明日から10日間の予定で入院、ブログはお休みです

2020年07月07日(入院前日)
(明日から10日間の予定で入院、ブログはお休みです)


・読者の皆様、いつも有難うございます。【大阪市立大学病院・肝胆膵外科】病棟に2/12入院・2/14肝細胞がん(4cm大)の開腹切除手術・2/22退院が前回でしたが、肝臓の胃側のがんで、重粒子線も使えず〔ご担当・竹村ドクター〕も私も難儀しました。


・その「総括」のために撮ったCTに、今度は肺側に新しい肝細胞がん(1・5cm大)が発見され、ようやく『ラジオ波』が使えるか?と6/16に造影剤エコーを【肝胆膵内科】〔ご担当・元山ドクター〕でやって貰いましたが、エコーでは診えず、6/17に【放射線治療科】〔ご担当・城後ドクター〕へ転科。明7/8からの入院になりました。


・右股の付け根に穴を開け、カテーテルをCTで診ながら少しずつ進め、今回の〔肝細胞がん〕まで到達して抗がん剤を撃ち込む。今回は造影剤CTもやって肝臓全体を見直すので。若しかしたら別の個所にもがんが有るかも。「ラジオ波が使えるなら、肝胆膵内科とタッグマッチになります」と。


・19年間お世話になった【愛知県がんセンター】から【大阪市立大病院】に預け直した私の命ですが、大阪のベッドの小ささが憂鬱の種です。ヘタレマットレスを突き抜けて、私の尻がベッドの鉄を直に感じて痛いのです。カテーテルは、予後6時間は静止です。こちとらも工夫した〔尻ガード〕を持ち込みますが、これに縋る思いです。


・『5がん7バトル目・20年』です。しぶとくまたヤマが越えられて退院できましたら、7/18(土)にはブログで奮戦記をお伝えします。頑張って参ります。今日のブログもここまで(午後2時30分)までとし、明日入院の細々とした準備に入ります。では。

東京都知事選、野党共闘失敗の本質

2020年07月07日(入院前日)
(東京都知事選、野党共闘失敗の本質)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200706-00000080-sasahi-pol


・私の入院前日であるし、敵を叩きっ放しにして「悔い」が残ってもいけないので、〔東京都知事選の総括〕は、〈週刊朝日〉に花を持たせよう。記事は東大法卒・元通産官僚の〔古賀茂明氏〕で、嫌いでも無いので。


・今解散総選挙をやっても、何も変わらない。「憲法改正」を声高に叫べば、平和ボケした国民は「反自民」に多少は流れるだろうが、態勢は変わらない。私は『右派社会党』『左派社会党』と『国民民主』『立憲民主』がWって見える。最後は自民党傀儡の〔村山トンチキ〕が首相を務め、その無能さが明るみに出て、今の『社民党』の悲惨だ。


・YAHOOニュース から、週刊朝日 の記事を以下。


・「【古賀茂明 『東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは?』】〈週刊朝日〉 7/7(火) 7:00配信」


・「都知事選が終わった。永田町では、<秋の臨時国会で衆議院解散、10月25日投票> という話が流布している。その真偽に関わらず、議員たちはボーッとしているわけにはいかない。もちろん、各政党にとっても今や選挙準備が最優先課題となった」


・「安倍政権の支持率が大きく下落し、不支持率が過半を超える世論調査も出ている。素直に読めば、政権交代もあり得る。野党にとっては願ってもないことだが、『日本維新の会』以外の野党は必ずしも楽観できる状況にない」


・「先の通常国会では、『立憲民主党』と『国民民主党』などの統一会派による一貫性のある安倍政権追及が行われ、かなりの成果を出すことができたのは事実だ。しかし、自民の支持率が下がった分、野党の支持率が上がったかと言えば、維新以外はそうなっていない。国会での統一会派という『共闘』は、一般庶民にはわかりにくいからだ」


・「選挙となれば、政権選択が有権者にとって最大の関心事だ。統一会派はもちろん、選挙期間限定の野党共闘でも、政権交代のイメージは浮かばず、投票率も上がらない。どうせ結果が変わらないと思えば、投票に行こうと思わないのはある意味仕方がない」


・「逆に、野党側が『政権交代可能な勢力』を具体的に明示すれば、安倍政権への不満のマグマがたまっている現状では、野党側に一挙に票が流れる可能性は高い。そのためには、野党が政党として一つに合流するのが一番効果的だ」


・「だが、都知事選では、野党共闘はできず分裂選挙となった。〔山本太郎氏〕率いる『れいわ新選組』とはもちろん、国民との共闘にも失敗したのは大きな痛手だ」


・「今、立憲と国民両陣営の関係者に話を聞くと、おもしろいことに、『野党の政党としての合流が必要だし、その覚悟はできている』と一致する。しかし、その先を聞くと、相手側の事情でなかなか難しいとなり、さらに自陣内でも考えが割れるという内輪話も始まる」


・「『共産党』との関係・憲法改正・脱原発などの基本政策論での対立もあるが、それよりも実は、両党を解党して対等合併の形を取るのかどうか、党名を立憲民主とするのか民主党にするのか新しい党名にするのかというような議論にこだわっているような印象を受ける。新党ができた後の主導権争いがその背景にある」


・「また、選挙区で当選できず、比例復活しかないという国民の議員は、立憲で選挙をすれば惜敗率が非常に低くても当選できるので、何でもいいから統合してほしいと考える。逆に比例復活の立憲の議員は、国民からの合流が増えると自分が比例復活できなくなるという理由で統合阻止に動く」


・「さらに、『連合の支持』がなければ当選できない議員も多く、連合の各産業別労組の利権との関係で政策論が混乱する傾向もある。各議員の当落があらゆる課題と関連するため、統合問題は、そう簡単には解決できない。れいわまで話を広げればなおさらだ」


・「過半数を狙うのなら、それを相当超える数の候補が必要だが、10月選挙の日程を考えれば、今すぐ結論を出しても遅いくらいだ。もたつけば自民の準備が進み、維新も40議席を狙う態勢ができる。一方で有権者の野党への期待は、苛立ちへと変わり、やがては失望へと転化するだろう」


・「もはや時間がない。〔立憲の枝野幸男〕、〔国民の玉木雄一郎〕両代表は、泥をかぶって党内を説得し、一身を賭す覚悟で英断を下すべきだ。 ※週刊朝日  2020年7月17日号」」・・・


■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』

コロナは想定より遠くまで飛ぶ。「空気感染」か?

2020年07月07日(入院前日)
(コロナは想定より遠くまで飛ぶ。「空気感染」か?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18533698/


・今、コロナの感染源は『唾液微粒飛沫』とされているから、「こちらから唾液を飛ばさないよう」『マスク励行』であるし、テレビ画面でも『安全距離』を確保して、ニュース番組でも画面一杯にせいぜい3人である。


・しっかしま、「空気感染もアリ」だったら、一昔前の『労咳(ろうがい)の病=結核』とオンナジではないか? 人の集まる所には、「相当量の空気清浄機」と「オゾン発生器」の設置を義務付ける必要性が出て来た。明日からの私の入院は4人部屋。


・「大部屋で宜しいですか」のドクターの問いかけに「ベッドが大きいのなら個室で」と返事したが「いやぁ、ベッドはオンナジです」との答えだったので「じゃぁ大部屋で」と答えてしまったが、今後の入院病棟は大部屋でも〔カーテン仕切り〕ではなく、〔天井からの間仕切り〕と〔間仕切り毎の小さな空気清浄機とオゾン発生器の設置〕が必須になるのではないか?


・何せ今回の入院には間に合わない話だ。運否天賦に身を委ねて、行って来るしかないが。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【『コロナ空気感染する』 専門家239人、WHOに書簡】朝日新聞デジタル 2020年7月7日 11時49分」


・「新型コロナウイルスは <飛沫(ひまつ)感染で想定されるより遠くまで到達> しており、より厳密な対策が必要だとする公開書簡を6日、日本を含む各国の専門家239人が出した」


・「専門家は『空気感染の一種だ』とし、これを認めていない世界保健機関(WHO)にガイドラインの改定を求めた。屋内の換気を良くしたり、人が密集する場所は避けたりするよう促している」


・「英医学誌『臨床感染症学』に掲載された。WHOは新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染か、ウイルスがついたものの表面を触り、鼻や口から取り込まれる<接触感染> が主要な感染経路としている。ウイルスが空気中を漂い感染する『空気感染』については、病院での気管挿管時などをのぞき、確認されていないとの立場を取っている」


・「一方、書簡を出したウイルス学や環境工学の専門家は、飛沫が微細になると長く空気中を漂い、遠くまで運ばれると指摘。<中国のレストランで離れたテーブル同士の客が感染した事例> などは空気感染が疑われるとして『予防的な措置が取られるべきだ』と主張した」・・・


(解説)あぁ気になる!『奈良県立医科大学』の〔オゾン発生器の活用実験〕、その後どうなったんだろうか?

イタリア映画音楽の巨匠、モリコーネ氏死去

2020年07月07日(入院前日)
(イタリア映画音楽の巨匠、モリコーネ氏死去)

https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200706-OYT1T50219/

・〔口笛〕と〔トランペット〕と〔追いかけて来るような旋律〕・・・映画『荒野の用心棒』の大ヒットは、この〔エンニオ・モリコーネ氏〕の映画音楽が半分以上支えていたと思う。斬新な『マカロニ・ウェスタン時代』の幕開けだった。


・私は新卒入社で17kgもあった電動計算機を携行する毎日だったが、映画館も多く、よく一服休憩にサボッて、『マカロニ・ウエスタン』を観た。そのエンニオ・モリコーネ氏が91歳で逝去した。大往生だったのではないか。有難うございました、元気にお旅立ちください!


・読売新聞ニュース から、記事を以下。


・「【映画音楽の巨匠、モリコーネ氏死去…『荒野の用心棒』『ニュー・シネマ・パラダイス』】読売新聞 2020/07/06 20:54」


・「【ローマ=笹子美奈子】伊ANSA通信などによると、映画音楽を代表するイタリアの作曲家、〔エンニオ・モリコーネ氏〕が6日、ローマの病院で死去した。転倒して骨折し、入院していた。91歳だった」


・「ローマ生まれ。1960年代に映画音楽に進出し、64年の『荒野の用心棒』で一躍、有名に。〔クリント・イーストウッド氏〕主演の同作は、イタリアの西部劇『マカロニ・ウエスタン』の代表作となり、口笛やトランペットを取り入れたモリコーネ氏の音楽も、その原型を形作った」


・「同作の〔セルジオ・レオーネ監督〕とは『夕陽のガンマン』(65年)、『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ』(84年)などでもコンビを組んだ」


・「作風は幅広く、聴き手の感情を揺さぶる。映写技師と少年の交流を描く『ニュー・シネマ・パラダイス』(88年)では、映画のヒットとともに流麗な旋律の音楽も愛された」


・「450本を超える映画・テレビ番組で音楽を担当。2015年の〔クエンティン・タランティーノ監督〕作品『ヘイトフル・エイト』では、米アカデミー賞作曲賞を受賞した。他に、『ミッション』『海の上のピアニスト』など。03年のNHK大河ドラマ『武蔵』の音楽も手がけ、04、05年には公演のため来日した」・・・


《荒野の用心棒》

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日本は〔6G〕の時代に向けて復活せよ!

2020年07月07日(入院前日)
(日本は〔6G〕の時代に向けて復活せよ!)


https://www.sankei.com/column/news/200707/clm2007070001-n1.html


・今日本は『IT後進国』に成り下がっている。〔長く続いた電電公社独占〕と〔経産省・総務省など、霞ヶ関の縦割りの弊害〕の結果である。電電公社はNTTになったが、電電公社時代に網羅された回線網はそのままで、AUやソフトバンク、全て『間借り』が続いている。


・経産省も総務省もオンナジことをやっている部署も多く、「こうしていればこうなる」の言葉通り、日本はIT後進国になった。今回のコロナ禍下の『10万円給付金振り込み』で、国民は「その後進制」をまざまざと知らされることになった。


・今更5Gの世界では再起不可能だ。目指すは〔6G〕の世界である。〔日立・東芝〕は撤退したのも同然で。日本のコンピュータメーカーは〔富士通・NEC〕だけになったと言って良い。5Gの時代10年は〔ひたすらアメリカのポチ〕になって力を磨き、6Gの世界で花を咲かせよ!


・産経ニュース・[主張(社説)] から、記事を以下。


・「【[主張]日の丸5G 経済安保に資する支援を】産経ニュース 2020.7.7 05:00」


・「世界を舞台に、『日の丸連合』で反転攻勢をかけてもらいたい。〔NTT〕と〔NEC〕が『第5世代(5G)移動通信システム』などの技術開発で資本・業務提携した件である」


・「5Gは自動運転や遠隔医療、スマート工場などの最先端技術に欠かせない基幹的な通信インフラだ。ハイテク覇権をめぐる米中対立の最前線でもある」


・「ところが、日本企業は世界から取り残されている。世界の基地局シェアは、中国の華為技術(ファーウェイ)と北欧2社で8割を占め、NECと富士通はともに1%に満たない」


・「通信機器を通じて中国に機密情報が奪われているとみる米国の要請で世界的にファーウェイ排除が模索される今は、日本企業の好機ともいえる。<国産技術の確立は経済安全保障> にも資する。だからこそ、企業連携はもちろん、政府も積極的に支援すべきである」


・「NTTがNECに約640億円を出資する。両社は光・無線技術などの知見を持ち寄り、基地局で使われる通信機器を開発する。2030年代に本格化する次世代規格『6G』も視野に、基地局で2割のシェア獲得を目指す」


 両社は他企業の優れた機器も組み合わせて基地局を造る「オープン化」を掲げる。開発の遅れを挽回するため、幅広い企業連合で国際競争力を高める戦略だろう。
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・「米国にかぎらず、安全保障の観点でファーウェイからの調達を警戒する国は少なくない。今春、5Gサービスが始まった日本でも同社の5G基地局を採用している通信会社はない。ただ、ファーウェイは安価で高品質とされる。日本企業がこれに対抗できるようになれば、欧米などに有力な選択肢を提供することにつながろう」


・「無論、海外に水をあけられた5Gで、いきなり先頭集団に入るのは難しい。問われるのは、5Gで出遅れた教訓を生かして6G時代のトップに立てるかである」


・「『経済産業省』は、10年ほど続くとされる5G時代の後半戦を念頭にNECや富士通などの開発を支援する。700億円規模になる見通しだ。『総務省』も6Gの推進戦略をまとめ、国を挙げて後押しする方針を示した」


・「縦割りを排し、効果的な政策を継続的に講じなくてはならない。デジタル時代に即した社会・経済改革は安倍晋三政権の重要な課題だ。5Gや6Gはその根幹をなす意義を持っている」・・・

〔須田のオジキ〕の解説だから聞こう:支那の尖閣侵入

2020年07月06日(入院前々日)
(〔須田のオジキ〕の解説だから聞こう:支那の尖閣侵入)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy85YmJjM2M2NmU4ZmQ2MmZkZDg0YmIxYjFiNjcxMGM0MGVmMDg5MjFi0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何となく〔須田慎一郎〕のキャラが私は好きだ。遠い〔バブル期の日本〕を思い出させる。ただ〔辛坊治郎〕が「須田のオジキ」と言うと笑えるが、亡き〔朝丘雪路〕さんと〔津川雅彦〕氏のご縁で、いつもの店のカウンターがビッシリだった時、


〈何だ!津川・朝丘夫妻を囲む、どこかの銀行員の集まりか〉


と思う紳士集団だったので、


〈大将!今日は小上がりかぁ、この席4人じゃ狭めぇんだよな!〉


と言って上がり込む。早速その〔銀行員〕の一人が、紺のスーツで


〈済みません。常連さんのお席を我々が占領したようで。ササ、熱いお酒でも〉


と酒を注ぎに来る。「おうよ!」と言って盃に注いでもらいながらよくよくスーツの襟を見ると、ナント〔最大最強の◯◯組〕の金バッジ!当然我らの酒席は話も弾まず、静かに早めに帰った。だからモノホンは「須田のオジキ」のような風体ではない!


・この記事への答えはただひとつ。「憲法改正」して「ミサイルを撃った敵基地並びに主要都市への反撃」しか無い。それも本日投稿した「アメリカ陸軍が開発中の『超長距離砲』100門配備」だろう。砲弾ほど過激なものは無い。日本の中国・四国・九州の陸自基地に配備すれば、それこそ「最強の『守りの威嚇』」になる。1600キロも飛ぶ長距離砲!凄い!


・GOOGLEニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【中国公船の領海侵犯から読み解く“日本へのメッセージ”】ニッポン放送 7/6(月) 17:45配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(7月6日放送)にジャーナリストの〔須田慎一郎〕が出演。中国海警局の船の領海侵犯から見える中国のメッセージについて解説した」


■尖閣沖で中国海警局の船が39時間領海侵入、最長記録更新


・「沖縄県の尖閣諸島周辺で4日、領海侵入した中国海警局の船2隻が5日午後5時45分ごろ領海を退去し、外側の接続水域に出た。2隻が領海に侵入していた時間は39時間23分で、2012年9月の尖閣国有化以降、最も長くなっている」


・「(飯田)


〈2ヵ月連続、83日連続で海警局の船が接続水域に侵入しています。千葉県緑区の“さとる”さん、68歳の方から、『政府は強く抗議しているようですが、抗議だけではダメですよね。犬の遠吠えにしか見えません。相手は中国です。日本は巡視船を配備して一歩も領海内に入れさせない行動を取らなければ、尖閣諸島を中国に実効支配されてしまうのではないか』といただきました〉

〈他にも、港や台風のときのシェルターのようなものをつくるなど、強い態度で示すべきではないかというご意見もあります〉


■中国が反発することになったきっかけ~民主党政権時代
・「(須田)


〈これは過去を振り返ってみないと理解できません。民主党政権時代、当時の〔石原東京都知事〕が、東京都で尖閣を買い取ろうという動きを見せて基金をつくりました。それに対して、いろいろハレーションが起こるということで、当時の民主党政権が国有化をすると言い出した〉

〈もともとは民間の方が持たれていたものを、東京都の所有ではなく、国所有にすると。これをきっかけに、中国側が激しく反発して来るという状況になったのです。この領土問題だけでなく、経済的にも日本に対してプレッシャーをかけて来ることになり、ここ近年では日中関係が最悪という状況になったわけです〉


■中国と交わされた水面下での取引~状況の変化に何のメッセージがあるのか


・「(須田)


〈そして安倍政権になってから、その落ち着きを取り戻して行きます。安倍政権と中国サイドが水面下でやり取りをして、中国側のメンツもあるので、『1日4隻まで中国公船の侵入を認める』ということにしたのです。領海は無害通航するだけならば何の問題もないのです〉

〈それが徐々に多くなって来ると、日本側としても対処せざるを得なくなるのだけれど、無害通航の原則を貫けば、領海に入ることは問題ない。それを上限1日4隻とした。文書が交わされたわけではないのですけれども、そういう約束をした〉

〈これを喋ると、『根拠はあるのか』とよく言われますが、官邸のなかでどなたとは言わないけれども、尖閣諸島の地図、領海を含めて中国側が『きょうの公船はこういう航跡を辿りました』という、航跡の図が送られて来るということを言っています〉

〈もちろん日本側も、何隻が何時間入ったのか、どこを通ったのか全部把握しています。それをすり合わせて、『約束は守っているのだな』というところで、日本側も激しく反応しないというやり方をして来た〉

〈そういう状況で比較的落ち着いていたのですが、領海で操業する日本の漁船を中国公船が追い回したり、また4隻という上限は守っているのだけれども、今回のように滞在時間が幾何級数的に伸びて来る。そうなると、違うステージに突入したと見るべきだということになります〉

〈そして、『その背景にどのようなメッセージがあるのか∴を読み解く必要がある。一旦着地した問題の状況が変わって来た。その変化には何があるのかということを、見極めなければいけないのだろうと思います〉


・(飯田)だとすると、中国側がステージを上げて来た。エスカレートさせているのは中国側ではないですか」


■中国に対する包囲網への反発か


・「(須田)


〈もちろん中国側です。ですから、それに対して警告することも必要です。ただ、『なぜそれを中国がやって来たのか』と、もう1つ踏み込んで言えば、やはり米中間の動きが大きく影を落としているのだと思います〉

〈中国に対する包囲網が、アメリカだけではなく、他の先進国を巻き込む形で強まって来ています。それに対する反発、日本に対するけん制と読み解くのがナチュラルではないでしょうか〉・・・

コロナに「アビガンとフサンの併用が有効」か:東大が発表

2020年07月06日(入院前々日)
(コロナに「アビガンとフサンの併用が有効」か:東大が発表)


https://www.sankei.com/life/news/200706/lif2007060022-n1.html


・東大は3月に「すい炎治療用の〔ナファモスタット(フサン)〕がコロナに有効」と発表している。私も2つ記事投降している。それに「〔アビガン〕との併用」と来た。やっぱり「厚労省の認可」より人命救急だ!


・アビガンの富士フィルムは、既に「インドの製薬会社と提携」を発表し、「厚労省へのツラ当て」をした。しっかしまだ、厚労省は認可しない。「安全性」一辺倒である。〔安倍ちゃん〕のバックアップが、却って官僚を頑なにしたようだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【アビガンとフサン併用、重症患者に有効か 東大が発表】産経ニュース 2020.7.6 17:43」


・「新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬『アビガン』と膵炎(すいえん)治療薬『フサン』の併用が <重症患者に有効である可能性を確認した> と東京大の研究チームが6日、発表した」


・「4月から集中治療室(ICU)で人工呼吸器や人工心肺装置『ECMO(エクモ)』の治療を受けるなどした <36~75歳の重症患者11人> に、併用して投与。1人は死亡したが10人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した」


・「ICUでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では30~50%に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている」


・「同大は5月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない」


・「アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている」・・・

労働組合の言いなり:文在寅政権

2020年07月06日(入院前々日)
(労働組合の言いなり:文在寅政権)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200706-00036794-president-pol


・「最早戦後でもない」のに、わが日本は相も変わらず「霞ヶ関と永田町」が仕切っている。そして〔官僚の縦割り依存〕と〔政治の無能〕で、我ら国民がが必死に再建し「世界第2の経済大国」にまで仕立て上げた日本は、この度のコロナショックで馬蹄を表してしまった!その最たるものが「IT後進国」の現実だろう。


・「あれ?ロボット技術は世界最先端じゃなかったのか?」・・・福島第一原発事故の折、アメリカ製の小さな車ロボットが、事故後の現場にカメラを背負って入る画像で、国民はみな思った筈だ。あの時点でもう、「IT後進国に成り下がっている!」と思い知るべきだった。


・隣国『南』危うし!の記事だが、日本人は「他山の石」どころか、それこそ「隣家の火事」として学ぶべきだ。そう、『規制緩和』と『自由競争』の原点を である。隣国『南』については、


〈労働組合が経営して、成功した企業は有ったか?〉


だけで良い。サヨク政権が国家という船を舵取り出来るわけがない。『ソ連の崩壊』が何よりのお手本ではないか。『支那』や『北』は独裁国家であり、『キューバ』は万年貧乏国である。


・YAHOOニュース から、プレジデント・オンライン・真壁昭夫氏 の記事を以下。


・「【『結局は労働組合の言いなり』経済悪化のツケを若者に課す文在寅の迷走】プレジデント・オンライン・真壁昭夫 7/6(月) 18:16配信」


■韓国の雇用状況「悪化は避けられない」


・「韓国経済の後退懸念が一段と鮮明化している。特に、韓国経済のけん引役である『輸出の減少が続いている』影響は大きい。対中輸出は幾分か持ち直しつつあるものの、米国や欧州、インドなどの他の地域向けの輸出が深刻だ。その背景には、<新型コロナウイルスによって世界の需要が落ち込んだ> ことがある」


・「韓国が高いシェアを持つDRAMなどの半導体の輸出は横ばいだが、その他の輸出品目に関しては厳しい状況が続いている。世界的な需要の低迷に影響され、自動車、鉄鋼や機械などの輸出が減少した。その結果、『韓国の労働市場の悪化』が鮮明になっている」


・「労働組合などを支持基盤とする〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が、本格的な労働市場の改革を進めることは難しいだろう。今後も、雇用状況の悪化は避けられないとみられる。特に、20代前半を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と悪化する恐れがある。文大統領にとって、これからの経営政策の運営は一段と難しくなることが予想される」


■長い目線でみると、中国は韓国の競争上の脅威に


・「もともと、韓国経済には輸出依存度が高いという特徴がある。韓国は『サムスン電子』をはじめとする大手財閥企業が海外から技術や資材を確保し、汎用品を大量生産し、低価格で輸出するビジネスモデルが中心だった。特に、半導体などの分野では、こうした手法で世界シェアを高め経済成長を遂げた」


・「近年の韓国経済を振り返ると、2018年以降、同国の輸出は急激に減少した。その背景には、<最大の輸出先である中国が経済成長の限界を迎えた> ことや、米中貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの混乱があった」


・「一方、昨年後半に入ると世界的な〔5G通信の普及〕が支えとなり、韓国最大の企業であるサムスン電子の半導体事業が回復した。それによって、輸出をはじめ韓国の景況感は幾分か持ち直しの兆しを示した」


・「ところが2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、韓国の輸出は再び急減した。個人消費の落ち込みも重なり、1~3月期の実質GDP成長率は前期比でマイナス1.3%だった。コロナショックが韓国経済を直撃し、深刻な景気後退への懸念が高まっている」


・「4、5月の韓国の輸出は、それぞれ前年同月比で20%超減少した。6月の輸出は同10.9%の減少だった。輸出の減少幅が幾分か穏やかになったことは、中国経済の持ち直しに支えられた。4月半ば以降、中国では感染の拡大が小康状態となり、それまで支出を控えていた人々の購買意欲が戻り始めたからだ(ペントアップ・ディマンド)」


・「ただし、今後、韓国が中国への輸出によって景気回復を目指すことは難しいだろう。現在、中国は米国がファーウェイへの制裁を強化したことに対応するため、サムスン電子などからの半導体調達を重視している。その一方で、中国は国内の半導体生産能力を強化している。<やや長めの目線で考えると、韓国にとって中国は競争上の脅威> に変わるだろう」


・「それに加えて、中国では鉄鋼などの過剰生産能力が深刻だ。それは、韓国の鉄鋼業界にとって逆風になる。米国では経済再開とともに感染者が増加しており、世界的に耐久財や基礎資材への需要は低迷するだろう」


■文在寅は「無から有」を生み出せない


・「輸出が減少し、韓国国内での生産活動は低迷している。その結果、韓国の雇用環境の悪化が鮮明だ。5月、韓国の失業率(季節調整ベース)は4.5%に上昇した。この水準は、2017年5月に文政権が発足してから最悪だ」


・「同月、製造業では、6万9000件の雇用が喪失した。製造業と非製造業の両分野で希望退職を募る企業も増えている。特に、若年層の失業率の高さは軽視できない。韓国の失業者に占める25~29歳の割合は、OECD(経済協力開発機構)加盟国中で最高だ。若年層を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と深刻化しつつある」


・「外需依存度の高い韓国経済の安定には世界経済の落ち着きが欠かせない。そのために必要なのが、新型コロナウイルスに効果のあるワクチンの開発と供給だ。『英アストラゼネカ』は、9月のワクチン供給を目指している」


・「ただし、副作用の有無やどの程度の効果があるかなどに関して不確実性が高いとの見方を示す感染症の専門家がいる。先行きの不確定要素が多い中、世界各国は新型コロナウイルスのリスクに対応しつつ経済を運営しなければ、V字回復は見込めない」


・「韓国銀行(中央銀行)が行ったアンケート調査によると韓国企業の27%が新型コロナウイルスの感染が終息しないのであれば、雇用を削減するとしている。また、企業の37%が本年の新規採用を保留すると回答している。若年層の雇用機会は一段と限定されるだろう」


・「その中で、文政権は有効な対策を打てていない。5月に文政権は公共部門を中心に156万人(韓国の労働力人口は2800万人程度)の雇用を創出すると宣言した。それに基づいて、文政権は仁川(インチョン)国際空港公社などの非正規雇用を正規雇用に転用し始めた」


・「その政策は <無から有を生み出すものではない>。文政権の経済運営は、持つ者から持たざる者へ政府の力によって『富を移転』させるか、『既得権益の強化』に終始してしまっている。その発想で若年層の閉塞感を解消し、韓国の社会と経済のダイナミズムを引き上げることは難しいだろう」


■韓国の現状は日本にとってひとごとではない


・「今後、韓国の経済格差が拡大するだけでなく、その固定化が進む恐れがある。資本主義経済である以上、競争原理によってある程度の格差が生じることは避けられない。重要なことは、格差の固定化を解消することだ。そのために政府は規制緩和などを進め、より公平に競争が進み、効率的に生産要素が再分配される環境を整備しなければならない」


・「それとは逆に、文大統領は規制を強化し、企業の経営を圧迫してしまった。加えて、韓国は半導体の製造技術や経済運営に必要な資金をわが国や米国に依存してきた。言い換えれば、韓国は自力で競争力ある独自の技術を生み出し、無から有を生み出すという意味での製造業を育めていないといえる」


・「無から有を生み出すことができなければ、雇用を創出することは難しい。雇用が増えなければ、所得や資産を持つ人と、持たざる人の格差はどうしても拡大する。また、韓国経済を見渡すと、半導体に代わる成長のけん引役が見当たらない。半導体大手サムスン電子1社の売り上げはGDPの12%に達し、同社の業績が韓国経済に無視できない影響を与える」


・「現在、半導体や一部IT関連以外の韓国産業界の業況はかなり厳しい。世界が新型コロナウイルスに対応しつつ経済を運営しなければならないと考えた場合、サムスン電子に対する韓国経済の依存度は高まるだろう」


・「そう考えると、若年層を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と厳しさを増し、経済格差がこれまで以上に固定化してしまう恐れがある。労働組合などを支持基盤とする文大統領が構造改革を進めることは一段と困難になり、韓国経済が長期の停滞に陥る展開は軽視できない」


・「韓国が直面する状況はわが国にとってひとごとではない。コロナショックを境に、<わが国がIT後進国であること> がはっきりしてしまった。わが国にはサムスン電子に比肩する半導体メーカーが見当たらない。わが国経済が持続的な成長を実現するためには、政府が大胆な発想をもって規制緩和などの構造改革を進め、新しい独自の技術が生み出される環境を整備することが不可欠だ」・・・


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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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