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また民主サヨク政権は、政商・孫正義を利するのか?

2012年04月25日
(また民主サヨク政権は、政商・孫正義を利するのか?)

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168?google_editors_picks=true

・httpは太陽電池の劇的な値下がりを書いている。「太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。GTMリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5%に上る(欧州16.4%、日本10.5%)。2005年には日本のシェアが50%弱で、日米独のシェア合計が75%を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある」・・・と。

・httpは長文なので全部は掲載できないが、結論としてこう記している。「【太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき】・・・まず、太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである。つまり、電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は、太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない。法律では、買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが、4月23日付日本経済新聞は、経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を『1kw時あたり42円』に設定することで調整に入ったと報じている」

・「問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66%、付属機器代が19%、設置工事代が8.6%である。昨年7月に海江田経産相(当時)が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50%も値下がりしているのである。メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。1kwあたり20円台の試算も可能である」・・・

・今の経済産業相は、「ポン助」の呼び名が高い海江田万里の流れを汲む枝野受け耳である。政商・孫正義〔義捐金100億円ハッタリ男〕の呵呵大笑が聞こえて来るようだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042501001530.html

・大事なことは、①チャイナの太陽電池メーカーを儲けさせることや、②メガソーラーの孫正義を儲けさせることや、③屋根貸しを儲けさせることではなく、④偏にエンドユーザーが支払う電力料金を下げることなのだが、この「ポン助」共の『経済産業省・調達価格等算定委員会』ってのは、その一番大事なことに思いを至らせてないようだ。

・今こそ国民は、「安全確認が出来た原発の再稼動を続々と推進する」ための声を上げるべきである。政商・孫正義は、日本の大災害すら「金儲け」と捉え、「義捐金100億円」などとハッタリをかまし、国の褌のメガソーラー発電に商機を見出している。

・国民は、ポン助共の跳梁跋扈を前に、デコ助であってはならない。どんな商売でも、「10円高く売ることよりも、仕入れを1円でも絞れるか?」が要である。「ハイハイそうですか?」と、1kwあたり42円とした「この仕入の高さ」に、私は大変胡散臭いものを感じている。だから「断固、原発再稼動!」なのだ。

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