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政府が対策費を貸付けてでも:XP対策

2013年10月08日
(政府が対策費を貸付けてでも:XP対策)

http://news.livedoor.com/article/detail/8138383/

・これは「ハッカー攻撃は滅多に無いから」とかいう、役人の能天気レベルの話では無い。我ら個人は否応なしに「慣れ親しんだ」XPを廃棄せざるを得ないのだ。まして住民の「個人情報」の殆どを預かっている「役所」が、「予算が無い」「間に合わない」では済まされない。

・今ネット金融が攻撃の対象になっているように、セキュリティの穴からワルはナンボでも入り込んで来る。「成り済まし」などはいとも簡単である。成り済まされてしまったら、警察の対応も追いつかない。犯罪が犯罪を呼び、日本は一気に「犯罪者の天国」になってしまう。

・政府は「消費増税による景気中折れ対策」ばかりに躍起になってないで、その前にこの、大大「XP対策」に取組むべきだろ。1.日本全土の地方自治体に「XP対策に万全を期せ」の通達を出し、2.政府の緊急出動で「対策費を貸し付ける」とすべきだ。

・httpは静岡県内23市町の話だが、コトは全国区である。急げ!急げ!ライブドアのhttpから、記事を以下。

・「パソコンの基本ソフト(OS)〔ウィンドウズXP〕を巡り、静岡県内23市町で少なくとも1万266台の更新が間に合わないことが、読売新聞のアンケートでわかった。更新費用は最低でも4億8900万円。コンピューターウイルスに感染するリスクが増え、インターネット上に個人情報が流出しかねず、各自治体は負担の大きさに頭を悩ませている」

・「パソコンのOSは、安全上問題がある『セキュリティーホール』が見つかるたびに、販売元の〔マイクロソフト〕が対策プログラムを無償提供し、安全性を高めるサポートを行ってきた。同社は『OSが古く、安全性の確保にも限界がある』として、来年4月9日、XPのサポートを終了する」

・「アンケートは県と県内35市町を対象に実施。学校を含まない市町もある。県は『セキュリティー上、問題がある』(電子県庁課)として回答しなかった」

・「今回のアンケートでは、3月末までに更新が間に合わない台数は浜松市の約4100台が最多だった。いずれもインターネットには接続しない端末で、リース期間が切れる時期に順次交換を進めるという。『単純に機械を入れ替える話でもない。パソコンのメーカーもばらばら』(市情報政策課)といい、費用は不明という」

・「576台の更新が間に合わない静岡市は、ネット接続をせず、安全性の高いUSBメモリーしか使わないなどの対策を取る。(解説:甘い!)更新費を2億円(4年間)と見込んだ掛川市。現在のリース契約を参考に試算しており、担当者は『非現実的な数字。もう少し安く更新できないか』と困惑する」

・「熱海市は年度をまたぎ、サポート停止直前に更新を間に合わせる。今月215台、来年4月1日に180台に使い始めるリース契約を結ぶ予定だ。同市は『ぎりぎりの時期になるが、予算上やむを得ない』と話す」

・「年度別の自治体や企業の予算不足を考慮し、マイクロソフトは新しいOSを搭載したパソコン購入代金の支払いを、金利ゼロで来年4月に先送りできるキャンペーンを始めた。最大36か月の分割払いも可能となったほか、最新のOS〔ウィンドウズ8〕の使用許諾料を20%割引するキャンペーンを始めた」

・「同社は『インターネット接続をしなくても、USBメモリーなどを介してウイルスに感染する恐れはある』と指摘。『OSを更新すれば処理速度は増し、業務の効率も上がる。前向きな投資ととらえ、できるだけ早い更新をしてほしい』と呼びかけている」

・「【ウィンドウズXP】・・・パソコンの基本ソフト(OS)で、マイクロソフトが2001年に発売した。インターネットが普及する時期と重なり、後継のOS〔ビスタ〕が安全対策で発売が遅れたため、利用者が多い。同社は安全性を高めるプログラムの提供を来年4月9日で終了するため、更新が間に合わない利用者への影響が懸念されている。(黒羽泰典)」・・・

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コメント

憲坊法師さま、

TB有難うございました。仰る通りで、ビル・ゲイツ氏には何の落ち度も有りません。我ら個々人は、粛粛とテメェの金で準備しているのに、何を役所・役人は立ち騒ぐのか?と呆れるばかりです。

しっかしま、被害を被るのは個人情報の殆どを預けさせられている我らですから、ここはアホ役人のテッペンである国の出番でしょう?

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