(ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し)

2019年06月17日
(ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し)


https://www.sankei.com/economy/news/190617/ecn1906170026-n1.html


・〔ファーウェイ〕は『民間会社』を装っているが、『チャイナの国策会社だ』と知らない人間は居ない。アメリカの民主党政権で、大統領は〔腰抜けオバマ〕だったから勇躍羽ばたけて急成長出来た。


・次の大統領も大方の予想によれば民主党の〔ヒラリー・クリントン〕に決まったようなものだったから、〔袖の裏〕でも山盛り沢山用意して、〔一気に世界制覇する絵〕も充分描けていた筈だ。


・それが悪いことは長続き出来ないもので、チャイナの誰も予想してなかった〔ドナルド・トランプ〕が共和党から大統領になった!これで運命の大逆転だ。世界トップどころか、世界からの嫌われ者になってしまったのだ。「天網恢恢疎にして漏らさず」「驕る平家は久しからずや」ザマミサラセ!である。


・産経ニュース から、記事 を以下。


・「【ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し、米制裁影響】産経ニュース 2019.6.17 22:31」


・「中国の通信機器大手、〔華為技術(ファーウェイ)〕の〔任正非最高経営責任者(CEO)〕は17日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後2年間の売上高が当初の見込みよりも計約『300億ドル(約3兆2600億円)減少する』との見通しを明らかにした。同日、広東省深●(=土へんに川)の同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った」


・「任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ『1千億ドル程度で、昨年並みになる』と指摘した。今年は〔昨年よりも20%増〕を見込んでいた。『米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった』とも話した」


・「米政権の『禁輸措置』で米企業などがファーウェイへの部品供給の停止を決めたほか、同社のスマートフォンで『米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドの』更新版が使えなくなる恐れが浮上し、中国以外で販売延期の動きが拡大している。(共同)」・・・

(香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念)

2019年06月17日
(香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念)


https://news.google.com/articles/CAIiED36yj1YQvrvf0dZ__XGF_UqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMOrc3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・富裕層だったら、「コッソリと資産を、香港からシンガポールへ移す」のが当然だ。アメリカは「香港人も支那人もゴッタに資産凍結!」という恐れも有るし、「伝統のスイス銀行」は遠い。資産を移し終えて自身が逃亡するにも、シンガポールなら同じアジア圏で近いし・・・誰だって考える。


・金融都市香港が、「蛻(もぬけ)の殻になる!」という想像は、香港政府も〔習指導部〕も出来なかったのだろうか? それとも何か「一網打尽」に出来る秘策でも有るのか? 無いだろなぁ。


・かくして、アジア最大の金融徒市は、早々と「シンガポールになる!」と決まったようなものだ。〔習近平〕は香港富裕層を見張らずに、暢気に『北』訪問だとか。香港の富裕層、急げや急げ!


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。
・「【香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念】ロイター 2019/06/17」


・[香港 14日 ロイター] - 銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする.『逃亡犯条例∴改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている」


・「こうした動きに関与した〔助言サービス関係者〕によると、ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、〔1億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの口座に〕移し始めた。同様の例をほかにも耳にしているが、いずれも目立たないように行われているという」


・「逃亡犯条例は、香港市民だけでなく〈香港に居住したり〉〈旅行で通過したりする外国人や中国籍の人間〉を対象にしており、『香港の金融センターの地位』を支える法の支配を脅かしかねないとの懸念が異例な広がりを見せている」


・「条例が成立すれば、中国本土の裁判所が香港の裁判所に要請して、中国本土での『犯罪』に関連したと見なす資産を凍結したり押収したりできるようになる」


・「国際展開している〔香港の銀行のプライベートバンキング部門トップ〕も、『顧客が資金を香港からシンガポールに移していると指摘』。『彼らは中国本土の顧客ではなく、香港の富裕な顧客だ。香港の情勢は混乱している』と述べた」


・「『香港の富裕層は、〔林鄭月娥行政長官〕や〔中国の指導部〕が逃亡犯条例による経済的損失を理解できないほど愚かなことを見過ごせないのだ」


・「香港とシンガポールはアジア随一の金融センターとしての地位を巡って激しく争っている。クレディ・スイスの2018年のリポートによると、〈香港は個人資産1億ドル以上の資産家が853人〉と、シンガポールの2倍以上だった。(解説:アッという間に逆転するぞ!)」・・・

(サヨクとは「空想・夢想家」なのだ:〔文在寅〕)

2019年06月17日
(サヨクとは「空想・夢想家」なのだ:〔文在寅〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16630406/


・私は60年安保闘争(18歳)も70年安保闘争(28歳)も『傍観者』だった。学生の時から左傾学生は「目を血走らせ」「口角泡を飛ばして」大激論しているだけで、矢鱈「サヨク言葉」に酔い痴れて空理空論の世界に居た。


・だからブロガーになって、一貫して「サヨクは口が達者だが、頭は馬鹿だ!」と書いている。タイトルの通り「サヨクとは空想・夢想家」なのだ。だから社会主義者である〔文在寅政権〕もオンナジである。「現実を現実として」観ようとしない。心の中は「♪ 幸せいっぱい 胸いっぱい」の極楽トンボなのだ。


・しっかしま、こんなの相手に「経済制裁」も何も出来ない〔安倍ちゃん政権〕もどうかと思うよ。単に『腰抜け』だったら、自民党内で『腰が抜けてない』総裁候補は居ないのか? 最近は馬鹿馬鹿しくて『南ネタ』を書かなくなったし、書いても誰も読んでくれない気がする。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【日韓関係は『戦後最悪』ではない? 文在寅政権の致命的問題】NEWSポストセブン 2019年6月17日 7時0分」


・「『韓日関係が『最悪』という主張には同意しない』──韓国大統領府の高官は、6月7日に行われた記者懇談会でそう語った。文在寅政権発足以降、『日韓慰安婦合意の事実上の破棄』や、1965年の『日韓請求権協定を覆す内容の徴用工判決など』が相次いだことで、日本と韓国の関係は『戦後最悪』とまで言われている」


・「冒頭の発言はそうした見方を否定するものだが、大統領府の『現実離れ』した認識に、韓国のマスコミや世論も驚きを禁じ得ないようだ」


・「韓国経済新聞は社説で〈日本で今月末に開催される『G20会議』を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言〉〈最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理〉などと書いた。(6月10日付「中央日報」日本語版)」


・「『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家の〔崔碩栄氏〕は、次のように語る」


・「『文政権の“かけ離れた現実認識”は韓国で批判されることの一つです。6月10日に発表された韓国日報と読売新聞による共同世論調査では、両国民の8割が『日韓関係が悪い』と評価しています。つまり、一般国民の感覚と文政権の感覚には相当な距離があるということ。鈍いからか、現実を認めたくないかのどちらかでしょうが、どちらも政権としては致命的な問題です』」


・「文政権の“現実離れ”は、経済面でも同じだという。崔氏が続ける」


・「『文大統領は今年5月9日、テレビ対談で『巨視的に見れば、経済は成功』と発言して国民を驚かせました。なぜなら、国民はそう思っていないからです。大統領に好意的なマスコミも、経済状況については厳しい評価をしているのが現実です。この対談の1週間前に発表された世論調査では、国民が最も低く評価しているのが経済政策でした。62%が文大統領の経済政策を否定的に評価しています』」


・「経済や外交という、国民生活と国家の将来を左右する政策分野で、政権と国民の認識の乖離(かいり)が際立っている」


・「『そのような『現実感覚』で日韓関係の危機をきちんと把握できるか、日本国内の空気を読みとることができるかは疑問です』(崔氏) 日韓関係改善への道のりはまだまだ遠そうだ」・・・

(イラン、自滅か?:通貨の信用不安深刻化)

2019年06月17日
(イラン、自滅か?:通貨の信用不安深刻化)


https://www.sankei.com/world/news/190617/wor1906170015-n1.html


・やっぱり今回の『タンカー攻撃』は「テロ組織の暴走か誤爆」が正しいようだ。「石油価格の高騰を狙った」どころか「海外からの投資が冷え込む」事態らしい。


・〔羽柴秀吉〕の「干殺し」「飢(かつ)え殺し」作戦と同じで、〔トランプ米大統領〕の『史上最高レベルの制裁』は効いているようだ。このままではイランは自滅するだろう。トランプが送った『空母打撃群』は、きっとイラン友好国からの「瀬取り」の監視にも役に立っているのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【イラン、通貨の信用不安深刻化…車や不動産投資、仮想通貨に走る】産経ニュース 2019.6.17 18:31」


・「イランで通貨〔リアル〕の下落に歯止めがかからず、信用不安が深刻化している。車や不動産、金などに投資して資産の目減りを防ぐ動きが続き、仮想通貨への投資も増えている」(解説:仮想通貨は『北』が待ってましたと目に涙!)


・「イラン沖のホルムズ海峡近くで日本のタンカーなどが攻撃される事件が起き、米との軍事的緊張がさらに高まる中、経済悪化が続いて原油輸出に悪影響が出るとみる評論家もいる。(テヘラン 佐藤貴生)」


■新車価格は2・5倍に急騰


・「首都テヘランの市街地にある証券取引所では15日、数百人の投資家が刻々と変わる株価を見ながら、売買を行う姿がみられた。『株の情報を集めに来た』という通信会社元社員、〔アリレザーさん〕(58)は1年半前、市内に100億リアル(実勢レートで約830万円)で住宅を購入。資産価値は3・5倍になったが、通貨の価値も急落したため、『売ってもほとんど利益は出ない』と話した」


・「庶民向けの新車の価格はここ1年余で5億リアルと2・5倍に跳ね上がったが、最近やや値段が下がった。投資の過熱で懸念が広がった結果といわれる。政府は補助金を出して車のガソリンを1リッター当たり7~8円と極めて安価に抑えている。『値上げして暴動になることを恐れているからだ』との声も聞いた」


・「証取の広報担当の男性(41)は、『株式市場に流入する資金や投資家の数は増加している。車や不動産、金などに投資しても対米関係の動向による乱高下が激しく、リスクが大きいからだ』と話した。デリバティブ(金融派生商品)や仮想通貨への投資も急増しているという」


■長期的には原油輸出に影響


・「経済ジャーナリスト、〔ハキフィルーズ氏〕(41)は、『日本のタンカーなどへの攻撃事件で海外からの投資はさらに冷え込む』とし、政府が操業中の油田への追加投資を控えれば、10年後には国内需要を満たすのが精いっぱいとなり、輸出に回せる原油がなくなると予測した」


・「同氏によると、『イラン・イラク戦争(1980~88年)当時』は、地方の住民が全体の6割を占めて食料も自給できたが、今は都市住民が75%となり食料も輸入に依存しているとし、『戦争になれば国民は適応できないだろう』との見方を示した」


・「トランプ米政権が対イラン制裁を『史上最高レベルの制裁』と称していることについては『正確な表現だ』とし、イラン経済が大きな打撃を受けていることを認めた」・・・

(タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり)

2019年06月17日
(タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA2L3Bvc3QtMTIzMjQucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzA2L3Bvc3QtMTIzMjQucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・イランは完全否定しているが、『イランから資金や武器の支援を受けている〈イエメンのイスラム教シーア派武装組織:ホーシー派〉によるテロ攻撃』ではないのか? ただ『パイプラインの破壊』など、自慢げに「犯行声明」を出している『ホーシー派』も今回は沈黙している。


・「誤爆」説も色濃く残っている。『ホーシー派』だったとしても、「ノルウエー船籍」と「パナマ船籍」のタンカーだ。パナマ船籍のタンカーが日本の雇船だったとしても、『ホーシー派』は解っていたのだろうか? ただ「ホルムズ海峡を利用するタンカーへの無差別攻撃で、石油価格を高騰させよう」という単純発想だったのでは?


・「ナニ!日本の雇船タンカーを攻撃してしまったのか!?」と、イランが慌てて深夜、『イラン革命防衛隊』を出動させた可能性も大だ。イランを敵視して「イランがやった!」と断定しながらも、ペルシャ湾に派遣した『米・空母打撃群』を動かさない〔トランプ米大統領〕も、一抹の疑問を感じているからではないのか。


・GOOGLEニュース から、ニューズウイーク日本語版・クリスティナ・マザ氏 の記事を以下。


・「【タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり】ニューズウイーク日本語版・クリスティナ・マザ 2019年6月17日(月)14時58分」


<ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ>


・「ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは『証拠』を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツの〔ハイコ・マース外相〕は14日、米政府の証拠に疑問を呈した」


・「攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の〔安倍晋三首相〕がイランとアメリカの緊張を和らげるために『イランを訪問していたとき』に発生した」


・「米海軍はその後映像を公開し、『イラン革命防衛隊』のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与を証明する証拠だと主張したが、マースはこれだけではイランの仕業とは断定できないと語った。『この映像だけでは十分ではない』」


・「攻撃を受けた日本船の運航責任者も、機雷説は疑問だとする。船員が『飛来する物体』を目撃したと言っており、記者たちにもそう伝えている」


★乱れる同盟国の足並み

・「イランは攻撃への関与を完全に否定した。一部の観測筋からは、〈アメリカは米軍の映像をイランとの対立を拡大するための口実として利用するのではないか〉と疑う声もあがっている」


・「イギリスの最大野党、〔労働党のクリス・ウィリアムソン議員〕は声明を出し、『ベネズエラの民主的な政権を排除する試みにしろ、イランの政権交代を図る動きにせよ、アメリカはその帝国主義的な国益のために世界を不安定化させている。トランプ政権がその破壊的な計画実現のために利用するウソを受け入れてはならない』と述べた」


・「ただし、保守派主導のイギリス政府は、イラン軍が攻撃を行ったことは『ほぼ確実』であるという公式声明を発表した」


・「一方、アメリカの第2の同盟国フランスは、〈それほどアメリカを信じていない〉。フランス外務省はこの攻撃を非難したが、米情報機関の『証拠』やその他の情報をどう評価したかについては触れなかった。またEU当局は加盟国に対し、『最大限の抑制』を求めた」


・「〔ドナルド・トランプ大統領〕は6月14日、アメリカのフォックスニュースの番組に電話で出演し、攻撃の背後にイランがいると断言した。『イランがやった。あのボートの映像を見ればわかるだろう。不発の機雷があったのだろう。イランの特徴があちこちに見られる』と、トランプは言った」


・「『タンカーから機雷を取り除こうとしているモノクロ映像を見ただろう。船から機雷を外そうとした。それが暴露されたんだ。あれはイランのボートだ。証拠をあとに残したくなかったのだ。われわれは暗闇のなかでも怪しい動きを探知できることを、彼らは知らなかったのだろう』」・・・


(『警官襲撃容疑者』、父は〔関テレ常務取締役の飯森睦尚氏〕)

2019年06月17日
(『警官襲撃容疑者』、父は〔関テレ常務取締役の飯森睦尚氏〕)


https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190617349806/


・「防犯カメラの画像は、私の息子だと思う」・・・この父上の血涙を搾り出すような「通報」が無かったら、〈警官襲撃容疑者の翌日逮捕〉は無かっただろう。陰で母上は、慟哭しておみえだった筈だ。順風満帆だったと思う人生、陥穽が仕掛けられていた。


・ただ日本社会では、記事が「2日後の19日に株主総会を控えている」と暗示しているように、父上は自ら身を退かざるを得ないだろう。馬鹿息子を持ってしまった「親の性(さが)」だ。


・刺された警察官は『防刃チョッキ』を着ていたというが、容疑者は「警察官の脇の下」から包丁を数回、心臓を目掛けて刺している。明らかに用意周到、殺意満満だ。こちらにもご両親がおみえだろう。


・被害警察官の「生命力」を祈るが、例え命が助かっても『一罰百戒』で〔こ奴〕は死刑だ!


・ニフティニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【『警官襲撃容疑者』、父は〔関テレ常務取締役の飯森睦尚氏〕】日刊スポーツ 2019年06月17日 17時52分」


・「大阪府吹田市の千里山交番で〔古瀬鈴之佑巡査〕(26)が刃物で刺され拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で〔飯森裕次郎容疑者〕(33)が逮捕されたことを受け、飯森容疑者の父親が17日、コメントを発表した。父親は、大阪市北区の〔関西テレビ常務取締役、飯森睦尚(むつひさ)氏〕(63)であることが分かった」


・「睦尚氏は『まずもって、重大なけがを負わせてしまった警察官の方、及びご家族様に対し、心よりおわび申し上げます』と謝罪。『1日でも早く回復されることを心から祈っております』と、古瀬巡査の回復を祈り『地域の方々をはじめ、多くの皆様にも不安を感じさせることとなりました。大変申し訳ありませんでした』とコメントした」


・「一方で『このような事態となったことについて、大変驚いており、いまだ信じられない気持ちがありますが、今後の警察の捜査にも全面的に協力する所存でございます』と、当惑している現在の心境も吐露した。 文面の最後には『令和元年6月17日 飯森睦尚』と記した」


・「睦尚氏は事件があった16日に、警察が公開した防犯カメラに写った男と息子が酷似していると警察に名乗り出ていた。関西テレビによると、睦尚氏は警察に相談した後、16日のうちに同局へ『警察が公開している写真に息子が似ているので、捜査に協力している』と報告したという」


・「飯森氏は14年より現職に就任。同局では2日後の19日に株主総会を控えている」・・・

(大谷翔平、サイクル達成で“打者専念論”再燃)

2019年06月17日
(大谷翔平、サイクル達成で“打者専念論”再燃)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16632155/


・101年前の『野球の神様』:〔ベーブ・ルース〕の二刀流記録=〔投手として13勝、打者として11本塁打〕は、そのまま夢の小箱に眠らせておけば良い。〔大谷翔平選手〕が二刀流に復帰しても、投手のルールが変った今では、〔13勝〕は無理だ。


・誰かが「阪神タイガースフアンは、仏教で言う業(ごう)のようなものだ」と書いていた。しっかしま、その〔ヘナチョコ阪神タイガース〕のお陰で、大阪の人は並(な)べて「野球」に詳しい。そしてその皆さんが言う。「大谷は打者に専念して、毎試合出場すべきだ」と。私もそう思う。


・ライブドアトピックス から、フルカウント の記事を以下。


・「【[MLB]大谷翔平、サイクル達成で“打者専念論”再燃 通算521発の強打者『毎試合出場すべき』】フルカウント 2019年6月17日 13時43分」


<米殿堂入りのフランク・トーマス氏が提唱「彼はエリートな打者なのです」>


・「13日(日本時間14日)に行われた敵地でのレイズ戦で日本人初のサイクル安打を達成したエンゼルスの〔大谷翔平投手〕。初回の弾丸ライナーで左中間スタンドに突き刺す先制8号3ランに始まり、二塁打、三塁打と立て続けに快音を響かせ、7回の第4打席で中前安打を放って快挙を達成した。エンゼルス史上では7人目となる偉業に、MLB公式サイトがトップニュースとして報じるなど、日米でお祭り騒ぎとなった」


・「投手として2勝以上をマークし、かつサイクル安打を達成したのは、1900年以降で〔ジョージ・シスラー〕と2人だけ。新人王とサイクル安打を達成したのは史上16人目で、DHでのサイクル達成は6人目と、まさに記録尽くめのサイクル安打達成となった」


・「昨オフに右肘の〔トミー・ジョン手術〕を受けた大谷。今季は打者に専念し、投手としてのリハビリを試合出場と並行して行い、7月にもマウンドからの投球練習を再開する可能性も出てきている。来季の二刀流復帰を目指す大谷だが、歴史に名を残す“猛打”を見せたことで、ホワイトソックスなどでメジャー521本塁打を誇った〔フランク・トーマス氏〕が大谷の『打者専念論』を再び提唱した」


・「米スポーツ専門局『FOXスポーツ』の番組『Whip Around』に出演したトーマス氏。大谷がサイクル安打を達成したことに触れ、MCの〔ケビン・バークハート氏〕から『昨年のことですが、あなたは彼にもう一度投手をやることは控えてほしいと語っていましたね』と振られると、トーマス氏は『今回もう一度同じことを言わせてもらいますよ』」


・「『彼は外野手として毎試合出場するべきなんです。彼はエリートな打者なのです。グッドな打者でも、グレートな打者でもありません。(その上をいく)エリートな打者なのです』と、大谷は打者に専念すべきだという持論を展開した」


・「米国野球殿堂入りも果たしているトーマス氏は『彼がラインナップにいるとき、彼らはやる気がみなぎっています。この男が好調な時は、チームはたくさん勝っているのです。この男が絶好調の時は、他のメンバーも彼に続いていくのです』とし、大谷が打線の中にいる重要性を強調した」


・「一方で、パドレスなどで外野手としてメジャー通算1218試合に出場した〔マーク・スウィーニー氏〕は『私としては、それでも彼の投球を見たいと思っています。100マイルの直球、そしてあのスプリット。投手としての素晴らしさを、私たちはかなり目にしてきました』と、投手・大谷の能力の高さを認め、さらに『エンゼルスには投手が必要ですよ』と、エンゼルスにとっては投手・大谷の力も必要だと指摘した」


・「これに対して、トーマス氏は『エンゼルスが必要としていることについては、申し訳なく思います。彼は素晴らしい選手なのです。特別な才能というわけです。それを考えてみてください。彼は今年スプリングトレーニングにさえ参加していませんでした。そして、今、彼はこのように打棒を炸裂させているのです』と、スプリングトレーニングを経ずして結果を残す打者・大谷の能力の高さを高く評価した」


・「さらには『私たちはまだ彼の(才能の)限界を目にしていません。彼はまだ若い選手です。〔45本塁打、120~130打点〕を残せる選手だと見ています。彼はそれくらい特別な打者なのです』とも」


・「打者としてシーズンを通してプレーすれば、MLBの中でも屈指の打撃成績を残せる力があると語っていた。 ※(Full-Count編集部)」・・・


《泡沫の夢に終わるか?〔大谷の二刀流〕》

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(『いきなり!ステーキ』 米国で事業不振のワケ)

2019年06月17日
(『いきなり!ステーキ』 米国で事業不振のワケ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16632858/


・私は大男なので、『狭い店』は「営業妨害」しているような気遣いから遠慮している。それと酒も夕飯も「ユッタリ」と行きたいので、セカセカした店も苦手である。


・郡上八幡に『蕎麦の名店』がある。ただ亡くなった先代は世話焼きで、蕎麦の食べ方にまで「そんなに話ばかりしていたら蕎麦が延びる!」と、女性客に檄を飛ばしていた。


・亡くなった〔紋太センパイ〕と弟さんの〔スーさん〕と私、3人で蕎麦を食べた『思い出の店』でもあるが、紋太センパイが帰りの車で、「よし、一句出来たぞ!」と。以下。


〈急かされて 蕎麦食う客も いそいそと〉


・中々の川柳だと思う。ついでに、酒は坐ってユッタリ呑むものだから、私は『立ち呑み』も行かない。勿論今は膝も悪いので、行くに行けないが。ただ『いきなり!ステーキ』がアメリカ人に嫌われたのが私にはよく解る。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【『いきなり!ステーキ』 米国で事業不振のワケ】東スポWeb 2019年6月17日 16時20分」


・「どうして、ステーキの本場の米国では失敗したのか…。ステーキ店チェーン『いきなり!ステーキ』を運営する〔ペッパーフードサービス〕は先日、〈米新興市場ナスダックの上場廃止を申請する〉と発表した。9月までに手続きが完了する見通し」


・「ステーキの本場、米国展開が苦戦を強いられたためで、米進出との相乗効果を狙った上場の期間は昨年9月以来1年ほどで終わる」


・「同社は立食を取り入れて低価格で集客する業態をてこに急成長し、日本の飲食チェーンで初めてナスダック上場を果たした。だが米国での不振から2018年12月期連結決算の純損益は8年ぶりの赤字に転落。19年2月には、ニューヨーク市内にあった11店のうち7店の閉店を発表していた」


・「『いきなり!ステーキ』は2013年に東京・銀座に1号店をオープン。肉を1グラム単位で量り売りという低価格で商品を提供して、立食形式で回転率を高め急成長。わずか6年で国内で400店舗以上にまでチェーン店を拡大している」


・「17年2月に海外初店舗をニューヨークにオープン。2年間でニューヨーク市内に11店舗も拡大した。オープン当初は客に紙エプロンを提供したり、荷物を入れる箱をテーブルの下に置く、日本流おもてなしが好評だったが長続きしなかった」


・「米国在住ジャーナリストは『アメリカ人には立ち食いの習慣はなかった。忙しいニューヨーカーが最初は立ち食いスタイルを珍しがりましたが、やはり抵抗感があった。後にイスが置かれるようになったんですが、立ち食いのイメージが染みついてしまった』と語る」


・「それだけではない。ステーキに対する日米の考え方も違っていた」


・「『アメリカではステーキはカチカチに焼く。でも、『いきなり!ステーキ』は日本と同じようにウェルダンで注文されても、そこまでカチカチに焼かない。肉質も日本人にとっては、厚みがあって食べ応えがあるんですが、アメリカではそれ以上に分厚く肉々しいステーキが多いですからね』」


・「『アメリカ人からすれば中途半端に感じるんでしょう』と同ジャーナリストは指摘している」・・・


(解説)西部劇で「カウンター立ち呑み」しているカウボーイ達の姿が、経営者の脳裏に焼き付いていたのか? でも「食う」場面はテーブル席側だったぜ。

(二階自民幹事長語る。「下野経験、片時も忘れぬ」)

2019年06月17日
(二階自民幹事長語る。「下野経験、片時も忘れぬ」)


https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170013-n1.html


・穏やかな語り口だが、先般『自民党青年局』から、「何でもかんでも入党OKではなく、入党手続き(条件)を整備すべきだ」と詰め寄られたことへの反論なのだろう。


・「政党は数、数は力」の〔小沢一郎氏〕は私と同年の77歳。〔二階俊博氏〕は3歳上の80歳だから、『政治家引退前の遺言』なのかも知れない。謹んで承ろう。


・産経ニュース・[単刀直言] の記事を以下。


・「【[単刀直言] 二階俊博・自民党幹事長 下野経験、片時も忘れぬ】産経ニュース 2019.6.17 12:11」


■参院選、野党一本化でも自信


・「安倍晋三首相は国際的に信頼を集めておられる。実績は素晴らしいものだと思います。首相が決意されれば、『自民党総裁連続4選』という方向に進んでいく可能性がありますよね。党内を見渡して正直、安倍総裁に取って代わろうという勢力は見当たらないんじゃないですか」


・「ただし、安倍首相以外、誰もいないという意味ではありませんよ。首相の後はまた多士済々出てくるでしょうが、今のところはそういう現状ですね」


・「(かつて『ポスト安倍』候補の一人に挙げた)〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕のことですか? 立派な官房長官だと思いますよ。今もその評価は変わってません」


・「一般論として総裁を目指すのであれば、まずは自分の政策を磨くこと。それに仲間に推されることが大事ですよ。人間的な魅力や、いろんな政治的な友人関係、同志をたくさん作っていく努力ですね。簡単なようで難しいんです」


◆解散は慎重に


・「夏の参院選の前に衆院を解散し、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選についていろんな報道が出ていますが、衆院の解散についてはまさに〈首相の専権事項〉ですから、私から注文を付けるつもりは全くありません。ですが、解散をもてあそんではならない、慎重であるべきだと思っています。解散をちらつかせて『引き締めた』とか『引き締まった』とか言う人もいるが、いつも引き締まっていなければダメですよね」


・「参院選では(全国に32ある改選)1人区で候補者を一本化する野党の動きがマスコミで取り上げられていますが、われわれとしては十分に計算の中に入っていることです。失礼ながら今の自民党とはバラバラでは戦えませんね。自民党は受けて立つ。十分に戦える自信があります」


・「やはり、政党は選挙に勝ち続けなければならないですよね。選挙に強くなること、これが一番の使命です。国会議員は、まず選挙区の活動ですよ。選挙区で自分が認められるかどうか。謙虚さと政策的な勉強、日常活動の実績をしっかり積み重ね、『この人にはとても勝てないな』と周囲に思ってもらえるようなことがなければダメだろうね」


◆他党入党ありがたい


・「われわれは地元の皆さんのおかげで選ばれてきている。だから『〈あなたに代わって私が国政に参加させていただいております〉という気持ちを忘れるな』と、先輩がよくわれわれに教えてくれました。民主主義って、そういうもんでしょう。それをついつい、特に当選回数の若い議員が1回か2回当選したら、その気になっちゃうんですよ。そうすると、やっぱり足をすくわれちゃうわけだね」


・「特に参院議員は自分の選挙をやるんだという心構えが必要です。衆院議員をあてにしているところがあると言われます。選挙区の範囲も広いし、大変ですよね。でも、自らの後援会、自らの選挙基盤を築いている参院議員がどれほどいるでしょうか」


・「それから、他党に所属していた議員の入党に関しても〈謙虚に、ありがたいと思って〉受け止めなきゃいけないですよ。かつて他党にいた人が自民党に入党しようということはよほどの決断なんだ。それに対して自民党は受け入れに謙虚であるべきですね」


・「われわれはね、〈党から1人抜け、2人抜けていく、そんな苦しい時代を経験〉してきた。今は逆に党に入りたいって言ってくる人が次々に現れるが、それで思い上がっちゃいけないですよ。この党は政権を失ったこともあるじゃないですか」


・「国民の皆さんの判断に救われて、短い期間(解説:それでも3年3ヶ月)で政権に帰ってこられたが、そうでなかったら党は再起の機会を失い、国民にも不利益をもたらしていたかもしれない。このことを、私は片時も忘れてはならないと思っていますよ。 ※(森光司)」・・・


《語る〔二階自民党幹事長〕》

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(日米台、海峡危機に万全の備えを:簡単に出来るのか?)

2019年06月17日
(日米台、海峡危機に万全の備えを:簡単に出来るのか?)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190617/0001.html


・台湾(中華民国)は複雑な国である。先ず住民が『内省人(基本・台湾土着民で、日本統治を通じて親日派が多い)』と『外省人(国共内戦に敗れた蒋介石が移入した支那人の子孫で、当然親中派が多い)』と入り交ざっている。


・政党はほぼ『2大政党制』で、親中である〔国民党〕と、台湾ナショナリズムの〔民進党〕が闘う。現在の〔蔡英文総統〕は民進党であるが、地方議会は国民党が圧勝している。だから今年の〔総統選〕に、国民党候補が勝てば、ゴロリと発信内容が変る。


・記事は〈国際シンポジウム『日米台安全保障協力の方向性-台湾有事に備えた日米台の連携』〉に熱心だが、では『尖閣問題』をどうするのか? チャイナは勝手に『尖閣は我が国の核心的利益』とほざいているが、これは以下「三段論法」から来ている。


①台湾が「尖閣は我が領土」と言っている、
②「一国二制度」だが、台湾は「我が領土」である、
③従って尖閣は、我が国の核心的利益となる、


・だから記事が言うように、そうは簡単に日本が『台湾関係法』立法に乗り出せないのではないか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]日米台、海峡危機に万全の備えを 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫】産経スペシャル 2019.6.17」


・「中国による〈台湾併合への意欲〉が急速に露(あら)わになりつつある。今年1月2日、『台湾同胞に告ぐる書』発表40周年記念大会において〔習近平総書記〕は、『一つの中国』原則を堅持し、『武力の使用を放棄することを約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する』と明言した」


・「加えて『九二共識』(1992年コンセンサス)に立脚し『一国二制度』をもって中台統一を図る、という方針を改めて提起した。3月の全国人民代表大会での〔李克強首相〕の政府活動報告も同趣旨を繰り返した」


≪中台関係を縛る「幻の合意」≫


・「九二共識とは、中台の民間窓口機関による合意であり、双方が『一つの中国』(一個中国)の原則を守るものの〈台湾側はその解釈は双方異なる(各自表述)〉とし、〈中国側は文字通りの一個中国を堅持するというもの〉であった、といわれる。合意文書は存在しない」


・「当時の総統〔李登輝氏〕も台湾側窓口の代表〔辜振甫氏〕も〈共識の存在それ自体〉を認めていない。『幻の合意』なのだが、中国はこれを中台関係を律する政治的原則だとして譲ることがない」


・「〔蔡英文総統〕が習演説と李報告について、それぞれ即日、一国二制度に『台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、台湾がこれを受け入れることは絶対にない』と反論した」


・「中台において圧倒的に強い軍勢を擁するのは中国である。中国はなぜ台湾併合の挙に出ないのか。米国の国内法『台湾関係法』の存在ゆえである。米国は1979年の〈米中国交樹立、米台断交〉の直後、同年4月に台湾関係法を制定、1月1日に遡及(そきゅう)して同法施行を宣言した」


・「『合衆国の法律は1979年1月1日以前と同様に適用されねばならないというのが同法のエッセンスである。米国の台湾に対する武器売却は台湾関係法により正当化され、台湾有事に際しては』〔在日米軍の出動〕の可能性大だが、その根拠も同法におかれよう」


≪現状変更には対抗、米の決意≫


・「今年は台湾関係法の制定から40年である。米国は2017年12月に発表した『国家安全保障戦略』において『われわれの一つの中国政策と合致する形で、また台湾関係法にもとづいて台湾の合理的な国防上の需要に応え、他からの圧力を阻止するため台湾との関係を維持する』と宣明した。『一つの中国』ではなく『われわれの一つの中国』と表現されていることに注目されたい」


・「『2018年度国防権限法』では中国の自衛力増強のための軍事関係強化をうたい、19年度の権限法では〈リムパック(環太平洋合同演習)への中国軍の参加拒否〉などを表明した」


・「18年3月には『台湾旅行法』が成立、ここでも台湾関係法が米台関係の基礎であることを確認、国務省、国防省を含む米国高官の台湾訪問、台湾高官の米国訪問を促すことが法制化された。同年12月には『アジア再保証推進法』を成立させ、台湾関係法にもとづき台湾海峡の現状変更には対抗するという米国の決意を明示した」


・「今年3月19日に米台関係に一つのエポックが画された。米国の台湾窓口機関『米国在台湾協会』のクリステンセン代表と台湾の〔呉●燮外相(●=刊の干を金に)〕との間で『インド太平洋民主統治管理協議会』開催についての意見が交わされ、『民主主義と人権に関する常設の対話』実現のために毎年1回の定期協議会を開くことを決定、米台高官が9月に台北に集うことになった。米台国交断交後、初の公式協議となる」


・「中国は業を煮やしたのであろう。3月末、戦闘機〔殲11〕2機を台湾海峡の中間線を越えて侵入させ、台湾側は〔F16〕戦闘機のスクランブル発進でこれに応じたという。米国もまた同時期にイージス艦など2隻を台湾海峡に派した」


≪主権国家日本として法整備を≫


・「蔡英文総統は産経新聞とのインタビュー(3月2日付)に応じ、安全保障問題やサイバー攻撃についての日本との対話を求めた。対話のための法律上の障害を日本は克服してほしいとも訴えた。〈法律上の障害とは、日台関係を律する国内法が日本に存在していない〉ことである」


・「日台間には『投資保護』や『二重課税防止』、『民間漁業』などについて30を超える取り決めがすでにある。しかし、これらはすべて〈民間窓口機関による合意〉であって、これを〈主権国家日本として担保するための国内法はまったくない〉」


・「対中配慮のゆえである。増大する中国からの脅威に備えて米台関係が緊密化する一方、日本政府には台湾との関係を律する国内法を成立させようという意思がみえない」


・「有志によって昨年の春に設立されたシンクタンク、一般社団法人『日米台関係研究所』は、この5月29日に米国から〔グレッグソン元国防次官補〕などを招いて、国際シンポジウム『日米台安全保障協力の方向性-台湾有事に備えた日米台の連携』を開催した」


・「共同声明6項目のうち第2項が“日台の安全保障対話を開始せよ”、第4項が“日本の国内法『日台交流基本法』を制定せよ”である。提言に耳を傾けてほしい。(わたなべ としお)」・・・


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