(元空将補による『北』を読む大論文)

2019年12月13日
(元空将補による『北』を読む大論文)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17519117/


・大論文である。しかも軍人(自衛隊)出身なので、その「読み」も深い。長文だが、苦にならない。しっかしま、私はへそ曲がりなので、この大論文に〔習近平国賓来日〕が無いのが気になる。アメリカもチャイナもロシアも、みんな監視しあっていて動けない。『南』は役足らずだ。


・裏金にせよ、日本には『拉致被害者救出』ってか、『拉致被害者買戻し』という大義名分が有る。この使命を果たせるのは、『朝鮮総連』など怪しげな組織では駄目だ。〔習近平〕くらいの大物しか居ないではないか?


・裏金の渡し方は〔習親分〕に任せるしかない。例えば@10億円でも、100人なら1000億円だ。『北』にすれば、最低その100倍=10兆円のカネが入る。いや、この際なら100兆円の価値かも知れない。日本人にすれば〈悔し金〉だが、〔金正恩〕の犯罪では無い。奪われた同胞を取り戻すには、この際「カネ」しか無いではないか?


・『北』が核放棄する筈は無い。〔トランプ〕だって知っていて時間稼ぎしただけだ。この場を乗り切るには〈日本のカネ〉と〈習近平の一汗〉しか有るまいて。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【〔鈴木衛士(元空将補)〕〕北朝鮮はもう暴発寸前、いよいよ金正恩は追い詰められた ミサイル発射に続いて各軍の示威行動も】現代ビジネス 2019年12月13日 6時0分」


・「11月に入って、空軍軍用機部隊の大規模な展示演習、精鋭落下傘部隊の降下訓練、黄海上の南北境界線付近での砲兵部隊による実弾射撃演習、短距離弾道ミサイルの発射試験と、立て続けに北朝鮮による軍事的示威行動が確認されている」


・「そこには、『われわれはいつでも戦争を始める準備はできている』という〔金正恩朝鮮労働党委員長〕のメッセージがこめられているように見える。6月には〔トランプ大統領〕と固い握手をかわしていた金正恩朝鮮労働党委員長は、なぜここまで対外的強硬姿勢をとるようになったのだろうか。そこには、とうとうにっちもさっちもいかないところまで追い込まれた金委員長の状況が垣間見えるという」


■最近の北朝鮮によるミサイル発射


・「北朝鮮は、11月28日午後5時ころ、今年に入って(5月以降)13回目となる短距離弾道ミサイルの発射試験を行った。今回は、北朝鮮の報道などから10月に引き続いて『超大型放射砲(超大型多連装ロケット弾)』の発射であったと見られ、韓国合同参謀本部の発表によると、発射された飛翔体の飛距離は最大約380km、高度は97kmに達したとのことである。これは、通常軌道で最大射程を企図した発射形態によるものと考えられる」(解説:380kmなら、板門店から釜山に届く!)


・「これに対し、わが国政府は、この超大型多連装ロケット弾について、北朝鮮がたとえ(超大型)放射砲といえども、実質的にはこれが短距離弾道ミサイルと同等の性能を有していると評価されることから、(短距離)弾道ミサイルの発射と断定し、国連安保理決議違反であるとして北朝鮮を非難した。これについては、欧州のNATO加盟国なども同様の見解である」


・「今回発射したこの超大型多連装ロケット弾については、8月24日に初確認されて以降、月に1回(9月10日、10月31日、11月28日)のペースで発射されており、今回は4回目の発射であった。このうち、9月の発射時には車両に搭載されている4発中3発が発射されたと見られ、そのうち少なくとも1発が失敗であった(予定の軌道を飛翔しなかった)可能性があり、北朝鮮のメディアも『成功』とは伝えなかった」


・「この発射を視察していた金正恩(朝鮮労働党)委員長は、『今後はロケット砲の威力上最もはっきりした特徴となる連発試射だけを行えば良い』という評価を下し、多連装として連続発射可能な状態には未だ至っていないことをうかがわせていた」


・「この指示を体現するように、10月31日には同ロケット弾2発を3分という短間隔で発射してともにほぼ最大射程と見られる370kmまで飛翔させ、今回はさらにその間隔を30秒に短縮して連続発射し、2発とも380kmまで到達させた。8月と9月の際には発射間隔が20分近く空いていたことを考えると、この2回の連続発射は格段の進歩である」


・「この結果について、朝鮮中央通信や労働新聞は、『超大型放射砲の戦闘的な性能と実戦能力の完璧さが確証された』、『視察した金正恩委員長は結果について大満足を示した』などと、この試射が成功であったことを伝えた」


・「今回のように、北朝鮮が月1回のペースでミサイル等の発射に関する不具合を是正しつつ、着実に能力を向上させているというのは括目すべき事象であり、10月2日に水中発射台から(極めて高度な技術を必要とするコールド・ローンチシステムによる)SLBM発射試験を成功させた事象とも合わせて、北朝鮮の弾道ミサイルや大型ロケット等に関する技術力の高さを裏付けるものと見なければならない。今年に入って、これら短距離弾道ミサイルの開発に北朝鮮が心血を注いでいる理由については、9月13日の拙稿【北朝鮮が、短距離弾道ミサイル開発に舵をきった『恐るべき真意』】をご覧いただきたい」


■他軍種の活動も活発化


・「これら北朝鮮の短距離弾道ミサイル(超大型ロケット弾等)の発射もさることながら、我々が特に注意しなければならないのは、11月以降、朝鮮人民軍において戦略ロケット軍以外の軍種においても、目立った活動が見られるということである」


・「朝鮮中央通信は11月16日、金正恩委員長が、東部・元山(ウォンサン)の葛麻(カルマ)飛行場で行われた朝鮮人民軍空軍による『戦闘飛行術競技大会』を視察したと報じた。これについては、米国の研究グループ『38ノース』がこの大会が報道される以前に、衛星写真などの分析から元山の当該飛行場にMiG-29をはじめとする戦闘機やIl-28爆撃機など70機以上の軍用機を終結させているとして、空軍による大規模な展示演習などの可能性を指摘していた」


・「この2日後の11月18日には、金正恩委員長が朝鮮人民軍の精鋭部隊である空軍狙撃兵部隊の降下訓練を視察し、『有事を想定した実戦的な訓練を通じて戦闘力強化に努めるよう指導した』と、朝鮮中央通信が伝えた」


・「また、25日には、金正恩委員長が黄海NLL(北方限界線)付近の昌麟島(チャンリンド)において、朝鮮人民軍の最前線防御(砲撃)部隊による(韓国側の艦船や島への攻撃を想定した)実弾射撃訓練を視察するとともに、金委員長自身が射撃目標を定めるなど砲撃に関して直接指導を実施した」


・「なお、この実弾射撃は韓国軍によっても確認されており、韓国政府は、昨年9月に『軍事境界線付近での軍事演習を互いに中止すること』などで合意した『南北国防相合意』に明白に違反する軍事活動である、として北朝鮮に抗議した」


・「このように、北朝鮮がミサイル部隊だけでなく、他軍種においても大々的な訓練やこれに対する金正恩委員長の視察、並びに現地指導を行っている背景には、年内にも行われると報じられていた米朝会談の事前協議が思うように進捗していない中で、『我々はいつでも強硬路線に回帰する準備ができている』ということを内外に示す狙いがあったものと考えられる」


・「また、このほかにも、弾道ミサイルの発射準備や寧辺核施設における再活動の兆候なども衛星写真によって捉えられており、すぐにでも一昨年の状態に戻ることができるように北朝鮮は準備を進めているのであろう。というよりは、12月8日に行われた長距離弾道ミサイル(と推定)のエンジンテストなどからも窺えるように、『一昨年来、米朝協議の裏で密かに継続してきた核・長距離ミサイル開発の成果を確かめる準備が進んでいる』といった方が良いのかもしれない」


■金正恩の懐刀「金英哲」が再び表舞台に登場した意味


・「一方で、北朝鮮による外交の動きとして注目されるのは、決裂した2月末の米朝首脳会談の後に情報機関の統一戦線部長を外れ、対外交渉から退いていた強硬派の首魁ともいうべき〔金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長〕が再び外交の場に登場したことだ」


・「彼は、10月27日に『朝鮮アジア太平洋平和委員長』の肩書で朝鮮中央通信を通じて、『米国が首脳間の個人的な親交を利用して時間稼ぎをし、年末を無難に越そうとするなら愚かな妄想だ。朝米関係の維持にも限界がある』などと、米国を批判したのを皮切りに、11月19日には、米韓両政府が合同軍事演習の延期を決めたことに関して、『米国に求めているのは演習の完全中止だ』と主張し、12月7日にトランプ大統領が『北朝鮮が敵対的に行動すれば、驚きだ』と話したことに対しては、『トランプは我々が何らかの行動をすれば驚くと言ったが、もちろん驚くだろう』と、近いうちに挑発的な行動に出ることも示唆した」


■金英哲朝鮮労働党副委員長


・「ここに来て再び〔金英哲〕が登場したのには、大きく二つの理由が考えられる。その一つは国内向けのもので、現在交渉を一元的に進めている北朝鮮外務省に対して、『強硬派(軍など)を代表する党の最高幹部として、年内に米国から何らかの妥協点を引き出させて交渉をまとめるよう圧力をかける狙い』があるということ」


・「もう一つは、対米向けに、『今回(年内)の交渉が最後の和平合意のチャンスである。これを逃すと北朝鮮は米国と決裂して再び敵とみなし、核・ミサイルの戦力をさらに強化して核兵器強国の道を突き進むであろう』という北朝鮮式の『最後通告』であると考えられる。つまり、金英哲の言葉は、そのまま国防委員長としての金正恩の言葉を代弁しているということなのだろう」


・「おそらく、この12月下旬に招集するとした朝鮮労働党中央委員会総会(党大会と党大会の間に重要な国家の方針や対内外政策などを決める政策決定機構)において、昨年4月20日の同総会(第7回第3次)で決定した『(2018年)4月21日から核実験と大陸間弾道ロケット(ミサイル)発射試験を中止する。核実験中止を透明性あるものと裏付けるために、共和国北部核実験場を廃棄する』とした項目などを破棄または修正することが考えられる」


・「だとすれば、この内容を実際の行動によって内外に闡明〈せんめい〉するために、開会に合わせるなどして中距離以上の弾道ミサイルを発射するかもしれない。北朝鮮式に言えばこの闡明は、米国に対する『宣戦布告』であり、日本への見せしめでもあるだろうから、2006年7月5日(未明から夕刻にかけて中・長距離弾道ミサイル7発を日本海へ向けて発射)のような大規模なものとなる可能性も考慮しておかなければならない」


■金正恩委員長の焦り


・「本稿冒頭で触れた11月28日の超大型ロケット弾発射に際し、わが国の〔安倍首相〕はこれを『(短距離)弾道ミサイルの発射であり、国際社会に対する深刻な挑戦だ』として北朝鮮を非難した。これに対して、今までにないほど激しく反発した北朝鮮は、外務省の談話として安倍首相を名指しで口汚く罵ったうえで、『本当の弾道ミサイルがどんなものなのかということを、遠からず、それも非常に近くで見ることになるだろう』などと、わが国に対して脅迫まがいの言動を発した」


・「そこには、厳格に北朝鮮の瀬取り行為などを取り締まり、短距離ミサイルの発射に際しては、たとえそれを北朝鮮が『大型放射砲』と呼称しようとも、毅然として『弾道ミサイルの発射』と断定し、国連安保理決議違反として糾弾するわが国に対する強いいら立ちが感じられる」


・「つまり、これは北朝鮮が(思うように進捗しない)米朝交渉の責任をわが国に転嫁しようとする気持ちの表れであり、自らが定めた期限が迫っていることへの強い焦りがあるからだと考えられるのである。先に述べた、12月8日のエンジンテストを『重大試験』などと喧伝したのも、期限が迫るなかで挑発的な準備活動を示威することで米側の関心を引きつけ、何とか譲歩を引き出したいという焦りから発せられたものと見受けられる」


・「おそらく、北朝鮮は経済的にかなりひっ迫してきているのであろう。それも、金委員長の融通の利く外貨が厳しい状態に追い込まれているのではないか。これから新年を迎えるにあたり、党や軍の幹部にばらまく金品が乏しく、内部統制が揺らぐことを懸念しているのかもしれない。一日も早く、経済制裁(中でも北朝鮮の企業や個人に対する金融制裁)を解除してほしい、というのが実情なのだろう」


・「一方で、〔米トランプ大統領〕も選挙前という国内事情やイランへの圧力外交という政治方針などから、北朝鮮に対する安易な妥協もできず、結局は年内の米朝協議でこれら経済制裁の解除を狙った北朝鮮の目論見は断念せざるを得ない状況となった」


・「かかる上は、再び強硬路線に戻って準戦時状態という内部環境を醸成し、国内の引き締めを図らなければならなくなったというところではないだろうか。11月以降の各軍への視察や現地指導などは、それを裏付けるものと見られる」


・「また、先代の金正日総書記の異母弟であり金正恩委員長の叔父にあたる〔金平日(キム・ピョンイル〉チェコ大使〕と、妻が金正日の異母妹である〔金光燮〈キム・クァンソプ〉オーストリア大使〕の二人の親族をともに30年にも及ぶ職務を解いて11月末に帰国させたのも、今後米国と再び敵対した際に、米国情報機関の息のかかった勢力によって海外で身内が取り込まれ、亡命させられるなどして金正恩政権の外堀が埋められることを恐れているからではないかと考えられる」


■トランプ大統領の思惑と今後の動向


・「それにしても、トランプ大統領は可能な限り年内に米朝協議を成立させようと努力しているのだろうか。どうもそのようには見えてこない。筆者は、トランプ大統領は実際のところ、再び朝鮮半島が緊迫することを『良し』としているのではないかという気がしている」


・「というのも、そうなれば韓国の〔文在寅大統領〕も『日米韓の軍事連携』や『GSOMIA』のありがたみに気が付くであろうし、トランプ大統領が吹っかけているような大枚をはたいてでも、引き続き現状規模ないしはそれ以上の米軍駐留が必要となるだろうからだ」


■6月末の会談の頃とは、両首脳の間の空気感は変わってしまった


・「トランプ政権のメリットはそれだけではない。国内的には、トランプ大統領の弾劾を追求することは、大統領の力を弱めることに繋がり、外交上米国の国益を損なう恐れが出てくる。というのも、北朝鮮が今後再び挑発的な活動に出て、米国本土にもその脅威が及ぶとなれば、当然のことながら米国による軍事行動の選択肢も現実化する。これに対応するためには、米国内はそれなりに団結しなければならず、大統領の弾劾という政治的ベクトルの力は弱まるに違いない」


・「対外的には、北朝鮮へのけん制はロシアや中国に対する軍事的けん制とも絡められる。北朝鮮への対応という名分で中国やロシアを念頭に新たなミサイル防衛システムの構築や米国が目指す中距離(核)ミサイルの東アジア配備にも追い風が吹くだろう」


・「一方の中国は、このような米国の軍事的圧力のもとに、香港や台湾やウイグルへの対応に加えて、再び北朝鮮にもそのエネルギーを費やさなくてはならなくなる。また、米国が北朝鮮に対する軍事的圧力を強めることは、イランへの見せしめにもなる」


・「しかしながら、このような推移は、わが国にとっては極めて危険極まりない状態であり、憂慮すべき事態である。北朝鮮は米国を再び交渉のテーブルに着かせるために、日本を人質にとって挑発をエスカレートさせるかも知れない」


・「たとえば、北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の領海内や(青森県久六島のような)離島へ着弾した場合などはどのように対応するのか。有事は自然災害とは異なり、想定外では済まされない。新たに迎える新年は、きな臭いスタートとなることも覚悟しておく必要があるだろう。近いうちに、忘れかけていたJアラートが鳴り響く可能性は十分にある」


・「すでに防衛省は、このような見積もりも考慮して今後の対応を検討していると思われるが、我々一般市民もこのような周辺情勢の認識をしっかり持ったうえで、今後の事態を確と見守る必要があろう。国防に関わる国権の発動は、国民の総意によってこそ成り立つものだからである。しかし、未だ完全に米朝協議継続の芽が失われたわけではない。今後の推移に注目したい」・・・

(日本企業の内部留保金は〔463兆1308億円〕!)

2019年12月13日
(日本企業の内部留保金は〔463兆1308億円〕!)


https://www.sankei.com/column/news/191213/clm1912130003-n1.html


・この産経・社説では、「企業が保有する現預金は、昨年度末で約240兆円にも達しており、その活用は大きな課題だ」と書かれ、いかにも日本企業の内部留保が「240兆円」のようなイメージを作っているが、ネット上のデータでは〔463兆1308億円〕である。


・つまり〔463兆円〕ものカネが、「万が一の時」の名目で「寝ている」のである。政府はこれに対し、〈潤沢な投資〉を促し〈減税を以て報いよう〉としているが、私は「甘い!」と思う。何事にも『期限』が必要で、しかもそれを越えたら懲罰の意味の『課税』が無ければ、貯めこんだ企業が動くもんかい!


・つまりは全て『飴と鞭』『太陽と北風』をセットにしておかないと、〈創業以来、給与計算を間違えていた7(セブン)のような横着者〉が出て来る。私は生まれてこの方、「貯め込んだ」経験は無いが、貯め込んだ人に訊くと「残高が減ったらどうしよう?」という恐怖感が有るそうだ。それなら尚更、『投資期限を越えたら課税』と公表しておかなければ、〔463兆円〕は寝たままだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]税制改正大綱 投資の拡大で成長を促せ】産経ニュース 2019.12.13 05:00」


・「自民、公明両党がまとめた令和2年度の『与党税制改正大綱』は、設備投資減税を中心に拡充し、企業活力の向上を狙ったものだ。産業界が抱え込む〈潤沢な内部留保〉を活用して活発な投資を促し、日本経済の底上げを目指している」


・「大企業にベンチャー企業向けの投資を促す減税を盛り込んだ。次世代通信システムの整備前倒しを促進する思い切った税制優遇も打ち出した。それぞれに一定の効果は期待できようが、〈経済再生につながる力強さに欠ける〉のは否めない」


・「企業の意欲や活力を引き出すには、〈法人税を引き下げるだけではその効果は限定的〉だ。〈果断な規制改革などと同時に進めることが肝要〉である。そのためには政府の成長戦略をさらに具体化するなどの取り組みも欠かせない」


・「大企業が非上場会社などに1億円以上を出資した場合、出資額の25%相当を法人所得から差し引く制度を創設する。自社にない技術や事業を持つベンチャー企業などとの連携を促すことで、経済のデジタル化に対応した新規事業への参入を後押しするという」


・「高速で大量のデータを送受信できる『第5世代(5G)』のシェア争いが激化する中で、日本企業の5G通信網の整備も支援する。政府が認定した事業者を対象に5G基地局に対する投資額の15%を税額控除し、税負担を軽くして5Gに関する国内産業を育成する」


・「NTTドコモやKDDIなどの携帯電話会社は、来春にも5G対応の商用サービスを開始する予定だ。日本の通信機器メーカーの世界シェアは小さいだけに、5Gの早期整備を国内勢の盛り返しにもつなげてもらいたい」


・「こうした減税財源を確保するため、企業向けの租税特別措置を厳格化するのは当然である。とくに収益が伸びているのに投資額が少ない企業への税制優遇は、その廃止を含めて厳しく見直す必要がある。役目を終えた研究開発減税なども改廃すべきだ」


・「企業が保有する現預金は、昨年度末で約240兆円にも達しており、その活用は大きな課題だ。企業の投資は個人消費と並んで景気を牽引(けんいん)する両輪だからだ。企業の収益が投資や賃上げなどに回らなければ、民需主導の成長など期待できない。政府も企業が投資に積極的に取り組む環境整備を継続的に進める必要がある」・・・

(「スマホが嫌いなので」中々、新消費税対応が出来ない)

2019年12月13日
(「スマホが嫌いなので」中々、新消費税対応が出来ない)


https://special.sankei.com/naniwa/


・『スマホ』も『SUICA』も持たない私には、スーパーのレジの混雑が嫌だ。膝が痛いのに、待ち行列は倍になったような気がする。「現金客のレジだけ分ければいいのに」と思う。だから専ら「レジが混まない」コンビニに行ってしまう。


・十万、百万単位の買い物なら「2%増税」は大きいだろう。愛用のdocomoのガラケーのサポート期間が予想より長そうなので、〈私のスマホデビュー〉〈PAYデビュー〉も遅くなりそうだ。


・先ずは〈肝細胞がん〉との闘いに目処をつけたら、〈WIN7〉から〈WIN10〉への買い替えが先だ。老眼も進む一方なので、今の19インチモニターも、もう1段上の大きい奴に変えようか?


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]ぜんぶ軽減税率?】産経スペシャル 2019.12.11」


・「『公平・中立・簡素』が税制の大原則だ。しかし、理想にとどまっていて、うっかり何かを申請し忘れると、余分に税金を払って公平性の埒外(らちがい)に置かれてしまうこともある」


・「▼与党の『税制調査会(税調)』が、来年の税制改正に向け議論を本格化させている。お題は、〈困っている人の負担を軽くする措置〉や〈経済成長を促す税制〉、〈不公平が目立つようになった古い制度の手直し〉など。税調では圧力と思惑が交錯する」


・「あちらを立てればこちらが立たず、といった場面では裏方の官僚が知恵を絞ってつじつまを合わせ、政治家が決断してきた」


・「▼消費税の〈軽減税率〉と〈ポイント還元〉も知恵の結晶だ。ある財務省OBによると『時の政権が困ったときに『全部、軽減税率だ』とやれば景気対策になる』利点もあるのだという」


・「だが、簡素な税ではなくなった。今年の議論でも、あらゆる事態に備えることは大切だけれど、やはり原則は忘れないでいてほしい」・・・

(立憲民主党が野党合流を急ぐ理由 資金力、政党支持率がじり貧)

2019年12月13日
(立憲民主党が野党合流を急ぐ理由 資金力、政党支持率がじり貧)


https://www.sankei.com/premium/news/191213/prm1912130005-n1.html


・昔の野党は、それなりに〔健全〕だった。野合する時も、「共産党を除く」という常識が有った。今はどうか?共産党を除くどころか、「共産党主導」「共産党中心」に回っている。〈自衛隊違憲〉〈皇室廃止〉の非現実路線を、未だに信奉している〔党〕である。「朱に交われば赤くなる」どころではない。


・旧民進党(初めは民主党)。今は『国民民主党』とやらは実に汚い。「繰越」を認めている法律が一番悪いのだが、民主党は税金である『政党助成金』を禄に使わずに貯め捲くって、一時「百億円を超えた!」の噂まで立った。だから50億や60億円は未だ持っているだろう。


・落選議員が『鳩山ルーピィ』のカネに群がり、『共和党の領袖』と仰いで再生資金(選挙資金)を貰おうとするのとオンナジで、『立憲民主党』とて「背に腹」は変えられない。ゼニが欲しいのだろう。ザマぁねぇや!


・産経ニュース・[野党ウオッチ] から、記事を以下。


・「【[野党ウオッチ]立憲民主党が野党合流を急ぐ理由 資金力、政党支持率がじり貧】産経ニュース 2019.12.13 01:00」


・「『独自路線』に固執していた『立憲民主党』が、今月になって『国民民主党』や『社民党』などに合流を呼びかけた。〔枝野幸男代表〕は早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い」


■「(来年)2月は衆院解散・総選挙のつもりであたっていきたい。緊張感を持って臨んでほしい」


・「臨時国会の閉幕から一夜明けた10日。枝野氏は国会内で開いた党会合で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、所属議員に準備を急ぐよう檄(げき)を飛ばした。枝野氏は、閉会中も〔安倍晋三首相主催〕の『桜を見る会』をめぐる疑惑追及の手を緩めず、政権に批判的な世論を喚起するよう指示することも忘れなかった」


・「立民は結党から2年が過ぎ、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。総務省が公表した平成30年分の政治資金収支報告書によると、〈立民の収入は約36億円〉で、〈国民の約65億円〉の半分程度にとどまった」


・「主要政党の党首クラスの収入でも〈枝野氏は4562万円〉で29年から半減した。個人献金は3002万円と他党党首に差をつけたが、やはり29年の6915万円から半減した」


・「政党交付金は1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。立民のメンバーは旧民進党を離党して新党を立ち上げた形式を取ったため、旧民進党の枠組みを事実上引き継いだ国民と交付金の額で差をつけられたのだ。〈国民には、旧民進党が貯めた預金も残っている〉とされる」


・「立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は『国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう』と語る。同党の中堅議員も『幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない』と苦しい内情を明かす」


・「立民は政党支持率も伸び悩んでいる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月に行った合同世論調査によると、同党の支持率は〔7・8%〕。結党翌月となる29年11月の結党翌月の支持率が15・3%だったことを考えると、立民への期待値がしぼんでいることがうかがえる」


・「7月の参院選では、支持層が一部かぶる『れいわ新撰組』に比例代表票を多く奪われ、党内には危機感が走った。立民幹部は『支持率に一喜一憂しない』とうそぶくが、別の立民関係者は『安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で支持率が落ちたが、それ以上の割合で主要野党の支持率が下落した。野党がスキャンダル追及を進めても、国民は閉口している』と分析した」


・「街頭演説でも陰りが見える。立民の〔福山哲郎幹事長〕や共産党の〔小池晃書記局長〕らは10日、東京・有楽町で合同の街頭演説会を開き、桜を見る会の疑惑解明を訴えた。有楽町は枝野氏が立民を立ち上げた後、最初に街頭演説を開いた『聖地』でもある」


・「福山氏は演説で、先の国会で野党最大のカードといわれる内閣不信任決議案の提出を見送った経緯に触れ、『(数の力で)あっさり否決され、(政権側に)『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない』などと訴えたが、足を止めて聞き入る人はまばらだった」


・「立民の中堅議員は『聴衆の反応は上々だった』とうそぶいたが、数百人規模を集める『れいわの山本太郎代表』の街頭演説会との温度差は歴然としている。『れいわ』は、主要野党がこぞって進める桜を見る会の追及とは一線を画し、『消費税廃止』など大胆な政策を掲げたり、ターゲットを就職氷河期世代に絞った主張を展開するなど、分かりやすい言動で支持を広げている」


・「枝野氏もこれまで『単なる数合わせはしない』と“立民カラー”にこだわってきたはずだが、これを事実上捨てて大同団結を目指す先には何があるのか。まずは、党の支持率が上向かない理由を分析することから始めるべきでないか」・・・

(〔梅宮辰アニィ〕逝く:81歳)

2019年12月13日
(〔梅宮辰アニィ〕逝く:81歳)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191213/0001.html


・〔ランドクルーザ4700ccガソリンエンジン〕に、愛犬だった雄のシベリアンハスキーを乗せ、軽井沢に行った夏に『漬物・梅辰(うめしん)』の幟を多く見つけて、「好きが嵩じて漬物屋か?」と笑った想い出が有るが、本人は大真面目だったようだ。


・【人性劇場】という大作は、元来〔青成瓢吉〕という青年の成長の過程に縁を持つ〔侠客ら〕の話である。それがいつの間にか〔飛車角〕だの〔吉良常〕だのの侠客らが主人公になってしまい、『東映ヤクザ路線』に発展して行ってしまう。


・私は「ポッと出の」青年:青成瓢吉役の〔梅宮辰夫〕が好きだった。ハンサムで清潔感が有った。考えてみりゃ私の3歳上なだけの〔辰アニィ〕だったから、清潔感は当然だった。私は58歳での〈がん発見〉で、以来19年間『がん戦場の風』に曝されているが、早ければ今月23日の週に『5がん6バトル』目の〈肝細胞がん〉と闘う。


・〔辰アニィ〕は36歳からのがんで、『6がん6バトル』を闘って来年3月の82歳を待たず、81歳で逝ってしまった。お疲れ様でした。四角い体形になってからの〔辰アニィ〕よりも、私にとっては若くてハンサムだった『不良番長』時代の貴兄が懐かしいよ!


・がんの痛みも苦しみも無いソッチの世界で、また好きな料理の世界に没頭しておくれな。昭和のホロ苦い青春を有難う!元気に旅立ってくだされ。


・産経スペシャル・【[産経抄]12月13日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]12月13日】産経スペシャル 2019.12.13」


・「昨日訃報が届いた俳優の〔梅宮辰夫さん〕の代表作といえば、映画の『仁義なき戦いだろうか。ただ、小欄にとってもっとも印象深いのが、倉本聰さん脚本の名作ドラマ』『「前略おふくろ様』である。〔萩原健一さん〕扮(ふん)する新米の板前を見守る無口な板前頭の役だった」


・「▼弟分にポツリポツリと意見するセリフが心にしみた。料理のシーンは、『魚のさばき方の本』を出すほどの腕前とあって、お手の物である。フジ・関西系の往年の人気番組『料理の鉄人』に挑戦者として出演したこともある」


・「▼『前略』放映の前年、昭和49(1974)年に、当時36歳だった梅宮さんは人生の大きな転機を迎えていた。『睾丸(こうがん)がん』そして肺に転移して『肺がん』と診断された。妻の〔クラウディアさん〕との間にできた一人娘の〔アンナさん〕はまだ2歳である」


・「▼若い頃から盛り場では、『夜の帝王』などと呼ばれてきた。3カ月の闘病後、そんな生活は一変する。人間いつ死ぬかわからない。ならばできるだけ家族といっしょにいたい、と思うようになったという」


・「▼その後もがんとの闘いは続いた。『胃がん』『十二指腸乳頭部がん』『前立腺がん
。今年1月には、『尿管がん』の手術を受け、その後は1日おきに『人工透析』を受けていた。3月に81歳の誕生日を迎えたのを機に、6度のがんについて『週刊新潮』のインタビューを受けている。がんに直面して悩んでいる人にエールを送りたかったからだ」


・「▼『俳優としての本分を全うしたい』とも語っている。願いはかなえられ、7月にやはり倉本作品のテレビ朝日系ドラマ『やすらぎの刻(とき)~道』に出演を果たす。今年の漢字は、新元号『令和
の令だった。昭和のにおいがプンプンする役者がまた一人逝ってしまった」・・・


《不良番長:梅宮辰夫》

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(〔心神〕路線なのか?:国産戦闘機)

2019年12月12日
(〔心神〕路線なのか?:国産戦闘機)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTc1MTY3NzIv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNzUxNjc3Mi8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今、4cmの〔肝細胞がん〕を抱えている私だが、『5がん6バトル』目で勝つ積りだ。ってことは『F2が退役する2030年代の配備を目指す』という防衛省の計画は11年後の話。私は88歳だが、充分「生きている」なぁ。


・先年「チラリ」と姿を見せた〔心神=富士山の意味〕だったが、あの路線で行くのだろうか?「今時、妙に小さい戦闘機だなぁ?」の印象だったが。11年後なら忌まわしい『専守防衛』も雲散霧消し、結構な航続距離も必要だろうが、まさか「スクランブル専用機」じゃあるめぇ?


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【将来戦闘機、ステルス性能の高い機体を開発 防衛省が方針説明】産経新聞 2019年12月12日 17時8分」


・「防衛省は航空自衛隊の〔F2戦闘機〕の後継機(将来戦闘機)開発費について、令和2年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。12日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案では金額を明記せず、敵のレーダーに捕捉されにくい『ステルス性能』の高い機体開発などを進める方針を説明した」


・「党国防部会への説明では


〈わが国主導で開発する〉

〈2年度予算で戦闘機全体のシステムの初期的な設計作業に着手する〉


としている。ステルス性能のほか、


▽米軍とのインターオペラビリティー(相互運用性)性能

▽陸上自衛隊や海上自衛隊の兵器・艦艇などと将来戦闘機を結びつけるネットワーク戦闘能力

▽探知能力に優れたセンサー

▽随時改修を施せる改修の自由度-


などを必要な性能として挙げている。


・「現代戦では、敵の通信やレーダーを妨害する電子戦で優位に立つことが勝敗に直結する。このため、相手に妨害されても作戦を継続できる『電子戦能力』を備えることも挙げた。関係者によると、予算計上額は最終的に100億円台になる見通し。日本主導の下、米国か英国の企業とも連携して開発する方針で、F2が退役する2030年代の配備を目指す」・・・


(第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告)

2019年12月12日
(第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告)

https://www.sankei.com/world/news/191212/wor1912120017-n1.html


・私は『北』が相手にしているのは『アメリカ』であり、『南』なんざ想定外だろう。従って「第2次朝鮮戦争は無い」と読んでいる。アメリカを動かすには「中距離ミサイルで『在日米軍基地』を撃つ」のが上策で、〔トランプ〕を激怒させないよう『核弾頭』は搭載しないだろう。


・さしあたって〔岩国基地〕〔佐世保基地〕を狙うだろうが、〔安倍ちゃん〕も「クーニャン、ライライ」ではないのか?アホの野党の『花見話』から、国論を一気に『憲法改正』に持って行けるからである。日本人は基本的に『外圧』が無ければ動かない。その代わり「動き出したら激しく動く」のだ。


・「憲法9条に自衛隊明記」どころか、一気に〈自衛隊を『日本軍』に〉〈『専守防衛』を廃棄して交戦権を持つ普通の軍隊に〉〈『非核三原則』を廃棄して、核弾頭を自主開発出来るよう〉〈『軍事裁判所』(軍法会議)を現行司法の外に〉・・・などなど進化するような気がしてならない。(勿論私は大賛成なのだが)


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告】産経ニュース 2019.12.12 18:13」


・「政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めた〔グレアム・アリソン米ハーバード大教授〕は12日、日本アカデメイア第1回『東京会議』で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり『第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている』と警告した」


・「アリソン氏は情勢を『非常に危険な展開』と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した」


・「北朝鮮が〈米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射〉や〈核実験〉を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、〔トランプ米大統領〕がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。『第2次朝鮮戦争』に進む確率は『50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある』と語った」


・「1950~53年の『朝鮮戦争』と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は『日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある』と呼びかけた。仏経済学者・思想家の〔ジャック・アタリ氏〕も『北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる』と危機感を示した。(渡辺浩生)」・・・

(もう『軍部によるクーデター』しか無いだろう:『南』)

2019年12月12日
(もう『軍部によるクーデター』しか無いだろう:『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17511579/


・そもそも〔文在寅サヨク政権〕が始まったのは「2017年05月10日」からだ。だから丁度『5年任期の半分ちょっと』が過ぎたところだ。〔文政権〕の危うい『反日・離米・従北・親中』姿勢が日を追って鮮明になり、「おいおい、それはちょっと!」という国民の動きが活発になっている。


・考えようによっては『3年3ヶ月』も〔民主党政権〕に日本の未来を預けた日本国民より、『南』コリアンの方が鋭敏だ。クソの蓋の役にも立たなかったが、〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕も12月一杯で辞任するそうだ。これは「単に保身」だろうが。


・〔文政権〕に夢を託した国民が、またまた街頭に出て『ローソクデモ』をやったって時間がかかるだけだ。結局『軍部によるクーデター』でしか、自由民主圏に止まれない国なのだろう。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【文政権“裏切り”を日米警戒 GSOMIA維持したが… 米朝対立再燃、文大統領のブレーンは『中国乗り換え』示唆】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年12月11日 17時11分」


・「朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験とみられる『重大実験』を行ったことを受け、今後、核実験やICBM発射の再開が危険視されるのだ」


・「国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)から、北朝鮮問題について緊急会合を開く。半島有事の影響を最も受ける韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕としては、『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を当面維持したことが幸いしそうだが、〔安倍晋三首相〕と〔ドナルド・トランプ米大統領〕は『『従北・親中』の文政権への警戒』を解いていない」



・「『情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全を確保する』『重要なのは、朝鮮半島の『完全な非核化』に向け、昨年6月の米朝首脳会談の合意が迅速に履行されることだ』 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、北朝鮮への対応に万全を期し、米朝交渉の進展を後押しする考えを示した」


・「国連安保理も動いた。北朝鮮が今年に入り、短距離弾道ミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、11日午後3時(日本時間12日午前5時)から、緊急会合を開く。安保理議長国を務める米国が開催を求めた。トランプ氏はツイッターで『敵対的な行動を取れば、すべてを失う』と警告しているが、北朝鮮の〔金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長〕は9日、『われわれはこれ以上失うものがない』と反論する談話を発表した」


・「北朝鮮の不穏な動きを受け、米軍と自衛隊は警戒態勢に入っている。世界最強の米軍は、軍事偵察衛星による監視とともに、弾道ミサイル観測能力を持つ米軍の『電子偵察機RC135S(通称コブラボール)』を朝鮮半島周辺に飛行させた」


・「自衛隊も『情報収集衛星』と『イージス艦』による監視活動と、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を収集している。GSOMIAが維持されたことで、要請があれば韓国側に収集情報は伝達される。ただ、日米両国による『文政権への不信感』は続いている。『反日・離米・従北・親中』姿勢が消えないからだ。最近も、警戒を強める動きがあった」


・「中国の〔王毅国務委員兼外相〕が訪韓していた4日、文大統領のブレーンである、〔文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官〕が国際会議で、『もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか?』(朝鮮日報・日本語版、5日)と語ったのだ」


・「米国から、共産主義国家・中国に同盟国を乗り換える(=レッドチーム入り)ような言動であり、『自由・民主』『人権』『法の支配』を重視する日米両国には『決別予告』『裏切り示唆』といえる発信だ」


・「こうしたなか、韓国向け輸出管理の厳格化をめぐって、今月16日、東京で日韓の貿易管理当局による局長級政策対話が開かれる。韓国側は政策対話で日本の輸出管理厳格化の撤回を求める方針だが、日本側の姿勢は大きく違う。官邸関係者は『安倍首相の『韓国には譲歩しない』という基本方針はまったくブレていない』といい、続けた」


・「『日本の輸出管理厳格化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国を優遇対象国『グループA(ホワイト国から改称)』に戻すには、韓国が貿易管理上の法制度の不備や審査体制の脆弱(ぜいじゃく)性を改善することだ』」


・「『そもそも、輸出管理厳格化は、トランプ政権と認識を共有して断行した。中途半端な段階で撤回すれば、日本が戦略物資の輸出管理を疎かにしたことになり、米国への裏切りになりかねない』」


・「日米両国は、文政権の足元が揺らいでいることにも注目している。GSOMIA維持を発表した先月末以降、『蔚山(ウルサン)市長選における選挙介入疑惑』と、『前釜山副市長への監察打ち切り疑惑』が直撃しているのだ」


・「前者は、文大統領の長年の親友が出馬・当選した昨年6月の蔚山市長選に大統領府が介入した疑惑で、文氏の最側近『タマネギ男』こと〔チョ国(チョ・グク)前法相〕の関与が指摘されている」


・「後者は、収賄などの容疑で釜山市経済副市長だった〔柳在洙(ユ・ジェス)容疑者〕が逮捕された事件をめぐり、大統領府が柳容疑者への監察を不正に中止させた疑惑で、こちらにも、チョ国(チョ・グク)氏の関与が浮上している」


・「前出の官邸関係者は『GSOMIA維持表明後も、ソウルでの『反文政権デモ』は大きくなっているようだ。日米両国とも『朴槿恵(パク・クネ)前大統領のような弾劾訴追に発展する可能性がある』とみている。文政権との関係は、それを前提として進められるだろう』と語っている」・・・

(白鵬もそろそろ協会の顔を立てて「良い子」になっておかないと)

2019年12月12日
(白鵬もそろそろ協会の顔を立てて「良い子」になっておかないと)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17514299/


・白鵬の「張り手」と「かちあげ」は最早常套手段だ。逆に言えば、「白鵬から『張り手』と『かちあげ』を取ったら、もう勝てない」のだろう。横審が何度注意しても協会は知らんプリだ。他の幕内上位が「弱い」から、『1枚看板』になっているのだ。


・「張り手」とは元来、敵の顔をズラす程度の優しい技だった。「かちあげ」の肘打ちに変わりは無いが、敵の胸元、せいぜい首までが限度の技だった。白鵬は違う。明らかに敵の顔面を狙っての『エルボースマッシュ』だ。おまけに特性(表面ザラザラ)の分厚い右腕サポータまで装備している。もう『異種格闘技』の世界だ。


・カネはナンボでも有る。カミさんが四国を中心とした山林王(今や不動産王か?)の娘だし、タニマチは日本最強のトヨタ自動車以下ズラリだ。ただ〔大鵬〕〔北の湖〕〔千代の富士(辞退)〕〔貴乃花〕と続いた一代年寄りを認可するのは協会だ。白鵬もそろそろ協会の顔を立てて「良い子」になっておかないと、シッペ返しは怖いぞ!


・ライブドアニュース から、時事通信社 の記事を以下。


・「【白鵬、近い将来へ自覚を=親方としての今後に疑問符―大相撲クローズアップ】時事通信社 2019年12月12日 7時44分」


・「平成から令和に元号が代わった一年は、白鵬にとって大きな節目となった。秋場所前に待望の日本国籍を取得。自らスカウトした〔炎鵬〕ら生きのいい弟弟子もいる横綱に、引退後は親方として相撲協会に残る道が開けた」


・「歴代最多の〔優勝43度〕を誇る第一人者は『若手を育てて相撲界に恩返ししたい』と誓うが、これまでの言動もあって、親方としての将来を不安視する声が聞こえてくる。同じ『伊勢ケ浜一門』のある親方は『横綱だからといって偉ぶるような親方になっては困る』と懸念を抱く。実績十分ながら『一代年寄』を認めることには否定的な意見が多い」


・「日本や世界から小中学生が集う相撲大会『白鵬杯』を開催するなどの普及への取り組みに対しても『自分が主役になれるからやるのだろう』との冷めた見方さえある」


・「春場所千秋楽の優勝インタビューで〔観客に三本締めを促して〕懲戒処分を受けたが、これは初日前日に開かれる土俵祭で迎えた神を天に帰す『神送りの儀式』の意味を理解していなかったことが要因。相撲道の伝統と秩序を損なう行為に該当すると判断された」


・「九州場所では荒っぽいかち上げを見舞い、横綱審議委員会にも『横綱の振る舞いとして見苦しい』と苦言を呈された。本人が『令和に優勝できずに終わってしまうのかな』と弱気になることもあったように、力が落ちてきたことは否めない。それを補う横綱のすべが乱暴な取り口であっては、周囲の理解は得られない」


・「来年の東京五輪を一つの区切りと捉えており、現役生活も先が見えてきた。後進の指導をする立場になる前には、生まれ変わる必要がありそうだ」・・・


《大相撲九州場所12日目、遠藤(左)をかち上げ(解説:肘打ち)で攻める白鵬=11月21日、福岡国際センター》

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(日韓こじれも大本は朝日新聞に有る!:井沢元彦氏)

2019年12月12日
(日韓こじれも大本は朝日新聞に有る!:井沢元彦氏)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17514202/


・私の『ブログ読者』なら、耳にタコが出来るほど読まされて来た話だが、改めて作家・〔井沢元彦氏〕が書いてくださっている。〔吉田清治〕〔朝日新聞〕〔植村隆〕など、「書くのも穢れる程」の〔嘘吐き〕の代表だ。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン から、記事を以下。


・「【日韓関係『「こじれ』」の多くの責任は〔朝日新聞〕にあると井沢元彦氏】NEWSポストセブン 2019年12月12日 7時0分」


・「韓国の対日行動原理に『恨(ハン)』という特有の精神があることを、四半世紀以上前に著書【恨の法廷】で言及していたのが、『週刊ポスト』で【逆説の日本史】を連載中の作家・〔井沢元彦氏〕である」


・「韓国における『恨(ハン)の精神』は、日本での『恨(うら)みの心情』とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に『生きるエネルギー』に転換させようとした」


・「その状態を『恨(ハン)』という。2019年8月14日、韓国では独立を記念する『光復節』の前日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、『反日の正体』をさらに深く取材したレポートをお届けする」
 

* * *


・「さて、一昨年、慰安婦像ならぬ『徴用工像』が新たに建立されたというので、その現場も見に行ってみた。ソウル中心部の龍山駅前の広場にある。等身大ぐらいの銅像で、やせ細りあばら骨が浮き出ている。歴史的にはこのような事実は無かった」


・「そもそもソビエトにシベリア抑留された日本人捕虜とはまったく違い、徴用工への賃金はきちんと支払われていた。奴隷労働のように印象づけるのは、まさに歴史歪曲である。私が訪問した際はたまたま集会も無く一般の韓国人も銅像の存在にあまり気がついていないようだったが、いずれは当初一体から始まった従軍慰安婦像のように、韓国政府はこれを全世界に拡散させるつもりだろう」


・「こういうことを言うと、お人好しの日本人は『そこまでやるか?』と思う人がほとんどなのだが、そういう人にぜひお伝えしたいことがある。現在の韓国において光復節の前日8月14日が何の日かご存じだろうか?『国民の祝日』なのである。『日本軍慰安婦被害者をたたえる日』という国家が定めた正式な祝日である」


・「もちろん定めたのは現在の〔文在寅政権〕で、去年から始まった。今年はこれを記念してソウル市内の南山(ナムサン)公園に新たな慰安婦の群像が建立された。初めて実名で日本を告発(それが8月14日)した元慰安婦の〔故・金学順(キムハクスン)さん〕が、韓国、中国そしてフィリピンの若い慰安婦たちを見つめるという形で造られている」


・「南山は、かつて日本の統治の象徴とも言える朝鮮神宮が建っていたところで、光復以後それが破却されてからは韓国独立を祝う象徴的な場所になっている」


・「この日、それらの群像の除幕式が挙行されたわけだが、セレモニーには〔陳善美(チンソンミ)女性家族相〕や〔朴元淳ソウル市長〕の他、海外からのゲストも多数出席していた。これも能天気な日本人は軽視しているのだが、いま韓国は世界中に慰安婦像を建立している。とくにアメリカで韓国系市民の多い自治体では、『日本軍の蛮行、慰安婦=性奴隷』という説明板をつけた慰安婦像が公共の場所に設置されている」


・「今回もそうした韓国の『外交戦略』がもっとも成功しているカリフォルニア州から多くの『応援団』が来ていて、盛んに日本の『悪行』を声高に非難し聴衆の喝采を浴びていた。そのなかでもっとも大物は、この問題に対する日本の態度を徹底的に批判しているアメリカの〔マイク・ホンダ元下院議員〕だろう。この人は韓国の主張を全面的に認めてアメリカの下院議会にも働きかけ、『日本は謝罪すべきだ』という決議案を圧倒的多数で採択させている」


・「日本人はカリフォルニア州に良いイメージを持っている人が多いが、〈じつは戦前もっとも日系人を差別したのはこの州〉であり、そのことは太平洋戦争のひとつの原因になっているとすら言えるのである。いずれ【逆説の日本史』本編で詳しく触れることになるだろう」


・「そもそも『慰安婦=性奴隷』の根拠は『日本軍が一般女性を強制連行して慰安婦にした』というところにある。これが歴史的事実かどうか論争されているころ、〔吉田清治〕という男が『私は日本軍の命令で多くの朝鮮人女性を強制連行し慰安婦にしました』と『証言』し、それを〔朝日新聞〕が大々的に取り上げてキャンペーンをしたため、一時それが『歴史的事実』として拡散してしまったのである」


・『ところが、この男はとんでもないペテン師だった。『証言』はまったくの『ウソ』であり『捏造』だったのだ。〈本人もそれを認めたため朝日新聞も謝罪し訂正したのだが、朝日新聞の謝罪は事実が発覚して10数年後であったことに加え訂正も『歴史的事実』を覆すほど充分なものでは無かったため、この歴史認識の誤りが世界中に広まってしまった〉


・「この問題に関する『こじれ』の大半の責任は朝日新聞にある。いまからでも遅くないから、朝日はこの誤解を訂正するためにあらゆる努力をすべきだろう。もちろん韓国側にも責任がある。日本を徹底的に非難し、それを『商売』にすることでひとつの産業が成り立っているのだ」


・「産業というのは誇張では無い。『週刊ポスト』2019年8月30日号の特集で長く慰安婦問題に取り組んできた韓国人〔金文淑(キムムンスク)氏〕は、〈本来は慰安婦擁護の組織で、現在日本大使館前の水曜デモを主催している挺身隊問題対策釜山協議会(挺対協)を『金儲け一途になってしまった。全てカネ、カネ、カネ。水曜日デモで募金をかき集め、世界中から寄付を集める〉と厳しく批判している」


・「政府が反日を奨励しているがゆえに、こうした金儲け主義の団体があちこちにでき、ますます誤った情報が世界に送られるというとんでもない状況になっている。前出の吉田清治も『職業的詐話師』などと呼ばれそれで食っていたようだが、そういう態度がいまは国全体に広がっているのが韓国なのである。 ※週刊ポスト2019年12月20・27日号」・・・

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