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新聞はもう、死んだ

2018年01月20日
(新聞はもう、死んだ)


http://www.sankei.com/column/news/180120/clm1801200002-n1.html


・中小企業の経営者は、【日本経済新聞】を読んでないと馬鹿と思われると真剣に思っているようだ。サラリーマンにも多い。私に言わせれば、「一種の思い込み」「洗脳」である。大手の動向を知っても、酒の席の話題にはなるが、中小企業経営とは直結しない。


・しっかしま、「経費(図書費?)」で落とせるのをいいことに、新聞を5紙・6紙も取っている中小企業の経営者は多い。ザット見でも、午前中一杯かかる。それが「フェイク」の塊だったら、目も当てられない。


・私の時代には『ネット情報』が無かったので、(1)一般紙としては『読売新聞』、(2)分相応な経済紙として、『中部経済新聞』をザット見していた。それなら小一時間もかからない。情報源として、〔営業の長〕・〔ソフト開発の長〕・〔技術の長〕・〔インストの長〕らとは、毎日「密」に会話し、情報を遣り取りした。


・今は『強力なネット情報』が有るので、正直「紙の新聞」は不要な時代だ。1つの意見に対して、いくつものネット情報を眺めれば、自ずと「真実」が見えて来る時代だ。その『強力なネット情報』に対し、昨年の『新聞大会決議』が、「不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている」とほざいているのには、心底笑える。新聞はもう、死んだのだ!


・産経ニュース・[産経抄] から、記事を以下。


・「【新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 1月20日】産経ニュース・[産経抄] 2018.1.20 05:03更新」


・「やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が17日、『偏向し不公平で虚偽の報道』に贈る『フェイク(偽)ニュース賞』を発表した件である」


・「トップ10にはCNNテレビが4つ、ニューヨーク・タイムズ紙が2つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた」


・「▼1位は、同紙が『トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない』とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った」


・「▼『国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは』。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は『いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える』と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい」


・「▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マスコミへの批判は年々高まるばかりである。新聞やテレビの報道自体が、一定の政治的意図を持ったフェイクではないかと疑われ、あるいは確信されている。朝日新聞の慰安婦報道をはじめ、そう指摘されて仕方ない部分も確かにある」


・「▼ところが、日本新聞協会が昨年の新聞週間(10月15~21日)に発表した代表標語はこうだった。『新聞で 見分けるフェイク 知るファクト』。新聞記事そのものが、今やフェイク視されていることへの自覚が欠落している」


・「▼『不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている』。昨年の新聞大会決議にあるネット批判の一節である。反省なき責任転嫁を繰り返すようでは、残念ながら新聞はますます信頼を失うだろう」・・・

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