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言論の自由問われるサウスコリア

2017年10月27日
(言論の自由問われるサウスコリア)


http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270049-n1.html


・サウスコリアという国(国か?)は、「先進国」を演じているが、只の一度も先進国になったことのない「中進国」である。これはGDPが明らかにしている。


・ただそれより問題なのは、「あたかも憲法の上位に『国民情緒法』が有る」ような民度であることだ。これは初代独裁政権:李承晩を民衆デモで国外追放した「成功体験」が未だに存在する証だ。だから何か不満があると、サウスコリアンは街に出て大きなデモを仕掛ける。


・三権分立が為されているように振舞うが、特に「司法」は「時の政権」に阿(おもね)る。今回のこの逆転有罪判決なんざ、明らかに文在寅政権を意識したものだろ?それにしても自らの誤りを認めない〔ラディカ・クマラスワミ〕というスリランカ女め、最低の女だ!


・産経ニュース・[『帝国の慰安婦』問題]から、記事を以下。


・「【逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国】産経ニュース・[『帝国の慰安婦』問題] 2017.10.27 22:03更新」


・「【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書『帝国の慰安婦』をめぐる控訴審で、ソウル高裁が1審の無罪判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった」


・「判決は、元慰安婦らの『名誉を毀損(きそん)する意図があった』としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている」


・「その一つが慰安婦を『性奴隷』と定義した1996年の国連報告(クマラスワミ報告)だ。この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの『朝鮮半島で女性を強制連行した』といった故吉田清治氏の証言などを引用し、『性奴隷』であった慰安婦を『20万人』と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ」


・「また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野官房長官談話も認めた上で出された。だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している」


・「判決は一方で『表現の自由』にも配慮し、議論の萎縮を懸念。刑事処罰は望ましくなく、懲役3年の求刑を罰金刑にした根拠を説明してはいる。ただ、“配慮”があろうが、名誉毀損を認めた有罪判決からは、韓国で慰安婦は絶対的な存在で、誰も否定できないことがあらためて示された」


・「裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい」


・「著書の中の引用部分であろうが、真摯(しんし)な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。1審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した」


・「1審判決は1月、職務を停止された朴槿恵(パク・クネ)前大統領を代行した黄教安(ファン・ギョアン)首相の下で、今回の逆転有罪判決は文在寅(ムン・ジェイン)政権で出された」


・「韓国の司法判断はこれまで、時の政権の意向をくんだものが少なくないといわれる。今回の判決がそれに該当するのかどうか、韓国に言論の自由や司法の中立性があるのかどうかは、最高裁の判決を待つしかない」・・・

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