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チャイナ経済は「大暴落しない」という意見も

2017年04月27日
(チャイナ経済は「大暴落しない」という意見も)


http://www.sankei.com/column/news/170427/clm1704270004-n1.html


・最悪のシナリオは、カール・ビンソン空母打撃群が『北』を叩き、返す刀でチャイナとも局地戦に及ぶ。折あしくユアイナの不動産バブルも弾け、日本にも難民が押し寄せ、日本株も暴落し、急激な円高が襲って来る・・・有り得る話である。


・ただ記事中で、「こうした見方に異議を唱えるのが瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹だ。『中国経済失速論にだまされるな』(文芸春秋)で、中国は問題を抱えながら今後も着実な経済成長が見込まれるという」


・「瀬口は『中国の経済成長率は2020年までは年率6%台を維持し、2020年代後半に3~4%に減速するだろう』と予測する。その根拠として挙げるのが物価と雇用だ。ともに極めて安定して推移しており、インフレの恐れもないからだという」・・・という楽観論も在る。


・ただチャイナは今後、本格的な『産業構造改革』が必要となり、それを主導できるのは、世界の中で「日本」と「ドイツ」だけだそうな。国連安保理常任理事国に胡坐をかく、米・英・仏・露・チャイナの歯軋りが聞こえて来るようだ。


・産経ニュース・[論壇時評5月号] から、記事を以下。


・「【朝鮮有事、中国経済崩壊そして日本の“大暴落” 奇妙な静けさに包まれる日本 論説委員・井伊重之】産経ニュース・[論壇時評5月号] 2017.4.27 08:00」


・「北朝鮮情勢がかつてないほど緊迫し、フランスでは欧州連合(EU)の将来を左右する大統領選挙が混戦模様で進む。そんな激動する世界から取り残されたように、奇妙な静けさに包まれているのが日本だ」


・「朝鮮有事があれば無論、日本もただでは済まない。直接の攻撃対象となった場合の人的・物的被害だけではない。大量の避難民が押し寄せれば、平和を前提にした日本型の統治システムが機能しなくなる恐れがある。数万人にのぼる韓国在留邦人の保護や救出をどう徹底するのかも不明だ」


・「それでも国内に緊張感がみられないのはなぜだろう。国会議員の不倫が騒がれ、国際標準とも言える『テロ等準備罪』の法案審議では、大臣答弁の拙さばかりが注目される。与党だけでなく、野党にも弛緩が目立つ。やはり日本人は本気で朝鮮有事が起きるとは思っていないのだろうか」


・「日本を揺るがすような深刻な事態は起きないと信じ込んでいるのは、北朝鮮情勢ばかりではない。経済も同じだ。世界の中でも日本の高齢化や人口減少のペースは突出しており、社会保障費の増大はこれから本番を迎える」


・「すでにGDP(国内総生産)比でみた債務残高や赤字は先進国で最悪の水準にある。金利が急上昇すれば、国債費も跳ね上がる。そうなれば予算編成すら難しくなりかねない。それでも日本で危機は起きないと言い切れるのか」


・「作家の幸田真音がそうした事態を警告するのが『日本の“大暴落”はそこまで来ている』(中央公論)だ。幸田の最新作『大暴落ガラ』は、主人公の女性首相が東京を襲う大洪水と国債の大暴落という二重の危機への対処を迫られる物語だ」


・「東日本大震災のときも未曽有の地震に見舞われた後、日本経済は1ドル=70円台という急激な円高進行にも襲われて深刻な打撃を受けた。自然災害と経済危機は、同時発生する可能性があると考えておくべきだ」


・「幸田によれば、国債市場とは政府や金融当局の誤った政策に対し、価格や金利の変動を通じて警鐘を鳴らす存在だという。しかし、現在は日銀が金融緩和で国債を大量購入しており、その警報スイッチが切られた状態にある。市場の危険を事前に知るすべがないのだ」


・「そのうえで幸田は『今の日本の財政や国債市場の現状を憂える金融界の人は大勢いる。だが、国民や政治家、メディアの多くには危機感が欠落している。ただの脅しだと言われても、『着実に危機は迫っている』と誰かが言い続けないとならない』と訴える」


・「日本をめぐる危機では、中国経済の崩壊も想定しておく必要がある。日本を抜いて世界第2の経済大国となった中国だが、不動産価格の高騰などでバブル状態にあり、その暴落が懸念されている」


・「こうした見方に異議を唱えるのが瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹だ。『中国経済失速論にだまされるな』(文芸春秋)で、中国は問題を抱えながら今後も着実な経済成長が見込まれるという」


・「瀬口は『中国の経済成長率は2020年までは年率6%台を維持し、2020年代後半に3~4%に減速するだろう』と予測する。その根拠として挙げるのが物価と雇用だ。ともに極めて安定して推移しており、インフレの恐れもないからだという」


・「ただ、これから中国は産業構造改革が必要になる。この改革に協力できるのが日本とドイツであり、『そんな中国と上手につき合える企業が勝ち残る時代を迎えた』と指摘する。政治面のリスクを踏まえた対応も考えるべきだろう」


・「ミサイル発射実験や米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発など軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米トランプ政権は軍事力の行使も辞さない構えだ」


・「オバマ前大統領は『戦略的忍耐』と称し、国際社会が厳しく批判する中でも中国や北朝鮮の行動を黙認してきた。その融和的な姿勢は、南シナ海における中国の不法な領土拡大や北朝鮮の核開発などを招いた」


・「この反省に立ってトランプ政権は、北朝鮮の挑発に厳しい姿勢で臨んでいる。自制を促すために原子力空母を北朝鮮近海に派遣するなど、目に見える対抗措置を講じようとしている」


・「ジャーナリストの山口敬之は『急浮上する『金正恩斬首』』(WiLL)で、『国を守るとはどういうことか』と問題提起している。米国本土に到達するミサイルの所持を許さないとする米政府に対し、『日本では生殺与奪を隣接する敵性国家に握られながら、現実を直視した国防の議論が行われていない』と疑問を呈する」


・「そして政府が危機に正面から向き合い、必要な措置を講じるべきだと説く。政府の姿勢が問われているのだ。=敬称略」・・・

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