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ネチネチとコリアンを苛める支那人

2017年02月20日
(ネチネチとコリアンを苛める支那人)


http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200001-n1.html


・あの、パックネ大統領就任後からの、まるで習近平旦那の愛人かのような、蜜月関係を思うとザマミサラセだ。習近平も鼻の下を伸ばし、パックネの要請でハルピン駅に〔テロリスト・安重根〕の記念碑までこさえてやっていた。それがTHAADミサイルの、在韓米軍の設置が決まってから(しぶとくサウスコリアも未だ設置していない)の掌返しはどうだ?


・日本人にはとても出来ないが、ここまで「ネチネチやる」のは、支那人の本性が見えて、大いに勉強になる。鄧小平の軽口に乗って、真っ先に大陸進出した「経営の貧乏神:幸之助さん」は死んじまったが、あとの連中だって、「退くに退けなく」なっているのではないか?それにしても支那人のサウスコリアン苛め、テッテテキだなぁ。


・産経WEST・[経済裏読み]から、記事を以下。


・「【やっぱりヤバイ中国投資、韓国・ロッテもテーマパーク建設中断の憂き目に 米軍ミサイル配備の報復か?】産経WEST・[経済裏読み] 2017.2.20 05:30」


・「韓国財閥・ロッテグループが中国事業で苦難を受けている。ロッテが中国東北部に約3兆ウォン(約2940億円)を投じて建設を進める大規模開発事業が、中国当局によってストップさせられていることが明らかになった」


・「最近もロッテ系列の中国事業所は税務調査に入られており、経営権をめぐる創業者一族による骨肉の争いが続いた同社にとっては、新たな懸案が持ち上がった形。米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備決定をきっかけにネチネチと続く同国への嫌がらせの一環とみられ、国家の胸三寸で企業活動が止められてしまう中国投資の危うさを世界に知らしめている」


・「★中国経済に貢献してきたのに・・・中国に多額の投資をし、現地に雇用も生み出してきたロッテ。韓国・ハンギョレ紙(日本語電子版)によると、これまでの中国の投資資金は10兆ウォン以上にのぼり、1994年から小売りや製菓、化学分野など幅広く事業を展開し、現在、約2万人の従業員らが働いている」


・「しかし、気に入らないことがあれば、強権を振るってでも我を通す中国の前には、そんなこれまでの貢献も参酌に値しないのかもしれない」


・「ロッテは、中国・瀋陽市にテーマパークや大型ショッピングモール、マンションなどを備えた『瀋陽ロッテワールド』と呼ぶ巨大施設の建設プロジェクトを進めているが、中国当局から昨年12月に工事の中断を命じられたという」


・「ロイター通信や韓国メディアなどが伝えた。すでに一部の商業施設は営業を始めており、2018年の完成を目指し、テーマパークなどの工事にとりかかっていた最中だったという」


・「ロッテグループに対しては、昨年末ころに、約100カ所以上ある中国事業所の大半に消防設備点検や税務など多岐にわたる調査を一斉に実施。まるでロッテを狙い撃ちしたような仕打ちで、海外メディアでは韓国でのTHAAD配備に対する『報復』との見方が強い」


・「THAADの配備先は、韓国南部・星州にあるロッテグループ系列の商社が経営するゴルフ場になる予定だ。同社の関与が中国当局のかんに障った可能性がささやかれ、中国での事業環境が悪化すれば、ロッテは既存店舗の見直しを迫られかねない」


・「中央日報(日本語電子版)は、一部の北京近郊のロッテ系スーパーの閉店が検討されているとし、THADD問題による影響を示唆するロッテ関係者の声を伝えた」


・「★終わらぬ禁韓令 3・15は大丈夫?・・・中国による韓国経済への締め付けは、厳しさを増している。もちろん、THAAD配備による『報復』とは中国当局は認めないが、韓国人歌手らの芸能活動を制限するいわゆる『禁韓令』がまかり通り、改善もされない異常事態が継続」


・「中国経済への依存度が高い韓国の足下をみているのは明らかだ。聯合ニュースは、THAAD問題の影響によって、今年の中国からの団体社員旅行が、前年より約20%減少するとの韓国観光公社の予想を伝えた。
こうした苦境にある韓国をめぐり、世界の注目を集めそうなのが、3月15日の『世界消費者権利デー』だ」


・「消費者の権利保護を促進するために、国際消費者機構が1983年から展開している記念日だが、中国では、この日にあわせて、中国国営中央テレビが『特別番組』を放送するのが慣例化している。製品やサービスの問題点を追及する内容で、外資系企業がやり玉に挙げられるケースが目立つ。これまで米アップルや独フォルクスワーゲン、日産自動車、ニコンといった世界ブランドにも矛先が向けられ、対策を迫られることもあった」


・「★たやすく撤退できない事業規模・・・中国は、通商書類に不備があったなどとし、昨年末に韓国製の化粧品の一部に輸入規制をかけたばかり。韓国経済への圧力が増しているタイミングだけに、3・15での韓国企業の扱いがどうなるかは気になるところだ」


・「ロッテグループは中国で事業を大きく展開しており、たやすく撤退できない規模になっている。中国は世界第2位の経済大国であり、投資のうまみは確かにある。だが、中国の意に沿わない事態が起きたときに顕在化するリスクも多大であることを、THAAD問題は浮き彫りにしている」・・・

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