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35人か40人か?:文科省と財務省で火花

2014年11月01日
(35人か40人か?:文科省と財務省で火花)

http://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A7dPfq0eelRUFDgAF_IEnf57/RV=2/RE=1414908830/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=O2xZTsnPOdkYMgesb45OxMUjSBM-/RU=aHR0cDovL2RhaWx5bmV3cy55YWhvby5jby5qcC9mYy9kb21lc3RpYy9lZHVjYXRpb24vP2lkPTYxMzY5MjQA/RK=0/RS=Rqf7notn_fsDaBaVIX5c1JqrXdo-


・私が思い出すのは小学校4年生の時である。4クラス編成だった予定が教師の入院(当時のこととて肺結核と診断されたのか?)で3クラス編成になってしまい、当時は確か1クラス60人の筈だったが80人近くになってしまった。それこそ教師が横歩きするほど最前列は黒板に接近し、後方の空間など全く無く、最後列は壁に背中を凭れさせていた。


・悪ガキで級長だった私なんざ、教師に呼ばれるとヒョイヒョイとみんなの机の上を飛んで前まで行ったものだった。(帰りも当然机の上歩き)そんな大学級を、未だ学校を出たばかりの美貌の〔丹羽友子先生〕は、大車輪の活躍で支えておられた。特殊学級など有ろう筈も無く、「シッコチビリ」の女の子の隣席が訴えると、「さぁ、みんな早く廊下に出て!」と〔丹羽友子先生〕の大声。パンツ替えの世話までしておられたものだ。


・そういう時代を生きて来た私に言わせりゃ、「文科省も教師も保護者も、何を甘いこと言ってやがる!」である。国家財政窮乏の今、議員定数の削減(私は一院制で良いと思っている)はアタリマエダで、国家・地方共、公務員の数も大幅に削減すべきである。1年生の1学級が、「35人から40人」くらいの我慢(微増)が出来ずに、何も論議出来ない。それで人件費が260億円も減らせるなら、是非実行すべし!


・YAHOOニュースから、毎日新聞の記事を以下。

・「【<40人学級>復活に文科省、保護者ら異論 署名呼び掛けも】毎日新聞  11月1日(土)11時0分配信」


・「小学1年生の学級編成を巡り、財務省と文部科学省が激しいつばぜり合いを見せている。財務省が来年度の予算編成に向け、2011年度に制度化した公立小学校1年生の『35人学級』を『40人学級』に戻す案を打ち出し、文科省が反発しているのだ。この案に驚いた保護者が反対署名を呼び掛けるなど影響が広がっている」


・「【全国小学校教員に聞いた】深刻さ増す現場の疲弊・・・発端は、文科省が来年度から目指す幼児教育の段階的無償化。第1段階として年収360万円未満世帯の5歳児を対象にしたい考えだ。その場合、250億円の財源が必要だが『どう捻出するのか』というのが財務省側の懸念。そこで財務省自ら『案』として示したのが小学1年生の『40人学級』復活案だ」


・「法律は小中学校の1学級の人数の上限を40人と定めているが、落ち着いて授業に臨めない『小1プロブレム』が問題化。きめ細かな対応ができるように、法改正で『35人』に引き下げられた。教員定数は学級数に応じて決まり、40人に戻せば学級数が減って教員数も減るため、財務省の試算では国と地方を合わせ人件費約260億円が浮く」(解説:素晴らしいことではないか?)


・「財務省は『35人学級には効果がない』とする根拠も提示した。小1のいじめ認知件数について、小学生全体に占める割合が35人学級導入前の5年間の平均で10.6%だったのに対し、導入後の2年間は平均11.2%と微増。このほか不登校率などの数字も出して『明確な効果は認められない』とした」


・「文科省幹部は『『効果なし』の根拠は乱暴だ』と反論する。いじめ認知件数は最近増加傾向だが、いじめを積極的に認知し対応しようという学校側の意識の高まりが背景にある。認知件数の増加は、重大事案に至る前に対応できる可能性が広がることを意味する。いじめ以外にも、学校が抱える問題は山積している。東京都内の小学校校長は『発達障害や問題行動の対応で明らかに学校は大変だ。財務省には現場を見てくれと言いたい』と怒りを隠さない」


・「東京都品川区の会社社長、杉山大輔さん(35)は報道で財務省案を知り、驚いたという。『子供のうち2人が小学生。人ごとではない』と、インターネットを使って署名活動などを進める団体『Change.org』を通じ、10月29日から『35人学級存続』を求めるキャンペーン(http://chn.ge/1tCkGhb)を始めた。杉山さんは『35人でも多いと感じる。先生が子供と向き合う時間を多く確保することはとても大事だ』と話す。31日までに国内外の約1万6000人から賛同の署名が届き『少子化の今、大いに疑問』などとコメントが寄せられているという」


・「財務省案の根底には、少子化による児童生徒数の減少に比べ、教員数の減少幅が小さいという考えがある。今年度予算の概算要求で文科省は3800人の教員増を求めたが、増員どころか10人減という苦汁を味わった。下村博文文科相は『35人学級のほうが望ましいというのは、教育関係者100人が100人みんなが言うことだ』と徹底抗戦の構えだ。【三木陽介、澤圭一郎】」・・・

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