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噂の「30000円ばら撒き」:ネットは冷ややか

2015年11月28日
(噂の「30000円ばら撒き」:ネットは冷ややか)

http://news.livedoor.com/topics/detail/10886221/


・私は「消費税10%実施は、先送りだな?」と読んでいる。5%を8%にしただけで、日本の景気は「かくもヨレヨレ」になっている。国会議員数の削減(参院廃止など)から始まり、国家・地方を問わず公務員数削減まで「身を削る改革」を国がやってみせてから、「国民の皆様にもご負担戴きたい」というのが、「物事の筋道」ってもんだ。


・「国の累積赤字払拭の努力を世界に認めてもらうために」とのエエカッコだったり、「消費税は上げたい」「憲法改正もやりたい」ってのは、まるで欲張りクソガキの夢だ。2つ共、景気の足腰をシッカリさせることが基盤になる。1.消費税の「逆進性=低所得者層に、よりダメージが大きい」を言い出したのは、腐れ儒者か公明党か自民党か知らないが、「国民全部が広く浅く負担する」という消費税の主旨からすれば、議論に値しない。


・2.まして「低減税率」など面倒なことは、するべきではない。今の「生鮮食品だけを対象とし」「加工食品は避ける」「否、加工食品も対象に」などという自民党と公明党の水面下での暗闘は「お笑い種」であるし、まして(どうせ麻生〔ミゾーユ〕の発想だろうが)「低年金所得者に30000円を一時支給」なんざは狂っている。そりゃ呉れるものなら欲しいのが人情だが、問題は「何を以て低年金所得者とするか?」である。


・噂ではまたぞろ、「住民税を払ってない層」らしいが、以前にも書いたように、それは「保護の対象者」であって、市町村区に居住する住民は、「住民税を払う」のは義務ではないのか?「住民税納付が年間10万円以下」とか「年間5万円以下」とかの線引きに目覚めないと、政治家も官僚も、所詮は「国民に納税義務」を擦り込めないパープーである。


・例えば国民年金支給額だ。生活保護者の半額にも満たない支給で、どうせよと言うのか?これは、1.生活保護者が恵まれているのではなく、2.明らかに国民年金システムが変なのだ。73歳にもなったのでラップ調のノリは出来ないから、こうしてブロガーとして主張を述べているのだ。


・ライブドアトピックスから、R25の記事を以下。

・「【低年金者給付金 ネットは厳しい声】R25 2015年11月28日 11時3分」


・「政府が低所得の年金受給者に対し、1人あたり3万円の給付金を配る方針であることが判明し、これが議論を呼んでいる。この方針は、安倍晋三首相が掲げる『新3本の矢』の1つ、『名目GDP(国内総生産)600兆円』の実現のために実施される緊急経済対策の一環として行われるもの」


・「安倍首相は11月初め、600兆円実現のため、関係閣僚に対して緊急経済対策をまとめるよう指示しており、給付金のほか、最低賃金の引き上げ、エコカーや省エネ住宅の購入費用の軽減措置などが、2015年度補正予算案に組み込まれる予定だという」


・「経済対策として、国民に対し給付金が配られるのは、今回が初めてではない。小渕内閣時の1999年には、子どもおよび高齢者を対象に1人あたり2万円の『地域振興券』が配られたほか、2009年には麻生内閣が『定額給付金』(1人あたり1万2000円、子どもと高齢者は2万円)を実施。こうした施策は、経済効果を認める声もあるものの、『バラまき』との批判も少なくない」


・「それゆえ今回の給付金案に対しても、ネットユーザーからは厳しい声が寄せられている。ツイッターには、


「この層に支給するなら、消費税をなくすほうが効果的では。年間40万円以上購入しているなら、年間3万円支給以上の効果がありますから」

「高齢者限定の優遇やめて欲しい。現役納税者への対策やらないと税収は増えないでしょ」

「3万円支給しても消費ではなく貯蓄に回るから景気対策にはならない」


と、効果を疑問視する声が相次ぎ、


「年金を削減しながら、無意味な一時金を給付。参院選前の典型的バラマキ。ふざけるな」

「一時的な給付金なら効果も一時的で期待できない、明らかに選挙対策で、税金を使った買収だよね」

「投票権を持つ年代しか手を差し伸べない自民党公明党。投票権がない子供には金を渡さない露骨さ」


など、『来年の参院選に向けた票集め』との批判も殺到している。そもそもツイッターユーザーには、今回の給付対象となる高齢者が非常に少ないことは想像に難くないが、給付金配布に賛成するはほぼ皆無。今月中にまとめられる予定の緊急経済対策が発表された折には、改めて給付金の是非が厳しく問われることになりそうだ。(金子則男)(R25編集部)」・・・


・(解説)そう、来年の参院選(半数改選)から選挙権は18歳からになる。ただでさえ「老人優遇」を僻んでいる若年層が逆襲に転ずれば、自公連立与党も危なくなる。まして「衆参W選挙」ともなれば、またあの「政権交代時の悪夢」が蘇る。1.食うに困らない国会議員や官僚が、2.上から目線で何事も決めているしっぺ返しが、そろそろ来そうな予感がする。


・消費税増税は棚上げして、1.景気回復だけに傾注し、2.好景気を背景に先ず「憲法改正」を成し遂げ、3.消費増税(10%)はその先ではないのか?少なくとも安倍ちゃんの政権では頬かむりし、次の政権に放り投げることを勧める。

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