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「北海道が危ない」シリーズ

2016年10月06日
(「北海道が危ない」シリーズ)


http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060003-n1.html


・北海道の大地が、チャイナ資本に蚕食されている記事のシリーズだが、産経新聞ももう少し気を利かせ、「短い記事の連発」を工夫して欲しい。私のようなブロガーは、記事の意図=北海道が危ない!がよく理解出来るので、マメに読者に紹介したいのだが、何せ1本あたりの記事が長文過ぎる。読み易いように纏めているが、「果たして皆さん、読んでくださるのか?」の不安が、毎回付きまとう。


・記事を読むたびに思うのだが、地方公共団体の要である「議会・議員」は一体何をやっているのか?毎回不思議に思う。チャイナ資本の方が、その間抜けぶりを熟知していて、「北海道蚕食」を続けているのだと想像できる。チャイナ資本は、国と密着している場合が多いので、「水資源」「安全保障」の面からも由々しき問題である。


・稲田防衛大臣も、「北方四島を保有するロシア軍と、北海道の要所要所を抑えているチャイナ軍が、呼応して北海道を略奪する」場面を想定して見るがいい。ピースボートの辻元清美あたりにやり込められて、「ベソをかいている」時ではないだろうに。


・産経ニュース・[北海道が危ない 第3部(上)]から、記事を以下。


・「【小樽を見下ろす中国系の“要塞”は高台の元国有地 米軍の重要港が丸見えだった】産経ニュース・[北海道が危ない 第3部(上)] 2016.10.6 05:00更新」


・「JR函館線小樽築港駅にほど近い高台にある『平磯公園』は小樽市内でも観光名所の一つだ。標高約70メートルの公園からは、小樽港や小樽市の中心街が一望でき、『重要眺望地点』にも指定されている」


・「この平磯公園から1段下がった高台に6月上旬、日本料理専門のレストランがオープンした。高台は、草木に覆われた高さ3メートルほどの土砂の壁を背に、3方を崖と森林に囲まれ、外から様子を知ることはできない。崖の一部は城壁のように石垣が組まれ“要塞”のように見える」


・「レストラン入り口のインターホンを押したが、故障しているようで反応がない。屋根には防犯カメラが不気味に見据えている。裏庭にまわると、バーベキュー用の施設があり、その先は急勾配の傾斜地で眼下に小樽湾が広がっていた」

 
×   × 


・「登記簿によると、一帯はもともとは国有地だったが、平成20年1月に札幌市内の不動産会社に移転登記されている。その後、別の不動産会社(札幌市)を経由して、今年3月25日、農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業が購入している。敷地面積は約3831平方メートルで、建物は約292平方メートル。レストランは、この中国系企業が開業、運営していた」


・「周囲の森林地帯は国有地で、民間企業が管理を委託されているという。国有地に囲まれた“要塞”のような土地が、中国系企業に買収されたわけだ」

 
×   × 


・「小樽市は明治、大正期の石造倉庫群などレトロな町並みを生かした観光地として、26年度は744万7800人だった観光客が27年度には794万9300人と、4年連続で増加。外国人観光客の宿泊客数も9万8610人から12万8223人となり、3年連続で過去最多を更新した。国別では、中国からの観光客が、26年度は前年度比273・9%の2万7169人、27年度も同134・3%の3万6482人と2年連続でトップとなっている」


・「レストランを経営する中国系企業の担当者は、『立地条件もいいので、遊ばせておくのはもったいないから狙っていた。今はランチが中心で、夜は予約客だけだが、来年からは手広く営業していく』と意欲的だ」

 
×   × 


・「小樽港は、米軍艦船や海上自衛艦の重要拠点でもある。米軍艦船は26年7月の米第7艦隊旗艦『ブルーリッジ』をはじめ、21年2月から7回寄港。海上自衛隊も、ヘリコプター搭載護衛艦『いずも』が、今年4月19日、熊本地震の被災地支援のため、この港から出発している」

・「防衛省関係者や情報関係者は、『買収された高台は、港を監視するには最適の場所だ。米軍艦船や自衛隊艦船が寄港する埠頭(ふとう)や航路を見渡せる場所を外国資本に簡単に買われるのはいかがなものか。軍港や防衛施設周辺の不動産管理をもっと厳しくする必要がある』と警告する」


・「地方議員経験者は、小樽には中国系企業や中国と関係があるとされる企業が相当数進出しているという。元議員は、『中国人観光客や中国系企業が増えると、その意図は別として、要塞のようなレストランが中国人の拠点になる可能性もある』と危惧する」


・「★買って放置 見えぬ意図・・・北海道・洞爺湖温泉は、今年で温泉開湯100年を迎えた。その温泉街から西に約3キロ離れた洞爺湖町月浦地区で7月下旬、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループ『永同昌集団』の現地法人(札幌市)が、約7万7千平方メートルの土地を買収した」


・「同グループは、ホームページに買収地の写真などを掲載し、リゾート型別荘を建設すると公表。グループオーナーの張宗真氏が地元紙に語ったところによると約100億円を投入し、約500室、最大1500人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に平成30年3月頃をメドに約100室を先行開業する方針だという」


・「張氏は地元紙に、『日本への投資に強い関心があった。北海道は世界に名だたる観光地。観光客誘致を通じ、中国本土やマカオとの経済、文化の交流を深めたい』と語り、『プロジェクトが成功すれば、さらに、道内でリゾート開発や投資を進める余地が出てくると考えている。現地法人が中心となり、道内の行政関係者とも協力的な関係を築きたい』と、北海道進出に意欲を見せている」

 
×   × 


・「だが、この壮大な構想は、地元・洞爺湖町に大きな波紋を広げている。同町の担当者は開口一番『土地の買収、開発計画は新聞報道で初めて知った。全く寝耳に水の話だった』と戸惑いをあらわにし、こう続けた」


・「『そもそも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには自然公園法で環境省に認可申請を、さらに特定開発行為にあたるため北海道にも認可申請をしなければいけない。しかし、同社はいずれからも許認可を受けていない』というのだ」


・「担当者によると、現地法人の責任者は同町の聞き取り調査に、『(法規制については)知らなかった。リゾート構想については、オーナーが地元紙の記者に話しただけで、詳細は聞いていない』と説明したといい、その後も連絡はないという。産経新聞社は、この現地法人の責任者に取材を申し込んだが、連絡はない」


・「同町の担当者らは『現地は山林原野なので開発は難しい。日本企業の場合は、開発可能な場所なのかどうかを調査した上でスタートするが、そうした基本的なことをしないで、土地を買って花火をあげるだけ。自然環境は破壊される恐れがあるし、今後、どう展開していくのか全く予想がつかない』と憤りを隠さない」


・「洞爺湖温泉観光協会も、『協会には全く接触はなかった』と不信感を表した上で、『土地の売買自体も分からなかった。土地を買っただけで、その後は何も動いていない。コンセプトも規模も説明を受けておらず雲をつかむような話なので何とも言えないが、景観が崩れる恐れがある』と厳しく批判する」

 
×   × 


・「第2部で羊蹄山の麓、喜茂別の中国人専用のプライベートゴルフ場や赤井川村の270ヘクタールに及ぶ森林買収を紹介した。洞爺湖畔の森林、土地、それに小樽市の元国有地などが買収される現実を見ると、ニセコから始まった不動産買収は、着実に放射線状に伸びてきているのが分かる」


・「100ヘクタール単位で買収され、しかも、森林や川、道路などで外部と遮断される環境にあるため、中国人による中国人のための閉鎖的な集落が形成されるのではないかという危惧はこれまで、証言を交えて報告してきた」


・「だが、不動産買収の真の意図は別として、月浦地区のケースに見られるような環境破壊への危惧と計画の不透明さが、新たな問題として浮上している」


・「★小樽市ではこんな問題が起きている・・・札幌市の中国系不動産会社が25年3月、小樽市で3100平方メートルの高台を購入。約30億円を投じて、地上9階、地下2階の高級リゾートマンションを建設、分譲することを発表した。ところが3年たった今、工事はおろか、買収した土地は荒れ、開発は頓挫したままだという」


・「洞爺湖町の職員は、『まず土地を買うが、その後は動かない。そんなケースは北海道ではたくさんある』と話す。大きな目標を掲げるが、意図は不透明なままで、とどまるところを知らない中国資本の“侵攻”に『このままでは虫食い状態に買われてしまう』と不安を隠さない」


・「長年、道内の外国資本による不動産買収を検証している小野寺秀・前道議は、『中国以外の国の資本も入っていれば、北海道は投資対象の価値があるのかと納得できるが、こうも中国資本が多いと、なぜ、中国資本ばかりと考えてしまう。何か意図があるのではと勘ぐらざるを得なくなる』と、中国資本進出の背景に疑問を投げかける」・・・


◇これまで、2部にわたって北海道での中国資本の動向を報告してきた。その後も『〇〇のホテルが買収された』『××の森林が買われた』という情報が飛び込んでくる。日本の土地はいつまで外国資本の餌食になるのか? 政府は4日の衆院予算委員会で、外資の土地買収に対処することを明言した。改めて、北の大地の現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)


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