗北の第3の要素が、中国傾斜に伴う財政悪化だ。ヤミーン氏の在任中、中国の融資に支えられた大型インフラ工事が次々と着工された。代表例が空港拡張工事(事業費8億3千万ドル)と、空港島と首都を結ぶ海上橋(同2億ドル)だ」


・「海上橋工事を請け負った中国企業には、フィリピンの道路改良工事で不正があったとして、世界銀行のブラックリストに掲載された事業者も含まれている」


・「昨年12月にはインドを差し置いて中国と自由貿易協定(FTA)も締結しており、モルディブに中国大使館が開設されたのが11年であることを考慮すれば、その中国傾斜は急速だ」


・「一方で、融資に伴う対外債務は右肩上がりで増え、国内総生産(GDP)の約3分の1にあたる14億ドル(約1700億円)にまで膨張した。野党陣営は『75%が対中債務だ』(ナシード元大統領)とし、批判を展開した」


★積み上がる債務、多難な脱中国


・「ヤミーン氏の施策を全否定して選出されたソリ氏は11月の就任後、脱中国路線を進める見通しだ。MDP党首でもあるナシード氏は『すべての中国との契約について見直しを加える』と明言した」


・「ただ、公約の前途は険しい。積み上がった債務の返済や金利の支払いについて、『応じられる財政的体力はモルディブにはない』(印シンクタンク関係者)というのは一致した見解だ。スリランカ・ハンバントタ港と同様、インフラ設備を中国に明け渡す展開は十分にありえる」


・「首都マレでの病院建設工事などすでに進行中のプロジェクトも多く、政権交代でも一帯一路関連の事業は止まりそうにない。 ソリ氏らは、歴史的に関わりが深いインドからの援助に期待を寄せる。インドの〔モディ首相〕はすでにソリ氏と電話で会談し、連携強化で一致。インドが具体的な支援をどの程度実現できるかが焦点となりそうだ」


★習氏、新政権に要請「有益な協力を進めたい」


・「中国の資金支援を受け、インフラ整備を進めた現職が選挙で敗れるという展開は、モルディブのほか、スリランカやマレーシアなどでも相次ぐ。パキスタンでも一帯一路関連事業の見直しが始まった。『アジアが中国に不信感を抱いている』(印民放ウィオンニュース)との報道もなされている」


・「ただ、それでも多くの国は、中国に匹敵する資金を供給できる融資元を持たない。パキスタン政府関係者は取材に、『債務負担の大きさは分かっているが、われわれには舗装された道路も、大規模な発電所も必要だ』と打ち明けた。毒が含まれている可能性があっても、そのうまみを考えれば『食べざるを得ない』という主張だ」


・「中国の習近平国家主席は9月30日、大統領選の結果確定を受けてソリ氏に『相互に有益な協力を進めたい』とのメッセージを送った。これまでと同じくモルディブへの融資を継続する意向を示唆した格好だ」


・「はたしてソリ氏は公約通り、中国の影響から抜け出すことができるのか。脱中国路線の行方が注目される」・・・


《今年に入ってアジア各地で、中国の影響力見直しを掲げる指導者が選出された。(左から)マレーシアのマハティール首相、モルディブのソリ次期大統領、パキスタンのカーン首相=AP》


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日の出前、私の『大阪の姉貴』も逝く

2018年10月09日
(日の出前、私の『大阪の姉貴』も逝く)


・私から見れば、「善戦健闘」よく闘ったと思う。82歳、肝硬変だった。これで私は、6/29に衝撃死した『大阪の妹分』に続いて、『姉貴』も喪った。二人とも12年の付き合い。私の大阪風来坊暮らしを、「孤独にならないよう」気遣ってくれた女性(ひと)たちだった。


・私を中心に、「3人仲良し」だったから、「『妹分』が呼んだ」ような気がしてならない。思えばこの10/06が『妹分』の逝去100ケ日、今日が103日だからである。


・昨夜(今早朝)は夜更かししたので、病院看護師からの携帯への知らせに気付かなかった。着信記録は朝4時36分、次の4時53分の呼び出しには反応出来て、早朝7時15分には病院へ行った。〔娘さん〕がもう来ていた。


・〔娘さん〕にとっては「手間のかかる人」だったようだが、ジョークが分かり、ジョークが言える面白い『姉貴』だった。闘病姿勢は「真っ当で明るく」、ドクターにもナースにも好かれていた。


・初対面は私が64歳だったので、『姉貴』は70歳。私にはハナから「婆ちゃん」という先入観が有ったが、私も76歳になってみて分かったが、『姉貴』は「婆ちゃん」ではなく「おばさん」だったのだ。


・明日は葬祭場へ朝9時に行き、出棺を見送る。恙無く「彼岸」に旅立って、『妹分』とまた、仲良く「私が逝く折」の地ならしをやっておいて欲しいものだが、私はピンシャンしながら未だ「16年間」生きなければならない。


・大分「先の話」なので、私が逝く頃には『妹分』も『姉貴』も、私のことは忘れているかも知れんなぁ。長いご厚誼を有難う!元気に「転ばない」ように、旅立っておくれな・・・


注目すべき『がんセンター長』の見解:オブジーボ

2018年10月08日
(注目すべき『がんセンター長』の見解:オブジーボ)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15415042/


・私は本庶佑先生の『ノーベル医学生理学賞受賞』と、〔オプジーボ〕に悪乗りして、〔がん患者〕を手玉にとって巨富をなす『悪徳医者』がワンサカ出て来ると予想している。


・実際「4種類のがん」と「5回のバトル」を2000年から18年間繰り広げている私でも、2015年の「未分化胃がん内視鏡的剥離手術」の結果は、悩ましいものだった。


・(1)安全策を採って、教科書通り胃の3/4を切除するか、(2)膵臓やら多臓器への転移が起こらないことを祈って、「経過観察」に逃げるか・・・『がんバトルの古参兵』である私でさえ悩みに悩んだ。


・そして、「独り暮らしの猛暑の大阪で」「1/4になった胃を抱えて暮らす」ことは「自殺行為とオンナジではないか?」と腹を括って、「経過観察」に逃げたのだ。(親身になってくださる【愛知県がんセンター】の放射線診断部・山浦ドクターと、消化器外科・伊藤ドクターの「言外に匂わす」方向性も必死に読ませて戴いた結果であった。


・私の『金運』は霧消したが『悪運』だけは残っているようで、あれから3年半、シッカリ食べてシッカリ呑んで、シッカリ唄って生きさせて貰っている。


・私の闘病記初版本:【生還へのフォアボール】の括り近くに、当時は『免疫療法=がんサプリメント時代』だったので、こう書いている。


・《ただこれだけは言える。サプリメントも信仰も、法外な金を要求されるものに対しては、いくら切羽詰った精神状態とは言え、人間少し頭を冷やして刮目(かつもく)(目をこすってよく注意して見る)する位の冷静さは欲しいものであるし、費用対効果に思いを遣る心の余裕も忘れてはならないと思う。(中略)人の好意まで疑うなら悲しいことである。しかし自分がいくらがんで追い詰められても、人の善悪、事の良否を見極める冷静さは肝要である》・・・と。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【オプジーボ誤解しないで がんセンター長に聞く免疫療法】朝日新聞デジタル 2018年10月8日 11時30分」


・「京都大の〔本庶佑(たすく)特別教授〕が今年の『ノーベル医学生理学賞』に決まり、研究成果である『免疫療法』への関心が大きく高まりました」


・「一方、この手法や本庶さんの研究をもとに開発された薬〔オプジーボ〕に対しての誤解も少なくありません。免疫療法に関していま知っておきたいことについて、『国立がん研究センター・がん対策情報センター』の〔若尾文彦センター長〕に聞きました」


     ◇


・「〔本庶佑先生〕のノーベル賞受賞が決まって以来、私たちの施設にも『オプジーボで治療を受けたい』という相談の件数が増えています。なかには、手術を受けるのがベストと判断されたのに『手術でなく、オプジーボでがんを治すことができないか』という内容もありました」


・「ここには、いくつかの誤解があります。 まず、オプジーボは手術が受けられるような状態の方は対象になりません。手術ができればそれによってがんが治る可能性があるためです。すでにがんが別の場所に転移していて手術できない状態だとしても、いま標準的とされている抗がん剤がある場合は、まずはそちらを先に使うことになります」


・「また、オプジーボの対象になったとしても、すべての患者さんに効果があるとは限らず、受けた方の『2割ほど』とされています」


・「さらに、『効いた』としても、それが『治る』ことを意味するわけではありません。いま確認されている効果はあくまで『生存期間の延長』で、がんそのものが治癒したということではありません。効果があるというと『治る』と患者さん側が受けとめがちなのは、マスコミの報道による印象もあるようですが、私たち医療者の情報発信も不十分だったためだと思っています」


・「オプジーボは副作用が軽いというイメージもあるようです。たしかに従来の抗がん剤によくみられる吐き気や白血球減少といった副作用は多くありませんが、『間質性肺炎』や『重症筋無力症』、『1型糖尿病』といった、このタイプの薬に特有の副作用が起こり得ます。こうしたケースにきちんと対応できる体制の整った医療機関で受けていただくことが大切です」


・「本庶先生の研究がオプジーボという薬の開発につながったことは大きな意義があり、ノーベル賞の受賞が決まったのはすばらしいことです。ただそのことで注目度が一気に高まり、オプジーボと効果が確認されていない従来の免疫療法といっしょくたにされてしまうなど、免疫療法全般に対する過大な期待につながっているように感じます」


・「私たちは、国立がん研究センターのがん情報サービスのなかに昨年3月開いたページ

〈https://ganjoho.jp/public/dia_tre/treatment/immunotherapy/immu01.html〉

で、免疫療法を『効果あり』のものと『広義』のものに分けて記載しました」


・「『効果あり』は、オプジーボなど『免疫チェックポイント阻害剤』と呼ばれる薬による治療が中心で、効果が明らかにされた結果、国が承認して保険が適用されたのに加えて、国内の診療ガイドラインでも推奨されています」


・「これ以外のほとんどの免疫療法は『広義』に該当し、効果はきちんと確かめられていません。免疫治療をうたう多くの民間クリニックが提供しているのは、自費による広義の免疫療法です。こうした治療を必ずしも否定するものではありませんが、本当に安全で有効であるのか、まずは臨床研究によって厳密に検討することが必要です」


・「それをせずに、患者さんに高額の支払いを求めてこうした治療を提供するのは順序が逆ではないかと思います。また、研究をうたいつつ高額の費用を設定する場合もあるので注意がいります」


・「効果が確認されていない広義の免疫療法と、オプジーボを組み合わせて自由診療で提供するクリニック』も出てきています。特有の副作用を考えれば、やはり〔日本臨床腫瘍(しゅよう)学会〕の薬物療法専門医がいるような施設で受けていただくべきだと思います」


・「『患者さんの状態に合わせて薬の量を調整する』といった広告もみられますが、コストを下げるために薬を減らしているところもあるようですし、薬の血中濃度を一定以上保たなければ治療効果も望めません」


・「科学的根拠にもとづく医療を提供するべき『拠点病院』の側にも問題がありました。一部の『がん診療連携拠点病院』で最近まで、『広義の免疫療法』が臨床研究ではない形で行われていました。今年7月に拠点病院の整備指針が改正され、こうした免疫療法を拠点病院では原則として研究以外では行わないことになりました」


・「患者さんやご家族には、(1)効果が明らかな免疫療法は限られていること、(2)自由診療で行われている広義の免疫療法には慎重な対応が求められること、(3)効果が認められた免疫療法にもリスクがあることを知っていただきたいと思います」


・「なぜ患者さんが自由診療の免疫療法を受けてしまうのか。それまでの拠点病院などでの治療がうまくいかなかっただけでなく、医師から十分な説明がなかったり、話をきちんと聞いてもらえなかったりして、それまでの医療者に不信感などがあったからではないかと思います」


・「その背景には、拠点病院で一人ひとりの患者さんとじっくり向き合うゆとりがないといった医療体制の問題もあります。 いま自由診療の免疫療法を受けている方が、十分に納得して満足されているなら、無理にやめていただくことはありません」


・「ただ、かけた金額に見合った効果が本当に得られているのか、ちょっと立ち止まって考えていただいて、もし不安や心配があるようでしたら、主治医や拠点病院のがん相談支援センターにぜひ相談していただけたらと思います」


 〈https://hospdb.ganjoho.jp/kyotendb.nsf/fTopSoudan?OpenForm〉

 (がん情報サービス・がん相談支援センターを探す)


・「医療者の側には、なぜ患者さんが自由診療の免疫療法を受けようと思うことになったのか、そこに至るまでの患者さんの経緯をふまえ、気持ちを受けとめることが必要だと思います。そのうえで、これからどうしていけばいいのか、一緒に考えていくという姿勢が求められます。(聞き手 編集委員・田村建二)」・・・

一見『デリヘル奨励』のように映る記事ではあるが

2018年10月08日
(一見『デリヘル奨励』のように映る記事ではあるが)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15407773/


・一昔前の「苦界(くがい)に身を沈める」・・・の言葉に残る陰々滅滅とした暗さは、日本人の「道徳観念」から来たものだろう。敗戦直後の【星の流れに(こんな女に誰がした)】にもオンナジものが感じられる。しっかしま「昭和も93年」、時代は変ったのだ。『デリヘル=デリバリーヘルス』とは、風俗業者のヒットアイデアだと思う。


・直訳すれば『お届けH』。原則「本番無し」だから、デリヘル嬢らの「罪悪感・劣等感」も軽減されているのだろう。


・この記事を書いたのは、恐らく「男性記者」だろう。「隠れシングルマザー」への深い同情が伝わって来る。私からすれば、「見知らぬ男性の前で全裸になり、手や口や素股を使って性サービスをする」ことは、「準売春」「準淫売」だと思うのだが、ま、「隠れシングルマザー」の「退くに退けない身の事情」を赤裸々に書いてくれているので、読者の皆様へ「紹介に値する」と判断した。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【『生活保護より、デリヘルで働く』隠れシングルマザーの選択 制約よりも『自由』を…なのか】現代ビジネス 2018年10月6日 11時0分」


★夫の失踪


・「一歳を過ぎたばかりの女の子が、おもちゃのゴムボールを持ちながら、テレビでアンパンマンのDVDを観ている。部屋の白い壁一面には、色鮮やかなクレヨンで描かれた『お父さん・お母さんの似顔絵』が飾られている。床の上にはカラフルなフロアマットが敷かれ、ディズニーのぬいぐるみやポップな色遣いのウレタンブロックが散乱している」


・「女の子はテレビの音楽に合わせて、楽しそうに身体を左右に揺らしている。女の子の母親は、そんな娘の様子を微笑みながら見つめている。一見すると、どこにでもあるキッズスペースの光景だ。しかしこの光景の裏側には、一般のそれとは異なる点が二つある」


・「一つ目は、このキッズスペースが『デリヘル店の待機部屋に併設』されているという点。二つ目は、母親の女性がこれから『その店の面接を受ける予定』であるという点だ」


・「『二十代の若い女性が面接に来たのですが、生活と子育てでかなり困っているようなので、一度〔風テラス〕の相談員さんに話を聞いてもらってもいいでしょうか?』 こうした連絡を店のスタッフから受けて、〔風テラス〕の男性弁護士と女性ソーシャルワーカーのチームが待機部屋に向かった」


・「〔風テラス〕とは、性風俗で働く女性を対象にした『無料の生活・法律相談事業』である。弁護士とソーシャルワーカーがチームを作り、様々な相談に対応している」


・「今回相談を希望された女性の名前は、佐藤優子さん(22歳)。セミロングの黒髪に、落ち着いた色調のワンピース。指先のネイルにはラインストーンが光り、身だしなみも綺麗で、一見すると生活に困っているようには全く見えない。一歳の娘さんも一緒だったため、待機部屋に併設されているキッズスペース内でお話を伺った」


・「優子さんは高校卒業後、在学中から付き合っていた年上の男性と結婚。二年後に妊娠した。しかし、夫は優子さんの妊娠中から態度がよそよそしくなった。他の女性と浮気の関係があったようだが、詳しくは分からない」


・「そして子どもが生まれた直後に、『都会に出稼ぎに行く』と言ったまま音信不通になってしまった。夫の実家に聞いても消息が分からない。ひとり親家庭には児童扶養手当が支給されるが、優子さんの場合、まだ離婚はしていないので受給することができない。 そもそも子育て世帯に支給される児童手当も、夫が役所に必要書類を提出していないため、未だに受給していないという。優子さんは『このままでは保育園にも入れないかもしれない』と不安を感じている」


★隠れシングルマザーと風俗


・「優子さんのように、結婚しているにもかかわらず夫のDVや育児放棄によって、事実上のシングルマザー状態になっている女性は少なくない。しかし結婚を継続している限り、児童扶養手当はもらえない。児童手当は夫婦のうち所得の高い方(主に夫)の口座に振り込まれるので、子どもや妻の手に渡る前に夫が全額使い込んでしまうこともある」


・「『隠れシングルマザー』である彼女たちは、離婚しない限り、制度による保護や恩恵を受けられない。デリヘル店の面接には、こうした制度の谷間や隙間に落ち込んでしまった女性たちが、性風俗の仕事に活路を求めて次々にやってくる」


・「優子さんの話を聞いた風テラスの弁護士は、『裁判を含めた法的手続きを取って、保育園の入園の時期までに離婚を成立させること自体は難しくはない』と説明した。 問題は、そのための弁護士費用が数十万円かかってしまうことだ。優子さんは今月いっぱいで貯金が尽きてしまうような経済状態であり、裁判の費用を一括で支払えるだけの余裕はない」


・「しかし、生活保護を受給した上で法テラス(=国が設立した法的トラブル解決の総合案内所)を利用すれば、実質自己負担なし(償還が原則猶予・免除)になる。生活保護を受給すれば、お金の心配をせずに離婚を成立させることができる上に、その後の子どもとの暮らしを安定させることもできる」


・「〔風テラス〕の女性ソーシャルワーカーが優しい口調で切り出した。 『優子さんの現在の状況を考えると、一時的に生活保護を受けて暮らしを立て直す、という選択肢もあると思うのですが……いかがですか?』」


・「すると、それまでうつむきながら話を聞いていた優子さんは、顔を上げてきっぱりと答えた。『生活保護は、嫌です』」


★人生の分岐点


・「まだ立って歩くこともできない幼児を抱えているにもかかわらず、夫は失踪し、仕事の当てもなく、児童手当も児童扶養手当も受給できずに、貯金も今月中に底を尽きそうな状況。合理的に考えれば、短期間でも生活保護を受給して最低限の収入基盤を確保した上で、法テラスを利用して自己負担なしで離婚を成立させることがベストだ。それから子どもを保育園に入れて働きに出れば、徐々に生活を立て直していくことができる」


・「しかし、優子さんは生活保護は絶対に嫌だと主張する。 『車が使えなくなると、困るんです』 生活保護を受けると、原則として車の保有は認められない。優子さんの住んでいる地域では、車が無ければ買い物も育児も仕事も何もできない。女性ソーシャルワーカーは、『生活保護を受給していても、通勤や通院に必要な場合は、保有が認められる場合がありますよ』と説明した」


・「『それでも、家族に役所から連絡が行くのが嫌なんです』と優子さんは返答した。 生活保護を受給する際には、『扶養照会』=申請者の親族に対して、養うことができないかどうかを確認する作業が行われる。 扶養照会が行われれば、生活保護を申請したことが必然的に家族や親戚に伝わることになる。世間体を気にする地方都市では、この扶養照会を嫌がる人は非常に多い」


・「『家族との仲があまりよくないので、生活保護を申請することは絶対知られたくない。これまでの人生のことを根掘り葉掘り聞かれるのも嫌です。 役所の人が自宅に来たら、『あなたも娘さんも、良い服を着ているんですね』『生活に困っているはずなのに、ロングコートチワワを三匹も飼っているんですね』とか、絶対嫌味を言われると思うんです。また生活保護を受給することで、ペット可のマンションに引っ越せなくなるのも困ります』 と優子さんは語る」


★生活保護の敗北か


・「優子さん自身は、高校時代にコンサートの単発の日払いアルバイトをしたことがある程度で、これまでの職歴はゼロ。パソコンのエクセルやワードも全く使えない。 扶養照会や資力調査、ケースワーカーの訪問といった『社会的な恥』に耐えながら、不自由な暮らしの中で、生活を立て直す道を選ぶか。それともホテルの密室で、初対面の男性の前で全裸になるという『個人的な恥』に耐えながら、デリヘルで働いて自由な暮らしをする道を選ぶか」


・「優子さんにとって、そして彼女の娘にとっても、まさにこの瞬間が人生の大きな分岐点だと言える。〔風テラスの相談員〕も、決してデリヘルで働くことを否定するようなことはしない。しかし優子さんが現在置かれている状況を客観的に見れば、デリヘルで働きながら綱渡りのワンオペ育児を続けることよりも、生活保護を受給して離婚手続きを進めた方がいいことは明白だ」


・「もう一度、丁寧に制度の説明を繰り返した後、女性ソーシャルワーカーは優子さんの目を見つめて、静かに尋ねた。『……生活保護を受けるのは、絶対に、嫌ですか?』 優子さんは、きっぱりと即答した。 『絶対に、嫌です』」


・「彼女の膝の上では、一歳の娘が無言でスマホをいじっている。 『生活保護よりもデリヘルで働くことを選ぶ』という優子さんの選択は、非合理な振る舞いに思えるかもしれない。しかし一見すると非合理に思える選択は、合理的選択の積み重ねによって生まれることが多い」


・「優子さんの住んでいる地域では、母子世帯に対する生活保護費は、母子加算や児童養育加算を合わせて月額13万程度だ。 一方、店のスタッフが『彼女の年齢と容姿であれば、月15万は現実的な数字ですよ』と語るように、デリヘルであれば、月10日出勤するだけで15万は稼げる」


・「そして、面接時に過去を根掘り葉掘り聞かれるようなこともない。扶養照会や資力調査をされることもなければ、プライベートの空間にケースワーカーが土足で入ってくることも無い。 さらに、この店にはキッズスペースが待機部屋に併設されているので、託児所に迎えに行く手間もかからない。子どもを預けながら、空き時間を最大限に活かして働くことができる。そして同じ境遇のママたちと情報交換しながら子どもを育てることもできる」


・「仕事で困った時には、デリヘルでの勤務経験のある女性スタッフが心身のフォローをしてくれる。各種手当や保育園の申請に必要な所得証明を入手するために、確定申告のサポートもしてくれる。完全自由出勤・現金日払いで、その気になれば四十代後半まで働ける」


・「当事者の目線に立って合理的に考えれば、『生活保護よりもデリヘルを選ぶ』という選択は、決して非合理なものではないはずだ」


・「一見すると理解しがたい彼女たちの選択の背景には、生活保護を受けることが、デリヘルで働くこと以上に強いスティグマ(負の烙印)を有しているという現実、そしてデリヘルが福祉制度を利用できない・したくない人たちにとっての『助け合い』『支え合い』として機能しているという現実がある」・・・

売り捲くるか「米国債」:チャイナ

2018年10月08日
(売り捲くるか「米国債」:チャイナ)


https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html


・私は〔習近平〕とて馬鹿ではないと思っている。やり方は嫌いでも「世界最大人口を有する国家」のリーダーである。米国債を売れば売るほどチャイナの保有外貨が減り、『人民元』の不安定に繋がる。だから小刻みに米国債を売っているのは、〔トランプ〕に対する威嚇であると読む。


・そこには「チャイナに次いで、米国債を保有している日本の存在」が在る。〔習近平〕は「常に日本より多くの米国債を保有している」という対米交渉材料を手放さないだろう。私は「チャイナの米国債保有残高=1兆1600億ドル」のミニマムラインは保持されるだろうと思う。


・産経ニュース・[経済インサイド] から、記事を以下。


・「【中国の米国債保有残高 半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か】産経ニュース・[経済インサイド] 2018.10.8 07:00更新」


・「7月の中国による米国債の保有残高が1兆1710億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。7月といえば、〔トランプ米政権〕が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第1弾となる約340億ドルの追加関税を発動した月だ」


・「市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、『米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込む』ことになりかねない」


・「中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の2割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと2位を保っているのは日本で、7月は1兆355億ドルだった。『米国の財政は、いわば中国と日本からの『借金頼み』で運営してきた』ということもできる」


・「中国による保有残高は5月が1兆1813億ドル、6月が1兆1787億ドル。7月までで、3カ月連続で減少した。7月の水準は、1月の1兆1682億ドル以来の低さだ」


・「また、より中長期で眺めると、直近のピークは17年8月の1兆2017億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が11日の中国の〔習近平国家主席〕との電話会談で、通商法301条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる」


・「17年8月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では『中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか』との見方もささやかれている」


・「経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、〔橋本龍太郎首相〕(当時)が1997年、『米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある』と発言し、市場の混乱を招いた例がある」


・「米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年7月6日には第1弾となる340億ドル相当の、8月23日には第2弾となる160億ドル相当の追加関税を発動。さらには9月24日、第3弾となる2千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している」


・「トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し25%の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は『泥沼』の様相だ」


・「もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ」


・「米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を手じまう『出口戦略』にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は3%前後で高止まりしている」


・「今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に『反撃』できるというわけだ」


・「ただ一方で、中国も簡単に『国債売り』は進められないという見方も強い。 財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる〔渡辺博史氏〕は、『中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇する』と指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、『中国もわかっているはずだ』とする」


・「また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは『人民元の安定』につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある」


・「ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。『北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に(米国債売却を)やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる』(渡辺氏)」


・「米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、『対岸の火事』ではないだけに、注視が必要だ。(経済本部 山口暢彦)」・・・


《チャイナ米国債保有高の推移》


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島根県の【竹島の日・条例】制定の意味

2018年10月08日
(島根県の【竹島の日・条例】制定の意味)


https://www.sankei.com/west/news/181008/wst1810080004-n1.html


・ソ連は、日本の『敗戦宣言』を勝手に後送りし、「未だ戦闘中」として『日ソ不可侵条約』を一方的に破棄して〔日本の北方領土〕を奪った。『火事場泥棒』である。


・同様に『南』が李ラインを引き、竹島を不法占拠したのは、第二次大戦で日本が敗れ、サンフランシスコ平和条約の発効前で『日本が国家としての資格を持っていない時』だった。日本が一番弱いときに、韓国が取ったのである。こっちも『火事場泥棒』に違いない。


・〔チャイナ〕は突然「尖閣諸島は、我が国の核心的利益」と一方的に宣言して、盛んに挑発行為を繰り返している。これは『平時の強盗』である。


・私は【国防は、国の専権事項である】と固く信じているが、「日本という国」にはその意識が無いようだ。『北方領土問題』(対ロシア)『尖閣諸島問題』(対チャイナ)は差し置いても、『拉致問題』・『竹島問題』は、『南北・朝鮮半島国家』による「日本の主権に対する挑発」である。


・この記事は、「何もしない国」に代わり、島根県と言う「一地方自治体」が【竹島の日・条例】を制定した意味を説いている。


・「【日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授】産経WEST 2018.10.8 11:00更新」


・「『島根県の【竹島の日条例】は、東アジア情勢を語る新たな基点だ』-。島根県が主催する『竹島問題を考える講座』が同県浜田市で開かれた。講師を務めた県竹島問題研究会座長の〔下條正男・拓殖大国際学部教授〕(日本史)は、〈この条例を制定した島根県の功績を評価する一方、韓国による竹島の不法占拠が続く問題が65年以上を経ても解決しない現状を嘆いた〉


・「『竹島問題の理解のために』と題して行われた同講座の主な内容は次の通り」

 
■   ■

・「竹島問題は、1952年1月18日、当時の〔李承晩・韓国大統領〕が公海上に『李承晩ライン』を引き、竹島を一方的に韓国領に含めてしまったのが発端だ」


・「韓国は当時、北朝鮮との動乱が続いていたさなかで、多くの韓国人が日本に逃げ込んでいた。また、日本は53億ドルともいわれる資産を朝鮮半島に残していた」


・「そんな中、同年2月から始まった『日韓国交正常化交渉』で、韓国側としては、多数の韓国人を日本から送り返されたり、膨大な資産を回収されたりしては困る。このため、外交カードとして使われたのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕(だほ)・抑留された日本の漁船員であった」


・「交渉の結果、1965年6月に『日韓基本条約』が締結された。結局、日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間から3億ドルを韓国側に渡し、朝鮮半島に残した資産もそのままとなった」


・「その後、『国連海洋法条約』(1994年発効)に基づき、各国が自国の排他的経済水域を設定する中で、韓国は竹島の不法占拠を正当化する手段として、竹島に接岸施設を作った。日本は抗議したものの、結局なにもできなかった」

 
■   ■


・「そんな日本の状況を一変させたのが、島根県の『竹島の日』条例だ。竹島周辺の海域は本来、日本の排他的経済水域内だが、日韓両国の共同管理水域となってしまい、たくさんの韓国船が入って不法状態となったため、島根県は2005年3月に条例を制定し、領土権の確立を求めた」


・「この年は、日本政府が竹島の領土編入を閣議決定し、島根県が県告示で隠岐島司の所管とした1905年からちょうど100周年。島根県はこれを記念して【竹島の日】を設け、領土権の確立を目指したのだ」


・「一方、この年は日韓国交正常化40周年にも当たり、島根県の動きに対し〈外務省は韓国との関係を考え、条例を制定しないよう圧力をかけてきた〉 だが、島根県議会はそれを拒否。そこから事態は大きく動く。それまで韓国側は、『日韓間に領土問題は存在しない』『静かな外交を』と言っていたが、(後に述べるように)大きく変わっていった」

 
■   ■


・「国家には、【領土・領海・領空 ▽国民 ▽主権】-の3要素がある。領土を侵されたり、国民が拉致されたりした場合、それは国家が侵されているのであり、政治家であれば、国会議員であれば、なおさらそれに対応しなければならない」


・「しかし、日本は北朝鮮による拉致を放置してきたし、尖閣諸島の問題もアメリカに解決を頼ってきた。竹島や北方領土の問題も未解決のままだ。 これで、日本は本当に外交を行っているといえるのか。(そんなとき)国に代わって島根県が日本としての意思表示をしたのだ」


・「当時の政府、外務省などはこれにいい感情を持っていなかった。さらにそのあとの旧民主党政権では、『竹島は韓国領だ』などと言う〔鳩山由紀夫氏〕が首相を務めた」


・「島根県がこういう対応をしなければ、誰も動かなかったということだ。この条例制定が、新たな東アジア情勢を語る基点になるかもしれないし、そうしていかなければいけない」

 
■   ■


・「韓国側は、問題が起こったときの対応が早い。島根県が条例を制定する直前、当時の〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領〕が『東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団』の設立を法律で定め、条例制定後の翌月にはこれを発足させた」


・「さらに翌年には『東北アジア歴史財団』と改称し、竹島問題や慰安婦問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題などを専門的に研究する財団とした。ここには50~60人の研究員がいる」


・「日本には、外務省の外郭団体として『日本国際問題研究所』があり、島根県の竹島問題研究会の何十倍もの予算を使って活動しているが、成果は何十分の一ほども挙げていない。韓国側が標的にしているのは、あくまでも島根県の竹島問題研究会。ここが、国に代わり韓国に対して反論をしているのだ」


■   ■


・「竹島の日条例は、日本の政治のあり方を考え直す原点を作った。今後、これをどう解決に結びつけていくか。国際法の観点を主張するだけでなく、仲良くしようということだけでなく、自分たちの主張を明確にしていくことが重要だ」


・「韓国は長い歴史の中で、『日本が弱いときには中国に』つき、『中国が弱くなると日本に』ついてきた国。李ラインを引き、竹島を不法占拠したのは、第二次大戦で日本が敗れ、サンフランシスコ平和条約の発効前で『日本が国家としての資格を持っていない時』だった。日本が一番弱いときに、韓国が取ったのだ」


・「これに対し、日本は『ごめんなさい』と言えば相手が譲歩してくれると思っていたが、それは絶対ない。言うべきことをいい、すべきことをしないと、日本は生きていけない」


・「問題は、尖閣諸島に対しても竹島に対しても、『日本の領土ではない』という人たちが日本国内にも多数いることだ。われわれは、そうした見解の異なる人たちとも戦っていかなければならない」


・「そのためには『竹島問題を考える講座』のような会をもっと開いて、みなさんに理解してもらうことが必要になる。 (7月末に開催された講座の詳報です)」・・・


《島根県西部地区で初めて開かれた「竹島問題を考える講座」で講師を務める下條教授》


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「国防は、国の専権事項」:沖縄県知事選

2018年10月08日
(「国防は、国の専権事項」:沖縄県知事選)


https://www.sankei.com/premium/news/181007/prm1810070005-n1.html


・政治評論家が誰も言わない直言を、美人で聡明な〔三浦瑠麗さん〕が投稿している。以下。


・「中央政府にもずるいところがあります。米軍普天間飛行場の返還に膨大な時間がかかっているのも、沖縄に基地が集中しているのも、国家戦略レベルの話を県知事の責任に押し付けているところが大きいからです」


・「そもそも、県知事が米国と交渉することなどできようはずもありません。地方に真の自主性はないのに、中央が責任転嫁をするから、こうした選挙が繰り返されるわけです」・・・


・私は「国防は、国の専権事項」であると信じているので、〔三浦瑠麗さん〕の意見に素直に同意する。〔鳩山由紀夫氏〕や〔福島瑞穂氏〕が、無責任に「普天間基地は最低でも県外、出来れば海外に!」などと吼えたのは、今や『戯言(たわごと)』として有名である。


・私は持論である「鹿児島県の協力=(1)2段構えを徳之島に、(2)3段構えを奄美大島に」に拘る。別に〔孫子〕でなくても、〔チャイナ〕の侵攻策に対抗するには、素人が考えてもそれしか無いではないか? それも「国防は、国の専権事項」というコンセンサスが有ってのことである。


・産経ニュース・[iRONNA発] から、記事を以下。


・「【沖縄知事選 沖縄の政治に色濃く残る『ムラ社会』 三浦瑠麗氏】産経ニュース・[iRONNA発] 2018.10.7 17:00更新」


・「沖縄県民の選択は4年前と同じ『辺野古反対』だった。注目の知事選は、急逝した〔翁長雄志前知事〕の遺志を継ぐ〔玉城デニー氏〕が勝利した。『対立と分断』で揺れた民意。変わらぬ対立構図が映し出したものとは」

                   


・「争点は明確でした。ただ、それは従来の『基地』と中央からの『バラマキ』の不毛な対立に終始しました。そこには大構想はなく、将来の『沖縄がどのように食べていくかを描く戦略』も不足していました」


・「こうした停滞は日本全体についてもいえることです。日本が『21世紀にどうやって食べていくか』を考え、実行に移すことができる政治家はあまり見当たらないからです。ましてや、地方において、そのような自律的な政策が唱えられることはまれです」


・「地方自治体が国に先駆けて、時に歯向かいながらも何らかの変革を訴えた例といえば、石原慎太郎氏の『都政改革』や橋下徹氏の『大阪都構想』くらいでしょう。沖縄の政治は、日本の『田舎』性を色濃く反映しているのです」


◆「お上」との接点


・「沖縄県知事選が象徴しているのは、『自主性が低いからこそ政治的争点の領域が狭い』という現象です。沖縄の場合、米軍基地問題や中央政府との距離感は大きな争点になりますが、他の都道府県と比べても沖縄の特殊性は、本土に対する感情や違和感ぐらいであって、そこまで特殊ではないと思っています」


・「基地問題が常に選挙で争点化するのは、ままならぬ『お上』との接点の最大のもの、あるいは摩擦の最大のものが基地問題であるからです。原発立地自治体の場合、それは原発の再稼働をめぐる問題ということになります」


・「地方分権の度合いが少ない日本においては、資源配分をめぐる政治は必然的に『お上』との関係性を中心としたものにならざるを得ません。県知事選は、地元負担と見返りを含むプロジェクトを『止める』、あるいは『受け入れる』といった受動的な論点になりがちです」


・「中央政府にもずるいところがあります。米軍普天間飛行場の返還に膨大な時間がかかっているのも、沖縄に基地が集中しているのも、国家戦略レベルの話を県知事の責任に押し付けているところが大きいからです」


・「そもそも、県知事が米国と交渉することなどできようはずもありません。地方に真の自主性はないのに、中央が責任転嫁をするから、こうした選挙が繰り返されるわけです」


・「沖縄に限らず、日本の政治には有為なダイナミズムは存在しません。日本が先進国の中で際立って安定し、ポピュリズムにさらされておらず、またそれゆえに異端が力強く社会を変えることも少ないのは、明らかです」


・「その一因は、『社会を分断する要素』が日本にはごく少ないからです。英国では階級であり、米国では人種であるところの分断のようなものは、日本社会には存在しません。沖縄県にしても、そのような明確な亀裂は存在しないのです。存在するのは、中選挙区制の時以来の『人間関係による対立構図』であり、陣営です」


◆いびつな構造…


・「地方に行くたびに思うのですが、人間関係の積み重ねの歴史以外に、そこの土地における対立を説明できる要素がありません。ダイナミズムを阻んでいる最大のものは、日本の『ムラ社会』です。ムラ社会は、人間関係で回っている社会であり、実力主義と階級秩序を足し合わせたものです」


・「田舎では初めから、機会の格差は開いている。『イエ』の格による秩序も厳然と存在し、新たなチャレンジャーを阻む土壌があります。ムラ社会の一番の問題は、『人に迷惑をかけないことを主要なモチベーションとした行動が取られがち』だということです。そして、それはダイナミズムを生む構造とは正反対の行動様式であるのです」


・「沖縄の問題は、政府の積極的なリーダーシップと真の地方分権以外に解決の糸口はありません。ところが、沖縄県知事選の報道は、どちらが『勝った』『負けた』を〔安倍晋三政権〕の政権運営への影響に変換してのみ理解しているものが多い。けれども、日本のいびつな中央=地方構造こそ、真の改革を阻むものなのです」・・・


【プロフィル】三浦瑠麗(みうら・るり) 国際政治学者。昭和55年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。専門は国際政治、比較政治。著書に『シビリアンの戦争』(岩波書店)、『日本に絶望している人のための政治入門』(文春新書)。近著に『「トランプ時代」の新世界秩序』(潮出版社)。


《三浦瑠麗さん》


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ボクシング人気復活へ狼煙:井上尚弥

2018年10月08日
(ボクシング人気復活へ狼煙:井上尚弥)


https://www.sankei.com/sports/news/181007/spo1810070033-n1.html


・かつて日本では『ボクシング』が人気スポーツだった。〔ファイティング原田〕の〔世界バンタム級王者:エデル・ジョフレ〕(ブラジル)との熱戦なんざ、ラジオ放送で感涙に咽んだほどだ。


・やっぱり(1)大相撲は「横綱・全勝優勝」、(2)野球は「逆転・満塁ホームラン」、そして(3)ボクシングは「KO勝ち」が醍醐味だと思う。この「井上尚弥、日本選手世界戦最速の70秒KO」が、「日本のボクシング人気復活へ狼煙」になることを、願って止まない!


・産経ニュース から、「日本選手世界戦最速の70秒KO」 の記事を以下。


・「【井上尚弥、日本選手世界戦最速の70秒KO 初防衛『最高』 WBAバンタム級タイトルマッチ】産経ニュース 2018.10.7 23:48更新」


・「井上尚が世界を震撼(しんかん)させた。〔元WBAスーパー王者のパヤノ〕を倒すのに必要だったのはわずか1分10秒。日本選手の世界戦最速勝利記録での1回KOで初防衛に成功した“モンスター”。尚弥コールを浴び、『最高です』と喜んだ」


・「ゴングが鳴ってから全力で放った初めてのパンチだった。左を当てると、鋭く踏み込みながら右を一閃。パヤノを沈めた一撃を父の〔真吾トレーナー〕は『どんぴしゃ』と絶賛し、自身も『手応えがものすごくて終わったと思った』と胸を張った」


・「初防衛戦は、王座空位のWBCをのぞく主要3団体の王者が集結したWBSS初戦を兼ねていた。優勝すれば3団体統一王座に就く大舞台でのKO劇にも、所属ジムの〔大橋秀行会長〕は『1回KOは当然といえば当然の結果』といってのけた」


・「世界戦での日本新記録となる7連続KO勝利も、通算11KO勝利も通過点に過ぎない。3階級王者に上りつめた5月に続き、1回で試合を決めた25歳は『WBSS初戦を最高の形でスタートした。また強いボクシングをみせたい』。日本人未踏の荒野を恐れることなく切り開いていく。(奥山次郎)」・・・


《【ボクシング WBSSバンタム級トーナメント準々決勝 WBA世界バンタム級タイトルマッチ 井上尚弥対フアンカルロス・パヤノ】1R 攻める井上尚弥(左)=横浜アリーナ(今野顕撮影)》


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読書暦の始め

2018年10月08日
(読書暦の始め)


https://www.sankei.com/life/news/181007/lif1810070031-n1.html


・〔藤原審爾〕の『秋津温泉』が、岡山県美作の〔奥津温泉〕の存在からネーミングが発想されたことは有名だが、〔横溝正史〕の『八つ墓村』が、今は岡山県真庭市になっている〔旧真庭郡・八束村(やつかそん)〕がそのネーミングの由来になっていることは、どうもこの文芸評論家氏もご存知ないようだ。


・私は、今は同じ真庭市になっている〔真庭郡・久世町〕に5歳まで疎開していたので、〔横溝正史〕の『八つ墓村』大ヒット時に父から「その由来」を言われて直ぐ納得した。津山にもよく行ったので、「津山事件」のことも子供の頃から知っていた。


・私の読書暦は膨大だが、キッカケは高校剣友・〔星野清久クン〕(故人・1年年長)のお陰だった。
「16,7歳までに読んでおく本」として、(1)〔川端康成〕の『伊豆の踊り子』と、(2)〔武者小路実篤〕の『友情』の文庫本を高校1年生の末頃貰った。今となれば、私の「膨大な読書暦の始まり」だった。


・当時「愛知県下2番目の進学校」だった我が高校は、「高校浪人(中学浪人と言うべきか)の同級生」が結構居た。〔上野山覚クン〕(故人・1年年長)と星野クンが、「私の人格形成」に関わってくれた「恩人」だったと、今も心から感謝している。


・確かに還暦過ぎて川端の『伊豆の踊り子』や武者小路の『友情』を読んでも、あの「青春の初めの頃の感動」を得られる筈も無い。時は待ってくれない。あの時に、「読書暦を始めて良かった!」と、今、シミジミ思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『八つ墓村』横溝正史著 巨大な『宝の山』に導かれた 文芸評論家・細谷正充】産経ニュース・[この本と出会った] 2018.10.7 13:15更新」


・「いつから本が好きだったか、自分では覚えていない。母から、幼稚園で絵本ばかり読んでいたと聞いたことがあるので、その頃からなのだろう。小学生になるとミステリーに夢中になった。学校の図書室にある、児童向けにリライトされた、ミステリーを、片っ端から読んだものである」


・「図書室になかった、〔江戸川乱歩の少年探偵団物〕は、親にねだって買ってもらう。ただしまだ、作家やジャンルを明確に意識していない、子供の読書であった」


・「そして中学1年の時に、運命の出合いが訪れる。新しく友達になったW君が、横溝正史の『八つ墓村』を貸してくれたのだ。当時は横溝正史ブームの真っただ中だったが、そんなことは知らなかった。土曜日だったので昼過ぎに家に帰り、ご飯を食べた後、本を開いたのである」


・「そこから一気に、物語の世界にのめり込んだ。8人の落人の持つ財宝に目がくらみ、村人総出で落人を謀殺したという伝説を持つ八つ墓村。その呪いなのか、大正時代には、村の財産家の〔田治見要蔵〕が、罪もない男女32人を撃ち殺すという、大事件が起きている」


・「これをプロローグとして、ストーリーは戦後に飛ぶ。己の出自も知らず、神戸で働いていた〔寺田辰弥〕という青年。しかし田治見家が、彼を捜していた。辰弥が要蔵の次男であり、田治見家の莫大(ばくだい)な財産が譲られることになっているというのだ」


・「意外な話に驚く辰弥だが、その周囲で不穏な出来事が続く。そして八つ墓村に向かった辰弥は、次々と起きる凄惨(せいさん)な殺人事件に翻弄されることになる。そんな彼の前に現れたのは、村に滞在していた〔名探偵・金田一耕助〕であった」


・「おどろおどろしい舞台設定。一癖ある村人たち。複雑怪奇な事件と、それを見事に解き明かす名探偵の推理…。世の中に、こんなに面白い小説があるとは思わなかった。夢中になって読み終え、本から顔を上げると、夕日に照らされた障子が、淡く光っていた」

・「この時から私はミステリーというジャンルに熱中し、毎日のように本屋に通った。角川文庫を中心に、次々と名作が文庫化されており、いくらでも読む作品があった。翻訳ミステリーも文庫で容易に入手できた。また、捕物帖を経て、時代小説も愛読するようになっていく。巨大な宝の山を掘り進めているとでもいえばいいのか。毎日が充実していた」


・「こんな感じで小説三昧な生活をしていた私は、高校生になるとミステリー愛好会に参加。会報に原稿を載せるようになる。そして27歳の時、愛好会の活動が縁になり、山田風太郎の『忍法魔界転生』の解説を執筆した。さらに解説を見て編集者に紹介してくれる人がいて、時代小説の書評を雑誌や新聞に書くようになり、いつの間にか文芸評論家になったのだ」


・「まさかこのような仕事をするようになるとは思わなかったが、現在に至る人生の起点が、『八つ墓村』であることは間違いない。(角川文庫・760円+税)」・・・

                   


◇【プロフィル】細谷正充(ほそや・まさみつ) 昭和38年、埼玉県生まれ。書店勤務を経て、文芸評論家に。時代小説とミステリーを中心にエンターテインメント全般を論じる。著書に『松本清張を読む』など。                   


◇横溝正史(1902~81年)は日本の風土に根ざした怪奇的な推理小説で人気を博した。昭和13年の大量殺人事件「津山事件」に想を得た『八つ墓村』は、名探偵・金田一耕助が登場する人気シリーズのひとつ。


《映画:『八つ墓村』のポスター》


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真の独立国家になるために反省?

2018年10月07日
(真の独立国家になるために反省?)


https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&ved=2ahUKEwjnkKr3ufPdAhUXH3AKHTLqDuwQqOcBMAF6BAgBEAM&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Flife%2Fnews%2F181007%2Flif1810070023-n1.html&usg=AOvVaw2htesyb0S8MP3Ndx5uSCda


・アメリカにも「遣り過ぎた!」という感覚が有ったのだろう。日本の『奇跡的戦後復興』は、「アメリカの手厚い支援・庇護」が無かったら、到底成し遂げられなかったと思う。日本列島は、アメリカの『アジア・プレゼンス』には地政学上、「格好な橋頭堡」でもあったし。


・日本は「アメリカに従属」、つまり「アメリカのポチ」となって敗戦後の繁栄を掴んだのだ。『重商・軽軍備』という〔吉田茂氏〕の戦後政策は、この記事(出版本)によって 「27年4月、日本は主権を回復するが、吉田は軍事力を備えるため、つまり独立国家になるための憲法改正にいささかの関心も示さなかった。 こうした大局観の欠如した吉田政治は、いまなお外務省と内閣法制局に影を落とし、日本を拘束し続けている」・・・と括られているが、私の中の『吉田茂評価』は、いささかも変らない。


・〔チャイナ〕が、『北』と『南』の朝鮮半島を隷属させ、覇権国家を目指す今、日本は「幸いにも」これを叩こうとするアメリカの従属国なのだ。「共に戦える交戦権」を持つことこそが大切である。それはもう、『吉田政治』の批判ではなく、臨機応変の智恵がない日本の政治家・官僚・国民の責任であろう。


・GOOGLEニュース から、産経ニュース の記事を以下。


・「【[書評]文化部・桑原聡が読む『対談・吉田茂という反省』阿羅健一、杉原誠四郎著 真の独立国家になるために反省すべき点】産経ニュース 2018.10.7 11:00更新」


・「『戦後の大宰相』という評価が定まったように見える〔吉田茂〕。本書は吉田の功罪を明らかにして反省すべき点は反省しない限り、憲法を改正しても何も変わらない、つまりは『わが国は真の独立国家にはなり得ない』、との危機意識に立ってなされた対談である」


・「南京事件研究で著名な〔阿羅健一氏〕と『新しい歴史教科書をつくる会』会長を務めた近現代史家の〔杉原誠四郎氏〕は、奉天総領事だった吉田が〔張作霖〕に招かれたおり、用意された食事に口をつけなかったエピソードから、好悪の激しい吉田のパーソナリティーに切り込んでゆく」


・「好悪に従って横柄な態度を平然と取った吉田には、外交官としての責任感が完全に欠如しており、こうした振る舞いは、その後の吉田に一貫して見られるものだという」


・「終戦直後、外務省の後輩、〔来栖三郎〕に宛てた書簡で吉田は『もし悪魔に息子がいるとすれば、その息子は〔東条(英機)〕だ」と書いた」


・「『近衛上奏文』への関与により昭和20年4月15日、陸軍刑法違反で検挙された吉田は、東条と軍への憎悪を募らせる。元来反戦・反軍的な外交官ではなかった吉田だが、検挙されるという経歴によって『GHQの信頼を得る』ようになる」


・「25年6月、朝鮮戦争勃発直前、米国に再軍備を要請された吉田は、経済事情と国民感情を理由にこれを拒否する。朝鮮戦争が始まると警察予備隊が誕生するが、吉田は旧陸軍人脈が指導を担うのを嫌って旧内務省人脈に託した」


・「憲法9条をめぐっても、自衛戦争を否定しないと解釈できる『芦田修正』を無視、日本には交戦権がないという解釈に固執してこれを固定化してしまった。それゆえ26年9月に結ばれた日米安全保障条約は片務的な内容となり、日本は米国の従属国のような地位に陥る」


・「27年4月、日本は主権を回復するが、吉田は軍事力を備えるため、つまり独立国家になるための憲法改正にいささかの関心も示さなかった。 こうした大局観の欠如した吉田政治は、いまなお外務省と内閣法制局に影を落とし、日本を拘束し続けている。(自由社・2500円+税)」・・・


《吉田茂という反省》


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消息不明の「国際刑事警察機構(ICPO)総裁」

2018年10月06日
(消息不明の「国際刑事警察機構(ICPO)総裁」)


https://www.sankei.com/world/news/181006/wor1810060017-n1.html


・ま、「国際刑事警察機構(ICPO)総裁」の肩書きは関係無いだろ? むしろ「中国公安省次官」の肩書きに重きを置けば、見えて来る。〔習近平一党独裁政権〕による「政治闘争」・「怨敵退散政策」の一環だろ?


・それにしても「国際刑事警察機構(ICPO)」は馬鹿だ。支那人などを総裁にすれば、「こういう日」が来るのを想像しなかったのかよ?「人選の大切さ」をこの際学ばなければならないのは、「国際刑事警察機構(ICPO)」である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ICPO総裁を『腐敗で調査』と香港紙報道 かつての政敵の影響力排すためか】産経ニュース 2018.10.6 20:40更新」


・「【北京=西見由章】消息不明となっている『国際刑事警察機構(ICPO)総裁』で『中国公安省次官』の〔孟宏偉氏〕について、中国当局は6日現在、動静を公表していないが、汚職などの疑いで同氏が取り調べを受けているとの見方が強まっている」


・「公安部門を牛耳る権力を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した〔周永康・元政治局常務委員〕=収賄罪などで無期懲役=の影響力一掃を狙った動きとの分析もある」


・「香港紙の『星島日報』は6日、孟氏が9月29日にフランスから帰国した直後、共産党中央規律検査委員会の要員に連行されたと報道。香港の不動産購入などの腐敗行為が規律違反として問題視されていると伝えた」


・「孟氏は2004年に当時公安相だった周氏に引き上げられて以降、14年以上にわたって公安省次官を務めてきた。周氏が汚職摘発の標的となり側近の高官が相次いで失脚する中でも、孟氏は中国海警局局長や中国人初のICPO総裁など要職を兼務してきた」


・「ただ“異変”の予兆もあった。孟氏は昨年末に海警局局長などの兼職を解かれ、今年4月には公安省の実質的な意思決定機関である同省党委員会メンバーから外された」


・「また昨年10月には公安省幹部の政治部主任が規律違反などを理由に免職処分を受け、同ポストが約10カ月空席となった。公安省幹部を狙った大規模な調査が進められていた可能性もある」


・「孟氏が帰国した翌日、公安省党委員会は拡大会議を開き、厳しい党管理に関する習氏の方針を伝達。『習近平同志を核心とする党中央に絶対的な忠誠を尽くす』組織をつくり出さねばならないと強調した」(解説:あぁ嫌な国!毛沢東時代に逆流している!)


・「一方、各国警察による協力機関のトップとして送り込まれた人物が、任期中に自国当局の捜査を受けて失職する事態になれば、中国の国際的信用が大きく失墜するのは不可避だ。 孟氏は昨年9月に北京で開かれたICPOの年次総会で『ICPOが百年近く掲げてきた、犯罪撲滅や法治という旗印を汚すことは許されない』と述べている」


・「北京の外交筋は『拘束が事実なら国際社会がどう受け止めるのか、中国の意思決定者は十分理解していないのでは』と驚きを隠さない」


・「共産党関係者は『司法は腐敗が最もひどい分野の一つだが、(孟氏が)このタイミングで調査を受けるということは、よほど重大な政治的問題があったということだ』と指摘した」・・・


《孟宏偉氏(AP)》


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自衛隊が救援活動開始:インドネシア

2018年10月06日
(自衛隊が救援活動開始:インドネシア)


https://www.sankei.com/world/news/181006/wor1810060012-n1.html


・インドネシアの人々は、どこの国より「日本からの支援」が嬉しかろう。日本は「〔チャイナ〕による『一帯一路』の美名に隠れた『債務の罠』などでなく、『親日国へは献身的な支援』を実行して、『アジアの本当の盟主』になるべきだろう。


・かつてのアメリカ〔フランクリン・ルーズベルト大統領〕の狡猾な戦略でABCD包囲網(アメリカ・英国・支那・オランダによる経済封鎖網)が完成し、日本は資源を求めて「南下」せざるを得なくなった。


・300年以上、インドネシアを支配したオランダ軍との戦争は、日本軍による(1)タラカン島への『奇襲上陸作戦』の成功と、(2)スラウェシ島メナドへの当時世界初の『落下傘部隊降下作戦の成功』で、ほぼ1週間で「オランダ軍を全面降伏」させたのは史実だ。


・ただ面白いのは、「我が王国には、空から白い布をまとって降りてくる黄色い人々がやってきて、白い人を駆逐する」というインドネシア伝説であることだ。これほど的確に「オランダ支配に耐えよ。日本が助けに来る!」と予言した話は無いのだが、お決まりの「日本サヨク」と「日本のサヨクメディア」によって多くの国民は知らないのだ。


・実はオランダは執念深く、1945年の「日本敗戦後」に再びインドネシアに侵攻している。それこそ「弓矢」や「竹槍」しか持たなかった〔スカルノやハッタ〕らインドネシア青年義勇軍は、敗戦日本本土に帰還するのを拒否し、インドネシアに骨を埋める覚悟をした『旧日本軍兵5000人の戦闘指導』と、『旧日本軍の現地武器弾薬』だけが頼りだった。


・旧日本軍は「健気なインドネシアの青年ら」を指揮して、オランダの「再びの野望」を見事跳ね除けている。オランダは、わが今上陛下にも「その時代の嫌味」を言っている。それも「インドネシア侵攻軍の敗戦」ではなく、「インドネシア駐留のオランダ人女性の、性被害」である。


・キッタネェ民族(現に反日国)だと私は嫌いだが、近々『皇后陛下になられる皇太子妃・雅子さん』が、大のオランダ贔屓というのが常々気になっている。


・産経ニュース から、「インドネシア地震の被災地で支援物資輸送」 の記事を以下。


・「【自衛隊が救援活動開始 インドネシア地震の被災地で支援物資輸送】産経ニュース 2018.10.6 17:59更新」


・「【パル=吉村英輝】インドネシア・スラウェシ島で起きた地震と津波の被災地支援で、航空自衛隊のC130輸送機が6日、被害の大きかった中スラウェシ州のパルに到着した」


・「国際緊急援助隊として、同島の西にあるカリマンタン島から、国際協力機構(JICA)を通じ供与するテントや浄水器、発電機の救援物資計9トンを現地に届けた」


・「到着した自衛隊員たちは、インドネシア軍関係者ら大きな歓迎を受け、握手や記念撮影をした後、協力して荷物をおろした。再びカリマンタン島に戻り、7日以降は、インドネシア側からの要請に応じて食料などをパルに輸送する」


・「地震は9月28日に発生。被災地では住宅の倒壊などで7万人超が避難生活を余儀なくされている。水や食料、燃料といった生活必需品がまだ不足している」


・「輸送の指揮に当たる〔太田将史1等空佐〕(解説:旧日本軍なら大佐)は、空からみた被災状況について『沿岸地帯の津波被害が甚大だ』と指摘。各国の救援物資や輸送隊が集まっている、カリマンタン島バリクパパンでは『(インドネシアと各国が)緊迫して救援の調整に当たっている』とし、効率的により多くの物資を輸送することに意欲を示した」・・・

沖縄県知事選の本質は、米中代理戦争だった

2018年10月06日
(沖縄県知事選の本質は、米中代理戦争だった)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8xODEwMDYvc29jMTgxMDA2MDAwMS1uMS5odG1s0gGFAWh0dHBzOi8vd3d3LXpha3phay1jby1qcC5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9zL3d3dy56YWt6YWsuY28uanAvc29jL2FtcC8xODEwMDYvc29jMTgxMDA2MDAwMS1hLmh0bWw_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この記事の括り=「先週のコラムで私は『沖縄県知事選の本質は、米中代理戦争だ』と指摘した。結果的に、米国が敗北し、中華人民共和国(PRC)が勝利した。共産主義国として国民に参政権を認めない国が、民主主義国の選挙制度を利用して勝負に勝つとは皮肉な話だ」


・「今後、PRCの『間接侵略』が一段と進行するだろう。もし、『琉球独立』が実現したら、協力した沖縄県民は、参政権に加えて人権まで失う『究極の皮肉』が実現する」・・・ が実にいい!


・私は沖縄県知事選で自民党候補が大敗する以前の9/24に、『沖縄県知事選に思う』を投稿している。今回の〔ケント・ギルバート氏〕の記事に、いささか「先乗り」していた感がある。今回この記事の前フリとして、お読み下さい。破線内に、以下。


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2018年09月24日
(沖縄県知事選に思う)


https://news.google.com/articles/CAIiEJyEE6k8ML-XY3N02A-PsfYqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・「背中に冷水」のような記事投稿で申し訳ないが、私には「沖縄サヨク諸氏」の主張が解らない。日本が「アメリカのポチ」である以上、地政学上、〔チャイナ〕〔朝鮮半島〕は敵国。百歩譲っても仮想敵である。


・だから米軍は動かない。元々「住民にとって危険な米軍・普天間基地」の移転先として「辺野古」が候補に上がったのではなかったのか?あくまで「辺野古移転ハンターイ!」と叫ぶのなら、米軍は「普天間に居続ける」ことになるんでは? そこんところがイマイチ分からない。


・本土負担を求めるのなら、地政学的に「先ずは鹿児島県」だろ? それも(1)徳之島、(2)奄美大島だ。例えば長野県がOKしても、地政学的に意味が無い。


・「沖縄」「徳之島」「奄美大島」に「第1・第2・第3の『三段重ね米軍基地』(勿論自衛隊も共存)」が出来れば、結果的に「沖縄の不満」も随分軽くなるのではないか? それとも、「それでは我らサヨクは食って行けない!」とでも本音を曝すのか?


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・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・[ケント・ギルバート ニッポンの新常識] の記事を以下。


・「【沖縄県知事選の結果は『民主主義国家』の皮肉!? 今後は中国の『間接侵略』が一段と進行するだろう】ZAKZAK・[ケント・ギルバート ニッポンの新常識] 2018/10/06」


・「沖縄県知事選は、元自由党衆院議員の〔玉城(たまき)デニー氏〕が、約8万票の大差で圧勝した。玉城氏は、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブを拡張して、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を移設する計画について『断固阻止する』と公約している」


・「以前も指摘したが、『国防は国の専権事項』というのが世界の常識だ。『自治体の首長や住民が国防問題を左右できる日本の現状』は、法制度に不備があるという意味だ。国会は怠慢過ぎないか」


・「そもそも、市街地にある普天間飛行場は危険だからと、『沖縄県民が移設を望んだ』のだ。日米両政府はその希望を聞き入れて移設を推進してきた。 今回の選挙結果は『沖縄県民が普天間移設の希望を撤回し、固定化を望んだ』と解釈することも可能だが、本当にそれで良いのだろうか」


・「実は、辺野古よりも普天間の方が、米軍にとって使い勝手がいい。例えば、標高75メートルの高台にある普天間は、辺野古と比べて津波や高波の影響を受けにくい。さらに、V字型に配置される辺野古の2本の滑走路は、いずれも1200メートルと短いが、普天間はボーイング747も離着陸可能な2700メートルである」


・「普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、『世界一危険』だと言われてきた。私も長年そう信じていたが、詳しく調べてみると、1945年の設置から現在まで、普天間に関わる航空機事故で死傷した日本人は1人もいない」


・「ちなみに、2015年に東京都調布飛行場近くで発生した小型機墜落事故では、搭乗者5人のうち2人死亡、3人が負傷し、地上でも1人死亡、2人が負傷した。普天間が世界一危険であれば、調布は宇宙一危険なのか?」


・「04年、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、乗員3人が負傷したが、日本人の死傷者は1人も出ていない。 もちろん過去に、普天間飛行場を拠点とする米軍機の事故が何度も発生し、多数の米兵が死亡・行方不明になったことは事実だ。彼らは日米安保条約に基づく任務中の事故により、日米両国のために命を落とした英雄である。基地反対派だけでなく、日本はこの事実を軽視していないか」


・「先週のコラムで私は『沖縄県知事選の本質は、米中代理戦争だ』と指摘した。結果的に、米国が敗北し、中華人民共和国(PRC)が勝利した」


・「共産主義国として国民に参政権を認めない国が、民主主義国の選挙制度を利用して勝負に勝つとは皮肉な話だ。今後、PRCの『間接侵略』が一段と進行するだろう。もし、『琉球独立』が実現したら、協力した沖縄県民は、参政権に加えて人権まで失う『究極の皮肉』が実現する」・・・ 


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている

2018年10月06日
(韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15406740/


・長い記事だから、前フリが長くなるのは遠慮するが、今回の『旭日旗』騒動について海自OBにインタビューし、海自OBから 「韓国の要望は、あり得ないほど非礼、無礼だと言わざるを得ません」から始まる専門知識を紹介している。読者の皆様には、是非お目通し戴きたい。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『旭日旗』問題 海自OBは『韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている』と指摘】デイリー新潮 2018年10月6日 6時0分」


★やはり不参加は当然か


・「韓国の済州島で10日から、国際観艦式が開催される。日本の海上自衛隊を含め15か国の海軍が参加予定だった。だが、ご存知の通り、韓国は日本に海上自衛隊旗である『旭日旗』の掲揚自粛を要請し、日本側は拒否。日本政府は5日、国際観艦式の不参加を決めた」


 ***


・「これを『分かりにくいニュース』と受け止めておられる向きは、決して少なくないだろう。旭日旗は誰でも知っているが、法的な位置づけとなると専門的な話になるからだ。


・「そこで海自OBに解説を依頼すると、冒頭から『韓国の要望は、あり得ないほど非礼、無礼だと言わざるを得ません』と痛烈な批判を始めた」


・「どれくらい非常識なのか、海自OBは喩え話を始める----。『もし一部の日本人が、東京の韓国大使館に国旗=太極旗が掲揚されているのを『気に入らないから自粛させろ』との運動を始めたとしたら、我々日本人はどう思うだろうか?』」


「『多くの日本人は呆れ、『韓国に失礼だからやめろ』との世論が高まるでしょう。逆も同じです。韓国人がソウルの日本大使館で国旗=日章旗が掲揚されているのを『気に入らないからやめさせろ』と抗議した場合、日本の世論は今より敏感に反応するはずです。旭日旗の自粛要請は、『国旗=日章旗を掲げるな』との要請に等しいのです』」


・「以上を踏まえて、法律の話に進もう。乱暴に言えば、所属を示す旗を掲げていない船舶は国際法上、海賊と見なされても反論できない。一般的に民間船舶なら船首と船尾に『社旗』と『国籍旗』、軍艦なら『国籍旗』と『軍艦旗』を掲揚する」


・「もちろん例外はある。アメリカ海軍は艦首に『国籍を示す専用旗』を使い、艦尾は『国旗と同じ星条旗』を掲げる。だが、これは少数派だ。日本だけでなくイギリスもフランスも、そして韓国も、艦尾には国旗とは異なる『軍艦旗』を掲揚する。そして軍艦においては“格”も別物で、艦尾の軍艦旗が最上位の旗と位置づけられている」


・「『例えば潜水艦が無断で他国の領海を潜行して航行した場合、あくまでも理論上の話ですが、たとえ撃沈されても文句は言えません。しかし浮上して、規則通りに『軍艦旗』を掲揚すれば、他国の領海内であっても『無害通航権』を行使できます。これほど軍艦旗というものは重要な旗なのです』(同・海自OB)」


・「海上自衛隊に所属する艦船は、艦首に国旗の『日の丸』、そして艦尾に自衛隊旗の『旭日旗』を掲げることで、世界的な“慣習”に従っている。韓国の世論と政府は、これに“物言い”をつけたわけだ。素人でも、韓国の要望が非常識なものだと容易に理解できる」


・「韓国政府は旭日旗を『侵略、軍国主義の象徴』だとして掲揚の自粛を求めた。だが日本政府は『自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する』(岩屋毅防衛相/産経新聞:18年10月5日電子版)と一貫して反論してきたのは、こういう背景があるからだ」


★旭日旗の本格的な反対運動は今回が初


・「例えば2010年、海自の練習艦〔かしま〕〔やまぎり〕、護衛艦〔さわゆき〕は、156日間の遠洋練習を実施した。11か国を訪問し、15の港に寄港したが、その中に韓国の釜山港が含まれていた」


・「『停泊中は午前8時から日没まで軍艦旗を掲揚します。国旗と同じように掲揚と降納時にはラッパ手が『君が代』を吹きます。そして外国の港に寄港している場合は、その国の国歌も演奏します。釜山の入港時は韓国の国歌『愛国歌』にも合わせて、朝に旭日旗を掲揚し、日没時には降納しました。隣に韓国海軍の軍艦が停泊していれば、我々は韓国海軍の軍艦旗に敬意を表します。そして隣の韓国海軍の乗組員も、同じように旭日旗に敬意を示します』(同・海自OB)」


・「著作権上の当否は不明だが、この練習艦隊が釜山に入港する動画はネット上で検索・視聴が可能だ。釜山の岸壁では韓国海軍の水兵が手を振り、軍楽隊が演奏して歓迎。韓国海軍中将らが来艦し、海自が栄誉礼で迎える映像には旭日旗が風に翻る」


・「これまで海自の船舶が旭日旗と共に韓国の港湾に入港しても、現在のような本格的な反対運動は全く起きなかった。念のため、98年に初入港時の記事『韓国初訪問の自衛艦歓迎式/釜山』(読売新聞96年9月2日)をご覧いただこう」


〈海上自衛隊の艦艇として初めて韓国・釜山港に入港した練習艦〔かしま〕と護衛艦〔さわゆき〕の練習艦隊二隻は二日午前、同港の第八ふ頭に接岸して乗組員が上陸し、韓国海軍主催の歓迎式に臨んだ〉


〈午前八時半すぎ、港内の停泊地から移動した〔かしま〕は、韓国海軍軍楽隊の歓迎演奏の中、ゆっくりと接岸。同艦から投げられたもやい綱を韓国側の水兵が受け止め、しっかりと岸壁につなぎ止め、〔さわゆき〕も続いて接舷した〉


〈練習艦隊の〔山田道雄司令官(海将補)〕は、出迎えた〔徐栄吉・韓国海軍第三艦隊司令官(少将)〕とがっちり握手した。 ふ頭前では、同日朝、反日運動市民団体の数十人が『皇軍の復活反対』を叫んで集会を開き、デモを行ったが大きな混乱はなかった〉・・・


・「『ちなみに98年は〔故・金泳三(1927~2015)政権〕で、2010年は〔李明博氏〕(76)が大統領でした。やはり、相当な左派とされる〔文在寅〕(65)政権になってから、対日強硬派の発言力が増したと見るべきでしょう』」


・「『そして、一番恥ずかしい思いをしているのは、韓国海軍の軍人に違いありません。我々、現場組には、世界共通の常識というものがあります。そして韓国の世論と政府の要請は、桁外れの非常識な内容だったことは明らかです』」


・「『ちなみに私は日本人がサッカーW杯で旭日旗を使って応援するのも、本音を言わせてもらえば、止めた方がいいと思っています。『旭日旗は軍艦旗』なのです。そういう観点からしっかりと敬意を払ってほしいのです』(同・海自OB)」


・「ちなみに韓国の与党『共に民主党』の〔李錫玄(イ・ソクヒョン)議員〕(67)は2日、韓国の領海を『旭日(きょくじつ)旗』をつけた船舶を通過できなくする法案を国会に提出した(『韓国与党議員、『旭日旗禁止』法案を提出 観艦式を前に』朝日新聞電子版:10月2日)」


・「しかし軍艦は治外法権。いくら韓国の国内法を整備しても、海自は旭日旗の掲揚が可能だ。韓国社会は少し冷静になるべきではないか。(週刊新潮WEB取材班 2018年10月6日 掲載)」・・・


《旭日旗掲揚風景》


Photo

内閣改造不発で浮上、来夏「衆参W選挙」説

2018年10月06日
(内閣改造不発で浮上、来夏「衆参W選挙」説)


https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiK-9Gti_HdAhVXIIgKHe5KAYgQqOcBMAB6BAgGEAM&url=https%3A%2F%2Fnews.nifty.com%2Farticle%2Fdomestic%2Fgovernment%2F12136-100274%2F&usg=AOvVaw093eRzslNeITUWACspnzwd


・安倍ちゃんも、「こんなパッとしない面々で改造内閣を創ったが、大丈夫かや?」と思っていたら、案の定「改造後の支持率」が落ちた。私は「何だ?未だ〔稲田朋美〕に未練が有るのか?」という印象まで持ってしまったが(党役職)、取りあえず国民には「自民党にはこれだけの人材しか居なかったのか?」の印象を持たれてしまったのだろう。


・たしかにこのままでは来年の「参院選」は自民党の大敗も有り得る。ただ「政権選択」を絡ませた『衆参W選挙』に持ち込めば、命運を保てるだろう。しっかしま、「衆院解散」には「大義・理由」が要る。私は堂々と『憲法改正』で行くべきだと思っているが、姑息な政治家らは「選挙に勝つ」ことしか念頭に無い。


・そこでこの記事は(1)プーチンに頼んで、歯舞・色丹の2島返還交渉に応じさせ、(2)日本国民には「2島返還で良いか否か?を問う」という衆院解散の大義を造ろうというものだ。果たして自身も支持率が下がっているプーチンが素直に乗るだろうか? 私には「金で買い戻す」しか手は無いと思えるが、果たして莫大な金で買い戻す「価値」が有るのだろうか?


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【内閣改造不発で浮上 『北方領土解散』で来夏衆参W選挙説】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年10月06日 09時26分」


・「内閣改造して支持率が下がるなんて、前代未聞だ。しかも、この新内閣の顔ぶれでは、スキャンダルや問題発言のリスクはあっても、上がり目なし。このままでは『野垂れ死に』が必至で、早くも来夏の衆参ダブル選挙を予想する声が上がり始めている」


・「自民党内に衝撃が走っている。内閣改造を受け、〔共同通信〕が2、3日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は『46・5%』と、前回9月の調査から0・9ポイント下がったからだ」


・「『普通は、人事の直後には支持率が上がる。それがいきなり下がったので、党内は『これで来年の統一地方選と参院選が戦えるのか』という不安の声で持ちきりです』」


・「『統一地方選は半年後ですが、それまでの臨時国会と通常国会で何が飛び出すか分からないし、今より支持率が上がっている確率は限りなくゼロに近い。参院選で大敗すれば、安倍退陣もあり得ます。それで、総理は来夏の衆参ダブルに打って出て延命するという説が、一気に駆けめぐっているのです』(自民党関係者)」


・「参院選単独では負けが濃厚でも、『衆参ダブルは政権選択選挙になる』ため、与党側に有利になるとされる。事実、過去2回の衆参ダブルで与党の自民党が勝利を収めている」


・「ただ問題は、『衆院解散の大義』を何にするかだ。勝つためには手段を選ばず、昨年は『国難突破』とかいうフザケた理由で解散に打って出た安倍首相のことだから、適当なこじつけで『大義なき解散』を打つ可能性も囁かれているが、それができたのも高い支持率と強固な権力基盤があってのこと。レームダック化した現政権にそんな力はない」


■改憲無理なら2島返還で


・「そこで浮上しているのが、『北方領土2島返還解散』だという。 『ロシアは軍事要塞化を進める択捉島は手放す気はないので絶対に返還に応じないが、歯舞群島と色丹島の2島ならば応じる余地がある」


・「そこで、『2島だけの返還でもいいか』と総選挙で国民に聞くシナリオです。これが実現すれば、安倍総理の政治的レガシーづくりにもなる。悲願の憲法改正は、連立を組む公明党の山口代表が難色を示している上、現状では党内もまとめられそうになく、意欲を示していた臨時国会での国会提出は、まず無理でしょう『」


・「これだけの長期政権で、レガシーが『辺野古埋め立てだけ』という状況は避けたい。改憲が無理でも、領土を取り戻せば歴史に名を残せると考えているのです』(官邸関係者)」


・「そんな子供だましが通用するのか。安倍首相個人の悲願やレガシーづくりのつもりだろうが、選挙敗北という“自爆解散”になりかねない。 政治ジャーナリストの〔山田厚俊氏〕がこう言う」


・「『衆参ダブルをにおわせれば、党内を引き締めることができる。選挙前にもう一度、内閣改造をやるのではないかという期待感は求心力アップにもつながります。ただ、今の安倍政権の不人気ぶりからすると、簡単に衆参ダブルを打てる状況ではない。閣僚や首相自身のスキャンダルで国会が紛糾すれば、統一地方選のタイミングで安倍降ろしが始まるかもしれません』」


・「起死回生の『北方領土解散・ダブル選』か、春までに命運が尽きるのか。今月召集の臨時国会が試金石になる」・・・

チャイナに「安全保障分野でも全面対決」宣言:米

2018年10月06日
(チャイナに「安全保障分野でも全面対決」宣言:米)


https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html


・私は今の〔チャイナ〕の増長漫の源は、「〔チャイナ〕の囲い込み」を続けたアメリカの怠慢であり、次に「儲かるなら何でもする」日本の重商主義だと思っている。「儲かるなら何でもする日本の重商主義」の源は「商人」ではなく「政治家」であることも付け加えておきたい!


・そういう意味で、同じ「政治家」として、この〔ペンス副大統領〕の「宣言」は分かり易く潔い。そりゃ日本のサヨクはすぐ言うだろう。「中間選挙に勝ちたい。いや、もう1期やりたい〔トランプ大統領〕の、単に代弁者だ」と。


・私は違うと思う。(1)〔チャイナ〕という「羊の皮を被った狼」の化けの皮を剥ぎ、(2)『仮想敵』というか『敵』にスポットをあて、集中攻撃するアメリカ伝統の作戦ではないか? 


・当時の日本には「覇権国家」などという野心は無かったにせよ、やったことはアメリカの『敵』の印象を与えてしまい、国家衰亡ほど滅多打ちにされた。


・日本は今の〔トランプ政権〕の政策を批判出来るだろうか?〔チャイナ〕という「新しい覇権国家」の野望に対し、憲法改正すら出来ないではないか? せいぜい「アメリカのポチとして、お追従を言う」しか手は無い。「憲法改正」を怠り、長年「重商・軽軍備国家」を続けて来たツケが回って来たのである。


・「【トランプ米政権、中国と『全面対決』宣言】産経ニュース 2018.10.5 17:16更新」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米政権〕は、貿易摩擦で対立する中国と、『経済分野だけでなく安全保障分野も含め『全面対決』すること』を公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した」


・「ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に『決して屈しない』と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した」


・「ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を『債務の罠(わな)』に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で『中国に対抗した新たな融資政策』を打ち出す方針を表明した」


・「ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に『これまでになく力を入れている』と訴えた」


・「さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は『日本の施政権下にある』と強調し、南シナ海でも『航行の自由』作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの『同盟重視』を鮮明にした」


・「歴代米政権は『改革開放』政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が『責任ある大国』として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。 しかし、ペンス氏は『これまでの米政権は間違っていた』と切り捨て、トランプ政権として中国に『全く新しいアプローチ』をとっていくと強調」


・「トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる〔習近平体制〕への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ」


・「ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する」


・「一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた」


・「一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる」・・・

無理筋を、日本が断ったら「遺憾」だと?

2018年10月06日
(無理筋を、日本が断ったら「遺憾」だと?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15404870/


・いや、「外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり『双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった』と解説する」・・・は違うと思う。


・敵は『反日・北傾』の〔文在寅政権下〕の『南』だ。「ここを突いたらこうなる!」位の『無理筋判断』くらい出来なくて、一国の操舵はそれこそ「無理筋」である。


・〔文在寅政権〕は『旭日旗』で日本に無理筋要請をして「アホな国民の支持」を得て、日本が怒ったら「自国海軍のせい」にしようとしたのはミエミエだ。


・日本はこれを機に「助けず、教えず、関わらず」の【非韓三原則】を徹底すべきだ。


・どうせ物乞いに来るのだろう『文在寅訪日』なんざ、「『旭日旗』を巡る不幸な出来事で、日本国民の『反韓感情』は過去最悪になっている。警備の完璧が望めない現状で、〔文在寅大統領閣下〕の訪日は見送られるのが国際常識と進言する」と、『南』に通告してやれ!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【韓国軍、関係悪化望まず=自衛隊の参加見送り『遺憾』】時事通信社 2018年10月5日 20時42分」


・「【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、『遺憾に思う』と表明した」


・「自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、〔文在寅大統領〕も9月の〔安倍晋三首相〕との会談で『未来志向の関係』を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる」


・「日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。〔朴槿恵前政権下〕の2016年11月には、懸案だった『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた」


・「だが、日本の植民地支配下(解説:違う!『併合下』である!)にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された」


・「提出議員の一人は与党『共に民主党』の〔李錫玄議員〕。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を『帝国主義や戦犯の象徴』と批判した。 〔李洛淵首相〕も国会答弁で『植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある』と日本側に配慮を求めた」


・「外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり『双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった』と解説する」


・「折しも今月は、1998年に当時の〔小渕恵三首相〕と〔金大中大統領〕が共同宣言を出してから20周年の節目」


・「韓国海軍は海自の決定について『関係維持に影響を与えるべきではない』と強調し、『軍事交流と友好推進は続けていく』意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる」・・・ 

私の「ならば出るな!」の通りになったな:海自

2018年10月05日
(私の「ならば出るな!」の通りになったな:海自)

https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050018-n1.html


・ここまでシツコイと、「コリアンってのは、狭量で執念深く、手前勝手な民族だ!」と世界に発信しているようなものだ。日本政府の『済州島での国際観艦式』への海自派遣中止は、上等な判断だ。「もう、勝手に騒いでいろ!」の世界である。


・私は9/27に、『ならば海自は済州島・『国際観艦式』に出るな!』 を投稿している。その前フリを破線内に。以下。


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2018年09月27日
(ならば海自は済州島・『国際観艦式』に出るな!)


https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RCrjowzqxbRB8A7DkEnf57/RV=2/RE=1538138032/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=u4IaOptN2WEaqLM5rrvxYczFjLA-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL3BpY2t1cC82Mjk4MjI4AA--/RK=0/RS=en4WfJb2suW34nrB4Hi0cLxkUkQ-

・日本の『海上自衛隊』の護衛艦(軍艦)は、どの国の港に入港しても、その国の水兵(海軍)から、畏敬の眼差しで迎えられているという。それは旧日本海軍・聨合艦隊が、(1)日清戦争で、当時世界最大級と言われた『北洋艦隊』を黄海・威海衛で殲滅し、(2)その10年後の日露戦争で、同じく当時世界最大級と言われた『バルチック艦隊』を対馬沖で殲滅しているからだ。


・当然、敵国であるチャイナや『北』、仮想敵であるロシアや『南』では教えられていないだろうが、世界史に残る海戦を演じた旧日本海軍・聨合艦隊の系譜=海上自衛隊である。そして『旭日旗』は、「いつも共に在った」のだ。


・『南』は〔反日:文在寅政権〕の支配下である。『南』海軍の、「日本には通達しましたよ」というアリバイ工作は解る。しっかしま、そんな「非常識」が国際的に通用すると思っているのか?


・日本は「もう1954年から64年間も世界に示している旭日旗である。ならば日本は「済州島・『国際観艦式』には出ない!」と、世界に発信してやれ!


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・産経ニュース から、記事を以下。


・【韓国への自衛艦派遣を中止へ 旭日旗掲揚自粛『受け入れられず』】産経ニュース 2018.10.5 13:54更新」


・「政府は5日、韓国が主催する『国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止』する方針を固めた。韓国側は自衛艦旗『旭日旗』の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせる」


・「韓国海軍は韓国・南部済州島(チェジュド)で10~14日に開かれる国際観艦式の参加15カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知している。事実上、日本から参加する自衛艦の『旭日旗』の掲揚自粛を求めた」


・「これに対し、日本政府は『自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する』(岩屋毅防衛相)と一貫して反論」


・「自衛隊制服組トップの〔河野克俊統合幕僚長〕も4日の記者会見で『海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない』と強調した」


・「旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している」


・「一方、韓国ではメディアや専門家の間で『侵略、軍国主義の象徴』などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は強い。韓国の国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている」


・「防衛省幹部は『韓国の世論が収まれば自衛艦を派遣するが、おそらく不可能だ。掲揚自粛は決して受け入れられないから、派遣を取りやめるしかない』と語った」


・「旭日旗をめぐっては、平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際も、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された」・・・

何を訳のわからんこと言ってやがる!:SF市長

2018年10月05日
(何を訳のわからんこと言ってやがる!:SF市長)


http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050010-n1.html


・2050年だったかにアメリカ合衆国の「白人比率」は50%を切ると言われて久しい。日本人の我らだって「有色人種」なのだから、黒人が大統領になろうがサンフランシスコ市が代々黒人市長だからと言って一向に構わないが、このSF市新市長の演説パフォーマンスの写真を見ると、「とても冷静に話し合える相手では無いな?」と感じてしまう。


・大阪市の〔吉村洋文市長〕が礼を尽くして「慰安婦像のSF市・市有地への設置の問題性」を手紙で指摘して来たものを全てシカトして来て、最終手段である『姉妹都市関係の解消』を通告すると、この「激昂仮面ぶり」だ。


・「一方的に解消できない!」「人々のつながりを通じてなお続いている!」とは小学生の言い分か? こんなクソの様な街とは、「オサラバサラバ」が正解である!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【姉妹都市『一方的に解消できない』 サンフランシスコ市長が声明】産経ニュース 2018.10.5 09:21更新」


・「【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の〔吉村洋文市長〕が姉妹都市提携を解消したことについて〔ブリード市長〕の声明を公表した」


・「声明は『1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている』とした」


・「サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、『サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている』と表明した」(解説:誰がお前らなんかと!)


・「その一方で、慰安婦像について『奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの』と主張。『像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる』と指摘した」・・・ (解説)「おめぇ、〔クマラスワミ〕の親戚か?)


《米サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長(AP)》


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ペンス米副大統領:「尖閣は日本の施政権下」

2018年10月05日
(ペンス米副大統領:「尖閣は日本の施政権下」)


https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html


・〔マイク・ペンス米副大統領〕と安倍ちゃんは、先の【ピョンチャン五輪】で『南』『北』の圧倒的な友好パフォーマンスの中、二人で結束して「よく耐えた」と思う。二人の信頼の絆は、あの折固く強く結ばれたのだろう。


・この『ペンス氏の演説』は、露骨に覇権国家を目指している〔チャイナ〕に、鉄槌を加える意味で重要である。〔チャイナ・習近平〕も〔『北』・金正恩〕も、「〔トランプ大統領〕が1期で退任するのを望み、画策している」ことはミエミエだが、キッチリ釘を差している。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ペンス米副大統領『尖閣は日本の施政権下』 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難】産経ニュース 2018.10.5 00:54更新」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔ペンス米副大統領〕は4日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した」


・「ペンス氏は、『中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で恒常的に監視活動をしている』と指摘した上で『尖閣諸島は日本の施政権下にある』と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した」


・「ペンス氏は、南シナ海で9月末に『航行の自由』作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で『自由に航行し飛行し続ける』と表明した」


・「ペンス氏は、『中国が11月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策している』と強調」


・「対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進する『トランプ大統領が1期で退任するのを画策した動き』であるとの認識を示し、『中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している』と訴えた」


・「また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に『嫌がらせ行為』などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、『学問の自由を侵害している』と非難した」


・「台湾情勢に関しては『一つの中国』原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、『台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している』と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した」


・「ペンス氏はその上で、『中国がトランプ大統領の『米国第一主義』を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない』と強調した」


・「同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、『日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める』と語った」・・・


《ペンス米副大統領(ロイター=共同)》


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難癖のための難癖:自衛艦の旭日旗掲揚

2018年10月05日
(難癖のための難癖:自衛艦の旭日旗掲揚)


https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040010-n1.html


・『済州島での国際観艦式』ってのは、〔パックネ・前政権時〕に決まっていたことなのだろう。〔文在寅・現政権〕で「国際観艦式を済州島で」と世界中に誘致発信しておいて、「日本は旭日旗を降ろして参加せよ」では「気が狂っている!」としか思えない。


・「2015年の慰安婦日韓合意」でも「前政権がやったこと」と平然と覆すコリアンだが、まさか?まさか?の「日本は旭日旗を降ろして参加せよ」である。自衛隊の〔河野統幕長〕は「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」と拒否しているが、アタリマエダのことである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【自衛隊の河野統幕長『自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない』 韓国の『旭日旗』掲揚自粛を拒否】産経ニュース 2018.10.4 17:03更新」


・「自衛隊制服組トップの〔河野克俊統合幕僚長〕は4日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗『旭日旗』の掲揚自粛について拒否する考えを示した」


・「『海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない』と強調した。『自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている』とも述べた」・・・

大分の村八分で『総毛立つ恐怖心』

2018年10月04日
(大分の村八分で『総毛立つ恐怖心』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/15397357/


・今はネットなどで解説されていると思うが、私は若い頃〔樋口清之氏〕の【逆日本史(さかさ にほんし)】で教わった。「何故『八分』で、『二分』は残しているのか?」・・・氏は「(1)火事と(2)埋葬」の2つは、村人総出でやる」と教えてくれていたような。日本の「ムラ社会の智恵だなぁ」と感心した記憶が有る。


・私は「大都会生まれ・大都会育ち」なので、「田舎が恋しい」という感情が湧かない。今も老残の身を「大都会」に曝している。だから逆に「Uターンで田舎暮らし」のこの記事の人のご苦労も「大変なんだろうなぁ」と憶測するしかない。


・ライブドアトピックス から、弁護士ドットコムニュース の記事を以下。


・「【大分の村八分で『総毛立つ恐怖心』 Uターン男性が提訴…是正勧告スルーされ】弁護士ドットコム 2018年10月4日 9時11分」


・「大分県宇佐市の集落(自治区)にUターンした男性が『村八分』のような扱いを受けているのは重大な人権侵害にあたるとして、自治区長ら3人と宇佐市を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こした」


・「10月2日付。この問題では大分県弁護士会が2017年11月に自治区側に是正勧告を出していたが、改善はみられず、提訴に至った」


●区長激昂の翌月、突如の排除通告


・「訴状などによると、男性(60代)は2009年5月、母親の介護と就農のために関西地方から宇佐市にUターンした。当初は自治区(地縁団体で14戸からなる小規模集落)に加入し、地域の行事に参加したり市報の配布なども受けたりしていた」


・「ところが2013年3月ごろ、原告が『農家向けの補助金に関する会議に呼ばれなかった理由』を質問すると、区長が『口出しする権利はない』と激昂。原告が欠席した翌4月の集会で、『原告を自治区の構成員と認めず、今後は行事の連絡をせず、参加もさせない。市報も配布しない』という内容の決議をした。原告は『総毛立つような恐怖心を抱いた』という」


・「決議理由として、区長側は当初、住民票がまだ宇佐市に移されていないことを挙げた。そこで原告は2014年12月に住民票を現住所に移し、2016年5月19日付書面で自治区に加わる意向を示した」


・「だが、『構成員全員の賛同が得られなかった』として、翌6月に拒まれた。原告側は『排除決議をした真の理由は、原告の住民票異動の有無ではなかった』としている」


●宇佐市「コメント控える」


・「原告側は訴状で、区長が自治区から原告だけを排除し、宇佐市に届け出る際にも原告を戸数に反映させず、原告に対してだけ市報の配布や行政に関する連絡をしなかったと指摘。『原告の名誉や人格権を著しく侵害するだけでなく、生活そのものを脅かすもので憲法14条(法の下の平等)にも反し、極めて人権侵害性の高い不法行為だ』と主張している」


・「また、宇佐市は慣例で、区長を特別職の非常勤公務員である自治委員として委嘱してきた(報酬あり)という。このため原告側は区長が行った不法行為について宇佐市も賠償責任を負っていると訴えている」


・「宇佐市秘書広報課は10月3日夕、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、『私どもとしては訴状が届いていないのでコメントを差し控える』(担当者)とした。また、担当者は一般論と断ったうえで『市政に関する情報は市のホームページでも入手可能で、市役所で市報を入手することもできる』と話した」・・・


・「これまでも、弁護士ドットコムニュースでは『村八分』に関連した記事を掲載してきた。主な過去記事はこちら。


「https://www.bengo4.com/other/n_8123/」

「https://www.bengo4.com/internet/n_8576/」

「https://www.bengo4.com/internet/n_8581/」)

チャイナは心にもない『日中友好』を盛んに唱えることになる!

2018年10月04日
(チャイナは心にもない『日中友好』を盛んに唱えることになる!)


https://www.sankei.com/column/news/181004/clm1810040005-n1.html


・『アジア大学ランキング3位』の〔北京大学〕(日本の東大は8位、京大は11位)卒で、日本に帰化した〔石平(せきへい)氏〕が、


「習近平主席は今後、心にもない『日中友好』を盛んに唱えるのであろう」・・・と大胆予測している。米中貿易戦争の波紋のひとつである。


・産経ニュース・[石平のChina Watch] から、記事を以下。


・「【『世界の工場』大移転も】産経ニュース・[石平のChina Watch] 2018.10.4 10:00更新」


・「9月24日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第3弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の8割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の『全面戦争』となった」


・「貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば【China Watch】の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい」


・「米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の1つは『世界の工場』の中国からの大移転ではないかと思う」


・「近年、『中国国内の人件費の高騰』などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から『東南アジアへ移転』する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する」


・「一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく」


・「その結果、場合によっては数年間のうちに、『世界の工場の東南アジアへの大移転』が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである」


・「米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう1つの良い影響は、中国の『一帯一路構想』のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大(ばくだい)な外貨準備こそが資金面の支えになっている」


・「だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、『中国の手持ちの外貨準備』はいずれか底をつく。そうすれば『一帯一路』は単なる絵に描いた餅にすぎない。〔習近平主席〕の『新植民地戦略』は失敗に終わる運命となる」


・「米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を『関係改善』へと駆り立てる効果を持つことである」


・「中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった『一帯一路』の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい」


・「習近平主席は今後、心にもない『日中友好』を盛んに唱えるのであろう」


・「米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない」


・「結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある」


・「もう1つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である」


・「『金持ちの中国人観光客』と彼らによる『爆買い』はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う」・・・

所詮は「共産党の遠吠え」だ!

2018年10月04日
(所詮は「共産党の遠吠え」だ!)


https://www.sankei.com/premium/news/181004/prm1810040009-n1.html


・タイトルは私が勝手に設定した。産経の『論説委員兼政治部編集委員』である〔阿比留瑠比氏〕は「教育勅語を容認する立場の『柴山昌彦・新文科相』の記者会見に対し、これをボロカスに言う共産党:宮本岳志衆院議員のFBに対し、「柴山発言、どこが『バカ』か」と反撃したものである。


・私は個人的に、『明治天皇:教育勅語』は、徳川幕府260年を覆した明治維新の元勲らの「新生日本の子供らへのメッセージ」と受け止めている。だから〔阿比留瑠比氏〕の反撃とは一致している。


・「新生日本への革命家らの、当時の意気込み」・・・所詮『共産党議員ら』には分かろう筈も無いことを、立場上「反撃せざるを得ない」阿比留氏に同情する。


・この「アホFBで暮らしている〔宮本岳志衆院議員〕」は、あの暗黒大魔王だった〔宮本顕治〕との血縁関係は無いことを念のため。


・阿比留氏の記事の括りがいい。「だが、『自主的判断』で独自の道徳観を形成したらしい共産党議員の今日の言動をみると、より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる」・・・正に「カウンターパンチ」である。


・産経ニュース・[阿比留瑠比の極言御免] から、記事を以下。


・「【柴山発言、どこが『バカ』か】産経ニュース・[阿比留瑠比の極言御免] 2018.10.4 01:00更新」


・「子供の頃、友人らと『バカと言う者がバカだ』と言い合った覚えがある人は少なくないだろう。(解説:「馬鹿と言う お前が馬鹿!」だった記憶が有るが) 共産党の〔宮本岳志衆院議員〕が3日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった」


・「『またバカが文部科学大臣になった。教育勅語(ちょくご)を研究もせずに教育勅語を語るな!』」


・「これは、〔柴山昌彦文科相〕が2日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である」


・「『アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある』 『同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する』」


・「宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた『バカ』という悪口と結びつくのだろうか。 政府は平成29年3月の閣議では、教育勅語を『憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない』とする答弁書を決定している」


★新閣僚を「欠陥商品」


・「また、現在は安倍政権を激しく批判している〔前川喜平元文科事務次官〕も、初等中等教育局長当時の26年4月の参院文教科学委員会でこう答弁している。 『教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる』」


・「当時の〔下村博文文科相〕も『教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある』と述べており、柴山氏の発言は従来の政府見解と特段異なるわけではない」


・「宮本氏は、2日のフェイスブックでも第4次安倍改造内閣の顔ぶれについてこう『口撃』していた。 『在庫期間が長すぎて埃(ほこり)の被った商品や、すでに欠陥が明らかになった商品ばかりの品揃(しなぞろ)え』」


・「閣僚たちを『埃の被った商品』『欠陥商品』と決めつけるのも品がなくどうかと思う。ともあれ、宮本氏は以前から過激な物言いを続けてきた」


・「6月16日のフェイスブックには、先の通常国会を延長する政府・与党の方針について『さあ、(予算委を)開くがいい、『この世の地獄』というものを体験させてあげよう』とおどろおどろしく記していた。きっと地獄についても真摯に(しんし)研究を重ねてきたのだろう」

★共産党議員の道徳観


・「宮本氏だけではない。共産党では28年6月のNHK番組で、当時の〔藤野保史(やすふみ)政策委員長〕が防衛費について『人を殺すための予算』と発言し、事実上更迭されたこともある。〔吉良佳子(よしこ)参院議員〕は26年10月、ヒトラーのちょびひげを施した安倍晋三首相の写真をツイッターに投稿していた」


・「『国家権力が国民に特定の価値観を押し付けることは、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにほかなりません』 『(道徳は)さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくもの』」


・「共産党はこう主張し、小中学校における道徳の教科化に反対している。だが、『自主的判断』で独自の道徳観を形成したらしい共産党議員の今日の言動をみると、より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。 (論説委員兼政治部編集委員)」・・・

「芸能人感覚のまま」:今井絵理子を辞職させろ!

2018年10月04日
(「芸能人感覚のまま」:今井絵理子を辞職させろ!)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTM5MzEyMS_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTM5MzEyMS8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これは、南国女の奔放さとして「可愛い」が、参院議員の感覚では無い。自民党もいい加減にこの「馬鹿女」を辞職に追い込まないと「沖縄の恥=政権与党の恥=日本の恥」である。


・私は常に「ズレパン女・ゆるパン女は可愛い」と擁護している。ただ参院議員としては「とんでもハップン」の話で、国民の「政治不信」「自民党不信」を直撃している。トットと辞めさせないと、安倍ちゃんの「あと3年」は無い話に繋がる。


・GOOGLEニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【今井絵理子議員の交際宣言にネット上で疑問の声『どういう倫理観なんだろう』】東スポWeb 2018年10月3日 13時1分」


・「元神戸市議会議員の〔橋本健氏〕(38)との交際を明らかにした参議院議員の〔今井絵理子氏〕(35)に対して、“倫理観”を疑問視する声が続出している」


・「今井氏は3日発売の『週刊新潮』で橋本氏との交際を認めていると報道され、雑誌の発売のこの日にブログを更新。橋本氏との交際を宣言し、『年明けから連絡を取りあっておりました。交際については様々なご批判等あるかと思いますが、それらは全て覚悟しております。橋本さんにはこれから事件の判決が下ります。犯してしまった罪は心から償い、もう二度とこのようなことを起こさないように、再起にむけて歩みを進めてほしいと思います』と胸中をつづった」


・「この交際宣言に対してネット上では今井氏の“倫理観”について意見が続出。『どういう倫理観なんだろう』『議員としての自覚が無さすぎる』『国会議員が法律を破った人間と一緒にいるなんて聞いた事がありません』と疑問の声が相次いだ」・・・


(解説)「どういう倫理観なんだろう」が一番に来ているが、日本も狭いようで広い。県や地方に拠って「倫理観」は異なる。


・「議員としての自覚が無さすぎる」・・・が正解だろう。この〔南国の歌姫〕は、「障碍児を持った」だけをウリにした。浅墓な民草は、それと「歌唄いの人気」だけで彼女を参院議員にした。一番浅墓なのは『政権与党=自民党』である。


・『蟻の一穴』どころか、政権与党の堤防に「『政治不信』『自民党不信』の大穴」が空いた。安倍ちゃんはノーセンスにも「またまた〔稲田朋美〕を重用」している。この油断・傲慢さが、サヨク野党に大きな隙を与えているのに気が付かないのだろうか??

樋田容疑者への懸賞金500万円はどうなる

2018年10月03日
(樋田容疑者への懸賞金500万円はどうなる)


https://news.google.com/articles/CBMiMWh0dHA6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9hcnRpY2xlL2RldGFpbC8xNTM5MjI1Ny_SAYMBaHR0cHM6Ly9uZXdzLWxpdmVkb29yLWNvbS5jZG4uYW1wcHJvamVjdC5vcmcvdi9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNTM5MjI1Ny8_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・どうもテレビ報道は分からない。脱走犯が抵抗しだしたので最後に取り押さえたのだろう男性警備員ばかりがテレビ放映されるが、実際取調室にまで連行したのは『女性警備員2人』だったそうな。


・『大阪府の建設会社社長の懸賞金300万円』は、支払われないそうだ。理由が「有力情報の提供ではなかったから」だが、犯人確保して逮捕したんだぜ? このオッサン、ハナから『売名行為』だったのだろ?


・頼りは『大阪府警OB会』の懸賞金200万円(上限)だけだが、何で富田林署長やら府警本部長は知らん顔してるんだろ?辞めないのなら「減給100%6ヶ月」にでもすれば、原資は出て来るだろ?

・『女性警備員2人』と『男性警備員1人』に@100万円ずつ、計300万円懸賞金出しても、49日間捜査網に使った税金に比べりゃ、チョロイもんだ。出せ!出せ!


・「【大胆不敵な足取り 樋田容疑者への懸賞金500万円はどうなる】日刊ゲンダイDIGITAL 2018年10月3日 10時26分」


・「約360キロ、49日にわたる逃走劇。逮捕された際の所持金は、わずか280円だった。 大阪府警富田林署から逃走した無職、〔樋田淳也容疑者〕(30)が先月29日、山口県周南市の道の駅『ソレーネ周南』で万引し、建物から出てきたところを女性警備員2人に声を掛けられ、窃盗容疑で現行犯逮捕された事件。樋田容疑者は逃走犯とは思えない大胆不敵な行動を取っていた」


・「樋田容疑者は逃走当日の8月12日夜、赤い盗難自転車を隣接する羽曳野市で乗り捨て、近くで盗んだ白い自転車に乗り換えた。それこそが山口までの逃走に使ったスポーツタイプの自転車だった」


・「樋田容疑者の関与が疑われるひったくり事件の発生は2日後の14日を最後に途絶え、後になって、同日に兵庫県尼崎市のJR立花駅の駐輪場で、友人宛てのメモを自転車に挟んでいたことが分かった」


■大阪府警がOB会で検討中


・「樋田容疑者は、そのまま自転車で西へ向かい、岡山県から四国・香川県へ移動したとみられる。9月初旬、同県観音寺市で『ソレーネ周南』まで一緒に来た無職の男(44)と知り合い、愛媛県に移り、しまなみ海道を渡って本州の広島県に入った。そして9月18日、山口県周防大島町の道の駅『サザンセトとうわ』に到着し、26日まで滞在した」


・「『常にサングラスをかけていて、夕方になっても外さなかった。外したのは、支配人と記念撮影をする時だけでしたね。いつも敬語で話をしていたので関西弁は出ず、言葉遣いは丁寧でしたよ。服装は小汚い感じで、びくびくしているような様子はまったくなく、堂々としていました』」


・「『周囲に正体がバレてないことが分かると、さらに大胆に行動し、近くの海で素潜りして貝などをとっていた。26日には自転車で30分ほどの竜崎温泉に行っていましたが、その日は月に1度の入浴が無料の日だったから。のんびりしたようです。日焼けで真っ黒になり、丸坊主にしてひげを生やしサングラスをかけていたら、口元だけではなかなか分からない。ましてやこっちまで来てるなんて、誰も想像していませんでしたから』(道の駅スタッフ)」


・「樋田容疑者は2日後の9月28日には同県上関町の道の駅『上関海峡』で店員の女性に話し掛けた後、パンやお茶を万引し、何食わぬ顔をして店の前にテントを張って宿泊していたというから、図太いどころの話じゃない。何の躊躇も、罪の意識もないのだろう」


・「樋田容疑者の逮捕により、『大阪市の建設会社社長がかけていた有力情報に対する300万円の懸賞金』と、『大阪府警OBが1年間、有力な情報提供者に200万円(上限)を支払うとした私的懸賞金制度』はどうなるのか」


・「建設会社社長は不在だったため、社員に話を聞くと、『情報提供を受けていないので、何も支払わずで考えています』との答え」


・「同府警のHPには『私的謝礼金についても、9月30日で運用を終了しました』と書かれていたが、『情報提供の受け付けが終了したということで、支払いをどうするかは現在、府警のOB会で検討中です。府警は判断する立場にありませんが、支払われる可能性はあります』(府警担当者)」


・「大阪府から山口県までの各県警の捜査の網をくぐり抜け、約1カ月半もの間、逃走を続けた凶悪犯を、女性警備員2人は取り逃がさなかった」・・・

ポスト安倍候補は奮起を

2018年10月03日
(ポスト安倍候補は奮起を)


https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030003-n1.html


・何せ「沖縄県知事選に負けた!」のが大きい。だから〔枝野幸男〕あたりに「ポスト安倍は、私だ!」などと大法螺を吹かれる。


・私は「自民党の変人」という殻を自ら破り、〔売国親父・河野洋平〕も打っ棄って修養を積めば、ポスト安倍は「河野太郎外相だ!」と断言出来るのだが。


・産経ニュース・[阿比留瑠比の極言御免] から、記事を以下。


・「【ポスト安倍候補は奮起を】産経ニュース・[阿比留瑠比の極言御免] 2018.10.3 07:00更新」


・「2日の自民党役員・内閣改造人事で要職に就いた面々、なかんずく〔安倍晋三首相〕の後を襲う『ポスト安倍候補』には、一層の奮起を促したい。何しろ、立憲民主党の〔枝野幸男代表〕は9月30日の党大会演説で、こう言い放っているのである」


・「『自民党総裁選が終わったことで、『ポスト安倍』という話が出ている。しかし、野党第一党の党首である私が『ポスト安倍』だ』『私の責任は政権を得ることではなくて、長期政権を作ることだ』」


・「野党第一党トップの心構えとしては正しいとしても、自民党内で現在名前が挙がっている『ポスト安倍』候補など眼中にないと言っているに等しい。 〔岸田文雄政調会長〕も〔茂木敏充経済再生担当相〕も〔河野太郎外相〕も、役職に就いていない〔石破茂元幹事長〕も含め、相手にされていないということになる。『人材の宝庫』(安倍首相)であるはずの自民党としては、不本意であるはずだ」


・「『現在の内外の情勢を見たとき、『安倍首相の方がよい』ではなく、『安倍首相でなければ務まらない』のです』 今回、党選挙対策委員長に就任した〔甘利明元経済再生担当相〕は総裁選中、繰り返しこう訴えていた。仮にそうだとしても、3年後には別の誰かが首相の重責を担わなければならない」


・「先の総裁選は、初めから安倍首相の勝利自体は確定的で、石破氏がどこまで健闘するかが焦点だったが、今度は混戦となるかもしれない。今後、ポスト安倍候補同士のせめぎ合いは、徐々に激しさを増していく」


・「ただ、そうした政局的な動きや駆け引きよりも、ポスト安倍候補には何より、それぞれの役職や立場の中で、政治家としての力量を示してもらいたい。外交・安全保障、憲法改正、少子化対策、経済政策…と、腕の見せ場はたくさんある」


・「安倍首相自身も、小泉純一郎内閣の官房副長官時代に拉致問題、靖国神社参拝問題、教科書問題などで発信力を発揮して頭角を現し、幹事長、官房長官と次々に要職に起用された」


・「その意味で、まだ当選回数6回の〔加藤勝信前厚生労働相〕が、党四役の一角である総務会長に抜擢された意味は大きい。安倍首相はかねて加藤氏のことを『将来の首相候補の一人』と語っており、枢要な地位に就けることでその資格を与えたといえる」


・「防衛相時代の不祥事で、いったん無役となっていた〔稲田朋美元政調会長〕を、党総裁特別補佐兼筆頭副幹事長として再び表舞台に上げたのも、稲田氏を『初の女性首相』候補と考えてきた安倍首相の配慮だろう」(解説:そりゃ、「安倍ちゃんの好み」なんだろが、そんなことになったら、「日本が終わるとき」だ!)


・「党憲法改正推進本部長に起用された〔下村博文元文部科学相〕を含め、与えられた場所で結果を出せば評価が高まり、将来につながっていく可能性がある」


・「『人物になると、ならないのとは、畢竟(ひっきょう)自己の修養いかんにあるのだ。決して他人の世話によるものではない』・・・江戸城無血開城の立役者である〔勝海舟〕は、こう説いた。安倍首相も9月の産経新聞のインタビューで、全く同趣旨のことを述べていたのが印象に残っている。 (論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)」・・・

またも韓国が『旭日旗禁止法案』を提出

2018年10月02日
(またも韓国が『旭日旗禁止法案』を提出)


https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020029-n1.html


・よく「併合」と「植民地支配」の違いが論争される。私にも明確な「回答」がない。(1)長らく英国の「植民地」だった香港の民は幸せだったようだし、(2)米国に「併合」されたハワイの民も幸せそうである。


・日本に「併合」された台湾の民は「世界一の親日」であるが、同じく「併合」された朝鮮半島の民は、『北』は敵国となっているし『南』も「世界一の反日」である。


・日本は「同じようにインフラ整備」に精を出し、「教育で識字率」も劇的にアップした。台湾にも朝鮮にも「帝国大学」を創設している。ならば「世界一の親日」「世界一の反日」に分かれたのは何故だ? 答えは、同じように「併合」された南洋の国々も「世界有数の親日」であることに有るようだ。


・島国・日本と島国・台湾、南洋の国々も当然「島国」である。ところがコリアンは「半島人」である・・・そこにヒントが有るのではないか?(因みに英国も島国であるし、小さいが香港も「香港島」である)


・産経ニュース から、「面倒臭い国」 の記事を以下。


・「【またも韓国が『旭日旗禁止法案∴を提出 自衛艦への掲揚めぐり】産経ニュース 2018.10.2 18:41更新」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国南部の済州島で10~14日に開かれる『国際観艦式』で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の『旭日旗』を掲揚することに反発が広がる韓国で、『旭日旗などの使用を禁じる改正法案』が国会に提出される事態となっている」


・「聯合ニュースによると、法案は与党〔共に民主党〕の国会議員が2日に提出した。処罰の対象は『旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯』。違反者には懲役・禁錮2年以下か300万ウォン(約30万円)以下の罰金が科せられるという」


・「この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では『帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい』『傍若無人』『日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由』(共に民主党)などの批判が続いている」


・「韓国では2013年9月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、『旭日旗への誤解がある』との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない」・・・


《海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=平成27年10月、神奈川県沖(三尾郁恵撮影)》


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本庶佑氏にノーベル医学・生理学賞 がん免疫治療薬を開発

2018年10月02日
(〔本庶佑氏〕にノーベル医学・生理学賞 がん免疫治療薬を開発)


https://www.sankei.com/life/news/181001/lif1810010035-n1.html


・10月01日は「色々有って」ブログを休載させて戴いた。ただ「その深夜過ぎ」=10月02日に、この誇らしい吉報を投稿出来るのを、日本人として誇らしく思う。


・【ノーベル賞】も色々有るが、この『ノーベル医学・生理学賞』こそが最高峰だと私は信じている。『文学賞』は好みの世界だし、『平和賞』は〔マザー・テレサ系〕意外は、多分に政治色が濃い。『経済学賞』に至っては、未だに【サブ・ノーベル賞】扱いだ。


・しっかしま、何故〔京都大特別教授の本庶佑(ほんじょ・たすく)氏〕は『小野薬品工業(大阪)』のような弱小製薬メーカーを選んだのか? 或いは大製薬メーカーにシカトされたのか? 私は小野薬品工業の発展を祈るだけである。


・産経ニュース から、「日本2年ぶりの『ノーベル医学・生理学賞』受賞」 の記事を以下。


・「【〔本庶佑氏〕にノーベル医学・生理学賞 がん免疫治療薬を開発】産経ニュース 2018.10.1 18:34更新」


・「スウェーデンのカロリンスカ研究所は1日、2018年の【ノーベル医学・生理学賞】を、『免疫を抑制するタンパク質を発見し、がん免疫治療薬『オプジーボ』の開発につなげた京都大特別教授の本庶佑(ほんじょ・たすく)氏(76)ら2氏に授与すると発表した」


・「免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する画期的な免疫療法を確立し、がん治療に新たな道を開いた功績が評価された。 他の受賞者は米テキサス州立大のジェームズ・アリソン博士」


・「日本人のノーベル賞受賞は2年ぶりで計24人。昨年のカズオ・イシグロ氏ら外国籍を含め計27人となった。医学・生理学賞は大隅良典氏に続き計5人」


・「現在の抗がん剤は、がん細胞を直接攻撃するタイプの薬が大半を占める。これに対し本庶氏は、がん細胞が人の免疫力から逃れて生き延びる仕組みを阻止し、免疫細胞の攻撃力を高めて治療する全く新しいメカニズムの薬を開発した」


・「このタイプの薬は『免疫チェックポイント阻害薬』と呼ばれ、一部のがんに劇的な効果が確認されており、がん治療を一変させる新薬として近年、世界的に注目を集めている」


・「本庶氏は平成4(1992)年、免疫を担う細胞の表面にある『PD-1』というタンパク質を見つけたと発表。マウスを使った実験で、がん細胞への免疫を抑えるブレーキ役として働いていることを突き止めた」


・「このタンパク質に対する抗体をマウスに投与したところ、ブレーキが外れたことで免疫が強まり、がんの増殖が抑えられることを確認。『小野薬品工業(大阪)』が臨床試験を行い、26年に【オプジーボ】を発売した。既に世界60カ国以上で承認されている」


・「国が承認した治療対象は当初、皮膚がんの悪性黒色腫だったが、その後に肺がんや胃がんなどに拡大。他の多くの種類のがんでも臨床試験が国内外で行われており、将来は『がんの標準的な治療法の一つ』として普及が期待されている」


・「アリソン博士は別のブレーキ役のタンパク質を抑えてがんを治療する手法を1996年に発表し、世界初の免疫チェックポイント阻害薬を開発した。ただ、オプジーボの方が効果や安全性は優れるとされる」


・「授賞式は12月10日にストックホルムで行われ、賞金計900万スウェーデンクローナ(約1億1500万円)が贈られる」・・・


《ノーベル医学生理学賞に決まり、京大で会見を行う京都大学・本庶佑特別教授=1日午後、京都大学(永田直也撮影)》


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