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ホンの一時の『平昌平和』

2018年01月31日
(ホンの一時の『平昌平和』)


http://news.livedoor.com/topics/detail/14232927/


・長い記事だが、「日頃から私が吼えている」こととピッタリ一致している。〔文在寅〕は『平昌五輪停戦』を過大評価し、何とか『北』との和平のパイプを太くしようと躍起だが、『北』の相手はアメリカであり、日韓はその「金魚の糞」に過ぎない。


・どうやら『平昌平和』は3月一杯は続きそうだが、アメリカによる武力攻撃は、4月には始まりそうだ。サウスコリアとて「参戦」せざるを得ない。同時にウンザリする『日韓問題』も再燃する。ホンの一時の『平昌平和』なのだ。


・ライブドアトピックスから、東洋経済オンライン の記事を以下。


・「【北朝鮮と対話できると思っている韓国の末路】東洋経済オンライン 2018年1月31日 6時0分」


・「2月9日に開幕する韓国・平昌冬季オリンピック。開幕式に日米韓の『3者』が出席するこの瞬間は、3つの『停戦』の幕開けとなるだろう」


・「1つ目は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、先週ギリギリになって開幕式への参加を発表した日本の安倍晋三首相との間の停戦である。2つ目は、韓国政府とマイク・ペンス副大統領が代表するトランプ政権のとの間の停戦である」


・「そして、最も明らかなのは南北朝鮮間の停戦である。両国は統一旗の下で大会に参加し、北朝鮮側は、かつてナンバー2ともいわれた〔崔竜海〕率いる高官代表団を送るのではないかといわれている」


・「★安倍首相が開幕式に参加する理由・・・・しかし、ここで重要なのは、この3つの停戦がいつまで続くのかである。 日韓の緊張関係は今に始まったことではなく、驚くことでもない。 文大統領は、北朝鮮の脅威に対応するために協力関係を強化し、戦争の歴史問題から生じる問題と広い意味での関係を分けて考えたいという望みを強調した」


・「しかし同時に、慰安婦問題を解決するための2015年12月の合意に、つねに反対しており、彼の選挙綱領の1つとしていた。文大統領は、自身の左派政治基盤と、日本、そしてこの合意を推進した米国との良好な関係を維持する必要性の両方のバランスをうまくとろうとした」


・「安倍首相もまた、右派からの圧力、特に自民党内からのものと、2つの北東アジア同盟国間の安全保障協力の強化を求める〔米国〕からの声を反映した実質的な結果を出すことに力を入れてきた」


・「こうした中、安倍首相は、文大統領と韓国の行動に制裁を与える方向に向かっているかと思われていた。実際、日本の外務省高官たちは、先週末までは、安倍首相は開幕式に出席しない、と外国人記者たちに伝えていたのである」


・「ここへきて一転、参加を決めた背景には何があるのだろうか。ベテランの日本の政治記者たちから聞いた見解の1つは、安倍首相は、特に2020年の東京オリンピック開催国となったからには、平昌の開会式を欠席することはできないということは初めからわかっていて、これは彼の単なる演技だったということだ」


・「文大統領に最大限の圧力をかけるために、また自身の支持者の反韓感情を利用するためにギリギリまで待っていたというのである」


・「安倍首相が参加を表明した後、先週の日本での報道で浮上した別の説は、彼が『古き友人』である米国の圧力に屈したというものだ」


・「これらの報道によると、2月7日に韓国に行く途中に日本を訪れる予定の〔マイク・ペンス〕副大統領は、安倍首相にもオリンピックに出席するよう促したという。私が政府高官に確認したところによると、この報道はおおむね正しい」


・「なぜペンス副大統領は、安倍首相に圧力をかけたのか。 トランプ政権は歴史問題の重要性を認識しているからだと考える人がいるかもしれないが、そうではない。 むしろ、米国は、文大統領による南北協調への流れを心配しており、北朝鮮に対する団結した圧力が弱まるのを恐れているからだという」


・「つまり、ペンス副大統領は、文大統領を同調させるために安倍首相に、開幕式に参加するよう依頼したのだ」


・「★足並みが乱れている米韓・・・・おそらくこの見解はどちらも正しい。安倍首相はもともと参加するつもりだったが、強気な態度をとっており、そこへ米国がプレッシャーをかけたのだ。とはいえ、日韓の『停戦』はそう長く続きそうにない」


・「安倍首相は、歴史問題について文大統領に対し一歩も譲るつもりはなく、韓国は既存の合意に従うべきだと主張するだけだろう。事態が悪化しなければ、日本が求めているように、春には中国と三者協議が行われる可能性もある。 もしそうでなければ、関係は簡単に再び悪化するだろう」


・「では、米韓における停戦はどうだろうか。文大統領政権とトランプ政権の間に、北朝鮮の脅威への対処法の相違があることは、何カ月も前から明らかである」


・「文大統領は、金大中の時代から韓国の進歩主義者が支持してきた『太陽政策』に基づいた北朝鮮との対話を進める綱領を掲げ選出された。朝鮮半島の問題を解決する方法は対話によって行われるという基本的な考えはトランプ大統領の登場により強まった」


・「外交が失敗した場合の軍事行動を示唆するトランプ大統領のツイートは、北朝鮮政府よりも韓国政府のほうに影響を及ぼしたのだろう。特に両者の誤算や誤解から生ずる紛争が実際に起こる可能性があると、韓国の政界は懸念している」


・「こういった恐れは、北朝鮮政府への外交の扉を開き始める動きへとつながった。さらにはオリンピックを平和に成功させたいという希望もある。金正恩朝鮮労働党委員長は、その思いを利用し、韓国と米国の間に亀裂を生じさせ、北朝鮮の経済に影響を与える制裁に風穴を開けたいと考え、新年の演説でその開かれた扉を通った」


・「ペンス副大統領の上級補佐官が先週、記者団に語ったことによると、ペンス副大統領はイベントを『ハイジャック』しようとする北朝鮮の対抗宣伝を迎え撃つためにオリンピックに行くという」


・「最近のハワイでの米韓国防大臣の会合で示されたように、米国の政府高官たちは、韓国と統一したアプローチを示し続けている。 しかし、この協調の現実性に対し懐疑的な見方もある」


・「★トランプ大統領のほうが『恐い』・・・・米国務省の元朝鮮部長で、ソウルにある有力な世宗研究所の研究員〔デイヴィッド・ストラウブ〕氏はこう語る。『文大統領はすでに結束を乱している。われわれは違いを覆い隠し、違いなど存在しないと主張している』」


・「しかし、ストラウブ氏は、北朝鮮がチャンスを与えるならば文大統領は対話に熱心に取り組み、制裁を緩和する可能性を懸念している。北朝鮮の開城市にある工業団地や、そのほかの共同プロジェクトを再開する計画や、延期された米韓合同軍事演習の規模を縮小する対応策もある。『国内政治と国際情勢の状況が許せば、文大統領はすぐさま飛びつくだろう』(ストラウブ氏)」


・「米国には、南北対話とオリンピックの停戦を支持する政策立案者たちもいる。トランプの不安定なリーダーシップにより大きな危機感を抱いていることがこの背景にはある」


・「権威ある外交問題評議会(CFR)の韓国専門家のトップである〔スコット・スナイダー〕氏は、『韓国が対話チャンネルを築くことにあらゆる努力をすることを支持する。これまでのところ、米韓同盟分裂に対する大きな脅威はない。文大統領は今までのところは現実主義者であり、それが変わらないかぎり、米国の『心変わり』のほうがより大きな脅威だ』と同氏は話す」


・「3つの停戦の中でも、世界的に関心が高いのは『南北停戦がいつまで続くか』だろう。ほとんどの米国のアナリスト、そして対話の努力を支持している人たちでさえ、停戦が長く続くとは思っていないのが現状だ」


・「CFRのスナイダー氏は『今恐れているのは、これは一時的な緊張緩和であり、4月には今までの対立への軌道に戻ることだ』と語る」


・「停戦がオリンピック中すら続かないという懸念も浮上している。実際、北朝鮮はオリンピック終了後、合同軍事演習が再開されるとの発表を即座に非難した。しかし、文政権と北朝鮮政策に関する顧問は、今回の停戦が高官レベルの会談につながる突破口になるとの期待を捨てていない」


・「彼らは、対話を米朝間交渉の間接的なルートとみなし、これが単に韓国とその同盟国を仲たがいさせるという北朝鮮の試みであるとの考えを否定している」


・「★突っ走る文大統領に韓国の国民は・・・・『オリンピック中の北朝鮮との高官レベルの会談の中で、文大統領は『成果』を得ようとするだろう。そしてそれは、米朝間および南北間のよりよい会談の機会につながる可能性もある』と、世宗研究所で北朝鮮問題を専門とする白鶴淳(ペク・ハクスン)氏は語る」


・「『もし何も成果が得られなければ、文大統領は米国に朝鮮半島で新たな進展の機会を与えることを促せないかもしれない。だとすれば、文大統領は春の軍事演習の中止や開城工業団地の再開を求めないだろう』」


・「オリンピック停戦を真剣な交渉に導こうという文大統領だが、その望みは薄そうだ。米国との決裂懸念があるほか、国民もこれに対しては厳しい目を向けている。実際、世論調査会社リアルメーターが1月25日に発表したところによると、文大統領の支持率は前週比6.2ポイント低下し、59.8%と昨年5月の政権発足以来、初めて60%を下回った」


・「北朝鮮側は、制裁解除と外部からの圧力緩和の両面で、この停戦から何かしらを得ようとするかもしれない。しかし一方で、深刻な緊張関係の再開に備え、両面作戦をとるのは明らかだ」


・「その二重のアプローチの最もわかりやすい例は、オリンピック開幕の前日、2月8日に大規模な軍事パレードを開催するという決定である。停戦が崩壊すれば、北朝鮮との真剣な対立に至る道へと戻り、最終的な結末が世界の軌道を変える可能性がある」・・・

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