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過激派裁判と裁判員裁判制度

2017年08月13日
(過激派裁判と裁判員裁判制度)


http://www.sankei.com/premium/news/170813/prm1708130011-n1.html


☆冒頭に、「昨日のPV(ページビュー)は、1105で、ココログを始めた2010/04/04から7年、新記録」でした! 読者の皆様、有難うございました。今日からはまた、300台・400台・500台の日常に戻ると思います。


・さてこの「46年間、逃亡潜伏していた〔中核派活動家・大坂正明被告〕の公判は、「ツラを見るだに嫌な奴」なので、7月31日に記事は読んだが、取り上げなかった。産経が本日再び再掲載しているので、私なりの意見を1つ2つ。


・未だ『顔認識システム』は完成してない様だから、傍聴券を求めて並ぶ行列に『高性能防犯カメラ』をズラリと並べることを提案する。人間の目によって認識し、コンピュータのデータベースから、「傍聴席で不規則発言をし、退廷を命じられた前科人(勿論、裁判所法廷内にも、傍聴席用監視カメラが要る)と突合。傍聴券を渡さないようにする「先(せん)の先(せん)」防御策を執るべきだ。


・次に裁判員は、必ず大型マスクを着用することを制度化する。サングラスもいいではないか。兎に角傍聴席に紛れ込んでいるかも知れない「犯罪予備軍」から身を守るために「後(ご)の先(せん)」の防御策も。


・判例参照など、判事・検事・弁護士の仕事の、大きな割合を占める作業は『AI』の発達で極端に楽になって行くだろう。法廷のソフトウエア(運用)もどんどん見直して行った方がいい。


・産経ニュース・[注目・過激派裁判]から、記事を以下。


・「【“荒れる法廷”中核派活動家・大坂正明被告の公判に立ちはだかる不規則発言と『時間の壁』】産経ニュース・[注目・過激派裁判] 2017.8.13 14:00」


・「昭和46年の渋谷暴動事件で警視庁に指名手配され、46年にわたる逃亡生活の末に逮捕、起訴された過激派『中核派』の大坂正明被告(67)の公判の進め方に注目が集まっている」


・「本来は裁判員裁判の対象だが、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きの法廷では、傍聴席から不規則発言が相次ぎ“荒れる法廷”となった。裁判員裁判への不安に加え、検察側の立証に立ちはだかるのは時間の壁だ。事実関係に大きな変更はないが、事件から半世紀を経て、現在の裁判制度に合わせたより慎重な立証が必要となりそうだ。(※7月31日にアップした記事を再掲載しています)」


・「★原則は裁判員裁判・・・・『取り戻すぞ!』『おかしいぞ!』。6月19日、東京地裁で開かれた大坂被告の勾留理由開示手続き。法廷には支援者とみられる傍聴人の声が何度も響いた。記者席を除く一般傍聴席は10席。このうち1席は報道関係者が座り、残り9席は一般傍聴人で埋まった」


・「しかし、相次ぐ不規則発言でその9人が裁判官から退廷を命じられる事態に。『裁判員に選ばれた人も、(大坂被告の公判は)あまりやりたくないのではないか』。検察幹部の一人は、支援者らで傍聴席が埋まり、“荒れる法廷”となることを危惧する。裁判員に危害が及ぶ可能性が高い対象事件は、検察側の除外請求により例外的に裁判官だけで審理することもできる」


・「ただ、裁判員裁判は、国民の司法参加によって日常感覚や常識を判決に反映させることなどを目的としている。裁判員候補者の辞退が相次げば、幅広い国民参加という前提を根底から揺るがしかねない。それだけに、ベテラン裁判官は『除外規定はあくまで例外で、裁判員裁判で行うのが原則だ』との見解を示す」


・「だが、不安要素もある。昨年5月の福岡地裁小倉支部の裁判員裁判では、殺人未遂罪に問われた暴力団幹部の知人とみられる男が結審後、複数の裁判員に『あんたらの顔を覚えとるけんね』『よろしく』などと声を掛けていたことが発覚」


・「声を掛けた人物は公判を傍聴して裁判員の顔を把握した可能性が高く、裁判員4人から辞任の申し出があった。地裁支部は『裁判員に身体上、精神上の重大な不利益が生じる』として申し出を認め、解任を決定した」


・「大坂被告は5月18日、大阪府警が広島市安佐南区のマンション一室を家宅捜索した際に、中核派の非公然活動家の男=後に犯人蔵匿容疑でも再逮捕=とともに室内におり、公務執行妨害容疑で逮捕されていた」


・「大坂被告が過去に潜伏していたとみられる東京都北区のアジトでは、大坂被告の指紋が検出されなかったことも判明。警察当局を警戒し徹底して証拠隠滅を図ったとみられる。


 ある検察幹部は「中核派は組織的に(大坂被告を)匿っていた」と話す。それだけに、大坂被告の公判が始まれば、中核派や支援者らが傍聴席を埋める可能性は高いというのだ」


・「★『すべて一から立証』・・・・事件は昭和46年11月14日に起きた。米軍駐留を認めた沖縄返還協定に反対する学生らのデモ隊が暴徒化。東京・渋谷の派出所や警戒中の機動隊員を火炎瓶や鉄パイプで襲撃した」


・「派遣されていた新潟県警の中村恒雄警部補=当時(21)、2階級特進=が大やけどを負い死亡。中核派活動家らが逮捕されたが、大坂被告は逃走した」


・「警視庁は殺人容疑などで大坂被告を全国に指名手配。事件のほかの関係者は逮捕され、いずれも実刑判決を受けるが、大坂被告の行方はようとして知れず、生死も判然としなかった」


・「逮捕後も、認否どころか身元の確認すら一貫して黙秘を続ける大坂被告だが、母親や父方の親族の男性とのDNA型鑑定で、血縁関係があるとみて矛盾がなく、大阪府警と警視庁は大坂被告本人と特定した。しかし、公安事件の公判に詳しい検察幹部は『すべて一から立証しなければならないだろう』と指摘する」


・「直接証拠に乏しく、46年前の当時は犯行を記録した防犯カメラ映像もない。弁護側は『百パーセント無実』と主張。火の海と化した現場で『大坂被告の行為を示すのは、写真と関係者らの証言のみ』(捜査関係者)だが、警視庁は犯行現場を押さえた写真を拡大し、『この男は誰だ』と執念の聞き込み捜査を続けたという」


・「★公判は長期化?・・・・弁護側が無罪を主張しているうえ、半世紀も前の証拠に基づき審理が進められるため、公判が長期化することも懸念される。平成27年3月に神戸地裁で判決が言い渡された兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件の裁判員裁判では、在任期間が132日に及んだ」


・「裁判員の負担を軽減するため、同年6月には、審理が著しく長期にわたる事件を裁判員裁判の対象から除外できる規定を柱とした改正裁判員法が成立したが、除外で想定されているのは、初公判から判決までが1年を超えるケースだ」


・「今後は東京地裁で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに入る。『まずは普通に立証計画を立てていくことになる。証人の保護などの観点でも考えていかなければならない』(検察幹部)という」


・「ただ、渋谷暴動事件では6人が起訴され、公判中に死亡した1人を除き全員の実刑判決が確定している。大坂被告の公判でも『当時の証拠、共犯者の供述が残っており、それを立証に使うことになる』(検察幹部)との見方が大勢だ」


・「とはいえ、あるベテラン刑事裁判官は『関係者の記憶があいまいでも、書面だけで審理することはできない』との見方を示す。ほかの警察官や関係者から改めて証言を得る場合、古い記憶をどう喚起するかが課題となり、それだけに46年という『時間の壁』が横たわる」


・「公安事件に詳しい検察幹部は『当時の証拠、供述が残っているので、まずそれらを使うことになる。四十数年前のこととはいえ、若い時の記憶は意外と覚えているものだ。覚えている人がいれば、証言してもらえばいい』と語った後、こう続けた。 『(大坂被告は)何も認めないだろうから、一つずつやる以外にない』」


《警視庁に移送される大坂正明容疑者=6月7日、東京・羽田空港(大西正純撮影)》

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