プーチン戦争、今年一杯はかかるか?

2022年05月18日
(プーチン戦争、今年一杯はかかるか?)


https://www.sankei.com/article/20220518-53U6RSRJ4VLJFJNQ7UNAAK2ZKU/


・ロシアは戦勝国並みの停戦条件は崩していない。『南部クリミア半島』の割譲と、『東部親ロシア2地区の独立』だ。ロシアに残された圧勝は、核戦争しか無かろうが、それでは『第3次世界大戦』になる。アメリカも黙ってはいないだろう。


・ウクライナのアホな『非核三原則』と『専守防衛』が招いた《ロシア侵攻》という災禍だが、下図をご覧あれ。死に者狂いのウクライナは、ここまで押し戻している。これで、ハイソーデスカとロシア側の条件を呑むとは思えない。


・ロシアは自由民主側の国々からの経済制裁が次第に効いて、戦争継続が不可能になると考えられる。助っ人の支那も今、コロナ禍からの脱却でそれどころではないし、イラン・トルコ・ベラルーシ・北朝鮮などは格下だ。私は《今年一杯はかかる》と観ている。


《ウクライナの必死の押し戻し》

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・「【ウクライナ停戦交渉『停止中』 戦闘長期化も 製鉄所の退避継続か】産経ニュース 2022/5/18 10:14」


《ロシアによるウクライナ侵攻で、停戦交渉を担当する両国の代表団関係者は17日、<交渉が現在は停止されている> と明らかにした。主張の隔たりが大きく、妥協点を見いだせないことが要因。戦闘のさらなる長期化は避けられない見通しだ》

《一方、ウクライナ側が戦闘停止を表明した東部マリウポリの製鉄所からは同日、籠城していたウクライナ将兵の新たな退避が行われたもようだ》


・「停戦交渉に関し、〔ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問〕は17日、〈停戦交渉は中断中だ〉と指摘。同氏は理由について、<戦況の風向きが変わり露軍が停滞局面に陥ったにもかかわらず、露代表団が強硬な要求を変えないためだ>-と説明した」


・「タス通信によると、〔ロシアのルデンコ外務次官〕も同日、〈停戦交渉は行われていない〉と指摘。〈ウクライナは事実上、交渉から撤退した〉とも主張した」


・「停戦交渉では、ロシア側が《ウクライナに親露派支配地域の『独立』の承認》や《南部クリミア半島への露主権の承認》などを要求。<ウクライナ側は領土問題で譲歩しない構え>を示してきた。両国の専門家の間では〈どちらかが敗勢になり相手の要求に応じざるを得ない状況にならない限り、停戦は成立しない〉との見方が支配的だ」


・「一方、17日未明までに260人以上のウクライナ将兵が退避したマリウポリの製鉄所からは同日夕、新たな退避者を乗せた7台のバスが親露派支配地域に向けて出発した。ロイター通信が目撃者の証言として伝えた。人数は現時点で不明」


・「ウクライナはロシアとの捕虜交換交渉を通じて将兵を帰還させたい意向だが、ロシアが将兵を《戦争犯罪人》として訴追する可能性もあり、先行きは不透明。〔ペスコフ露大統領報道官〕は17日、退避した将兵の処遇について〈露国防省が決める〉と明言を避けた」・・・

アメリカをそんなに信用していいのか?

2022年05月18日
(アメリカをそんなに信用していいのか?)


https://www.sankei.com/article/20220517-HGBN7YXHSZKZJNV6J26IHCPVAY/


・選挙の行方ばかり気にしている世界の超大国。国民の鼻毛の塵を掃うのは〈韓国〉と同じではないか。アメリカもいつのまにか、


〈『憲法』の上に『国民情緒法』が有る〉


ような〔変な国〕になり、〔戦意〕も急速に萎んだ。自由民主主義の《行きつく先》のような、変な心配感が有る。日本はこのまま《忠実なアメリカのポチ》で大丈夫なのか? 今回の


〈次世代戦闘機の共同開発のパートナーは『英国』で〉
〈アメリカはオブザーバーに〉


という日本の試みに、若干《ポチの疑念》が感じられるが・・・レアアース、意外に南米大陸には有ると思われるが、反米国が多いので、取り敢えずは〈親米アジア地区〉〈豪州〉と〈北米大陸〉か?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〈独自〉脱・中国 日米主導で『鉱物資源安保パートナーシップ』創設へ】産経ニュース 2022/5/17 21:10」


《日米両政府は、レアアース(希土類)などの重要鉱物の安定供給に向けた新たな国際的枠組み『鉱物資源安全保障パートナーシップ』を6月にも創設する方向で調整に入った》

《中国に重要資源の調達を依存するサプライチェーン(供給網)を見直し、経済安全保障面のリスクを下げる狙い。今月23日の『日米首脳会談』でも議論される見通し。政府関係者が17日、明らかにした》


・「重要鉱物は、〈スマートフォンや家電〉、〈次世代自動車の製造〉など先端技術に欠かせない『戦略物資』と位置づけられる」


・「ただ、鉱山は世界に偏在している上、産出量が少なかったり、生産できるようになるまでに巨額の資金と10年超の期間を要したりするため、供給が不安定になれば産業や暮らしを直撃しかねない。<採掘過程で有害物質が排出され、採掘と製錬に伴う環境汚染や労働者の健康被害も深刻化> している」


・「このため、日米主導の国際的なネットワークを構築し、鉱物資源の新たな供給源の確保に向けて鉱山開発への投資や環境対策、リサイクル技術の研究開発などを包括的に推進する。同志国にも参加を呼びかけており、〈オーストラリア〉や〈カナダ〉、〈アジア諸国〉など〔計10カ国以上〕の参加が見込まれている」


・「日米両政府の念頭にあるのは鉱業大国の中国だ。<中国は採掘から精錬まで総合的に手掛ける強みがあり>、特に用途が幅広い〔レアアースは生産の6割〕、〔精錬の9割のシェア〕を握る。昨年末、国有のレアアース企業『中国稀土集団』を設立し、〔習近平国家主席〕は世界トップの競争力を目指すとしている」


・「米中対立が激化した2年前に中国では戦略物資の輸出規制を強化する『輸出管理法』が整備され、<今後の国際情勢次第では供給が滞ることが懸念> される。平成22年に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた <中国漁船衝突事件後、中国が事実上の『対日輸出規制』を実施した> 経緯もあり、政府は中国依存脱却に向けた対応策を模索してきた」


・「〔バイデン米大統領〕は中国との長期的な競争を念頭に、重要鉱物などの競争力強化を進めている。バイデン氏の来日を機に〈中国による市場寡占を是正し、開かれた市場〉(外交筋)の実現を目指す」・・・

全額、未だどこかに隠してるさ:ネコババ24歳

2022年05月17日
(全額、未だどこかに隠してるさ:ネコババ24歳)


https://news.livedoor.com/topics/detail/22178728/


・条件付き給付金区分を実施した馬鹿政府、田舎のアホ役人、銀行の不親切・・・みんなしてタカダカ24歳の青年を犯罪者に仕立て上げた。みんなが忘れ去るまで10年・20年、彼は人生を棒に振った。


・カネは全額隠していると思う。緻密に地方競馬やら競輪やらの開催日を調べ、言い分も「気分が舞い上がり、◯◯競馬と□□競輪に注ぎ込んで、2000数百万円が消えました」に変わるだろう。


・で半分の2400万円を返済し、「処罰してください」と。弁護士は当然《執行猶予》を狙う。私は〔橋下徹弁護士〕がチラリと漏らしてしまった「半額返済で、執行猶予を取りに行く」を信じる。

・24歳の坊やは、実家の助けとか言って弁護士費用や裁判費用を支払っても、濡れ手に粟の1500万円以上の隠し金が作れるだろう。今更「悪党に仕立てられた」彼の人生は戻らない。仕方ない、世の中、そんなに甘くはない。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【〈ネットカジノで全部使った〉4630万円問題 24歳男性の説明に疑問も、税理士の見解は】
NEWSポストセブン 2022年5月17日 20時20分」


《山口県阿武町が1世帯10万円の新型コロナ関連の臨時特別給付金を振り込む際、対象の全世帯分にあたる計4630万円を誤って1世帯に振り込み回収できなくなっている問題に進展が》

《振り込まれた24歳の男性が返還を拒む理由として「(入金された)給付金はネットカジノで全部使った」と説明していることがわかったのだ。男性の弁護士は5月16日の会見で「現実的に返還は厳しい」と述べている。ネットカジノ(オンラインカジノ、「オンカジ」と略されることもある)に使ったという説明について、税の専門家はどう見ているだろうか》


・「『IR法案(カジノ法案)』が可決されたとはいえ、日本では賭博は刑法で禁止されており、公営ギャンブル以外の賭博行為は処罰の対象となっている。たとえオンラインであってもそれは同じで、日本国内を拠点としてネットカジノを運営することはできない」


・「その中にあって近年、海外を拠点とする賭博サイトに日本から参加する人が増えているという。日本の法律では海外に拠点を持つネットカジノについては明確な規定がなく、グレーな存在とされている。


〈一口にネットカジノといっても世界中に無数にあり、政府公認のライセンスをもって運営しているものから信頼性の薄いものまで様々です。海外の会社の信頼性を調べるのは簡単ではありません。当然、日本人にとって使いやすくて安心というものは少なく、日本円での出金におけるトラブルもよく聞きます〉

〈最近では、怪しいネットカジノとの仲介に、半グレや暴力団関係者が関わっていることもあります〉(全国紙社会部記者)」


■ネットカジノだからといって足取りがつかめないことはない


・「海外のネットカジノの場合、本当にカジノで給付金を使ったのか証明するのは難しい、だから返還を拒む理由としてネットカジノと言う方便を使ったのではないかと疑問視する指摘もある。その点について、濱田会計士事務所の代表で公認会計士で税理士の濱田隆祐氏はこう解説する。


〈当該の男性がネットカジノに使ったかどうかは、やりとりしたカジノ業者に何らかの記録は残るはずです。それ以前に、銀行口座を使ったやりとりであれば、そこにカジノ業者の名前が残ります。税務署は、こうした情報を確認することができます。ネットカジノで使ったなら履歴があるはずなので、お金が動いたかどうかはつかめると思います〉

〈さらに、これまでの生活行動と照らし合わせることも可能でしょう。これまでに得てきた収入と、それを何に使ってきたか、行動履歴と照らし合わせて、本当に全額をカジノに使う人なのかを判断することもできると思います〉(濱田氏)」


・「仮に本当にネットカジノで大勝負に出たのだとしても、わざわざネットカジノを選んだことに対する疑問が沸いてくる。一般的に“カジノで勝てる人は1割”と言われているほか、税金面でもあまりメリットがないように考えられるからだ。


〈日本に居住する人であれば、海外での収入も含めて所得税がかかります。海外拠点のカジノの場合も同じです。収入は所得税の課税対象となります。ギャンブルで得た収益は『一時所得』とされ、これにかかる必要経費は限定されます〉

〈競馬でも話題になったことがありますが、当たるまでにつぎ込んだお金、つまり外れた掛け金を経費として計上することはできません。あくまで、的中した払戻金に対する直接の掛け金だけが経費になります〉(濱田氏)」


・「今回、男性は数社のネットカジノを利用したと説明している。それらを損益通算することはできないから(カジノで全額失ったということが本当だとしても)税金面では非常に不利な勝負をしたことになる。〈そもそもカジノはハイリスクであり、無謀な賭け〉(前出の社会部記者)だ。まったく勧められることではないが、仮に〈増やそう〉と考えたとしたら、株などに投資するほうがよっぽどマシというわけだ」


・「それらを踏まえ、〈ネットカジノで全額使った〉という男性の説明をどう思うか聞いたところ、濱田氏からは実に明快な答えが返ってきた。


〈何に使ったかというのは本人の自由ですので、ギャンブルであろうととやかく言うことはできません。ただ、使うのと返すのは別の話。お金を返してあげて、それだけですね〉


果たして、男性の説明は真実なのだろうか──」・・・(解説:嘘に決まってるだろ?)

円安メリット馬鹿!

2022年05月17日
(円安メリット馬鹿!)


https://news.nifty.com/topics/gendai/220517559486/


・「1ドル360円」の固定レートの時代は、《1949年 - 1971年8月》だから、私がピッカピカ(ボッロボロ)の1年生入学時から、29歳までだった訳だ。私は30歳の誕生日をイタリアのスイス寄り、絶景の『コモ湖畔』で迎え、リタイア後、夫婦で世界を旅しているというアメリカ人夫婦のキャンピングカー内でご馳走され祝って貰った。旅の間に変動レートになっていたのか?


・しっかしま、《ドイツ製の眼鏡》を買うにも、《イタリア製の靴》を買うにも、《英国製の吊るし背広》を買うにも、ベラボーに高かった。日本が1945年の大敗戦からずっと貧しく、『舶来品』という言葉が脳に沁み込むほど、外国製品は高価だった。


・今また日本は、勢いを無くして、『貧しい国へ』の坂道を転げ落ちている。バブルの頃は「1ドル1円にせよ!」などと法螺を吹いて、バブルが弾けたら《アメリカ⇔日本》の経済格差は〔100倍〕と思い知らされた。で、「1ドル103円」あたりが通り相場になって久しかった。


・収入は一向に増えず、物価ばかりが上昇する。「1ドル360円」の頃は、確かに貧しかったが《復興への夢》があり、みんな貧しかったから〔差別〕も無かった。今の岸田政権は駄目だ。国が国民を分断してどうする?その前のガースー政権なんざ、鼻くそみたいなもんだ!


・つい「4630万円のクソガキ、頑張れ!」と思ってしまう。本来《一律@10万円》の給付金を、〈18歳まで〉だの〈住民税免除世帯〉だの〈生活保護世帯〉などと区分け(分断)するから、田舎のトロイ役人の大ポカに繋がったのだ。ザマミサラセ!


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【菅前首相〈円安メリット活用を〉発言の仰天…疑問と批判が続出、経済評論家も一刀両断!】日刊ゲンダイDIGITAL 2022年05月16日 14時00分」


《まさか自民党政権は、この「円安」を歓迎しているのか。急速に進む円安について、「全体としてプラス」と評価した〔日銀の黒田総裁〕につづいて、〔菅前首相〕が14日、出身地の秋田で講演し「円安メリットの活用を」と訴えた。総理時代に推進した「インバウンド」(訪日外国人客)事業をあげて、「円安のメリットをもっと活用すべきだ」と岸田政権に注文をつけた》


・「2019年に日本を訪れた外国人観光客は、過去最高の3188万人に達し、その旅行消費額は4兆8000億円に拡大していた。国別では、1位が中国(1兆7704億円)、2位台湾(5517億円)、3位韓国(4247億円)だった。2020年以降は、世界的なコロナ禍によってインバウンド需要は、ほとんど蒸発している状態だ」(解説:日本人の旅費は、22兆円だぞ!)


・「たしかに、『円安』が進めば進むほど、訪日外国人観光客を増やすことにつながるのは間違いないが、問題は、このまま『1ドル=130円の円安』を放置することが、日本経済全体にとって、はたしてプラスなのかマイナスなのか、ということだ」


■「日本を安く売る政策」の恩恵を受けるのは…


・「ネット上では、菅氏の発言に対して


〈自国通貨が安いという事は、その国の民は疲弊して、外国人が得をするという意味です〉
〈円安により得をする人なんて、日本人の少数派なんだけど、輸出企業がメインの経団連企業は円安の方が得をする〉


疑問の声が噴出している。〔経済評論家の斎藤満氏〕はこう言う。


〈円安が進んだのだから、せめてインバウンドで稼ごうということかも知れません。しかし、日本を安く売る政策は国民全体から見たらプラスにならないと思う。輸入物価を押し上げて、庶民の暮らしを苦しくするだけです〉

〈企業にとってもマイナスでしょう。ロイター通信の調査によると、『1ドル=120円超の円安』を“減益要因”と回答した企業は48%に達し、“増益要因”の23%を大きく上回っている〉

〈もちろん“円安”によって輸出大企業は儲かるでしょうが、過去10年間を振り返っても、大企業は儲けても内部留保を膨らませるだけです。トリクルダウンは起きないでしょう〉


自民党は誰の利益を優先させているのか」・・・


《解説》単に政治家のアタマが「恐ろしいほど悪い!」と言うだけのこと。韓国に舐められ、北朝鮮に脅され、支那・ロシアに領土を狙われる・・・お花畑から出られない国民も馬鹿か!

松井一郎はオトナ、菅直人はガキ

2022年05月17日
(松井一郎はオトナ、菅直人はガキ)


https://news.yahoo.co.jp/articles/f89dca590e107eea3a5904fd2288a596d05b2120


・沖縄普天間基地移転を、「最低でも県外!出来れば国外!」と吠えた〔鳩山ルーピィ〕が初代民主党政権首相、〔支那の酔っ払い・海保巡視艇体当たり船長〕を無罪放免した〔菅スッカラカン〕が2代目首相、〔消費税10%を退陣要件〕とした〔野田どぜう〕が3代目。


・民主党は民進党、そして立憲民主党(一部国民民主党)に変名したが、この先未来永劫、政権の座に就くことはないだろう。民主党創立メンバーが全部死に、代替わりすれば知らんが、〔泉ケンタ坊や〕見てると、変わる気配は無いなぁ。この菅直人の行動、まるでクソガキだ。〔松井チャイマンネン〕のオトナぶりが目立つ。


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・{【松井一郎市長 菅直人氏に〈職員が迷惑〉大阪市役所まで来て核・原発の主張&維新『右翼』批判活動】デイリースポーツ 5/17(火) 12:18配信」


《松井一郎大阪市長(日本維新の会代表)が16日付でツイッターに投稿。同日に〔立憲民主党の菅直人元首相〕が大阪市役所まで、国政政党同士の政争色が強い質問状を持参し、維新批判を展開したことについて「職員が迷惑」と、今後は政党に連絡するように求めた》


・「菅元首相は質問状をツイッターでも公開。ウクライナを巡る松井氏の維新代表としての、核問題や原発問題に関する提言に対して、質問している」


・「松井氏はツイッターで、大阪市役所で会見した菅元首相が、日本維新を〈自民党より右翼的〉と批判したと伝えるニュースをとりあげ、〈カンさん、僕は右とか左とかそんな事を意識した事はありません。政治家である限り、目の前の現実に問題意識を持っているだけです〉とした」


・「そのうえで


〈それと申し訳ありませんが、国政マター(案件)の政策を地方自治体である大阪市役所に持ち込まれても職員が迷惑なので、今後は政党にご連絡下さい〉と諭した」・・・

マリウポリ製鉄所 ウクライナ部隊〈戦闘任務完了〉(投降)

2022年05月17日
(マリウポリ製鉄所 ウクライナ部隊〈戦闘任務完了〉(投降))


https://www.sankei.com/article/20220517-WHVEQOLCZBOARMVG3N57OGUFJQ/


・《死兵》には、2つの意味があり


〈戦う意思が無く、戦力にならない部隊〉 のことも、
〈死を覚悟して死に物狂いで戦う兵士〉 のことも言う。


マリウポリ製鉄所に立て籠った『アゾフ連隊』は260人で、実際には『大隊以下、中隊以上』の兵団だが、重症者も50人居るということなので〈死兵〉でもあり〈死兵〉でもある。


・籠城兵を倒すのは〈飢え〉〈餓え〉の兵糧攻めが古来常道だが、急ぐロシア軍が〈力攻め〉しようとすれば、相応の戦死者も出す。事実上〔ゼレンスキー大統領〕が投降を決断し、ロシア側もそれを呑んだことには、大いに賛同する。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【マリウポリ製鉄所 ウクライナ部隊〈戦闘任務完了〉】産経ニュース 2022/5/17 11:32」


《ウクライナ南東部の激戦地マリウポリでウクライナ部隊が抵抗を続けていた最後の拠点、『アゾフスタリ製鉄所』から負傷した兵士らの退避が16日始まった。ウクライナ軍が明らかにした》

《ロシア国防省は16日、兵士退避のための一時的休戦でウクライナ側と合意したと発表。退避はこの合意に基づく措置とみられるが、ウクライナ軍は製鉄所内の兵士について〈戦闘任務を完了した〉と説明しており、事実上の投降を意味する可能性がある》


・「ウクライナの〔ゼレンスキー大統領〕は17日に公表した動画で〈つらい一日だ〉とした上で〈
ウクライナの英雄たちは生きなければならない〉と強調した」


・「抵抗を続けたウクライナ内務省系『アゾフ連隊』の〔プロコペンコ司令官〕は16日、通信アプリを通じ


〈82日間にわたり敵を引き寄せ、ウクライナ軍が部隊を再編成し、武器を手に入れる可能性をつくり出した〉


と兵士らをたたえた。ウクライナ側によると、製鉄所内の兵士〔約260人〕がロシア側支配地域に向かった。うち重傷者〔約50人〕が『ノボアゾフスクの病院』に搬送された。(共同)」・・・

もう、岸田のツラにションベンかけられている

2022年05月17日
(もう、岸田のツラにションベンかけられている)


https://news.yahoo.co.jp/articles/5c9d5b872bda1abcdd038135fc4fc610f71af606


・佐藤正久氏が頂点の『自民党外交部会』は、


〈次期大統領が送り込んで来る『使節団』に会うべきではない〉
〈次期大統領就任式にも、総理・閣僚は出席すべきではない〉


と〔岸田総理〕に申し入れていた筈だが、


〈怪しげな使節団を林外相が案内し〉
〈総理官邸で、岸田総理が満面笑顔で応接した〉


だけでなく、就任式にも〔林外相〕を出席させた。韓国側は〔鳩山ルーピィ〕を招待して、先ず岸田のツラにションベンをかけている。「四谷赤坂麹町 ちゃらちゃら流れる御茶ノ水 粋な姐ちゃんの立ちしょんべん」ならまだしもだ。


・私は何度も言っている。5年交代で新大統領が生まれても、


〈最初は親日〉
〈半ばまでには審日〉
〈最後は反日〉


と相場は決まっている。〈いきなり反日、最後まで反日〉だった〔文在寅〕は、或る意味分かり易い奴だった。〔尹錫悦〕も、早くも反日に転じたのだ。それでなくては韓国国民が納得しないからだろう。


・〈二度とこういうことがないように。あった場合は毅然(きぜん)と対応することを求めていきたい〉・・・そうだが、戦争も出来ない日本が何やるんだ? 『通貨スワップの再開』は論外だし、経済制裁なんざ屁の河童の国だぜ。


・制裁なら《韓国全土から、日本の三大メガバンクを筆頭に、全銀行が撤収すること》だ。邦銀の信用(円の信用)による韓銀の借り入れを出来なくすることこそ、経済制裁だ!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【自民・佐藤氏 〈首相の顔におもいっきり泥〉、韓国の竹島海洋調査】産経新聞 5/17(火) 11:34配信」


《〔自民党の佐藤正久外交部会長〕は17日午前の党会合で、韓国が不法占拠する『竹島』(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で5月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが判明したことについて〈岸田文雄首相の顔におもいっきり泥を塗られたといっても過言ではない事案だ〉と批判した》


・「佐藤氏によれば、外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェー船舶が9~12日の4日間、<竹島南方の日本のEEZ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した> と説明した。ただ、海洋調査と断定できなかったため、外務省は抗議ではなく〔関心表明〕にとどめたという」


・「また、外務省が韓国政府に対して、日本のEEZ内での航行について問い合わせたところ〈確認できていない〉との回答があったことも明らかにした」


・「佐藤氏は、〔林芳正外相〕が〔尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領〕の就任式出席のため訪韓中に発生したことや、外務省が事案自体を公表しなかったことを問題視し、〈二度とこういうことがないように。あった場合は毅然(きぜん)と対応することを求めていきたい〉と述べた」・・・

助けて欲しいが、外国人の指示は嫌なんだろ?:北朝鮮

2022年05月17日
(助けて欲しいが、外国人の指示は嫌なんだろ?:北朝鮮)


https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%8A-%E6%84%9F%E6%9F%93%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA-%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E7%9C%9F%E5%9B%A0-%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%84%86%E5%BC%B1%E3%81%AA%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E7%B4%AF%E8%A8%88120%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%8B/ar-AAXm9dh


・ま、裸を見せられるのは〈ロシア〉か〈支那〉で、現状では〈支那の助け〉しかあるまい。効かないことで有名な《シノファームワクチン》でも、偉大なる高句麗民族には効くかも知れないし。


・本人の面子で言わないが、このご時世、『建国の父・金日成の生誕パレード』やら『軍事パレード』をやってれば、コロナ蔓延は一気に爆発したのだろう。支那がワクチンを供与してもこの国、基本的な『医療体制』なんざ、出来ているんかいな?『ロケット小僧』の罪は重いと思うよ。


・MSNニュース から、東洋経済オンライン・ダニエル・スナイダー氏 の記事を以下。


・「【北朝鮮がいきなり『感染大爆発』を公表した真因  すでに脆弱な状態で累計120万人が感染か】東洋経済オンライン・ダニエル・スナイダー 2022/05/17 11:00」


《北朝鮮では4月下旬から感染が広がり始め、5月16日時点では感染が疑われる発熱者が累計120万人を超えたとしている。北朝鮮では2年間にわたり新型コロナウイルス感染症の流行を抑えてきたが、ここへきて政権側も驚きを隠せないほどの勢いで爆発的に感染が広がっている》


・「北朝鮮の公式発表によると、感染爆発の中心地は首都〔平壌〕である。当局は感染拡大を食い止めるのに奮闘しており、全国的なロックダウンを命じている。4月下旬に流行し始め、発熱者の数は5月16日までに120万を超え、これまでに50人が死亡」


・「5月14日から1日で感染が疑われる発熱者の数は約39万人に達し、1日で10万人以上増えている。現在世界中を襲っている感染力の強い[BA.2オミクロン変異株〕による死者も、少なくとも1人、おそらくはそれ以上かと思われる」


■すでに「非常に脆弱な状態」の地域


・「北朝鮮の新型コロナの検査能力は非常に限られているため、公衆衛生の専門家はこのデータを慎重に取り扱っている。公式の発表資料には〔発熱〕の発生だけが記載されており、これはウイルスに起因している疑いがある」


・「ただ、エジプトの公衆衛生専門家であり、過去20年間、『世界保健機関(WHO)とユニセフ』のために、北朝鮮で広範囲にわたり研究を行ってきた〔ナギ・シャフィク医師〕は、〈(感染拡大は)確認されていることではない〉と念を押す」


・「とはいえ、感染拡大が、多くの〔人道支援の専門家〕が〈非常に脆弱〉と呼ぶ状況の中で起こっているとしたらそれは深刻だ。医療機関は時代遅れの機器しか備えておらず、医薬品などモノも、電気など必要なインフラも足りていない。〈医療機関はそうした緊急事態に耐えられる設備を持っていない〉とシャフィク医師は語る」


・「しかもこうした状況は深刻な食糧難による栄養失調や、経済制裁、新型コロナによる国境封鎖などいくつもの負の要素が重なっているところで起こっている。〈多くの人はすでに身体的に脆弱だ〉と、ある人道支援家は話す。〈誰もが深刻な事態に陥りやすい状況にある〉」


・「北朝鮮は2020年1月から、中国の政策を模した『ゼロコロナ政策』を行っており、<厳しい国境封鎖と隔離政策> によってこれまで新型コロナの発生を抑えてきたとしている。北朝鮮は中国や韓国、世界的なワクチン供給の枠組み〔COVAX〕からの支援を断り、ワクチンを実施していない世界で数少ない国だ」(解説:中に入られるのが嫌なのだ)


・「〈感染抗体がなく、ワクチン接種もしていない北朝鮮の人々はウイルスに対してとてつもなく脆弱だ〉と、3月に発行された『戦略国際問題研究所(CSIS)』の報告書は指摘していた。〈感染爆発が起きた場合、短期的には解決策はない〉。専門家の1人は、北朝鮮での感染拡大によって約16万人が命を落とす可能性があると指摘していた」


■4月に開催された大規模イベントが引き金?


・「今回の感染急増に対応するため、5月14日、『朝鮮労働党指導部の緊急会合』が開催された。北朝鮮の指導者、〔金正恩氏〕は、このパンデミックを〈わが国における大激変〉と呼び、広い地域、そして個別の工場や農場までも封鎖することにより感染拡大を食い止めようという戦略強化を打ち出した」


・「同氏は〈党の役割においてさえも無能、無責任〉と指摘し、この危機に直面する国民の団結力を示すよう呼びかけた。<正恩氏は、海外、特に中国における感染症対策の経験を研究するよう要請した> が、迅速なワクチン接種の実施においてさえ、国際的な援助を求める動きは示さなかった」


・「海外の専門家は、4月に平壌で開催された2つの"スーパー・スプレッダー・イベント"、すなわち、《4月15日に行われた北朝鮮の創設者金日成(キム・イルソン)の生誕を祝う大規模な祝賀行事》と、《その10日後の大規模な軍事パレード》が感染拡大に一役買った可能性を指摘している」


・「〈あれは危険性が高かった〉と、北朝鮮で支援活動を行っている人物の1人は話す。〈マスクをしない人が大勢いた。平壌や、国内のほかの地域に集まった大勢の人々に対して、正恩氏らはあまりにも大きなリスクを冒した〉」


・「またこの時期、北朝鮮全土で田植えの手伝いをする《ボランティアのチーム》が派遣されたことによって、ウイルスが広まった可能性もある。こうしたチームは北朝鮮のコメの生産には欠かせないものである。公式メディアは、こうした作業員に対して感染症予防対策の実施にも取り組むよう要請する一方、正恩氏は、国民に恐怖に屈しないよう呼びかけた」


・「〔元諜報部員で北東アジアが専門の経済学者、ウィリアム・ブラウン氏〕は〈金正恩氏は、中国のようにある種のバブル方式のようなやり方で、国民に仕事を続けるように話している〉と見る。〈したがって工業都市では、部分的に感染拡大予防に伴うよるポケットやバブルが発生し、本当に必要なもの、例えば肥料の生産が落ち込むようなことも起こるだろう。正式な市場があまりにも制限され、業者が街頭に移動した場合、街中で喧嘩が起きる可能性もある〉(ブラウン氏)」


・「今回のパンデミックが季節的に食糧危機の時期と重なったことも深刻だ。秋に収穫した食糧はすでに底をついている可能性があり、当然のことながら春に植えたものはまだできていない」


■ミサイル実験のタイミングでのパンデミック


・「また、今回のパンデミックは北朝鮮が度重なるミサイル実験だけでなく、水面下で行うとみられている核実験のタイミングにも重なっている。これは韓国で5月に、北朝鮮に対してより強硬な姿勢を見せている〔尹錫悦政権〕が誕生したことに起因しているとみられる。新政権はより大規模なアメリカとの軍事演習を予定しているとされ、南北間の緊張感は強まるとみられている」


・「北朝鮮政権に近いとされる中国とロシアは、それぞれの問題を抱えているおり、北朝鮮問題に時間を割ける状況にない。5月下旬に日本と韓国を訪れる〔ジョー・バイデン大統領〕にとって北朝鮮問題は重要ではあるが、目下最も重要な課題となっているのはウクライナである」


・「金正恩氏が国際社会の支援を求めるようなことがあれば、今回のパンデミックは北朝鮮を少なくとも短期的には変える可能性がある。〈正恩氏が核実験など突然の挑発をやめて交渉を行う、といったことはないかもしれないが、そう言ったそぶりを見せることはあるかもしれない〉とブラウン氏は見る」


・「すでに韓国やアメリカでは、今回のパンデミックの金正恩政権に対する影響は大きいとする向きがあるが、専門家からは現時点で判断するのは時期尚早のうえ、影響を過剰に見すぎているという声も出ている」


・「実際、北朝鮮政府はこうした危機が発生した時の対応能力は高い。また、ロックダウンは政府が国民をより厳格に管理することを可能にする。ブラウン氏は〈多くの人があちこちに移動しなければ、状況は改善するだろう〉と語る」


・「〈ほとんどの人は平時でも動かずにじっとしている。大きな集会もあるが、極めてまれだ。北朝鮮には電気、電話、イントラネットが完備されている。さらに非常に組織化されており、コミュニティーグループはあらゆることに関して互いに報告し合っている。なので、もし政府が何かを命令すれば、たいていすぐに実行されるのだ〉(ブラウン氏)」


■ワクチン支援は得られるか


・「皮肉なことにこのシステムのおかげで、<北朝鮮は大規模な予防接種キャンペーンを迅速に実施することができるかもしれない>。CSISが発表した専門家の報告書によれば、北朝鮮は以前、援助の申し出を断ってはいるが、本質的には反対していないという」


・「北朝鮮当局は内々に(公にはしないが)、中国のシノバック社製ワクチンや、国際的なワクチン供給の枠組みCOVAXから提供の申し入れがあったが副作用が問題とされたアストラゼネカ社製ワクチンよりも、<欧米で開発された『mRNAワクチン』の方を希望しているという。また、COVAXの提供するワクチンでは人口の20%しかカバーできず、十分ではなかっただろう」


・「北朝鮮には予防接種プログラムの長い歴史がある。ローテクではあるが、かなり効果的な予防接種のシステムだ。2006年に麻疹が流行した際、国際的な支援により〈数百万人があっという間に予防接種を受けた〉とシャフィク医師は当時支援を行った際の経験を語っている」


・「WHOとユニセフが北朝鮮国内で再び本格的に活動できるようになれば(現在北朝鮮内にオフィスは残されているが、外国人はいない)、<約2600万人の全人口に対して1~2週間で予防接種を行うことができる> だろう、とシャフィク医師は考えている」


・「ユニセフは、麻疹やポリオなど小児疾患の定期的な予防接種を援助してきたが、ここ2年間は自主隔離により、こうした活動は制限されている。ユニセフの最近の報告書によると、<北朝鮮では『コールドチェーン』管理システムが機能しており、冷蔵トラックでワクチンを輸送し、診療所や病院で十分に冷却することができる> という」(解説:何だ?出来るのか?)


・「しかし大規模接種を行うには、設備の刷新が必要だ。〈もしかしたら北朝鮮の一部の人は『今は外国人に来てほしくない』と言うかもしれない〉とシャフィク医師は不安視する」


■北朝鮮が危機を発表した「意味」


・「すでに確立された国連のルートを通じて外部からの援助を受け入れるために北朝鮮政府が再び国を開く決断を突然するのではないかと、経験豊富な人道支援活動家らは今でも期待している。


〈北朝鮮政府は何とか自分たちでコントロールしたいと考えている。今は自分たちにある選択肢を比較検討している〉


と、シャフィク医師は話す。同氏によると、今も国際的な支援組織から連絡が来ていると言う。今回のパンデミックは、北朝鮮を人道支援の領域に再び引き込むための機会を与えてくれているのかもしれない。


〈現在の状況はかつてないほど絶望的だ〉


と経験豊富な人道支援家は言い、北朝鮮政府が多くの感染者がいることを認めるという驚くべき決断をしたことに言及した。〈かなり具体的な数字が毎日発表されたことに、私は非常に驚いている。これは大きな変化だ〉」


・「人道支援の専門家らは、今回北朝鮮政府が具体的な数字を発表した理由の1つは、国民に危機の深刻さを伝えて警告するためだと考えている。しかし同時に今回のことは、〈助けを求めるメッセージでもある〉と付け加えた」・・・

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